03-海南市中央公園実施設計その他業務 （令和3年10月4日）

03-海南市中央公園実施設計その他業務 （令和3年10月4日） 掲示文兼入札説明書独立行政法人都市再生機構西日本支社の０３－海南市中央公園実施設計その他業務に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 ※ 本件業務においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う。 但し、やむを得ない事由により電子入札により難い者は、発注者の承諾を得て、紙入札方式に代えることができる(様式は、当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→電子入札→電子入札に参加される方へ→運用基準・様式等→「紙入札方式参加承諾様式(一式)」からダウンロードできるので、競争参加資格確認申請書提出期限までに６(2)へ様式１及び２を提出すること。 )。 ※ 本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、 価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。 ※ 本件は、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う試行業務とする。 １ 掲示日 令和３年10月４日２ 発注者独立行政法人都市再生機構西日本支社 支社長 田中 伸和大阪府大阪市城東区森之宮一丁目６番85号３ 業務概要(1) 業 務 名 ０３－海南市中央公園実施設計その他業務(2) 業務内容 公園実施設計 3.0ha、公園基本設計(インフラ除く)5.0ha、道路実施設計 0.6㎞、下水道実施設計 0.6㎞(3) 業務の詳細な説明 別添仕様書による。 (4) 履行期間 令和３年12月上旬(契約締結日の翌日)から令和４年11月30日(水)まで(予定)(但し、指定部分については、(第１次)令和４年３月18日、(第２次)令和４年８月31日)(5) 履行場所 和歌山県海南市大野中地内(6) 掲示文兼入札説明書の交付期間、場所及び方法令和３年10月４日(月)から令和３年11月26日(金)までに当機構ホームページからダウンロードすること。 ただし、本件業務に関する積算基準及び土木設計業務等共通仕様書については、下記のとおり閲覧する。 ① 期間：令和３年10月５日(火)から令和３年10月15日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで(正午から午後１時の間は除く。 )② 場所：独立行政法人都市再生機構西日本支社 １階エントランス③ 方法：希望日時の１営業日前までに、あらかじめ６(1)記載の連絡先に連絡のうえ、指定された日時に行うこと。 1４ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条(契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ていない者)及び第332条(当機構から取引停止措置を受け、その後２年間を経過しない者)の規定に該当する者でないこと。 (2) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 (3) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと(詳細は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等について→その他→「(入札説明書等別紙)暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照)。 (4) 当機構関西地区における令和３・４年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争参加資格を有している者で、業種区分「土木設計」に係る競争参加資格の認定を受けていること。 (5) 平成23年度以降(平成23年４月１日から申請書及び資料の提出日まで。 以下同じ。 )に完了した業務の実績(再委託等による業務の実績を含まないものとする。 また、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。 )があり、当該実績が次に示す全ての要件を満たしていること。 ① 発注者国、地方公共団体、公社、独立行政法人又は都市計画法(昭和43年法律第100号)第12条第１項又は第29条第１項に則った事業の施行者であること。 ② 業務内容その他次のいずれかの業務であること。 イ 同種業務：設計対象面積２ha以上の都市公園※1の基本又は実施設計※2で防災施設※3の設計を行ったものロ 類似業務：設計対象面積２ha以上の都市公園の基本又は実施設計※1 「都市公園」は、都市公園法(昭和31年法律第79号)に規定される公園のうち、近隣・地区・総合・運動・広域公園に限る。 ※2 「設計」については、基本設計又は実施設計の業務実績とし、基本計画又は保全計画の策定業務及び修正設計は認めない。 ※3 「防災施設」とは、「防災公園の計画・設計・管理運営ガイドライン(改訂第２版)」(平成29年９月国総研資料第984号)における「防災関連公園施設等」を標準とする。 (6) 次に掲げる基準を満たす技術者等を本件業務に配置できること。 ① 管理技術者管理技術者については、下記のイからハに示す条件を満たす者であること。 イ 下記のいずれかの資格等を有する者であること。 2・ 技術士(建設部門(都市及び地方計画、建設環境)、総合技術監理部門(左記選択科目に同じ)、の何れか)の資格を有し、技術士法(昭和58年法律第25号)による登録を行っている者・ ＲＣＣＭ(造園、都市計画及び地方計画、の何れか)の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者ロ 平成23年度以降に、(5)に掲げる要件を満たす業務に従事した経験(再委託等による業務の実績を含まないものとする。 また、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。 )を有する者であること。 ハ 申請書及び資料の提出期限日時点において、参加希望者と恒常的な雇用関係があること。 なお、雇用関係がないことが判明した場合、虚偽の記載として取扱う。 ② 照査技術者照査技術者については、別添仕様書に記載の資格基準を満たす者であること。 (7) 参加希望者は、建設業許可者と資本面・人事面で関係※がないこと。 ※ 認定基準：関連があると認められる者とは、おおむね以下のような者とする。 イ 建設業許可者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている者(100分の50を超える株式を有し又は出資している者が存在しない場合において、他の株主又は出資者よりも抜きんでて株式を有し又は出資している者を含む。 )ロ 建設業許可者の代表権を有する役員が参加希望者の代表権を有する役員を兼ねている場合ハ その他建設業許可者との間において特別な提携関係があると認められる場合には、参加表明書については、その実態に即して判断する。 (8) 申請書及び資料に記載された内容によっては、本件業務の目的、内容及び留意点等が十分に理解されているとはいえず、或いは、本件業務を行うために必要となる履行体制及び人員が確保されておらず若しくは業務の品質確保のために必要となるバックアップ体制が構築されているとはいえないことから、契約の内容に適合した業務の履行が十分になされないおそれがあって著しく不適当であると認められる者でないこと。 ５ 総合評価に係る事項(1) 総合評価の方法① 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、当該入札者の入札価格から求められる②の「価格評価点」と③により得られた「技術評価点」との合計値をもって行う。 ② 価格評価点の算出は、以下のとおりとし、価格点は30点とする。 価格評価点＝価格点×(１－入札価格／予定価格)③ 技術評価点の算出は、以下のとおりとし、最高点は60点とする。 技術評価点＝(技術評価点の最高点数＝60)×(技術点／技術点の満点)また、技術点の算出は、申請書及び資料の内容に応じ、下記の評価項目毎に評価を行い、技術点を与えるものとする。 3イ 企業の経験及び能力ロ 配置予定の管理技術者の経験及び能力ハ 実施方針ニ 評価テーマに関する技術提案ホ 技術提案の履行確実性技術点＝(イに係る評価点)＋(ロに係る評価点)＋(技術提案評価点)×(ホの評価に基づく履行確実性度※)※ 入札参加者全者の入札価格が、調査基準価格(予定価格に10分の７を乗じて得た額)以上の場合は、上記「技術点」の算式中「履行確実性度」を１(100％)とする。 技術提案評価点＝(ハに係る評価点)＋(ニに係る評価点)(2) 落札者の決定方法入札参加者は「価格」と(1)③の評価項目をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、(1)によって得られる数値(以下「評価値」という。 )の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、電子くじにより落札者となるべき者を決定する。 (3) 技術点を算出するための基準申請書及び資料の内容について、別紙１の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技術点を算出する。 (4) 技術提案の履行確実性別紙２中３のとおり、技術提案の履行確実性を評価する。 (5) 評価内容の担保落札者は、技術提案書の内容を契約書及び業務計画書に明記し、その内容を適切に履行すること。 また、技術提案の内容(実施方針や業務実施体制、評価テーマ)を履行できない状況が発生した場合は、発注者と協議すること。 なお、協議の上、落札者の責により実施方針等が履行されない場合は、業務成績評定減点とする場合がある。 さらに、調査基準価格に満たない者が本件業務を受注した場合には、業務完了後に履行確実性の審査のために提出した追加資料を実施額に修正した資料の再提出を求め、以下の内容について履行確実性評価の達成状況等を確認し、その結果を業務成績評定において十分反映させるものとする。 ① 別紙２中３(2)の審査項目①～③において、審査時に比較して正当な理由がなく必要額を下回っていないか。 4② 別紙２中３(2)の審査項目④において、審査時に比較して正当な理由がなく再委託額が下回っていないか。 ③ その他、「打合せ」への正当な理由がなく遅刻等、業務実施体制に関する問題が生じていないか。 ④ 業務成果品のミス、不備等(6) 履行確実性に関するヒアリング入札者に、その申込みに係る価格が調査基準価格に満たない者がいた場合、以下のとおりヒアリングを行う。 ① どのように技術提案の確実な履行確保を図るかを審査するため、原則として、予定価格の制限の範囲内の価格で入札したすべての者について、開札後速やかにヒアリングを実施する。 イ 実施場所：６(1)に同じ。 ロ 実施予定日：令和３年12月６日(月)ハ 出席者：配置予定の管理技術者等② ヒアリングの時刻、詳細な場所、留意事項等は別途通知する。 ③ 入札者のうち、その申込みに係る価格が調査基準価格に満たない者は、技術提案の確実な履行の確保を含め、契約の内容に適合した履行がなされないこととなるおそれがあることから、技術提案書のほかに、開札後、履行確実性の審査のための追加資料の提出を求める。 追加資料を提出すべき旨の連絡は、10の開札の後、令和３年11月29日(月)午後５時までに入札参加者あてに連絡するものとする。 その提出は令和３年 12 月３(月)正午までとし、提出を求めることとなる資料は、別紙〇中２のとおり。 ④ ヒアリングの出席者には、配置予定の管理技術者を必ず含め、資料の説明が可能な者をあわせ、最大で３名以内とする。 ６ 担当部署(1) 公募条件ほか(2)以外について〒536－8550 大阪府大阪市城東区森之宮一丁目６番85号独立行政法人都市再生機構西日本支社技術監理部基盤整備課【景観・環境】 電話06－6969－9865(2) 入札手続及び一般競争参加資格について〒536－8550 大阪府大阪市城東区森之宮一丁目６番85号独立行政法人都市再生機構西日本支社総務部契約課 電話06－6969－9848７ 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、発注者から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認め5られた者は、本競争に参加することができない。 ① 一般競争参加資格の申請４(4)の認定を受けていない者も、次に従い申請書及び資料を提出することができる。 この場合において、４(1)から(3)まで及び(5)から(8)までに掲げる事項を満たしているときは、開札のときにおいて４(4)の認定を受けていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札のときにおいて４(4)の認定を受けていなければならない。 ついては、上記の者は、②と別に、以下のとおり一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(測量・建設コンサルタント等)及び添付書類を提出して、測量・建設コンサルタント等業務に係る競争に参加する資格の審査を申請すること(詳細は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→競争参加資格→建設コンサルタント等の「随時受付」事項を参照)。 イ 提出期間：令和３年10月４日(月)から令和３年10月12日(火)(申請書及び資料の提出期限日の４営業日前)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時までロ 提出場所：６(2)に同じ。 ハ 提出方法：提出場所ヘ持参し、又は一般書留郵便により郵送(上記提出期間内に必着)することにより行うものとし、電送によるものは受け付けない(申請書類等を封入した封筒の表、左下及び同申請書の余白に「『０３－海南市中央公園実施設計その他業務』申請希望(開札日：令和３年11月29日)」と朱書きすること。 )。 ② 申請書及び資料の提出イ 提出期間：令和３年10月５日(火)から令和３年10月18日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時までロ 提出場所：６(2)に同じ。 (紙入札方式の者は６(1)に同じ。 )ハ 提出方法：申請書及び資料の提出は、電子入札システムにより受け付けを行う。 但し、やむを得ない事由により、発注者の承諾を得たうえ紙入札方式による者は、一般書留郵便により郵送(上記提出期間内に必着。 表封筒に「『０３－海南市中央公園実施設計その他業務』に係る申請書・資料在中」と朱書きすること。 )することにより行うものとし、提出場所への持参又は電送によるものは受け付けない。 (2) 申請書は、別記様式１により作成すること。 (3) 資料は、別記様式２～９により作成すること。 (4) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和３年11月10日(水)までに電子入札システム(紙入札方式の者は書面)にて通知する。 (5) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ② 発注者は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 6③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。 ④ 提出期間以降における申請書及び資料の差替え及び再提出は認めない。 ⑤ 電子入札システムで提出する場合の注意事項電子入札システムにより提出する場合は、ファイル形式はWord2010形式以下のもの、Excel2010形式以下のもの、PDF形式又は画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)で作成すること。 ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH又はZIP形式を指定するものとする。 但し、自己解凍方式は指定しないものとする。 契約書などの印がついているものは、スキャナーで読み込み、本文に貼り付けること。 全てのファイル容量の合計が３MBを超える場合は、全ての書類を、(1)②の紙入札方式の者と同様の提出期間、場所及び方法により、提出すること。 この場合、電子入札システムでの提出との分割は認められない(容量３MBまでの一部ファイルは電子入札システム、容量を超えた分は書面、といった提出方法は認めないので、必要書類の全てをまとめて提出すること)。 併せて、電子入札システムにより、以下の内容を記載したものを「添付資料」に添付し、送信すること。 ・(電子入札での提出以外の提出方法)とする旨の表示・提出する書類の目録・提出する書類のページ数・提出年月日８ 苦情申立て(1) 競争参加資格がないと認められた者は、発注者に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、説明を求めることができる。 ① 提出期限：令和３年11月17日(水)午後５時② 提出場所：６(2)に同じ。 (紙入札方式の者は６(1)に同じ。 )③ 提出方法：電子入札システムにより提出すること(様式は自由)。 但し、紙入札方式の者は、書面を一般書留郵便により郵送(上記提出期限までに必着)することにより行うものとし、提出場所への持参又は電送によるものは受け付けない。 (2) 発注者は、説明を求められたときは、令和３年11月22日(月)までに説明を求めた者に対し電子入札システム(紙入札方式の者は書面)により回答する。 ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがある。 (3) 発注者は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。 (4) 発注者は、(2)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。 ９ 入札説明書等に対する質問7(1) 設計図書(仕様書、図面及び現場説明書等をいう。 )及びこの入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。 なお、３(6)ただし書に記載のとおり、積算基準等については所定期間内に閲覧となっているので、それを含め全てを熟読したうえで質問を行うこと。 ① 提出期間：令和３年10月５日(火)から令和３年11月15日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで② 提出場所：６(2)に同じ。 (紙入札方式の者は６(1)に同じ。 )③ 提出方法：電子入札システムにより提出すること。 但し、紙入札方式の者は、一般書留郵便により郵送(上記提出期間内に必着)することにより行うものとし、提出場所への持参又は電送によるものは受け付けない。 (2) (1)の質問がある場合には、回答書を、次のとおり閲覧に供する。 ① 期間：令和３年11月19日(金)から令和３年11月26日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで② 方法：電子入札システムによる。 但し、紙入札方式の者がいる場合は、併せて独立行政法人都市再生機構西日本支社 １階質疑応答コーナー開架棚において閲覧に供する。 10 入札及び開札の日時及び場所(1) 入札書の提出期間及び場所① 提出期間：令和３年11月25日(木)から令和３年11月26日(金)正午まで② 提出場所：６(2)に同じ。 (2) 開札の日時及び場所① 日時：令和３年11月29日(月)※ 開札時間は、競争参加資格確認通知に併せて通知する。 ② 場所：６(2)に同じ。 但し、紙入札方式の者がいる場合は、独立行政法人都市再生機構西日本支社 ３階契約情報公開コーナー対面ブース11 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。 (1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 (2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。 (3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 12 入札方法等(1) 入札書は、電子入札システムにより提出すること。 但し、紙入札方式の者は、作成した入札書(様式は当機構ホームページ→入札・契8約情報→入札・契約手続き→電子入札→電子入札に参加される方へ→運用基準・様式等→「入札書様式(電子入札用) ※紙入札の場合のみ使用」を参照)について、一般書留郵便により郵送(提出期限までに必着)すること。 提出場所への持参又は電送による入札は受け付けない。 なお、郵送は、二重封筒とし、表封筒及び中封筒に各々封をすること。 中封筒には、入札書のみを入れること。 入札書には必要事項を記入(入札参加者が年間受任者をして入札をさせるときは年間委任状が必要(代理人の場合は委任状)である。 )したものを中封筒に入れ、封をし、業務名、開札入札日時及び入札者名を明記すること。 また、入札書については、入札案件ごとに封をすること。 表封筒は、必要事項を記入のうえ、上記の中封筒(及び年間委任状又は委任状)を入れ、封をすること。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 ただし、２回目の入札で落札者がいないときは、直ちに又は別に日時を定めて、２回目の入札参加者の中から希望者を募り、見積り合わせを行うことがある。 なお、見積り合わせの執行回数は、原則として２回を限度とする。 13 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 請負代金額の10分の1以上を納付。 ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 14 開札開札は電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う(電子入札運用基準「５．開札」の項を参照)。 但し、紙入札方式の者は、入札者又はその代理人が開札に立ち会うこと(電子入札システムにて入札を行う者は、立会は不要。 )。 なお、入札参加者が第１回目の開札に立ち会わない場合でも、当該入札参加者の入札は有効として取り扱うが、再度の入札を行うこととなった場合には、再度の入札を辞退したものして取り扱う。 15 入札の無効この入札説明書において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札心得(当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→電子入札→運用基準・様式等を参照)等において示した条件等入9札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。 なお、発注者により競争参加資格があると確認された者であっても、開札の時において指名停止要領に基づく指名停止を受けているものその他の開札の時において４に掲げる要件のないものは、競争参加資格がない者に該当する。 16 落札者の決定方法５(2)による。 17 手続における交渉の有無 無18 契約書作成の要否等標準契約書(土木設計業務等請負契約書(著作権条文Ｂ・意匠権条文Ｂ))(様式は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書を参照)により、契約書を作成するものとする。 19 支払条件前金払30％以内、出来高による部分払５回及び完成払20 関連情報を入手するための照会窓口６に同じ。 21 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)において、「独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取り組みを進める」とされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了承願います。 また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了承願います。 (1) 公表の対象となる契約先次のいずれかにも該当する契約先① 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること10② 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること(2) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨 ３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ １者応札又は１者応募である場合はその旨(3) 当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(4) 公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内22 その他(1) 入札参加者は、入札心得及び契約書案並びに電子入札運用基準を熟読し、入札心得を遵守すること。 (2) 申請書及び資料に虚偽の記載をした場合においては、申請書及び資料を無効とするとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (3) 落札者は、申請書及び資料に記載した配置予定の技術者等を本件業務に配置すること。 (4) 同一の技術者を重複して複数業務の配置予定の技術者としようとする場合は、業務を実施するにあたり万が一にも支障が生じるといったことのないよう、業務量等を十分に検討したうえで申請及び入札を行うこと。 なお、他の業務を落札した等により、配置予定の技術者を配置することができなくなる或いは手持ち業務量が過大となり業務の履行が不可能となる恐れがあるときは、入札してはならず、申請書又は入札書(以下「申請書等」という。 )を提出している者は、直ちに当該申請書等の取下げを行うこと。 他の業務を落札した等により配置予定の技術者を配置することができず或いは業務の履行が不可能となる恐れがあるにもかかわらず入札した場合においては、指名停止借置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (5) 電子入札システムは、土曜日、日曜日、祝日及び12月29日～１月３日を除く毎日、8時30分から20時00分まで稼動している。 11システムを停止する場合等は、当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→電子入札→お知らせにおいて公開する。 (6) システム操作マニュアルは、当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→電子入札→操作マニュアルにおいて公開している。 (7) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問合せ先は下記のとおりとする。 ・ システム操作・接続確認等の問合せ先電子入札システムヘルプデスク℡：0570-021-777(ナビダイヤル)E-mail：sys-e-cydeenasphelp.rx@ml.hitachi-systems.com(※ナビダイヤルが利用できない場合)よくある質問(当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→電子入札→操作方法に関するお問い合わせ先)URL：https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html・ ＩＣカードの不具合等発生時の問合せ先ＩＣカードを取得した各電子入札コアシステム対応の認証局のヘルプデスクへ問合せすること。 ただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合には、６(2)へ連絡すること。 (8) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、下記に示す通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので必ず確認を行うこと。 この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利益な取扱いを受ける場合がある。 ・ 競争参加資格確認申請書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 競争参加資格確認申請書受付票(受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 競争参加資格確認通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 辞退届受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 辞退届受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 日時変更通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 入札書受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 入札締切通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 再入札通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 再入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 落札者決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 保留通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 取止め通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )12・ 中止通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 見積依頼通知書(不落随契に移行した場合のみ。 通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 見積書受信確認通知(不落随契に移行した場合のみ。 電子入札システムから自動通知)・ 見積締切通知書(不落随契に移行した場合のみ。 通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )(9) 契約の履行に当たって、暴力団員等から不当要求・不当介入を受けた場合は、必ず警察への届出又は相談を行い、当機構に対してもその事実内容を報告すること。 なお、下請業者が同様の要求等を受けた場合についても、必ず警察への届出又は相談を行うよう指導し、当機構に対してもその事実内容を報告すること。 (10) 落札者は、個人情報及び重要な情報の取扱いに関する「個人情報等の保護に関する特約条項」(様式は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書を参照)を契約書と同日付で締結するものとする。 (11) 落札者は、外部電磁的記録媒体に関する「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」(様式は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書を参照)を契約書と同日付で締結するものとする。 (12) 本件業務は、業務成績評定対象業務である。 落札者には、業務完了後業務成績評定点を通知する。 付与した業務成績評定点は、将来業務発生時に価格以外の評定項目として使用することがある。 以 上※ お車でのご来場は、周辺道路の交通渋滞を招く恐れがありますので、固くお断り申し上げます。 13別紙１技術点を算出するための基準競争参加資格確認資料の内容については、以下の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技術点を算出する。 分 評価 評価の着目点 評価類 項目 判断基準 ウエイト 基本事項評価企業の経験及び能力業務実績(別記様式２)平成23年度以降に完了した同種又は類似業務の実績について、下記の順位で評価する。 ①同種業務の実績が２件ある。 ②同種業務の実績が１件ある。 ③類似業務の実績が１件ある。 ① 10② ５③ ０企業独自の取組(別記様式３)下記のいずれかの認定を受けている場合に評価する。 ①下記のいずれかの認定を受けている。 ②下記のいずれの認定も受けていない・女性活躍推進法に基づく認定等(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業等)※1・次世代法に基づく認定(くるみん・プラチナくるみん認定企業)※2・若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)※3① ２② ０配置予定の管理技術者の経験及び能力業務実績(別記様式６)平成23年度以降に完了した同種又は類似業務の実績について、下記の順位で評価する。 ①同種業務の実績が２件ある。 ②同種業務の実績が１件ある。 ③類似業務の実績が１件ある。 ① ８② ４③ ０技術提案実施方針業務理解度(別記様式７)実施方針(工程表、業務フロー等を含む。 )について、業務の目的、条件、内容を理解したうえでの提案がなされており、その妥当性が高い場合や業務成果の品質向上に資する提案となっている場合に優位に評価する。 ０～10※414実施体制(別記様式８)・人員体制(専門性・経験等を加味した配員計画等)や企業としてのバックアップ体制(ミス防止・バックアップのための組織体系や仕組等)等、業務を遂行する上で適切な実施体制の提案となっている場合に優位に評価する。 なお、業務の品質確保のために必要となる履行体制、人員確保及びバックアップ体制等が構築されておらず、業務の履行が充分になされないおそれがある場合には、欠格とする。 ０～10評価テーマ(別記様式９)的確性(与条件との整合性がとれているか等)、実現性(提案内容が理論的に裏付けられており、説得力のある提案となっているか等)及び実現手法を考慮し、総合的に評価する。 [評価テーマ]①工期短縮のための施工計画立案にあたっての着目点について②公園周辺環境を考慮した設計における留意点について各０～10合計 60※1 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)第９条に基づく基準に適合するものと認定された企業(労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る。 )又は同法第12条又は第８条に基づく一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。 )を策定・届出をしている企業(常時雇用する労働者の数が300 人以下の事業主に限る。 )をいう。 ※2 次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)第13条又は第15条の２に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。 ※3 青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和45年法律第98号)第15条に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。 ※4 記載内容が、業務目的に反する記述や事実誤認等、適切な業務執行が妨げられる内容となっている場合には、欠格とする。 15履行確実性の審査・評価のための追加書類等について１ 調査基準価格調査基準価格は、予定価格に10分の７を乗じて得た額とする。 ２ 履行確実性の審査のための追加資料(調査基準価格未満の場合)入札参加者の申し込みに係る価格が調査基準価格に満たなかったときは、以下に掲げる全ての資料の提出を求めるものとする。 ＜追加資料＞イ 当該価格により入札した理由(様式１)ロ 入札価格の内訳書、入札価格の内訳書の明細書(様式２)ハ 一般管理費等内訳書(様式２－１)ニ 当該契約の履行体制(様式３)ホ 手持ちの建設コンサルタント業務等の状況(様式４)へ 手持ち業務の人工(様式４－１)ト 配置予定技術者名簿(様式５)チ 直接人件費内訳書(様式５－１)リ 手持ち機械等の状況(機械等を使用する業務に限る)(様式６)ヌ 過去において受注・履行した同種又は類似の業務の名称(様式７)ル 再委託先からの見積書(再委託先からの押印があるもの)ヲ 過去３カ月分の給与支払額が確認できる給与明細書ワ 過去２カ年分の賃金台帳の写し(前年１月～12月、今年１月～直近月)カ 過去３カ月分の法定福利費(事業者負担分)の負担状況が確認できる書面の写しなお、配置予定技術者名簿には、配置予定技術者(管理技術者、担当技術者、照査技術者)及び再委託先技術者を記載するものとする。 ３ 技術提案の履行確実性の審査・評価方法の概要(1) 技術提案の履行確実性の審査は、技術提案書(履行確実性の審査に必要な部分に限る。 )、ヒアリング及び追加資料等をもとに行い、技術提案の確実な履行の確保が認められる場合には、技術提案に係る評価点(以下「技術提案評価点」という。 )をその履行確実性に応じて付与する。 なお、ヒアリングに応じない場合及び追加資料の提出を求められた者が追加資料を提出しない場合は、(2)の履行確実性の評価をＥとし、履行確実性度を０として評価するものとする。 (2) 履行確実性の具体的な審査・評価方法は、①業務内容に対応した費用が計上されているか、②配置予定技術者(照査予定技術者を除く。 以下同じ。 )に適正な報酬が支払われることになっているか、③品質管理体制が確保されているか、④再委託先への支払いは適正かをそれぞれ審査し、①から④までの各項目毎に審査した上で、５段階(Ａ～Ｅ)で総合的に評価する。 (3) 審査の目安は、次のとおりとする。 ① 業務の内容に対応した費用が計上されているか。 審査内容 様式 審査の目安直接人件費、直接経費、その他原価、一般管理費等が様式１様式２◯業務内容に応じて、全て必要額※以上を確保している又は必要額を下回った費用についてはその理由別紙２16必要額を確保しているかを審査する。 様式２－１様式５様式６が明確である。 ×必要額を下回った費用に関する理由が明確でない。 ×提出資料が不十分であり、ヒアリング等を通じても加筆、修正がなく、審査する情報が十分でない。 (ただし、提出資料の内容に大幅な変更がある場合は、提出資料が不備として「×」とする。 )※ 必要額は、次の表の業種区分の欄に掲げる業務の種類ごとに①～④のそれぞれの項目に記載された額とする。 業種区分 ① ② ③ ④測量業務 直接測量費の額測量調査比の額 諸経費の額に10分の４を乗じて得た額－建築関係の建設コンサルタント業務直接人件費の額特別経費の額 技術料等経費の額に10分の６を乗じて得た額諸経費の額に10分の６を乗じて得た額土木関係の建設コンサルタント業務直接人件費の額直接経費の額 その他原価の額に10 分の９を乗じて得た額一般管理費等の額に10分の３を乗じて得た額一般調査 直接調査費の額間接経費の額に 10分の９を乗じて得た額諸経費の額に10分の４を乗じて得た額地質調査業務 直接調査費の額間接経費の額に 10分の９を乗じて得た額解析等調査業務費の額に10分の7.5を乗じて得た額諸経費の額に額に10 分の４を乗じて得た額補償関係建設コンサルタント業務直接人件費の額直接経費の額 その他原価の額に10 分の９を乗じて得た額一般管理費等の額に10分の３を乗じて得た額② 配置予定技術者に適正な報酬が支払われることになっているか。 審査内容 様式 審査の目安配置予定技術者への適正な報酬の支払いが確保されているか。 様式３様式５様式５－１過去３カ月分の給与明細書、過去２カ年分の賃金台帳の写し、過去３カ月分の法定福利費(事業者負担分)の負担状況が確認できる書面の写し◯業務内容に応じて、各々の技術者に支払われる報酬が会社等において定められた額以上を確保している又は必要額を下回っていても理由が明確である。 ×明確でない。 ×提出資料が不十分であり、ヒアリング等を通じても加筆、修正がなく、審査する情報が十分でない。 (ただし、提出資料の内容に大幅な変更がある場合は、提出資料が不備として「×」とする。 )配置予定技術者の人工が適正であるか。 様式４様式４－１様式７◯業務内容に応じて、人工が必要人工(標準案)を確保している又は人工が必要人工(標準案)を下回っているがその理由が明確である。 ×人工が必要人工(標準案)を下回っており、その理由が明確でない。 ×提出資料が不十分であり、ヒアリング等を通じても加筆、修正がなく、審査する情報が十分でない。 (ただし、提出資料の内容に大幅な変更がある場合は、提出資料が不備として「×」とする。 )上記の２つの内容がいずれも「◯」の場合は、項目②の審査結果を「◯」とし、それ以外を「×」とする。 ③ 品質管理体制が確保されているか。 審査内容 様式 審査の目安照査予定技術者への適正な報酬の支払いが確保されているか。 様式３様式５様式５－１◯業務内容に応じて、各々の技術者に支払われる報酬が会社等において定められた額以上を確保している又は必要額を下回っていても理由が明確である。 17過去３カ月分の給与明細書、過去２カ×明確でない。 ×提出資料が不十分であり、ヒアリング等を通じても加筆、修正がなく、審査する情報が十分でない。 (た年分の賃金台帳の写し、過去３カ月分の法定福利費(事業者負担分)の負担状況が確認できる書面の写しだし、提出資料の内容に大幅な変更がある場合は、提出資料が不備として「×」とする。 )照査予定技術者の人工が適正であるか。 様式４様式４－１様式７◯業務内容に応じて、人工が必要人工(標準案)を確保している又は人工が必要人工(標準案)を下回っているがその理由が明確である。 ×人工が必要人工(標準案)を下回っており、その理由が明確でない。 ×提出資料が不十分であり、ヒアリング等を通じても加筆、修正がなく、審査する情報が十分でない。 (ただし、提出資料の内容に大幅な変更がある場合は、提出資料が不備として「×」とする。 )上記の２つの内容がいずれも「◯」の場合は、項目②の審査結果を「◯」とし、それ以外を「×」とする。 ※ 第三者照査を行う場合には第三者側の見積書も含めて審査するとともに、①の費用審査にも反映させる。 ※ 照査技術者の配置が義務付けられていない場合には、配置予定技術者が成果品の品質に対する全面的な責務を負うことになることから②の審査で代替する。 ④ 再委託先への支払いは適切か。 審査内容 様式 審査の目安再委託業務内容を再委託先が確認しているか。 様式２様式３様式５－１再委託先見積書◯業務内容に応じて、再委託の内容、金額が明確である。 ×明確でない。 ×提出資料が不十分であり、ヒアリング等を通じても加筆、修正がなく、審査する情報が十分でない。 (ただし、提出資料の内容に大幅な変更がある場合は、提出資料が不備として「×」とする。 )※ 再委託するものがなく、全て自社にて実施する旨の説明があった場合には、更に業務内容に対応した費用の計上や配置予定技術者に対する適正な報酬の支払いについて厳格な審査が必要であることに鑑み、①及び②の審査結果を参考に、再委託業務がないという状況を踏まえた必要額等であるか否かについて審査する。 (4) 評価に当たっては、次の方式により行うものとする。 ① 調査基準価格以上の価格で申込みを行った者は、技術提案の確実な履行の確保を含め、契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあるとはされていないことから、技術提案の確実な履行の確保が必ずしも十分にされないと認める具体的な事情がない限り、(2)の履行確実性の評価をＡとし、履行確実性度を1.0として評価するものとする。 ② 調査基準価格を下回る価格で申込みを行った者は、技術提案の確実な履行の確保を含め、契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあることから、(2)①から④までの審査項目を(3)の審査の目安に沿って評価した結果、「○」と審査した項目数に応じて、次の表の「○」と審査した項目数の欄に掲げる評価に対応する履行確実性度を付与するものと18する。 「〇」と審査した項目数 評価 履行確実性度4 Ａ 13 Ｂ 0.752 Ｃ 0.51 Ｄ 0.250 Ｅ 0以 上19履行確実性の審査のための追加資料作成要領(各様式別)各様式共通１ 各様式ごとに提出すべき添付資料のほか、入札者が必要と認める添付資料を提出することができる。 (この場合、任意の添付資料である旨を各資料の右上部に明記するものとする。 )２ 必要に応じ、各様式ごとに提出すべき添付資料以外にも、入札者によって契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるかどうかを評価するために説明資料の提出を求めることがある。 様式１ 当該価格により入札した理由〔記載要領〕１ 当該価格により入札した理由を、手持機械等の状況、過去において受注・履行した同種又は類似の業務、再委託会社の協力等の面から記載する。 ２ なお、当該価格により入札した結果、当該業務の適切な実施及び成果物の品質の確保を行うことは当然である。 様式２ 入札価格の内訳書、入札価格の内訳書の明細書〔記載要領〕１ 入札説明書の添付書類等に示されている工種別数量内訳書の作業項目及び数量に対応する内訳書とする。 また、工種別数量内訳書に記載されている区分別の費用内訳が分かる明細書(一次内訳書)とすること。 さらに、「名称・規格」毎の明細書(二次内訳書)を提出すること。 この際、「積算内訳の明細書」を算出した根拠となる、設計図書に記載されている区分別の費用及びその区分毎に職階別の歩掛、技術者単価など詳細な内訳がわかる明細書についても提出すること。 なお、機構積算額欄には、何も記載しないこと。 ２ 内訳書には、再委託(契約書に基づく発注者の承諾を必要としない軽微な部分の再委託を含む。 以下、作成要領において同じ)を予定している金額及び自社で実施する予定の金額との区分を明らかにすること。 ３ 計上する費用については、計数的根拠のある合理的なもので、かつ、現実的なものでなければならない。 ４ 追加資料提出者の申込みに係る金額が、契約対象業務の実施に要する費用の額を下回るときは、その下回る額を不足額として一般管理費等(建築関係の建設コンサルタント業務等にあっては、間接経費)に計上し、「付加利益」の内数として記載する。 ５ 業務の実施に必要な費用との対応関係が不明確な「値引き」、「調整額」、「お得意様割引」等の名目による金額計上は行わないものとする。 【建築関係のコンサルタント業務にあっては、以下の事項についても記載すること】６ 間接経費を「一般管理費」、「付加利益」及び「その他経費」の３つに分類し、当該業務担当部署以外の経費であって、役員報酬、従業員給与手当、退職金、法定福利費、福利厚生費、事務用品費、通信交通費、動力用水光熱費、広告宣伝費、交際費、寄付金、地代家賃、減価償却費、租税公課、保険料、雑費等については、「一般管理費」として、当該業務を実施する社を20継続的に運営するのに要する費用であって、法人税、地方税、株主配当金、内部留保金、支払利息及び割引料、支払保証金その他の営業外費用等については「付加利益」として、一般管理費及び付加利益以外の経費については「その他経費」として計上すること。 様式２－１ 一般管理費等内訳書〔記載要領〕・ 一般管理費等(建築関係の建設コンサルタント業務にあっては、間接経費)について内訳明細書を記載する。 本様式には、少なくとも、業務を遂行する上で不可避と考えられる当該業務の担当部署以外の本支店経費(地代家賃、法定福利費、旅費交通費、水道光熱費など)に係る項目別の金額を明示すること。 様式３ 当該契約の履行体制〔記載要領〕１ 体制図においては、契約対象業務のうち設計図書(建築関係の建設コンサルタント業務のうち建築設計業務にあっては設計仕様書、建築工事監理業務にあっては工事監理仕様書、補償関係コンサルタント業務にあっては仕様書等)において指定した軽微な部分を含め再委託を行う予定がある場合は、再委託の相手先ごとに、相手方名、再委託を行う業務の内容、再委託の予定金額及び再委託を行う理由を記載する。 ２ 「技術者の区分」の名称は、契約対象業務の業種区分に応じて適宜設定すること。 ３ 測量業務及び地質調査業務については、配置を予定する技術者のうち、現場作業における技術上の責任者として現場責任者を定め、備考欄に「現場責任者」と明記すること。 ４ 建築関係の建設コンサルタント業務にあっては、協力会社の技術者を配置する予定である場合は、備考欄に会社名を明記すること。 様式４ 手持ちの建設コンサルタント業務等の状況〔記載要領〕・ 配置を予定する技術者ごとに、契約金額100万円以上の手持ちの建設コンサルタント業務等すべてについて記載するものとする。 (照査予定技術者及び再委託先の配置予定技術者を含む)様式４－１ 手持ち業務の人工〔記載要領〕１ 配置を予定しているすべての技術者ごとに記載する。 (照査予定技術者及び再委託先の配置予定技術者を含む)２ 記載日時点において配置を予定している技術者のすべての手持ち業務について記載するものとし、記載にあたっては、業務工程表(当該業務においては技術提案書の工程計画)と整合を図ること。 ３ 業務項目については、工種別数量内訳書及び入札価格の内訳書、明細書(様式２)の項目とあわせる。 ４ 記載する人工は、各月の上旬、中旬、下旬単位でまとめ、１日８時間勤務を超過しないこと。 21様式５ 配置予定技術者名簿〔記載要領〕１ 配置を予定する技術者について記載するものとする。 なお、競争参加資格として必要な資格については少なくとも記載すること。 (照査予定技術者及び再委託先の配置予定技術者を含む)２ 「技術者の区分」の名称は、契約対象業務の業種区分に応じて適宜設定すること。 ３ 測量業務及び地質調査業務については、配置を予定する技術者のうち、現場作業における技術上の責任者として現場責任者を定め、備考欄に「現場責任者」と明記すること。 〔添付資料〕１ 本様式に記載した技術者が自社社員であり、契約対象業務の入札公告後に入社した者でないことを証明する健康保険証等の写しを添付する。 (建築関係の建設コンサルタント業務についての協力会社の技術者を配置する予定である場合は、当該技術者が当該協力会社の社員であり、契約対象業務の入札公告後に入社した者でないことを証明する健康保険証等の写しを添付する。 )２ 記載した資格を証明する書面の写しを添付する。 様式５－１ 直接人件費内訳書〔記載要領〕１ すべての配置を予定する技術者について記載する。 (照査予定技術者及び再委託先の配置予定技術者を含む)２ 「調査対象業務作業時間」については、配置を予定する技術者が当該業務において実施予定の作業時間を記載する。 ３ 「年間総労働時間」については、前年(１月～１２月)の配置を予定する技術者が実際に勤務した時間を記載する。 (前年の途中で入社した技術者については、入社日以降の勤務時間数を記載し、入社日を備考欄に記載する。 )４ 「年収」については、前年(１月～１２月)の配置を予定する技術者に対して支給された給与・手当・賞与などの総額を記載する。 (前年の途中で入社した技術者については、入社日以降の年収を記載する。 )５ 「法定福利費」については、前年(１月～１２月)の配置を予定する技術者に関して発生した社会保険等の会社負担額を記載する。 (前年の途中で入社した技術者については、入社日以降の法定福利費を記載する。 )６ 「退職給付費用」については、前年(１月～１２月)の配置を予定する技術者に関して発生した退職給付費用を記載する。 (前年の途中で入社した技術者については、入社日以降の退職給付費用を記載する。 )様式６ 手持ち機械等の状況※ 本様式は、契約対象業務が測量業務又は一般調査業務である場合に作成すること。 ＜機械を保有している場合＞〔記載要領〕１ 本様式は、契約対象業務で使用する予定の手持機械について記載する。 ２ 再委託の相手方が保有する機械を使用することを予定する場合は、備考欄にその旨を記載22すること。 ＜機械をリースする場合＞〔記載要領〕１ 本様式は、契約対象業務で使用する予定の機械及び当該機械のリースを受けようとする予定業者について作成する。 ２ 再委託の相手方がリースを受けて機械を使用することを予定する場合は、備考欄にその旨記載すること。 ３ 「リース元名」の「入札者との関係」欄には、入札者又は再委託先の相手方と機械リース予定業者との関係を記載する。 (例)協力会社、同族会社、資本提携会社等また、取引年数を括弧書きで記載する。 様式７ 過去において受注・履行した同種又は類似の業務の名称〔記載要領〕・ 過去５年間に当機構が発注した建設コンサルタント業務等を対象に、受注・履行した同種又は類似の業務(契約対象業務と同じ業種区分の測量業務、建設コンサルタント業務、一般調査業務、地質調査業務又は補償関係コンサルタント業務に係るものに限る。 )すべて(入札日時点で履行中のものは除く。 )について、新しい順に記載する。 なお、業務成績評定点についてもできる限り記載すること。 ◯ 再委託先からの見積書の写し再委託を予定する業務内容全て(軽微なものを含む)において、再委託先(予定を含む)からの見積書(再委託先の押印があるもの)を提出する。 (金額、内訳が記載されているもの)◯ 配置を予定する技術者の報酬が確認できる書面の写し配置を予定する技術者の報酬が確認できる資料として、下記の書面の写しを提出する。 ① 過去３カ月分の給与支払額が確認できる給与明細書② 過去２カ年分の賃金台帳(前年１月～12月、今年１月～直近月)③ 過去３カ月分の法定福利費(事業者負担分)の負担状況が確認できる書面23様式番号様式１様式２様式２－１様式３様式４様式４－１様式５様式５－１様式６様式７手持ち業務の人工配置予定技術者名簿直接人件費内訳書手持ち機械等の状況過去において受注・履行した同種又は類似の業務の名称履行確実性の審査・評価のための追加資料様式一覧手持ちの建設コンサルタント業務等の状況名 称当該価格により入札した理由入札価格の内訳書、入札価格の内訳書の明細書一般管理費等の内訳書当該契約の履行体制24様式１ 当該価格により入札した理由25様式２(標準記載例)業務名称うち自社実施金額(Ｂ)うち再委託予定金額(Ｃ)直接人件費 一次内訳書－１諸経費 直接経費 諸経費に係る内訳書間接経費技術料等経費特別経費再委託予定金額の比率◯◯％合計入札価格の内訳書項目 種別業務実施金額(Ａ＝Ｂ＋Ｃ)備考機構積算額(Ｄ)26様式２(標準記載例)(一次内訳書の様式)項目 名称・規格 単位 数量 業務実施金額 機構積算額 備考直接人件費 工事監理業務(総合) 人・時間数工事監理業務(構造) 人・時間数工事監理業務(設備) 人・時間数追加業務 人・時間数(諸経費に係る内訳書の様式)項目 種別 備考諸経費 直接経費間接経費その他経費付加利益諸経費計一般管理費入札価格の内訳書の明細書業務実施金額小計一次内訳書－１ 直接人件費用内訳書細別諸経費の内訳27様式２－１金額(円) 備考契約対象業務名費目・項目一般管理費等内訳書28様式３(1)履行のための体制図(2)業務に係る実施体制技術者の区分 氏名 役職・部署 担当する役割 備考当該契約の履行体制29様式４( 技術者)(氏名 ： )業務名 発注機関 履行期間 契約金額 備考手持ちの建設コンサルタント業務等の状況30様式４－１( 技術者)(氏名 ： ) 日数を記入1 10 20 1 10 20 1 10 20 1 10 20 1 10 20 1 10 20 1 10 20 1 10 20 1 10 20 1 10 20 1 10 20 1 10 207 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7小計小計小計手持ち業務の人工(当該業務も含む)２月 ３月計 備考１月業務名・業務項目４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月人工合計(日)営業日31様式５区分 氏名 資格取得年月日交付年月日免許番号交付番号備考配置予定技術者名簿32様式５－１(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7) (8) (9)調査対象業務作業時間年間総労働時間年収法定福利費退職給付費用年間人件費＝(4)+(5)+(6)人件費単価＝(7)/(3)調査対象業務直接人件費＝(8)×(2)(時間) (時間) (円) (円) (円) (円) (円/時) (円)合計⇒技術者名備考直接人件費内訳書33様式６＜自社又は再委託予定先が保有している場合＞工種・種別 機械名称 単位 数量 ﾒｰｶｰ名専属的使用予定日数備考＜自社又は再委託予定先がリースする場合＞業者名 所在地入札者との関係(取引年数)ﾒｰｶｰ名リース元名備考 工種・種別 機械名称規格・型式・能力・年式単位 数量手持ち機械等の状況(機械等を使用する場合に限る)規格・型式・能力・年式34様式７( 技術者)(氏名 ： )通し番号業務名 履行期間 契約金額業務成績評定点備考過去において受注・履行した同種又は類似の業務の名称35履行確実性の確認ヒアリング調書本調書は、入札参加者のうち、その申込み価格が調査基準価格以上である者に対して実施するものである。 ヒアリング項目 内容有無のチェック①業務の内容に対応した費用が計上されているか。 直接人件費、直接経費、技術経費、諸経費等が必要額を確保しているか。 有無②配置予定技術者に適正な報酬が支払われることになっているか。 配置予定技術者への適正な報酬の支払いが確保されているか。 配置予定技術者の人工が適正であるか。 有無③品質管理体制が確保されているか。 照査予定技術者への適正な報酬の支払いが確保されているか。 照査予定技術者の人工は適切であるか。 有無④再委託先への支払いは適切か。 再委託業務内容を再委託先が確認しているか。 有無住 所商号又は名称代表者氏名 ○印所属部課名担当者氏名(電話番号)36別記様式１(用紙Ａ４)競争参加資格確認書令和３年 月 日独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 田中 伸和 殿登録番号※1(提出者)住 所商号又は名称代表者氏名(連絡先)支店等・部署担 当 者 名電 話 番 号ＦＡＸ番号令和３年10月４日付けで掲示のありました０３－海南市中央公園実施設計その他業務に係る競争参加資格について確認されたく、資料を添えて申請します。 なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条各号の規定に該当する者でないこと及び参加表明書の内容については事実と相違ないことを誓約します。 ※1 入札説明書４(4)の業者登録番号を記載のうえ、提出日時点の登録状況について、該当箇所の□にチェックのうえ記入すること。 登録又は申請状況令和３・４年度□登録済□業種・地区の追加申請中(本店所在府県及び申請日: )□今回申請(受付日: )注 申請書及び資料として別記様式１から別記様式９まで及び別途指定する確認資料等を提出してください。 なお、返信用封筒として、表に提出者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(414円)の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出してください(紙入札で参加する場合にのみ必要です(電子入札で参加する場合には必要ありません。 )。 )。 37別記様式２企業の平成23年度以降に完了した業務の実績提出者名：業務分類※1 同 種 ・ 類 似受注形態※2 単 独 ・ 共同体業務名称／ＴＥＣＲＩＳ登録番号契約金額※3履行期間発注機関住所TEL業務の概要※4技術的特徴※4※1 入札説明書４(5)に示す「同種」「類似」業務のいずれであるかを記載すること。 ※2 「単独」、「共同体」(設計共同体の場合)のいずれかを記載すること。 ※3 受注形態が設計共同体の場合、当該企業の分担金額を記載すること。 ※4 具体的に記載すること。 注１ 記載する業務の実績の件数は２件までとし、１件につきＡ４版１枚以内に記載する。 注２ 記載した業務に係る契約書等の写しを提出すること。 ただし、当該業務が、財団法人日本建設情報総合センターの「業務実績情報システム(TECRIS)」に登録されている場合は、契約書等の写しを提出する必要はない。 なお、設計共同体による業務の実績である場合には、入札説明書４(5)に該当することが確認できる書類の写しを併せて添付すること。 注３ 別記様式６に記載した技術者の業務の実績を重複して記載できる。 38別記様式３ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標についての適合状況提出者名：１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ プラチナえるぼしの認定を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし３段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３:労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。 )を策定･届出をしており、かつ、常時雇用する労働者が300人以下である。 【 該当 ・ 該当しない 】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ 「プラチナくるみん(特例)認定」を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(新基準)を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(旧基準)を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】３ 若者雇用促進法に基づく認定○ 若者雇用推進法に基づく認定(ユースエール認定)を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】注１ １～３の全項目について、「該当」「該当しない」のどちらかに○を付けること。 注２ それぞれ、該当することが確認できる書類(認定通知書、一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印付))を添付すること。 注３ 「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要領」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人については、各項目中「認定を取得」、「策定・届け出をしている」とあるのは、それぞれ「認定に相当」、「策定・届出済に相当している」と読み替え、内閣府男女共同参画局長による認定等相当確認通知書の写しを添付すること。 39別記様式４資本の出資構成及び代表役員の兼務状況等提出者名：１ 発行済株式総数の100 分の10以上の株式を有し、又は、その出資の総額の100 分の10以上を出資している者がいる。 【 該当 ・ 該当しない 】資本の出資者 出資額 出資割合 備 考商号又は名称 本店所在地 千円 ％ ※２ 代表権を有する役員が、他の法人の代表権を有する役員を兼ねている。 【 該当 ・ 該当しない 】代表権を有する役員の氏名左欄に記入された者が代表権を有する役員を兼ねている他の法人備 考※商号又は名称 本店所在地３ 特別な提携関係を有する建設業者がある。 【 該当 ・ 該当しない 】特別な提携関係がある建設業者特別な提携関係の内容商号又は名称 本店所在地※ 記載した出資者或いは他の法人が建設業を営んでいる場合に、○印を記入すること。 注１ １～３の全項目について、「該当」「該当しない」のどちらかに○を付けたうえ、「該当」の場合に各記入欄への記載を行うこと。 40別記様式５配置予定の技術者等の保有資格等提出者名：１ 管理技術者氏名：所属・役職：(入社年月日： 年 月 日)保 有 資 格 等資格※1資格等名称・部門・分野等 登録等番号 取得年月※1 資格を証する書類の写しを添付すること。 注１ 雇用関係を証明する資料を添付すること(健康保険証等の場合、被保険者等記号・番号等にはマスキングを施すこと。 )。 ２ 照査技術者入札説明書４(6)②に記載の条件を満たす照査技術者の配置について該当する欄に○をつけること。 配置可 配置不可41別記様式６管理技術者の平成23年度以降に完了した業務の実績提出者名：業務分類※1 同 種 ・ 類 似受注形態※2 単 独・ 共同体業務名称／ＴＥＣＲＩＳ登録番号契約金額※3履行期間発注機関住所TEL業務の概要※4(○○技術者として従事)※5技術的特徴※4当該技術者の担当業務の内容※1 入札説明書４(5)に示す「同種」「類似」業務のいずれであるかを記載すること。 ※2 「単独」、「共同体」(設計共同体の場合)のいずれかを記載すること。 ※3 受注形態が設計共同体の場合、当該企業の分担金額を記載すること。 ※4 具体的に記載すること。 ※5 「管理(主任)」「担当」のいずれかを記載すること。 注１ 記載する業務の実績の件数は２件までとし、１件につきＡ４版１枚以内に記載する。 注２ 記載した業務に係る契約書等の写しを提出すること。 ただし、当該業務が、財団法人日本建設情報総合センターの「業務実績情報システム(TECRIS)」に登録されている場合は、契約書等の写しを提出する必要はない。 なお、設計共同体による業務の実績である場合には、入札説明書４(6)①ロに該当することが確認できる書類の写しを併せて添付すること。 注３ 別記様式２に記載した企業の業務の実績を重複して記載できる。 42別記様式７実施方針提出者名：・本件業務の実施方針 ・本件業務の実施フロー・本件業務の工程計画※1業務区分※2業務工程備考月 月 月 月 月 月※1 ①具体的な動員数(概数(人・日(換算人員)))及び②工程計画を、業務区分毎に明記すること。 なお、様式については、上記を参考に提案者の判断により作成可とする。 ※2 仕様書に基づき、具体的な作業内容又は検討項目を記載すること。 なお、一部を再委託する場合については、当該部分はカッコ書き等により明記すること。 注１ 本件業務に関する実施方針・実施フロー・工程計画その他事項の記載にあたっては、Ａ４判１枚以内に、文字サイズ10 ポイント以上で、簡潔に記載すること。 注２ 提案者及び協力を求める学識経験者等が特定できる記述は行わないこと。 43別記様式８業務実施体制提出者名：１ 業務実施体制(１)職階 氏 名 所属・役職 担当する分担業務の内容管理技術者担当技術者 配置予定人数 人担当技術者(予定)氏 名 所属・役職 資格・経験年数等 担当する分担業務の内容注１ 氏名にはふりがなをふること。 注２ 様式については、上記を参考に提案者の判断により作成可とする。 ２ 業務実施体制(２)分担業務の内容 再委託先・技術協力先及びその理由(技術的特徴等)注１ 他の建設コンサルタント等に業務の一部を再委託する場合又は学識経験者等の技術協力を受けて業務を実施する場合のみ、記載する(これらを行わない場合は記載する必要はない。 )注２ 様式については、上記を参考に提案者の判断により作成可とする。 44別記様式９評価テーマに対する技術提案提出者名：評価テーマ：注１ 本件業務の内容に沿った技術提案を、曖昧な表現を避け具体的に明確に記載すること。 記載にあっては、１テーマにつき、Ａ４判１枚以内に、文字サイズ10 ポイント以上で記載すること。 作成は、文章での表現を原則とし、簡潔に記述すること。 なお、概念図、出典の明示できる図表、既往成果等を用いることは支障ないが、本件のために特に作成したＣＧ、詳細図面等を用いることは認めない。 注２ 提案者及び協力を求める学識経験者等が特定できる記述は行わないこと。 45 1０３－海南市中央公園実施設計その他業務 特記仕様書１． 業務目的本業務は、海南市中央防災公園約5.0ha(以下、「本公園」という)について、当機構による基本設計(インフラ等)を基に、公園基本設計(施設計画等)、公園実施設計及び道路・下水道実施設計を行い図面・数量計算書等作成することを目的とする。 (別図1、別図２参照)２． 履行期間契約締結日の翌日～令和４年11月30日(予定)一部完成日(第１次)：公園基本設計(令和4年3月18日)一部完成日(第２次)：盛土エリア部分の公園実施設計(令和4年8月31日)３． 業務概要本業務は、南海トラフ巨大地震などの発生に伴う大規模災害への対応能力を高めるための防災機能を備えるとともに、既存のわんぱく公園エリアを含めた公園全体を「遊びと安心の拠点」と位置づけ、海南nobinosとの相乗効果を図り、市の活性化及び子育て世代の移住定住へ繋がる公園設計を行う。 ４． 業務範囲海南市(仮称)中央防災公園における、土木、造園、電気、給排水等に関する基本・実施設計一式なお、本公園は、都市公園受託事業、活用事業者(民間事業者)を組み合わせて整備することとなっており、活用事業者からの整備内容等の意見について、協議調整を図り本業務を完成させること。 ５． 業務内容公園基本設計(インフラを除く(※)施設計画等) 設計対象面積：5.0ha与条件細部検討諸施設の検討及び設定基本設計図作成基本設計説明書作成※ 作業量は、基本設計(5.0ha)の１／２程度公園実施設計 設計対象面積：3.0ha与条件の確認及び調査現地踏査実施設計図の検討実施設計図・仕様書の作成数量計算書作成実施設計報告書作成道路実施設計(駐車場計画含)設計対象延長：0.6Km設計計画及び施工計画現地踏査平面縦断設計道路付帯構造物・小構造物設計仮設構造物・用排水設計実施設計図・仕様書作成数量計算書作成実施設計報告書作成下水道実施設計 設計対象延長：0.6Km2実施設計図・仕様書作成数量計算書作成実施設計報告書作成その他概算工事費の算出工事費積算インフラ、諸官庁、外部関係機関との協議及び資料作成各種関連資料の作成等関連事業との調整等公園鳥瞰図、部分パース作成地元説明、広報用資料作成補助６． 一般事項(１) 業務の進め方本業務の実施にあたっては、法令及び条例等の関係諸法規、本業務に係る入札説明書及び技術提案書の内容を遵守すること。 また当機構が定めた「設計業務等共通仕様書」、並びに本特記仕様書によるほか、機構職員の指示に基づき実施しなければならない。 (２) 秘密の保持本業務に係る全ての事項について、秘密を守り他に漏らしたり、これを利用したりしてはならない。 契約時に合わせ重要な情報及び個人情報の保護に関する特約条項(案)を締結することとする。 (３) 業務の完了及び誤りの訂正本業務の完了は、成果品を当機構に提出し、検査に合格した時点とする。 ただし、検査の合格後であっても誤りが発見された場合には、受注者の負担で速やかにこれを訂正することとする。 (４) 関係書類の提出本業務に先立ち下記の書類を設計担当課に提出し承認を得ることとする。 〔着手届、管理技術者届、照査技術者届、担当者一覧表、工程表各１部〕また契約締結後15日以内に業務計画書を作成し、(業務概要、実施方針、業務工程、業務組織計画、打合計画、成果品の内容・部数、使用する主な図書及び基準、緊急時を含む連絡体制、照査計画、特記事項を記載)、発注担当課の承認を得ることとする。 受注者は、業務計画書の内容を変更する場合は、その理由を明確にし、承認を得なければならない。 (５) 関係図書業務の実施に当たっては、国、公共団体の基準、指針等を優先し、国、公共団体に定めがない場合は当機構内の各種要領、指針等に基づくこととし、機構担当職員の確認を得ることとする。 (６) 協議および打合せ記録の整備業務の各段階における案ができたとき、または特に必要と認められる時には、機構担当職員と充分協議の上確認を受ける。 また協議内容については、その都度打合せ記録を作成し、機構担当職員に提出することとする。 (７) 関係官庁等との協議海南市及び関係官庁等との事前協議にかかわる資料・申請書類作成および申請手続きは、本業務に含むこととする。 ・土壌汚染対策法第4条1項に関する申請(８) 完了手続き業務完了後に次の書類を提出することとする。 〔完了届(３部)、引渡書(３部)、納品書(３部)、完成払請求書(３部)〕(９) その他・本仕様書に記載のない事項および業務内容に疑義が生じた時は、その都度機構担当職員と協議3することとする。 ・当機構は、本業務の履行に必要な図書等を貸与する。 契約書第17条第1項に規定する引渡場所は、都市再生機構西日本支社とする。 なお、不要となった貸与品については、速やかに返却すること。 ・本業務は、業務成績評定対象業務である。 受注者には業務完了後、業務成績評定点を通知する。 なお、付与した業務成績評定点は、将来、業務発生時に価格以外の評価項目として使用することがある。 ・一般財団法人日本建設情報総合センターが設置している設計業務実施情報サービスに業務に関するデータ登録を行うこととする。 なお、登録内容については、機構担当職員と協議することとする。 (１０)暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について①業務の履行に際して、暴力団員等による不当要求又は業務妨害(以下「不当介入」という。 )を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。 ② ①により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した文書により発注者に報告すること。 ③暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。 ７． 特記事項(１)契約不適合及び著作権に関する覚書について①本業務は、海南市からの受託事業として実施するものであり、契約書に規定する、発注者に生じる以下の権利は、海南市に帰属するものとする。 ｱ)目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完及び損害賠償の請求に関する権利(第52条)ｲ)発注者が所有する著作権(第7条)(ただし、著作物を公表、利用及び複製する権利については、当機構も発注者としての地位を保持するものとする。 )当機構は、海南市からの要請を受け、契約不適合の対応に関する支援を行うことができる。 ②成果物の引渡しにあたり、契約書第42条に規定する契約不適合及び第７条に規定する著作権に関し、海南市、当機構及び受注者の３者で、「契約不適合及び著作権に関する覚書」を締結する。 又、受注者は、成果物の引渡しにあたり、契約不適合等処理担当責任者を定め、別紙-1により海南市及び当機構に通知しなければならない。 (２)デザイン及び施設設計上の条件本公園は令和３年 11 月下旬に決定予定の活用事業者から公園等整備の提案を受ける予定であるため、海南市及び活用事業者と詳細協議調整を行い本設計を進めること。 (３) 周辺関連事業との設計調整本公園整備と並行して、活用事業者等による施設等設計及び工事実施が想定されるため、工事ヤード・工事用道路の確保及び効率的な工事計画の立案に当たり、情報共有のための資料提供依頼、打合せ及び設計調整が発生するので随時対応すること。 (４) 業務実施体制について「入札説明書別紙１技術点を算出するための基準」中の「実施体制」に関して、提案仕様書の内容を履行すること。 (５) 契約変更について(３)に示す周辺関連事業との設計調整等により、設計の追加変更のほか、本業務内容及び設計範囲を一部変更する場合があるので、協議に応じること。 ８． 作業内容(１) 与条件確認及び調査基本設計図書(インフラ等)、既往資料を基に状況を把握し、前提条件の確認整理を行う。 4対象地及び周辺現況を調査し、記録する。 (２) 実施設計内容の検討(設計条件確認及び整理)上位計画、関係法規、海南市関係部局との協議内容、整備水準コストの確認、敷地条件確認を踏まえ、再整理を行い、設計条件を確認する。 (３) 実施設計図の作成当業務の実施にあたっては、関連設計内容との整合性を確保し、一体的な空間整備となるよう配慮しながら、各平面図、詳細図の作図を行う。 なお、本公園は令和７年４月の開園を目標として、工事は令和４年度・５年度工事(先行盛土エリア等)と令和５年度・６年度工事(それ以外のエリア)に分割して発注する見込みである。 よって、各工事毎(２種類)の実施設計図を納品すること。 本公園の主要な構造物等整備内容として下記を予定している。 植栽、園路、雨水汚水排水、水辺デッキ、擁壁、キュービクル、屋外照明灯、園内放送設備、インターネット回線等の通信施設、防犯監視システム、注意喚起サイン、修景施設(稼働に必要な機械・電気・給水等インフラ関係の設計を含む)、ベンチ、手洗い・水飲み等。 また、建築物(管理事務所、大屋根、トイレ等)について、別途業務で建築設計を予定しているため、当基本・実施設計において調整し成果物を作成すること。 (４) 数量計算書作成内訳数量表、土量、残材数量集計計算書、平面数量計算書、材料計算書、付属根拠図を作成する。 算出根拠が追えるように着色及び寸法記入などすること。 なお、あわせて上記(３)の分割(単年度毎・整備区分毎)を行うこと。 (５) 工事費積算見積徴収及び一覧比較表作成、当機構専用積算システムへの値入作業含む。 (６) 実施設計報告書作成本業務の成果は、すべて経緯が追えるよう各種付属資料、打合記録などを含めて整理すること。 懸案課題の対応策も一覧として整理する。 (７) 照査技術者共通仕様書1.1.8の照査に当たっては、照査技術者を配置するものとし、下記の①に示す条件を満たすものとする。 ① 下記のいずれかの資格を有する者ｱ) 技術士(総合技術監理部門又は建設部門(都市及び地方計画、建設環境)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。 ｲ) ＲＣＣＭ(造園、都市計画及び地方計画)の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者。 ｳ) 共通仕様書1.1.2の11項に記載されている同等の能力と経験を有する技術者・ 建設コンサルタント登録規程第３条第１号ロに規定される技術者(国交省が認定する認定技術管理者＝認定技術者(業務に該当する部門))・ 他部門の技術士については、建設部門に該当する業務に関し10年以上の実務経験を有する者照査の実施にあたっては、別に定める「土木工事設計照査要領」に基づき実施し、作成した資料は、共通仕様書1.1.8の５項に規定する照査報告書に含めて提出するものとする。 またｃｈｅｃｋ項目、修正内容がわかる報告書を提出すること。 (８)インフラ、諸官庁、外部関係機関との協議及び資料作成① 海南市及び関係官庁等との事前協議等にかかわる資料作成及び打合せを行う。 協議予定先は、公園整備担当課(6回程度)、道路、警察、水道、下水道、電気、通信、防災担当課等(各2回程度)を見込む。 ② 下記申請書類作成および申請手続きは、本業務に含む。 ○土壌汚染対策法第4条1項に関する申請(９)各種関連資料作成等① 国庫補助申請に関する資料作成(Ａ3 3枚程度カラー＊１回)② 法令等に基づく届出等の必要があるものについて「届出等チェックリスト」を加筆・修正し提出すること。 (別紙-3)5③ (イ)海南市帰属施設及び民間帰属施設を統合した図面及びデータ作成の協力を依頼する場合がある。 (１０) 関連事業調整のための資料等作成① 活用事業者との設計内容調整を行う定例会「(仮称)設計定例会」の議事運営に関連し、技術的提案・助言を行うほか、資料作成、取り纏め、議事録作成を行う。 (Ａ3 5枚程度カラー＊計12回程度＊半日)② 関連工事の工程調整、仮設計画に関する打合せに当たり、技術的提案・助言を行うほか、検討資料作成及び議事録作成を行う。 (Ａ3 5枚程度カラー＊計8回程度＊半日)③ ランドスケープデザイナー等との意見交換会(仮称)へ本設計内容及び本設計への反映実現性を示す資料の作成、提示及び意見交換を行い、併せて議事録作成を行う。 (Ａ3 20枚程度カラー＊計3回程度＊半日)(１１)当機構との打合せ打合せは、共通仕様書1.1.11に基づき、下記の区切りにおいて行うものとする。 なお、業務着手時と業務完了時には管理技術者が立ち会うものとする。 また、業務に関する打合せ記録の作成は受注者が行い、速やかに調査職員に提出し、打合せ内容、決定事項に誤りがないことを相互に確認するものとする。 項 目 回数(1)業務着手時 １(2)中間時 １(3)業務完了時 １９． 下請負等(１)契約書第８条第１項に規定する「主たる部分」とは、共通仕様書1.1.28の第１項に示すとおりとする。 (２) 契約書第８条第２項に規定する「軽微な部分」は、共通仕様書1.1.28の第２項に示すとおりとする。 (３) 受注者は、契約書第８条第２項の規定により業務の一部(主たる部分を除く)を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめその相手方の住所、氏名、下請負等を行う業務の範囲、下請負等の必要性及び契約金額等について記載した書面(共通仕様書 様式－10)を発注者に提出し、承諾を得なければならない。 なお、下請負等の内容を変更しようとするときも同様とする。 ・［例］一部専門分野の業務：建築設計１０． 業務の成果品本業務の成果品は以下のとおりとするが、業務内容ごとに成果品を取り纏めること。 また、設計図書のうち、発注図面、数量計算書及び積算書については、「備考(着色等)」欄に上記８(３)に記した分割を行い、納品すること。 (1) 提出する実施設計図書一覧設 計 図 書 の 種 類 縮 尺 等部 数枚 数備考(着色等)発 注 図 面表紙・特記仕様書 Ａ１ １ 式数量表 Ａ１ １ 式平面図(造成、撤去、舗装、植栽、雨水、汚水、屋外照明、給水、情報通信、放送)Ａ１(縮尺1：300程度)１ 式6縦断、横断図(造成、道路、雨水、汚水) Ａ１(縮尺適宜) １ 式詳細図 Ａ１(縮尺1：20) １ 式色彩計画書 Ａ４ １ 式公園全体設計図 A1,A3サイズ 適宜 １ 式数 量 計 算 書平面数量算出根拠図 Ａ４ファイル ２ 部一位代価算出根拠図 Ａ４ファイル ２ 部平面数量・材料計算書 Ａ４ファイル ２ 部各種計算書 Ａ４ファイル ２ 部積 算 書見積書 適宜 １ 部見積比較書 Ａ４ファイル １ 部その他内訳書 Ａ４ファイル １ 部代価書 当機構指定用紙 １ 部報 告 書報告書 適宜 １ 式図面製本(A1)２部、縮小版報告書製本(A4)６部協 議諸官庁、外部関係機関との協議資料、打合せ記録作成Ａ３、４２ 部 ８(８)①の内容各種申請書類作成および申請手続き Ａ３、４ ２ 部 ８(８)②の内容資 料 作 成各種資料の作成(国庫補助申請)Ａ３、４１ 部 ８(９)①の内容各種資料の作成(法令ｃｈｅｃｋシート) Ａ３、４ １ 部 ８(９)②の内容各種資料の作成(設計定例会)Ａ３、４20 部 ８(１０)①の内容各種資料の作成(工程調整・仮設計画) Ａ３、４ 20 部 ８(１０)②の内容各種資料の作成(意見交換会)Ａ３、４20 部 ８(１０)③の内容付属資料１式 Ａ３、４ １ 部・各原図はファイルに収納し提出する。 (ファイル・ケース等には件名、期間、受注者名を記載する。 )・図面等の成果物(積算業務に係るものは対象外)はデジタルデータによる納品も行う。 データの形式は、設計指示者の指示による。 ・図面による成果物は原則ＣＡＤデータ及びＰＤＦデータ、図面以外は、原則ＰＤＦデータとする。 ・図面に標記する縮尺は、Ａ１版とＡ３版の縮尺を併記する。 ・提出されたＣＡＤデータを工事受注者に貸与し、当該工事における施工図及び当該建築物等の完成図の作成に使用する場合がある。 ・報告書に添付する図面等の縮尺は上記表によらない。 7(別紙－１)令和 年 月 日契約不適合等処理担当者責任者の通知(海南市)(発 注 者) 殿(受 注 者)住所氏名 印令和 年 月 日付けで交換した０３－海南市中央公園実施設計その他業務請負契約第42条「契約不適合責任」に規定する目的物の補修又は代替物の引き渡しによる履行の追完について、下記のとおり通知します。 記１．設計業務名称 ０３－海南市中央公園実施設計その他業務２．履 行 期 間 令和 年 月 日から令和 年 月 日まで３．引渡日 令和 月 年 日３．契約不適合処理担当責任者 同代理担当責任者(1)氏名 (1)氏名(2)職位 (2)職位(3)所属 (3)所属(4)電話 (4)電話以 上8(別紙－２)令和 年 月 日(受 注 者) 殿(発 注 者)契約不適合責任請求権及び著作物に関する権利の引渡しについて貴社との土木設計業務等請負契約に基づく下記業務に係る契約不適合責任請求権及び著作物に関する権利については、令和○○年○○月○○日付けで市に引渡しますので、特記仕様書に基づき通知します。 記１．設計業務の名称 ０３－海南市中央公園実施設計その他業務２．履 行 期 間 令和 年 月 日から令和 年 月 日まで以 上9(別紙－３)No. 届出等書類名称 根拠法令 届出等提出先 届出等提出者適用にあたっての留意事項設計者記入欄建設業者記入欄提出先への届出日届出が必要と思われる項目に「○」、不要と思われる項目に「－」をつける届出が必要と思われる項目について提出予定日を記入実際に提出先に提出した日付を記入1 道路自費工事申請書 道路法第24条 道路管理者 支社長2 道路占用許可申請書 道路法第32条 道路管理者 支社長3 交通管理者協議 道路法第95条の２ 公安委員会 支社長◇道路交通法4 道路標識移設(撤去)承認申請書 道路交通法第4条 交通管理者 支社長5 道路使用許可申請 道路交通法第77条 交通管理者 支社長6 建築物除却届け 建築基準法第15条 知事等 支社長7 計画通知書 建築基準法第18条 建築主事 支社長8 特定工程工事終了通知書 建築基準法第18条 建築主事 支社長9 道路位置指定等関係申請書 建築基準法第42条 知事等 支社長10 工作物の申請 建築基準法第88条 建築主事 支社長11河川法許可申請(河川管理者以外の者の施工する工事等)河川法第20条 河川管理者 支社長12河川法許可申請(流水の占用の許可)河川法第23条 河川管理者 支社長13河川法許可申請(土地の占用の許可)河川法第24条 河川管理者 支社長 河川区域を確認すること14河川法許可申請(工作物の新築等の許可)河川法第26条 河川管理者 支社長 河川区域を確認すること15河川法許可申請(土地の掘削等の許可)河川法第27条 河川管理者 支社長 河川区域を確認すること16河川法許可申請(河川保全区域における行為の制限)河川法第55条 河川管理者 支社長 河川保全区域を確認すること◇都市計画法17 開発協議申請関連都市計画法29条等(34条の2)知事等 支社長18 公共施設管理者協議書 都市計画法第32条 公共施設管理者 支社長19地区計画等の区域内における建築等の届出都市計画法第58条の２ 市長等 支社長◇消防法20 指定水利変更等届出書 消防法 消防署長等 支社長21 防火水槽設置届け 消防法 消防署長等 支社長22 消防用設備等設置届出書 消防法 消防署長等 支社長◇測量法、国土調査法23 測量標・測量成果の使用承認申請 測量法第26条、30条 国土地理院の長 支社長24 測量成果の交付申請 測量法第28条 国土地理院の長 支社長25 公共測量実施計画書 測量法36条 国土地理院の長 支社長26 公共測量成果提出 測量法40条 国土地理院の長 支社長27 公共測量成果の使用承認申請書 測量法第44条 測量計画機関 支社長28 測量成果の認証申請 国土調査法第19条 国土交通大臣 支社長・理事長◇文化財保護法29 埋蔵文化財包蔵地による工事届出 文化財保護法93条 教育委員長 支社長30 文化財保護法94条通知 文化財保護法94条 教育委員長 支社長□法関連◇道路法◇建築基準法◇河川法・各支社からのヒアリングに基づき、共通的な名称、提出先、提出者、適用を記載しており、届出にあたっては、所轄行政庁により異なるので注意・条例等については、地元自治体にあわせ、修正すること・届出等に不足があれば、追記すること法令等に基づく届出等チェックリスト(基盤)設計名称： 設計者： 印工事件名： 建設業者： 印1031一定の規模以上の土地の形質の変更届出書土壌汚染対策法第4条 知事等 支社長32水質汚濁防止法に基づく届出(特定施設設置届、特定施設の構造等の変更届、期間短縮の申請 等)水質汚濁防止法 知事等 支社長33交通バリアフリー法に基づく申請及び届出交通バリアフリー法 知事等 支社長34 ハートビル法に基づく報告、申請 ハートビル法 知事等 支社長35 交通管理者協議 大店立地法 交通管理者 支社長36電線共同溝の整備等に関する特別措置法に基づく届出電線共同溝の整備等に関する特別措置法道路管理者 支社長◇下水道法37下水道施設自費工事申請書(着手届、竣工届、検査願)下水道法第16条 公共下水道管理者 支社長38 下水道固着申請等 下水道法第24条 公共下水道管理者 支社長◇海岸法、砂防法、港湾法39 海岸保全区域の占用 海岸法第7条 海岸管理者 支社長 海岸保全区域を確認すること40海岸保全区域における掘削の許可申請書海岸法第8条 海岸管理者 支社長 海岸保全区域を確認すること41 管理者以外の施工する工事 海岸法第13条 海岸管理者 支社長 海岸保全区域を確認すること42砂防指定地内制限許可申請(砂防指定地での工作物の新築、木竹の伐採等)砂防法４条 知事等 支社長 砂防指定地を確認すること43 水域占用許可申請書 港湾法第37条 港湾管理者 支社長港湾区域および港湾隣接地域を確認すること44 臨港地区内における行為の届出等 港湾法第38条の2 港湾管理者 支社長 臨港地区を確認すること45 建設リサイクル法に基づく届出書建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第11条知事等 支社長46 焼却炉撤去(ダイオキシン類)ダイオキシン類対策特別措置法知事等 支社長47 廃掃法関連廃棄物の処理及び清掃に関する法律環境大臣等 支社長・請負者◇騒音規制法、振動規制法48騒音規制法に基づく届出(特定施設設置届、特定施設使用変更届、騒音防止方法変更届、氏名変更届)騒音規制法6、8、10条 知事等 支社長 指定地域を確認すること49振動規制法に基づく届出(特定施設使用届、占用料免除申請、行政等財産使用許可承認申請)振動規制法6、8、10条 知事等 支社長 指定地域を確認すること50宅地造成工事規制区域内における宅地造成に関する工事の許可申請書、 工事完了届宅地造成等規制法第8条 知事等 支社長宅地造成工事規制区域を確認すること51急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づく許可申請急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律知事等 支社長急傾斜地崩壊危険区域を確認すること◇都市公園法52 許可申請書 都市公園法5条 市長等 支社長53 都市公園の占用許可 都市公園法6条 市長等 支社長◇森林法54 森林法関係届出 森林法10条の２ 知事等 支社長地域森林計画の対象となっている民有林を確認すること◇景観法55景観計画の区域内における行為の届出書景観法第16条 景観行政団体の長 支社長 景観計画区域を確認すること56ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管及び処分状況等届出書ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法都道府県知事(又は政令市長)支社長PCBの保管のみPCBの保管・使用の両方あり57 承継届出書ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法第12条第２項都道府県知事(又は政令市長)支社長 PCB廃棄物の承継58使用中のPCB製品譲渡し届出書使用中のPCB製品譲受け届出書東京都ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)適正管理指導要綱第９条都道府県知事(又は政令市長)支社長使用中のPCB製品の譲渡し・譲受け59 使用中のPCB製品の使用届出書東京都ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)適正管理指導要綱第５条都道府県知事(又は政令市長)支社長使用中PCB製品を発見◇ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法◇建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(通称：建設リサイクル法、建リ法)◇ダイオキシン類対策特別措置法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(通称：廃掃法、廃棄物処理法)◇宅地造成等規制法、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律◇高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律(通称：ハートビル法)◇大規模小売店舗立地法◇電線共同溝の整備等に関する特別措置法◇土壌汚染対策法、水質汚濁防止法◇高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律(通称：交通バリアフリー法)11◇道路関係60 道路沿道掘削届 条例 市長等 支社長61 道路掘削制限解除申請書 条例 市長等 支社長62 狭隘道路拡幅整備事前協議書 条例 区長等 支社長63 埋設標の道路占用許可申請書 条例 市長等 支社長◇排水関係64排水設備等新設等計画届出書(着手届、竣工届、検査願等)条例 市長等 支社長65 公共下水道使用届出書 等 条例 市長等 支社長66 公共ます設置届出 条例 市長等 支社長67雨水浸透施設等設置工事計画届(着手届、完了届)条例 市長等 支社長68 大量排水事前協議書 条例 市長等 支社長◇給水関係69 給水装置工事承認申請書 条例 水道事業管理者等 支社長70 給水装置不使用兼撤去届 条例 水道事業管理者等 支社長71 給水装置工事完了届 条例 水道事業管理者等 支社長◇解体関係72 解体事業計画書 条例 市長等 支社長73 解体事業に伴う工事着手届 条例 市長等 支社長74 解体事業説明会等報告書 条例 市長等 支社長75 解体事業標識設置届 条例 市長等 支社長76 指定作業場廃止届出書 条例 市長等 支社長◇測量関係77 境界確認書 条例 市長等 支社長78 境界査定願い 条例 市長等 支社長◇消防関係79 消防活動空地設置届 条例 消防署長 支社長80 消防水利設置届 条例 消防署長 支社長81 消防水利完成検査申請書 条例 消防署長 支社長82 消防活動上支障ある行為等の届出書 条例 消防署長 支社長83 防火対象物使用開始(変更)届出 条例 消防署長 支社長◇土壌関係84 土壌汚染状況調査報告書 条例 知事等 支社長85 土壌汚染処理完了報告書 条例 知事等 支社長86東京都環境確保条例116条に基づく土壌汚染調査、計画、完了届都条例 都知事 支社長87東京都環境確保条例117条に基づく土壌汚染調査、計画、完了届都条例 都知事 支社長◇その他88 工事監理者及び工事施工選任届 条例 建築主事 支社長89 公有土地水面使用届出 条例 知事等 支社長90 緑化協議申出書 条例 市長等 支社長91 砂防指定地内行為協議書 条例等 知事等 支社長92 貯水槽廃止届 条例 知事等 支社長93 地下水保全条例に基づく申請及び届出 条例 区長等 支社長94東京都環境確保条例８９条に基づく指定作業場設置(変更)届(自動車駐車場20台以上)都条例89条 都知事 支社長95 都市公園条例に基づく申請及び届出 条例 区長等 支社長96 都市景観協議申出書 条例 市長等 支社長□条例等関連12位置図別図－113別図－2