横田防衛事務所(３)庁舎耐震改修等建築設計

横田防衛事務所(３)庁舎耐震改修等建築設計 - 1 -入 札 公 告(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く ) 。 )次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年10月１日支出負担行為担当官北関東防衛局長 扇谷 治１ 業務概要(1) 業務の名称 横田防衛事務所(３)庁舎耐震改修等建築設計(2) 業務内容 横田防衛事務所(東京都福生市)における庁舎耐震改修及び統合幕僚学校(東京都目黒区)における学校棟改修に係る建築設計業務ア 横田防衛事務所地区庁舎耐震改修構造：鉄筋コンクリート造 地上２階建て規模：建物延べ面積 約 300㎡イ 統合幕僚学校地区学校棟改修構造：鉄骨鉄筋コンクリート造 地上８階／地下１階建て規模：建物延べ面積 約 35,000㎡業務内容：屋上の高置水槽更新に伴う部分的な構造検討(3) 履行期限 令和４年３月15日(4) 本業務は、入札時に価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の対象業務である。 (5) 本業務は、資料提出及び入札等を電子入札システムにより行う業務である。 ただし、電子入札システムにより難いものは、発注者へ届出し紙入札方式に代えるものとする。 なお、紙入札方式の届出に関しては北関東防衛局総務部契約課に紙入札方式参加変更届を提出するものとする。 (6) 本業務は、契約手続に係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象業務である。 なお、電子契約システムにより難いものは、発注者へ届出し紙契約方式に代えるものとする。 (7) 本業務は、業務費内訳明細書の提出を義務付ける業務である。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という )第70条及 。 - 2 -び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 防衛省における令和３・４年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という )のうち、測量・建設コンサルタント等業務の「建築業務」 。 に係る「Ａ」の格付を受け、北関東防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること 。 。 )(3) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く )でないこと。 。 (4) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という )及び競争参加資格確認 。 資料(以下「技術資料」という )提出期限の日から開札の時点までの期間に、北 。 関東防衛局長から工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号。 28.３.31)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (5) 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基づく一級建築士事務所登録を有すること。 (6) 次に示す同種又は類似業務について、元請けとして平成23年４月１日から入札公告日までに完了又は引渡しが完了した国内における業務の実績を有すること。 ・同種業務：構造が鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建物で、建物延べ面積が200㎡以上(１棟当たり)の耐震改修又は新設に係る建築設計業務・類似業務：構造が鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建物で、建物延べ面積が100㎡以上(１棟当たり)の耐震改修又は新設に係る建築設計業務業務成績の評定点が65点未満のものを除くこと。 なお、業務成績のない業務については、検査に合格している証明をもって65点以上の業務とみなすものとする。 (7) 入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同体の代表者以外の構成員である場合を除く 。 。 )(8) 北関東防衛局が発注した業務のうち、令和元年度及び令和２年度に完了又は引渡しが完了した業務の実績がある場合には、評定点の平均が65点以上であること。 (9) 次の基準をすべて満たす技術者を配置できること。 ア 配置予定管理技術者配置予定管理技術者については、次の(ｱ)から(ｴ)までに示す条件をすべて満たす者である。 - 3 -(ｧ) 次の資格を有する。 ・建築士法第２条第２項に規定する一級建築士(ｲ) 平成23年４月１日から入札公告日までに完了又は引渡しが完了した業務のうち、次に示す同種又は類似業務においての経験を有する。 ・同種業務：元請けとして、構造が鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建物で、建物延べ面積が200㎡以上(１棟当たり)の耐震改修又は新設に係る建築設計業務・類似業務：元請けとして、構造が鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建物で、建物延べ面積が100㎡以上(１棟当たり)の耐震改修又は新設に係る建築設計業務業務成績の評定点が65点未満のものを除くこと。 なお、業務成績のない業務については、検査に合格している証明をもって65点以上の業務とみなすものとする。 (ｳ) 配置予定管理技術者の令和３年10月１日現在の手持ち業務量が５億円未満かつ10件未満であること。 ただし、令和３年10月１日現在の手持ち業務に北関東防衛局が発注した業務で予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という )を下回る価格で落札した業務がある場合は、手持ち業務量が２億５千万 。 円未満かつ５件未満である者とする。 手持ち業務とは、プロポーザル方式等における特定後未契約の業務を含め、管理技術者又は担当技術者となっている契約金額500万円以上の業務をいう。 また、手持ち業務量の算定に用いる金額は、手持ち業務の契約金額(共同体による受注の場合は、共同体構成員として分担する業務の業務額とする )のう 。 ち、当該業務の発注年度から履行期限を含む年度までに係る金額とする。 (ｴ) 入札公告日の時点で申請者と直接的な雇用関係がある。 イ 配置予定担当技術者配置予定担当技術者については、配置予定管理技術者との兼務は認めない。 (10)北関東防衛局の管轄区域(東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、新潟県及び長野県)内に、一般競争(指名競争)参加資格審査申請書の「営業所一覧表」に記載している本店又は支店等営業所が所在すること。 (11)都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと。 (12)業務実施体制の妥当性が確認できる者であること。 なお、業務実施体制の妥当性が確認できない場合とは、以下のいずれかに該当する場合をいう。 ア 再委託の内容が、主たる部分の場合- 4 -イ 業務の分担構成が、不明確又は不自然な場合ウ 共同体による業務の分担構成が細分化され過ぎて、一の分担業務を複数の構成員が実施することとしている場合(13)情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者であること。 ３ 総合評価に関する事項(1) 評価項目本業務の評価項目は、次のアからウまでとし、詳細は入札説明書による。 ア 企業の実績及び能力イ 配置予定管理技術者の経験及び能力ウ その他(2) 総合評価の方法ア 評価値の算出方法、「 」 「 」 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は 価格評価点 と 技術評価点の合計を評価値(以下「評価値」という )として付与する。 。 イ 価格評価点の算出方法価格評価点の満点は60点とし、算出方法は以下のとおりとする。 価格評価点＝60点×(１－入札価格／予定価格)ウ 技術評価点の算出方法次に示す評価項目ごとに評価を行い、技術評価点を付与する。 (ｱ) 企業の実績及び能力(ｲ) 配置予定管理技術者の経験及び能力(ｳ) その他技術評価点の満点は60点とし、算出方法は以下のとおりとする。 技術評価点＝60点×(技術評価の得点合計／技術評価の配点合計)(3) 落札者の決定方法ア 入札参加者は、価格及び(1)アからウまでをもって入札し、入札価格が予定価格の制限の範囲内であるもののうち、(2)によって得られた評価値の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落- 5 -札者とすることがある。 イ 上記の場合において、評価値の最も高い者が二者以上あるときは、くじへ移行する。 くじの実施方法等については、発注者から指示をする。 (4) 実施上の留意点受注者の責めに帰すべき事由により、入札時の(1)ウの評価内容が実施されていない場合は、ペナルティとして業務成績評定を減ずることとし、最大10点の減点とする。 ４ 入札手続等(1) 担当部局〒330-9721 埼玉県さいたま市中央区新都心２―１北関東防衛局総務部契約課TEL 048-600-1800(内線2442又は2443)FAX 048-600-1842(2) 入札説明書の交付期間等ア 交付期間 令和３年10月１日から同年11月29日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日を除く )。 の毎日、午前９時から午後６時まで。 ただし、最終日は午後５時まで。 イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札システムセンターhttp://www.dfeg.mod.go.jpウ 交付方法 すべて、電子データで交付を行う。 文書類 ：PDF (1.4形式)図面類 ：PDF (1.5形式)申請書類：Excel (2016形式)なお、標記以外の形式による提供は一切行わない。 エ 使用条件 ダウンロードした資料の取扱いに関する利用規則に同意すること。 オ その他 通信環境の不具合等のため、希望する者は電子情報の提供を依頼することができる。 この場合、(1)へ「図面データの取扱いに関する同意事項 (連絡先を記入のも 」の 、データを保存するために必要な、ＣＤ－Ｒ(未使用に限る )２枚及び着払 ) 。 いのラベル(宅配業者の場合)又は切手(日本郵便の場合)を貼付した返信用の封筒を同封し、送付する。 なお、配送によるもの以外の対応は行わない。 また、この対応により被った不利益や損害については、一切補償しない。 ※「図面データの取扱いに関する同意事項」の書式については、防衛省・自衛隊- 6 -のホームページより入手可能である。 (3) 申請書及び技術資料の提出期限等ア 提出期限 令和３年10月15日 正午イ 提出方法 電子入札システムにより提出する ただし 申請書及び技術資料 以 。 、 (下「申請書等」という )が３MBを超える場合の提出方法等については、入札説 。 明書による。 紙入札方式による場合は、(1)に持参又は郵送(書留郵便に限る )。 ( 。 )( 「 」 。 ) 。 若しくは託送 書留郵便と同等のものに限る 以下 郵送等 という する(4) 入札書の受領期限等ア 受領期限 令和３年11月26日 正午イ 提出方法 電子入札システムにより提出する。 ただし、紙入札方式による場合は、(1)に持参又は郵送等により提出する。 (5) 開札の日時及び場所ア 日時 令和３年11月30日 午後３時イ 場所 北関東防衛局 ８階入札室５ その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除。 (3) 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行埼玉新都心代理店(埼玉りそな銀行さいたま新都心支店 。 ただし、利付国債の提供(取扱官庁 北関東防衛局)又 ))は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁 北関東防衛局)をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 (4) 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告において示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書等に虚偽の記載をした者のした入札ウ 入札に関する条件に違反した入札(5) 落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の規定に基づく調査を行うので、協力しなければならない。 (6) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。 (7) 手続における交渉の有無 無(8) 契約書作成の要否 要- 7 -(9) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４(1)に同じ。 (10)競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加 上記２(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記４(3)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において、当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (11)管理技術者等に対するヒアリングの実施契約締結後、適当な時期(１～２週間後)に管理技術者等(管理技術者、配置されるすべての技術者をいう )に対し、当該業務に関する進捗、調整及び対応手法 。 並びに基本事項等についてヒアリングを行うものとする。 なお、ヒアリングの結果、当該業務の実施につき著しく不適当と認められるときは、設計等技術業務委託契約書第16条の規定に基づき、管理技術者等の交代を請求する。 (12)詳細は入札説明書による。 - 8 -業務件名：図面データの取扱いに関する同意事項１ 入札手続きに関係する者が積算を目的に使用すること。 ２ 印刷・複写会社及び下請け会社等への貸与を除き、関係者以外に対し貸与、譲渡及び売買をしないこと。 ３ 電子メールによる送受信はしないこと。 ４ ファイル共有ソフトがインストールされているパソコンでは取扱わないこと。 ５ ウイルスに感染しているパソコンでは取り扱わないこと。 ６ 関係者以外に流出した場合には、不正又は不誠実な行為があったものとして処置されても異議を申し立てないこと。 図面データの交付に当たり、上記事項について厳守することを同意します。 令和 年 月 日連絡先 住 所：商号又は名称：役 職：代表者氏名：電 話 番 号 ：