上滝中学校校舎及び体育館解体工事（150kbyte）

上滝中学校校舎及び体育館解体工事（150kbyte） 富山市入札公告第１１２号入札公告次のとおり建設工事の条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により、公告する。 なお、この公告に掲げるもののほか、この入札に必要な事項については、建設工事の条件付き一般競争入札における各入札に共通して必要となる事項について(平成２３年富山市入札公告第１３０号)による。 令和３年１０月４日富山市長 藤 井 裕 久工 事 名 上滝中学校校舎及び体育館解体工事工 事 場 所 富山市中滝地内工事完成期限 令和５年３月２０日工 事 概 要中学校の校舎、体育館解体工事(部室、外構撤去含む)構造 校舎：鉄筋コンクリート造地上３階建て体育館：鉄筋コンクリート造一部鉄骨造地上２階建て延べ面積 約６，３６３㎡予 定 価 格 ３１９，２００，０００円(消費税及び地方消費税額を含まない。 )審 査 基 準 日 入札参加資格の審査は、令和３年１０月１５日時点の事実をもって行うものとする。 入札参加形態 特定建設工事共同企業体(２事業者で結成したもので、共同施工方式によるもの。 以下「共同企業体」という。 )入 札地 域 主たる営業所が富山市の区域内にあること。 業 種 解体参 代 表 構 成 １ 富山市に解体の入札参加資格があること。 加 資 格員 の 要 件 ２ ２級土木施工管理技士(土木)と同等以上又は２級建築施工管理技士(躯く体)と同等以上の資格を有する者(以下「２級土木施工管理技士(土木)等」という。 )を配置できること。 ただし、契約金額が３，５００万円以上となる場合は、専任で配置することとし、その配置技術者は建設業法第７条第２号及び第１５条第２号に規定する営業所ごとに専任で配置する技術者(以下「営業所専任技術者」といい、当該工事の業種以外の業種の営業所専任技術者を含む。 )でないこと。 ３ ４，０００万円以上の下請契約を締結して工事を施工する場合は、監理技術者(監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者をいう。 )の資格を有する者を専任で配置できることとし、その配置技術者は営業所専任技術者でないこと。 ４ 仮契約時において、２の前段の配置技術者は他の工事の専任技術者でないこととし、また、２のただし書及び３に規定する配置技術者は他の工事に配置されている者でないこと。 ５ 本工事は、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下「特例監理技術者」という。 )の配置は認めない。 ６ 平成１８年４月１日以降に官公庁等発注の鉄筋コンクリート造３階建以上の建築物の解体工事を施工した実績を有すること。 ７ ４，０００万円以上の下請契約を締結して工事を施工する場合は、解体工事についての特定建設業の許可を受けていること。 そ の 他 構 １ 富山市に解体の入札参加資格があること。 成 員 の要 件２ ２級土木施工管理技士(土木)等を配置できること。 ただし、契約金額が３，５００万円以上となる場合は、専任で配置することとし、その配置技術者は営業所専任技術者でないこと。 ３ 仮契約時において、２の前段の配置技術者は他の工事の専任技術者でないこととし、また、２のただし書及び３に規定する配置技術者は他の工事に配置されている者でないこと。 ただし、２の規定による配置技術者が平成２６年２月３日付け国土建第２７２号「建設工事の技術者の専任等に係る取扱いについて(改正)」により、建設業法施行令第２７条第２項の当面の取扱いの適用(以下「専任等の当面の取扱いの適用」という。 )を受けることができる場合はこの限りでない。 ４ 平成１８年４月１日以降に官公庁等発注の解体工事を施工した実績を有すること。 そ の 他 １ 構成員のいずれかが、富山県又は富山市の産業廃棄物処分業(中間処理)の許可を受けていること。 又は本工事により発生する産業廃棄物の中間処理について、富山県又は富山市の産業廃棄物処分業(中間処理)の許可を受けている者において処理できること。 ２ 構成員のいずれかが、富山県又は富山市の産業廃棄物収集運搬業の許可を受けていること。 調 査 基 準価 格 を 下回 る 価 格で 契 約 を締 結 す る場 合 の 配１ 契約金額が３，５００万円未満の場合構成員は、それぞれ２級土木施工管理技士(土木)等を専任で配置することとし、いずれの配置技術者も営業所専任技術者でないこと。 ２ 契約金額が３，５００万円以上の場合構成員は、それぞれ２級土木施工管理技士(土木置 技 術 者 )等を、さらに、構成員のいずれかから２級土木施工管理技士(土木)等を専任で配置することとし、いずれの配置技術者も営業所専任技術者でないこと。 共 同 企 業体 の 結 成に 関 す る留 意 事 項次の各号の全ての要件を満たすこと。 (1) 構成員は、この工事について他の共同企業体の構成員でないこと。 (2) 代表構成員は、構成員中最大の出資比率を有するものであること。 (3) 構成員の出資比率がそれぞれ３０パーセント以上であること。 提 出 書 類 入札の際、建設工事の条件付き一般競争入札における各入札に共通して必要となる事項について４(１)ア、イ、ウ、エ及びオに掲げる提出書類のほか、電子入札用委任状を入札書の受付締切日時までにファクシミリ等により入札及び契約を担当する課へ提出すること。 入札及び契約を担当する課富山市財務部契約課ＦＡＸ番号０７６－４３１－７６６５契約条項等の閲 覧 期 間令和３年１０月４日から同月１５日まで(日曜日、土曜日及び休日を除く。 )設計図書に対する質問期間令和３年１０月４日から同月１１日まで質問に対する回 答 期 限令和３年１０月１３日入 札 の 方 法 富山市電子入札システムによる電子入札入 札 書 の受 付 締切 日 時令和３年１０月１５日午後５時００分開札日時及び場 所令和３年１０月１９日午前９時３０分から富山市役所東館４階入札室仮 契 約落札決定の通知を受けた日から起算して７日以内(日曜日、土曜日及び休日を除く。 )に、契約書案による仮契約書を作成し、仮契約を締結しなければならない。 なお、この工事の契約締結については、事前に富山市議会の議決を要するので、当該仮契約は、富山市議会でこの工事の請負契約の締結に係る議案が議決又は富山市長が専決処分したときに本契約となる。 ただし、市は、当該議案が富山市議会で議決又は富山市長に専決処分されなかった場合でも、仮契約の相手方に対していかなる責任も負わない。 調査基準価格 有(失格基準を適用する。 )工 事 代 金支 払 条 件前金払 有部分払 有今年度における請負代金の支払の限度額は、契約額の概ね１０分の３とする。 そ の 他落札の決定後この工事の請負契約に係る議案の議決又は富山市長の専決処分があるまでの間に、当該落札者が建設工事の条件付き一般競争入札における各入札に共通して必要となる事項について１の各号並びにこの入札公告に掲げる入札参加資格の要件を満たさなくなったときは、当該仮契約を締結しないことがあり、又は仮契約を締結しているときは、これを解除することがある。