令和３年度長野県商店街実態調査

令和３年度長野県商店街実態調査 入札公告・調達番号「67106」・調達件名「令和３年度長野県商店街実態調査」 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。 JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 長野県Nagano Prefecture 音声読み上げ 文字サイズ・色合い変更 Foreign Language お問い合わせ 検索 アクセス メニュー 検索 閉じる 閉じる キーワードから探す 検索の使い方 よく検索されるキーワード 目的から探す 相談窓口 入札・調達 県政に参加 申請・手続き 条例・県報 組織・機関 閉じる 閉じる 防災・安全 暮らし・環境 健康・医療・福祉 教育・子育て 仕事・産業・観光 社会基盤 県政情報・統計 ホーム > 県政情報・統計 > 入札・調達 > 物品・委託等調達情報 > 【県庁及び現地機関】一般競争入札の公告 ここから本文です。 入札公告 公告開始日 令和3年10月4日 発注番号 67106 発注件名 令和３年度長野県商店街実態調査 予算執行者 長野県知事 契約種類 委託契約 契約種別 総価契約 履行期限 令和4年3月15日 履行場所 長野県産業労働部産業政策課 契約方法 一般競争入札 入札・開札の日時 令和3年10月18日 午前11:00 入札・開札の場所 長野県庁議会棟２階理事者控室 説明書等 入札説明書による 契約書(案) 別紙契約書案による（添付のとおり） 本件発注に係る照会先 郵便番号３８０−８５７０長野県長野市大字南長野字幅下６９２−２長野県産業労働部産業政策課団体・サービス産業振興係電話０２６−２３２−０１１１（内線２９０７） 参加資格 次のいずれにも該当する者であること。 １ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） 第167条の４第１項又は財務規則（昭和42 年長野県規則第２号） 第120条第１項の規定により入札に参加することができないとさ れた者でないこと。 ２ 長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る一般競争入札又は指 名競争入札に参加する者に必要な資格（平成30年長野県告示第588号） の「その他の契 約」の等級がＡ、Ｂ又はＣに区分されている者であること。 ３ 長野県会計局長から物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成23 年３月25日付け22管第285号） に基づく入札参加停止を受けている期間中の者でないこ と。 ４ 長野県内に本店又は支店・営業所を有する者であること。 ５ 長野県暴力団排除条例（平成23年長野県条例第21号） 第２条第２号に規定する暴力団 員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。 ６ 過去５年以内に、同種の調査業務を誠実に履行した実績を有するもの。 説明会 開催しない 技術資料等の提出内容 提出を求めない その他 １ 入札参加希望者に求められる事項 この入札に参加を希望する者は、令和３年10月13日(水)午後５時までに入札説明書 に定める必要事項について説明した書類を産業政策課に提出してください。 この場合において、必要な証明書等の照会があったときは、開札日の前日（休日の場合 は、その前日） 午後５時までに入札に参加を希望する者の負担において説明してください。 ２ 仕様書等に対する質問・回答 仕様書等について質問がある場合は、公告の日から令和３年10月８日(金)午後5時ま でに質問書を産業政策課に提出してください。 質問書に対する回答は、令和３年10月12日(火)を最終回答期限とし、入札参加資格 を確認している者すべてに、電子メールにより回答します。 ３ 入札保証金 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） 第167条の７第１項に規定する入札保証金 を入札書提出時までに納付してください。 ただし、財務規則（昭和42年長野県規則第２号。 ） 第126条第２項各号に掲げる担保 を提供した場合又は第127条各号の一に該当する場合は、納付する必要はありません。 なお、落札者が契約を締結しないときは、納付させないこととした金額に相当する金 額を徴収するものとします。 ４ 入札方法 入札する金額は、契約期間の総額とします。 入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積 もる金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。 なお、落札価格の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分 の１０に相当する額を加算した金額をもって落札価格とします（入札書に記載された金 額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額に１円未満の端数があると きは、その端数を切り捨てるものとします。 ） 。 ５ 入札の無効 入札説明書11の各号の一に該当する入札書は、無効とします。 ６ 郵送入札の可否 郵送による入札は認めません。 ７ 開札時の立ち会い 開札は、入札参加者が出席して行うものとします。 この場合において、予定価格に達 した価格の入札がないときは、入札参加者のすべてが立ち会っている場合は直ちに、そ の他の場合は別途通知する日時において再度入札を行います。 ８ 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者としま す。 ９ その他詳細は入札説明書及び仕様書によります。 10 前回平成29年度長野県商店街実態調査の報告書は、下記に掲載されています。 https://www.pref.nagano.lg.jp/sansei/sangyo/shokogyo/toukei/documents/h29shotengaichosakekka.pdf 仕様書 別紙業務委託仕様書による 別表 件名 数量 備考 令和３年度長野県商店街実態調査 1式 添付ファイル等 入札書様式 入札書 添付ファイル 01（様式第１号） 入札説明書.pdf 02_R3商店街実態調査仕様書.pdf 03業務委託契約書（案） .pdf 04各種様式.docx ページの先頭へ戻る 入札・調達 長野県の契約に関する条例 公共工事入札・契約情報 CALS／EC 積算基準・施工単価 公共工事検査 競争入札参加資格（建設工事等） 物品・委託等調達情報 製造の請負、物件の買入れ、その他の契約の概要 競争入札参加資格（製造・買入れ・その他） 一般競争入札への参加手続について 公募型見積合わせへの参加手続について 製造の請負、物件の買入れの関係様式等 令和元・2・3年度競争入札参加資格についてのQ&A イベントカレンダー 長野県庁法人番号1000020200000 〒380-8570 長野県長野市大字南長野字幅下692-2 電話：026-232-0111（代表） このサイトの考え方 ウェブアクセシビリティ方針 個人情報について サイトマップ リンク集 リンクについて 県庁フロア・アクセス案内 お問い合わせ ページの先頭へ戻る Copyright © Nagano Prefecture. All Rights Reserved. 令和３年度長野県商店街実態調査業務委託仕様書１ 業務名令和３年度長野県商店街実態調査業務２ 目的中心市街地の活力の低下や消費行動の多様化等、商店街を取り巻く環境が大きく変化するなか、県内商店街が直面している課題や問題点を把握するため実態調査を行い、商店街の今後の展望を探り、本県の商業振興施策の基礎資料とするものである。 ３ 委託期間委託契約の締結日から令和４年３月15日までとする。 ４ 業務内容本業務の内容は以下のとおりとする。 (1) 調査① 調査は、商店街アンケート調査及び市町村アンケート調査の２種類を実施することとし、調査票記入方式とする。 ア 商店街アンケート調査(ｱ) 10店舗以上の会員により組織され、かつ共同経済事業を行っている県内の商店街(任意団体を含む)(ｲ) 令和３年７月の商店街名簿更新において存在が確認された293商店街イ 市町村アンケート調査県内全77市町村商業振興担当課② 調査基準日は、令和３年 11 月１日を予定しているが、委託者と打ち合わせの上決定する。 ③ 調査対象は、①のア及びイ記載のとおりとする。 ④ 受託者は、本業務を実施するに当たり必要となる調査項目を設定し、調査票を作成する。 調査票の内容は委託者と打ち合わせの上決定する。 ⑤ 受託者は調査票を印刷し、送付先ごと(商工団体２団体及び77市町村)に仕分けの上封筒に収め、委託先に発送を依頼する。 なお、調査票には、商店街及び市町村が受託者へ調査票を返送する際の返信用封筒を同封すること。 ⑥ 調査対象から返送された調査票を取りまとめ、分析を行う。 ＜調査票の配布及び回収方法＞①アについては、県から長野県商工会連合会及び長野県商工会議所連合会へ依頼・送付→ 傘下の商工会及び商工会議所へ送付 → 個別商店街へ配布、調査票への記入→ 記入された調査票を回収用封筒へ入れ受託事業者へ送付①イについては、県から市町村商業振興担当課へ依頼・送付→ 記入された調査票を回収用封筒へ入れ受託事業者へ送付(2)市町村アンケート調査＜調査フロー＞(2) 分析平成29年度に実施した長野県商店街実態調査と概ね同一の調査分析項目とし、委託者と打ち合わせの上決定する。 ５ 調査基準日令和３年11月１日６ 調査票別添調査票のとおり７ スケジュール(概要)(1)商店街アンケート調査８ 提出期限等(1)商店街アンケート調査項 目 期 限① 調査票送付 商工会・商工会議所 → 商店街 令和３年11月５日(金)② 調査票提出(回収) 商店街 → 委託先事業者 令和３年12月３日(金)③ 集計結果報告 委託先事業者 → 産業政策課 令和４年３月15日(火)④ 公表 産業政策課 令和４年３月(予定)９月調査内容検討10月前半入札公告調査票検討10月後半入札・契約締結調査票送付11月調査票記入10月前半入札公告調査票検討10月後半入札・契約締結調査票送付12～3月調査票回収分析・まとめ・公表９月調査内容検討12月～3月分析・まとめ公表11月調査票記入調査票回収⑤集計・報告書提出 ④調査票返送(回収)県産業労働部商工会連合会商工会議所連合会商工会商工会議所商店街受託事業者市町村①調査票送付 ②調査票送付 ③調査票配布(2)市町村アンケート調査項 目 期 限① 調査票送付 産業政策課 → 市町村 令和３年10月29日(金)② 調査票一括送付 市町村 → 委託先事業者 令和３年11月30日(火)③ 集計結果報告 委託先事業者 → 産業政策課 令和４年３月15日(火)④ 公表 産業政策課 令和４年３月(予定)９ 調査結果の公表(1) 公表時期令和４年３月(2) 公表方法調査結果に基づき報告書を作成し、商工会議所・商工会等の商工団体、市町村などに配布するとともに県ホームページに掲載する。