【建設工事】河工第浸水1-2号／公共 浸水対策重点地域緊急事業（債務）工事

【建設工事】河工第浸水1-2号／公共 浸水対策重点地域緊急事業（債務） 工事 第２号様式【入札公告個別事項】行間調整岐阜県美濃土木事務所長 辻 克紀１ 一般競争入札に付する工事(１) 工事番号 河工第浸水1-2号工 事 名 工 事 名 工 事 名(２) 工事場所行間調整 (３) 工事概要(４) 工 期 契約日から令和４年５月３１日(５) 予定価格 円(消費税及び地方消費税を含む)(６) 有(失格判断基準 有) (７) 無(８)(９)(10)(11)(12)(13)２ 入札参加資格 本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 アイ①公共 浸水対策重点地域緊急事業(債務)工事に関する一般競争入札公告木曽川水系 津保川 関市 上大野 他 地内護岸工(左岸) 大型ブロック積工 L=16.0m A=100m2 SL＝6.1m護岸工(右岸) 大型ブロック積工 L=10.0m A=61m2 SL＝6.1m公共 浸水対策重点地域緊急事業(債務)工事 (電子入札対象案件)令和3年10月4日請負代金の金額が1千万円未満の工事77,481,800配置技術者に関する条件建設業法で規定する土木一式工事で、完成引き渡しの済んでいる工事費が3,900万円以上の施工実績。 １級あるいは２級土木施工管理技士(土木)又は技術士(建設部門)もしくは、それと同等以上の資格を有する者であること。 平成１8年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する土木一式工事において元請人として工事費が2,400万円以上の主任技術者、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐若しくは現場代理人として従事した実績を有する者であること。 ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、特例監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付られた技術者としての従事実績は除く(共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐若しくは現場代理人として従事した実績は、出資比率が４０％以上のものに限る。 )。 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を変更設計時に行う対象工事です。 入 札 公 告 ( 個 別 事 項 ) 本工事は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易①型)の工事です。 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。 平成１８年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が４０％以上のものに限る。 )。 鮎登里橋 橋台工 N=2基最低制限価格制度特定・一般(土木工事業)土木工事業・総合点数930点以上 公共 浸水対策重点地域緊急事業(債務)工事について、事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。 以下「規則」という。 )第１２７条の規定により公告します。 入札公告は、「第1号様式 入札公告共通事項」及び本書より成るものとします。 なお、「第1号様式 入札公告共通事項」は岐阜県ホームページに掲載しています。 本工事は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 本工事は、週休２日制モデル工事です。 詳細は「岐阜県発注の週休２日制モデル工事施行要領」を参照してください。 本工事に従事する主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者は、次の基準を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和３年１１月２８日)には、主任技術者及び監理技術者にあっては専任で配置できる者であることとし、特例監理技術者を配置する場合にあっては、監理技術者補佐を専任で配置すること。 必要な建設業の許可岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数低入札価格調査制度ただし、次の①～③のいずれかに該当する場合は専任を求めないものとする。 施工実績に関する条件 ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事のうち下記に示すものに係る実績である場合にあっては、工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ICカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ICカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 本工事は、担い手確保のための建設現場環境改善モデル工事です。 詳細は「岐阜県県土整備部及び都市建築部(公共建築課を除く)発注の建設現場環境改善モデル工事実施要領」を参照してください。 ② ③監理技術者に関する条件３ 担当課入札担当課 岐阜県美濃土木事務所 0575-33-4011 〒501-3756 岐阜県美濃市生櫛１６１２－２工事担当課 岐阜県美濃土木事務所 0575-33-4011 岐阜県中濃総合庁舎 ３階４ 入札日程設計図書の閲覧 (月) 午前９時から 電子入札システムよりダウンロード(火) 午後４時まで質問書の受付 (月) 午前９時から 電子入札システムによる(木) 午後４時まで ※紙入札者は、入札担当課まで持参回答書の閲覧 (月) 午前９時から 電子入札システムによる(火) 午後４時まで 併せて入札担当課による閲覧(月) 午前９時から 電子入札システムによる(月) 午後４時まで入札参加通知書 (水) まで 電子入札システムによるの通知(月) 午前９時から 電子入札システムによる受付 (火) 午後４時まで開札 (水) 電子入札システムによる午前9時00分から確認資料の提出 (木) 午前９時から 入札担当課まで持参(金) 午後４時まで入札担当課まで持参書面(様式は自由)書面により回答入札結果の公表 入札情報サービス又は県ホームページによる併せて入札担当課による閲覧※紙入札方式の場合は、持参を認めますが、郵送又は電送によるものは受け付けません。 (期日・期間は同じ)注)提出書類については、「第１号様式 入札公告共通事項」に記載しています。 ５ 総合評価落札方式に関する事項(１) 総合評価落札方式の仕組み本工事の総合評価落札方式は以下の方法により落札者を決定する方式とします。 ①入札参加資格を満たしている場合に、標準点100点を付与します。 ②技術資料で示された実績等により最大23点の加算点を与えます。 (２) 評価項目評価項目：以下に示す項目を評価項目とします。 (ア)施工能力に関する事項 (イ)企業能力に関する事項 (ウ)配置予定技術者の能力に関する事項 (エ)地域要件に関する事項令和3年10月4日令和3年10月4日令和3年10月21日苦情申立て令和3年10月13日令和3年10月18日対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。 事業所の所在地に関する条件請負代金の金額が1千万円以上３千５百万円未満の工事であっても、令和２、平成３１年度における岐阜県発注工事の当該工種(土木一式)に係わる工事成績評定点の平均が７５点以上(令和２、平成３１年度における岐阜県発注工事の当該工種(土木一式)に係わる受注実績がない場合は、平成３０、２９年度における岐阜県発注工事の当該工種(土木一式)に係わる工事成績評定点の平均が７５点以上)である有資格業者が受注した工事電話番号 担当課 住 所(株)建設技術研究所区 分その他の条件「第１号様式 入札公告共通事項」の「別表３」に示す美濃区域内に、岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること。 「第１号様式 入札公告共通事項」の「１入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。 (内線321)総務課管理調整係苦情申立てができる最終日の翌日から起算して原則として１０日以内(県の休日を含まない)期 間 ・ 期 日その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、「総合評価方式の内容」において明記しています。 落札決定した日※紙入札の場合、入札参加資格確認通知書を持参すること※紙入札者は、入札担当課まで持参入札参加通知書又は入札参加資格不適格通知書の通知日から起算して７日以内(県の機関の休日を含まない)③得られた標準点と加算点の合計を当該入札者の入札価格で除した算出した値(以下「評価値」という。 )を用いて落札者を決定する方法です。 令和3年10月22日中濃総合庁舎３階 美濃土木事務所内令和3年10月20日令和3年10月4日入札書等の提出苦情申立てに対する回答(内線304)河川砂防課河川係手続等 方 法 ・ 場 所令和3年10月4日(落札候補者のみ)令和3年10月19日令和3年10月19日請負代金の金額が1千万円以上3千5百万円未満である総合評価落札方式工事併せて入札担当課(又は工事担当課)による閲覧申請書の提出設計業務等の受託者等本工事は特例監理技術者の配置を認める工事である。 令和3年10月11日令和3年10月19日令和3年10月14日１ 総合評価落札方式の仕組み①総合評価落札方式の仕組みを以下に示す。 ◎Ａ○Ｂ×Ｃ×ＤＡ：落札者◎Ｂ：非落札者(基準評価値を上回るが評価値(グラフの傾き)がＡより低い)○Ｃ：非落札者(予定価格を超過)×Ｄ：非落札者(基準評価値を下回る)× ②落札者の決定方法以下の条件を満たすこと。 ａ．入札価格≦予定価格ｂ．最低限の要求要件(標準案の条件)を満たすこと。 (標準点以上)ｃ．評価値≧基準評価値(ａ及びｂを満たせば自動的にｃは満たされる。 )２ 評価項目及び評価指標①評価項目： (ア)施工能力に関する事項(イ)企業能力に関する事項(ウ)配置予定技術者の能力に関する事項(エ)地域要件に関する事項②評価指標： (ア)安全対策、環境配慮により評価(ウ)同種・類似工事施工経験、保有資格、継続教育により評価３ 標準点及び加算点①標準点：標準案の条件を満たしていれば、標準点として１００点を付与する。 ②加算点：評価基準に応じて付与する点数とする。 ４ 加算点の付与入札参加者に対する加算点付与の考え方は下表のとおりである。 工程管理安全対策 １．５主要資材 －品質管理環境配慮 １技術所見 －工事成績評定点 ２施工実績 １スタッフ数 １．５優良工事施工者表彰歴 １機械保有状況 １．５施工経験 １保有資格 １．５継続教育 ０．５営業拠点 １災害協定参加等 ２ボランティア活動 １近隣地域施工実績 １除雪業務等実績 2１０．５新分野活動 １県内企業の活用率 1２３評価項目 方式施工能力簡易型総合評価落札方式の内容計企業能力技術者能力小項目 (１)(イ)工事成績評定点、同種・類似工事施工実績、スタッフ数、優良工事施工者表彰歴、機械保有状況により評価※落札条件を満たす者が２者以上いる場合は、評価値の最大の者を落札者とする。 さらに、その評価値も同じ場合には、くじ引きにより落札者を決定する。 標準点＋加算点＝123点(エ)営業拠点、災害協定参加等、ボランティア活動、近隣地域施工実績、除雪業務等実績(土木工事等(法面工事を除く)に適用)、休日及び夜間の道路維持作業の実績(土木工事等(法面工事を除く)に適用)、休日及び夜間の河川・砂防の維持作業の実績(土木工事等(法面工事を除く)に適用)、新分野活動、県内企業の活用率により評価地域要件休日・夜間の道路維持作業実績休日・夜間の河川砂防維持作業実績入札価格↑予定価格評価値→0標準点＝100点←基準評価値○施工能力について工程管理安全対策 １．５０▲１．５主要資材 主要工事材料は岐阜県産調達が可能 －主要工事材料の岐阜県産調達に努力 －品質管理環境配慮 ISO9000S並びに14001取得済 １ISO9000S又は14001取得済 ０．５取得なし ０技術所見 － － － －－○企業能力について工事成績評定点 ８０点以上 ２７５点以上８０点未満 １７５点未満又は実績なし ０ １ ０．５上記実績なし ０スタッフ数 １．５１０．５０部長表彰歴あり １ ０．５表彰歴なし ０○配置予定技術者の能力について１ ０．５上記実績なし ０保有資格 １．５１ ０．５上記以外 ０20単位以上の取得あり ０．５10単位以上の取得あり ０．２５10単位未満の取得あり、又は取得なし ０同種(類似)工事施工実績 (土木一式工事で工事費が7,800万円以上の施工実績)類似工事の実績あり (土木一式工事で工事費が5,100万円以上の施工実績)継続教育(CPD)の取組状況主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者の保有する資格主任技術者、監理技術者、特例監理技術者の直近３か年度以内の各団体が発行するCPDの単位取得合計数(単位＝ユニット)2級土木施工管理技士かつ自然工法管理士(※)評価内容同種工事の実績あり※ 新型コロナウイルス感染拡大防止対策等による受講機会の減少のため、継続教育(CPD)の対象期間を当面の間「２か年度以内」を「３か年度以内」とする。 ※ 「ＭＥ」とは、岐阜大学工学部付属インフラマネジメント技術研究センターが運営する社会基盤メンテナンスエキスパート養成ユニットの短期集中カリキュラムの講義を受講し、ＭＥ認定試験に合格したもの評価項目 評価点１級土木施工管理技士又は技術士又はＭＥ(※)、かつ自然工法管理士(※)常勤雇用の従業員数10名以上又は国家資格を有する技術者数5名以上評価基準平成１8年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って１５か年度)以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ工事の施工実績の有無(国及び岐阜県発注工事のみ対象)(主任技術者、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績)※工事成績評定点が６５点未満のものは、実績として認めない。 １級土木施工管理技士又は技術士又はＭＥ(※)常勤雇用の従業員数並びに国家資格を有する技術者数常勤雇用の従業員数15名以上並びに国家資格を有する技術者数5名以上常勤雇用の従業員数10名以上並びに国家資格を有する技術者数5名以上評価点 評価内容 評価基準現地機関の長(公共建築課長、住宅課長、畜産振興課長、家畜防疫対策課長、里川振興課長、恵みの森づくり推進課長を含む)による表彰歴あり同種(類似)工事施工実績優良工事施工者表彰歴直近５か年度以内の岐阜県優良工事施工者表彰歴の有無(工種限定あり)類似工事の実績あり (土木一式工事で工事費が5,900万円以上の施工実績)評価項目評価基準ＩＳＯ認証取得の状況事故の防止の喚起と客観的指標で安全対策の実施の可能性を評価 ・安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣・岐阜労働局長表彰・厚生労働省労働基準局長が行う建設事業無災害表彰(岐阜県内工事に限る)過去に労働安全衛生分野表彰歴があり、かつ直近１か年度以内に県からの工事事故による入札参加資格停止措置なし県内での調達の奨励(評価なし)記述が少なく、その内容も現場状況に即しておらず、一般的で、工夫がなく評価できないもの記述はされているが、その内容が現場状況に即した工夫が少なく、あまり評価できないもの十分な記述があり、その内容も現場状況に即し具体的で、優れた工夫があると評価できるもの過去に労働安全衛生分野表彰歴なし、かつ直近１か年度以内に県からの工事事故による入札参加資格停止措置あり十分な記述があり、その内容も現場状況に即し具体的で、特に優れた工夫があると評価できるもの記述はされており、その内容が現場状況に即した標準的工夫があると評価できるもの平成18年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って１５か年度)以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ工事の施工実績の有無(国及び岐阜県発注工事のみ対象)※工事成績評定点65点未満のものは実績として認めない。 評価項目 評価内容今工事については、技術所見の評価は行いません過去に労働安全衛生分野表彰歴なし、かつ直近１か年度以内に県からの工事事故による入札参加資格停止措置なし、若しくは過去に労働安全衛生分野表彰歴があり、かつ直近１か年度以内に県からの工事事故による入札参加資格停止措置あり(土木一式工事で工事費が7,800万円以上の施工実績)評価点１．５０．７５０同種工事の実績あり直近３か年度以内に完成引き渡しの済んだ工事の工事成績評定点の平均点(岐阜県発注工事のみ対象)(工種限定あり)常勤雇用の従業員数10名未満並びに国家資格を有する技術者数5名未満・厚生労働省労働基準局長が発行した無災害記録証機械保有状況当該工事に関する主要建設機械の保有状況保有なし短期リースによる保有あり自社保有(長期リースによる保有を含む)あり(バックホウ山積 0.8m3ダンプトラック 10ｔ積)○地域要件について関市内(旧関市内)に本店あり １上記以外 ０ ２ １．００．５０関市内(旧関市内)での実績あり １美濃土木事務所管内(旧関市内を除く)での実績あり ０．５上記以外 ０関市内(旧関市内)での実績あり １美濃土木事務所管内(旧関市内を除く)での実績あり ０．５上記以外 ０ ２ １．５１ ０．５岐阜県内での受託実績なし ０美濃土木事務所管内での実績あり(元請け) １美濃土木事務所管内以外での実績あり(元請け) ０．７５０．５０．２５実績なし ０美濃土木事務所管内での実績あり(元請け) ０．５０．２５実績なし ０新分野活動実績あり １新分野活動実績なし ０ １ ０．５県内企業活用金額率50％未満 ０５ 技術所見 (今工事については、技術所見の評価は行いません)他機関及び他工事との調整が必要となる技術所見は原則認めない。 ①提案内容が抽象的なもの、提案の表現が曖昧なもの(「丁寧に施工する」等)②提案の実行の有無が確認できないもの(例：実行したことを、写真等で確認できないもの)③提案内容に明確な効果が認められないもの④提案の実行に確実性がないもの(例：「監督員との協議により施行する」等)県内企業の活用率休日及び夜間の河川・砂防の維持作業の実績※ 新型コロナウイルス感染拡大防止対策等による活動機会の減少のため、ボランティア活動の対象期間を当面の間「１か年度以内」を「２か年度以内」とする。 美濃土木事務所管内で、岐阜県管理以外の国道又は市町村道の除排雪委託契約実績あり当該工事の県内企業の活用状況(元請及び１次下請)ボランティア活動平成２８年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って５か年度)以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ近隣地域での施工実績(国及び岐阜県発注工事のみ対象)県内企業活用金額率90％以上県内企業活用金額率50％以上90％未満美濃土木事務所管内以外での実績あり(協力要請により下請けとして協力)美濃土木事務所管内での実績あり(協力要請により下請けとして協力)美濃土木事務所管内以外で、岐阜県管理道路の除排雪委託契約実績あり参加なし又は活動実績なし災害協定への参加や同等の活動実績の有無岐阜県との協定(農政部、林政部、県土整備部、都市建築部との協定に限る)に参加あり又は直近５か年度のうちで同等の活動実績あり美濃土木事務所管内での実績あり(協力要請により下請けとして協力)提案内容は、具体的な根拠を伴い、担保・確認できるものとする。 なお、下記に示すような提案内容については、評価しない。 美濃土木事務所管内で、岐阜県管理道路の除排雪委託契約実績あり美濃土木事務所管内以外で、岐阜県管理以外の国道又は市町村道の除排雪委託契約実績あり直近3か年度以内の県管理の河川・砂防の維持管理業務において、県からの作業指示を受け、休日又は夜間に維持作業を実施した実績の有無新分野活動 直近２か年度以内の新分野活動実績の有無(岐阜県内での活動に限る)営業拠点岐阜県との協定(農政部、林政部、県土整備部、都市建築部との協定を除く)又は岐阜県内市町村との協定に参加あり又は直近５か年度のうちで同等の活動実績あり災害協定参加等近隣地域施工実績休日及び夜間の道路維持作業の実績直近３か年度以内の県管理道路の道路維持業務(除排雪又は凍結防止剤散布業務を除く)、異常気象時の通行規制業務において、県からの作業指示を受け、休日または夜間に維持作業等を実施した実績の有無直近２か年度以内の除排雪又は凍結防止剤散布業務受託実績の有無協同組合との契約の際には、協同組合に対する加点とは別に、実業務を行う構成員にも加点することとする岐阜県建設業広域BCMの認定あり直近２か年度以内の活動の有無(※)除雪業務等の受託実績評価項目 評価基準地域内での営業拠点の有無評価内容 評価点６ 落札者の決定① 技術確認資料審査方法・「総合評価落札方式に係る技術審査基準」に基づき評価する。 ・加算点が明確に判断できない評価項目は最も低い評価とする。 ・共同企業体での入札参加者の場合は、特に断りのない限り代表構成員に係る実績等を評価する。 ・入札執行後、評価値が最も高い者を落札候補者とし、確認資料により詳細を確認する。 ② 評価値及び落札者の決定(簡易型①で入札参加者が７者、２３．５点満点の例)Ａ 100.00 3.50 2.50 1.00 4.00 111.00 75,600,000 1.46825Ｂ 100.00 2.00 3.50 2.50 4.00 112.00 82,600,000 1.35593Ｃ 100.00 1.00 3.50 0.50 4.00 109.00 80,173,000 1.35956Ｄ 100.00 -1.50 3.00 2.00 3.00 106.50 73,550,000 1.44799Ｅ 100.00 2.50 1.50 1.50 3.00 108.50 84,200,000 1.28860Ｆ 100.00 0.00 4.00 1.00 4.00 109.00 80,146,000 1.36002Ｇ 100.00 1.50 4.50 3.00 5.00 114.00 77,400,000 1.47287７ 実施上の留意事項○責任の所在とペナルティ(簡易型①②地域型の場合) 受注者の責により、施工能力・企業能力・配置予定技術者の能力・地域要件及び技術提案書に記載した内容が履行されなかった場合は、入札参加資格停止・工事成績評定の減点を行うものとする。 ・配置予定技術者の能力は３名まで記載可とするが、２名以上記載の場合は最も低い加算点の技術者で評価する。 1(落札) 14.00711.00点数合計①加算点②施工 評価値(落札者) 要件入札者 能力企業能力標準点4④5①+②＝※評価値について端数が生じた場合は、小数点第６位を四捨五入とする。 計能力地域6 12.0039.00評価順位2技術③入札金額6.50③／④×1,000,0008.509.00