入札公告の訂正(PDF : 33KB)

入札公告の訂正(PDF : 33KB) 入札公告の訂正次のとおり訂正します。 令和３年１０月１４日支出負担行為担当官東海農政局長 小林 勝利１ 公告日令和３年１０月４日２ 業務名木曽川水系土地改良調査管理事務所宮川支所庁舎解体撤去その他工事設計業務３ 訂正内容特記仕様書 ２.工事概要【変更前】②敷地面積 ３８８.３５ｍ2【変更後】②敷地面積 ７８７.９９ｍ2４.解体建物概要【変更前】建物延べ面積 (３８８.３５ｍ2)【変更後】建物延べ面積 (３８９.４８ｍ2)４.解体建物概要に「車庫２ケ所と燃料庫」を追記する。 以上 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年１０月４日支出負担行為担当官東海農政局長小林 勝利記１． 一般競争入札に付する事項(１)業 務 名 木曽川水系土地改良調査管理事務所宮川支所庁舎解体撤去その他工事設計業務(２)仕 様 入札説明書による(３)履行場所 三重県伊勢市勢田町６２８木曽川水系土地改良調査管理事務所宮川支所(４)履行期間 契約締結日から令和４年１月２１日まで(５)電子調達システムの利用本件は、競争参加資格の確認のための証明書等(以下「証明書等」という。 )の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、競争参加資格確認申請書の提出時に紙入札方式参加願を提出するものとする。 ２． 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げる(１)から(７)の条件を満たしている者であること。 (１) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 )第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人が契約締結のために必要な同意をその法定代理人、保佐人又は補助人から得ている場合は、同条の特別の理由がある場合に該当する。 (２) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (３) 東海農政局における令和３・４年度一般競争及び指名競争契約参加資格(測量・建設コンサルタント部門)を付与されている有資格者のうち、業種区分「建築」に係るＣ等級の認定を受けている者であること。 ただし、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続き開始の申し立てがなされている者叉は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続き開始の決定後、東海農政局長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定と受けていること。 (４) 地域要件は、本社又は契約出来る支店・営業所が岐阜、愛知、三重県内に所在すること。 (５) 会社更生法に基づき更正手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(上記(３)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (６) 申請書及び資料等の提出期限の日から開札時までの間に、東海農政局長から「東海農政局工事請負契約指名停止等措置要領」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 農林水産省の他の機関から指名停止を受けている場合も同様とする。 ３． 契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び日時(１)場 所 〒460-8516 名古屋市中区三の丸１－２－２東海農政局会計課庁舎管理係電話052-223-4615(２)日 時 令和３年10月４日～令和３年10月18日。 ＊ 紙での交付を希望する者は、上記３(１)の場所で、３(２)の交付期間に交付する。 ただし、土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く9時から17時まで。 ４． 競争参加資格確認申請書及び資料の提出期間及び方法支出負担行為担当官は、一般競争入札に参加する者の競争参加資格を確認するため、参加希望者から申請書等の提出を求める。 提出期限までに申請書等を提出しない者並びに支出負担行為担当官が、競争参加資格が無いと認めた者は、当該競争に参加することができないものとする。 (１)提出期限 令和３年10月４日９時00分から令和３年10月18日17時00分まで(２)提出方法 電子調達システムにより提出すること。 電子調達システムによりがたい場合は、持参叉は郵送にて、４(１)の提出期限までに４(３)に紙入札参加方式願とともに提出すること。 ただし、持参の場合は土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く9時00分から17時00分まで。 なお、郵送の場合は提出期限必着で書留郵便に限る。 (３)提出場所 上記３(１)に同じ。 (４)申請書等に関する問い合わせ先 上記３(１)に同じ。 ５． 入札の執行等(１)開札の日時及び場所令和３年11月15日１０時００分 東海農政局入札室(２)入札書受付期間①電子調達システムによる入札の場合令和３年11月８日９時00分から令和３年11月11日17時00分まで②紙入札にする場合上記５(１)の開札日時・場所に持参のうえ、入札すること。 (３)再度入札開札の結果、落札者がいない場合は、直ちに再度の競争入札を行う。 この場合に入札できる者は当初の入札に参加したものする。 (４)入札書の変更等入札参加者は、一旦提出した入札書の変更叉は取消をすることはできない。 (５)入札方法入札金額は、上記件名に係る代金額の総価を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税法及び地方税法に定める消費税及び地方消費税の税率を乗じた額に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (６)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 また、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取消す。 なお、支出負担行為担当官により競争参加資格があることを確認された者あっても、開札の時において上記２に掲げる資格のない者は、競争参加資格のない者に該当する。 (７)落札者の決定方法落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、叉はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とすることがある。 ６．入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 免除する。 (２)契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行名古屋支店)ただし、利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行名古屋支店)叉は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁 東海農政局)をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、若しくは、履行保証保険契約の締結を行った場合、叉は業務完了保証人を付した場合は、契約保証金を免除する。 ７．契約書の作成の要否 要８．その他(１)本公告に記載なき事項は入札説明書による。 (２)入札参加者は東海農政局競争契約入札心得を遵守すること。 (３)電子調達システムに障害等やむを得ない事情が生じた場合には、入札を延期または紙入札方式に変更する場合がある。 (４)電子調達システムによる参加者は、上記８(３)による紙入札方式への変更、再度入札に備え、開札時に担当者と連絡のとれる体制とすること。 以上公告する。 お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成１９年農林水産省訓令第２２号)が制定されています。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当省のホームページをご覧ください。 https://www.maff.go.jp/tokai/somu/somu/kokihoji/attach/pdf/index-7.pdf ※別添仕様書は、仕様内容の主な部分を抜粋したものであり、入札にあたっては、別途配布している入札説明書等をご確認のうえ、必要な手続きを行っていただくようお願いします。 入札説明書等は電子調達システム(https://www.geps.go.jp)からも入手可能です。 - 1 -木曽川水系土地改良調査管理事務所宮川支所庁舎解体撤去その他工事設計業務・特記仕様書１．設計対象工事件名２．工事概要３．業務種別４．解体建物概要木曽川水系土地改良調査管理事務所宮川支所庁舎解体撤去その他工事① 工事場所 三重県伊勢市勢田町６２８② 敷地面積 ７８７．９９ｍ2③ 工 事 種 目 庁 舎 解 体 撤 去 工 事 外 構 撤 去 工 事 設 備 撤 去 工 事その他工事(整地工事)①現況調査②実施設計庁舎(事務所建)建築年(S４２(新築))構造(RC)階数(２)(S６１(増築))建築面積(１７７．４７ｍ2)建物延べ面積(３８９．４８ｍ2)車庫(２ケ所)建築年(S４２(新築))構造(補強コンクリートブロック造)建築面積(１９ｍ2)建物延べ面積(１９ｍ2)建築年(H１４(新築))構造(軽量鉄骨造)建築面積(２９ｍ2)建物延べ面積(２９ｍ2)燃料庫建築年(S ４２(新築))構造(鉄骨造)建築面積(５ｍ2)建物延べ面積(５ｍ2)- 2 -５．解体設備概要(外構)アスファルト舗装、門扉・囲障等(電気設備)電灯、動力、電話、テレビ共聴設備、火災報知器、LAN 回線、(機械設備)冷房、暖房、換気、衛生器具、給水、排水(下水)、ガス、浄化槽６．設計基本方針(１)基本方針(２)一般事項法令遵守環境への配慮分別処理方針敷地、建物調査本敷地内の建築物及び工作物並びに舗装等全てを撤去し宅地として売却が可能となる程度に敷地の整備を行う。 解体作業は分別解体により行い、発生材の処分に当たっては、極力再資源化に努める。 廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び建設工事に係る資源の再資源化等に関する法律に基づき、適正な処理・処分を行う。 近隣への騒音、振動及び粉塵の防止措置を考慮する。 現場周辺の道路状況を調査し、進入可能な建設機械を想定した設計とする。 また、工事案内標識の設置、交通誘導員の配置等の安全対策を見込むこと。 木くず、金属くず、コンクリ－トがら、廃プラスチック類、ガラス・陶磁器くず、廃石膏くず、建設混合廃棄物等は、分別解体、リサイクル、処分方法に留意し、現場内で分別を行った上で処理場等へ排出する。 本発注物件に関する設計図書については、当初建築図面、増築等工事図面(別添図面目録のとおり)、地積測量図等を参考にして、請負者において自ら敷地及び建物(附属工作物を含む)の現地調査を行った上で設計図書を作成すること。 部分的に仕上げ材の一部を撤去するなど、隠蔽部分についても可能な限り詳細に調査を行い、設計精度の向上に努めること。 作成する図面の精度は、内訳数量及び施工単価を積算できる程度とする。 - 3 -電気、ガス、上下水道、電話等の撤去については、発注者に確認し、実施する必要のある工事を設計に組み込むこと。 品質の明確化安全対策その他７．業務内容建築解体図面設備解体図面外構解体図面竣工時の本敷地に対する要求品質(敷地の整地レベル、整地の許容高低差表土の土質)を設計書に明記すること。 足場は、手すり先行工法を指定すること。 (枠組本足場)発生材の数量は、分別品目別及び処理方法別に数量を把握すること。 特殊な廃棄物(PCB 含有安定器、エアコン等のフロンガス、蛍光管、汚泥、廃油等)の処分については、各品目毎の処分方法を明確に指示すること。 解体工事に関する以下の図面＊解体工事特記仕様書＊面積表及び求積表＊仮設計画図＊配置図＊平面図＊立面図＊断面図＊仕上表(内装、外装)＊屋根伏図＊建具リスト＊数量算出表及び単価算出表＊工事費積算書＊配管配線図＊機械器具表＊数量算出表及び単価算出表＊工事費積算書＊撤去工作物図＊敷地造成平面図＊敷地造成断面図＊数量算出表及び単価算出表＊工事費積算書- 4 -一般事項工事概要８．適用基準等９．完了提出書類＊設計は関係法令に適合すること。 ＊設計に着手する前に現地調査を行い、発注者と十分に打合せを行うこと。 ＊廃材の重量と体積との換算係数等は請負者において調査・積算すること。 ＊設計図面は一連番号を付し整理すること。 ＊参考見積を徴収する場合は３者以上の者より徴収すること。 ＊設計着手時に以下の書類を提出すること。 ・業務行程表・着工届・担当技術者(管理技術者)届注)技術者の資格要件 二級建築士又はこれと同等以上の資格を有する者仕様書・標準図公共建築工事標準仕様書(建築工事編)(平成３１年版)公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(平成３１年版)公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)(平成３１年版)建築物解体工事共通仕様書(平成３１年版)積算公共建築工事積算基準(平成２８年版)①完了届 １部 A4 版②打合せ協議簿 １部 A4 版③設計図(原図) １部 A2 版 二つ折り保存ケース入り④設計図(製本) １部 A2 版 コピー製本⑤設計図縮小版 １部 A3 版 二つ折り保存ケース入り⑥設計図縮小版(製本) １部 A4 版 コピー製本⑦工事費内訳書(積算書)１部 A4 版 ファイル綴じ⑧数量算出表 １部 A4 版 ファイル綴じ⑨単価算出表 １部 A4 版 ファイル綴じ⑩設計図 CAD データ １式 DXF 形式又は JWW 形式(注)製本及びファイルについては表紙・背表紙にタイトルを入れること。