廃棄物（廃薬品等）の処理

廃棄物（廃薬品等） の処理 １ ２数 量 納 期 摘 要1 日 時 令和３年１１月１１日(木) １４時３０分2 場 所 防衛装備庁次世代装備研究所 入札室(東京都世田谷区池尻１－２－２４)21 入札保証金免 除2 契約保証金免 除公 告 第 36 号令和 3 年 10 月 1 日 分任支出負担行為担当官防衛装備庁次世代装備研究所 総務課長 中 村 一 弘公 告下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(地方調達)(平成３１年４月１日)を熟知の上、参加されたい。 入 札 方 式 一般競争入札 入札に付する事項件 名 規 格 納 地廃棄物(廃薬品等)の処理仕様書のとおり1件 防衛装備庁次世代装備研究所 令和4年2月25日4大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者(以下「指名停止期間中の者」という。 )でないこと。 ３ 入 札(ただし、郵便による入札は事前に了承を得るものとし、「書留」にて入札期日の前日までに必着するよう当方「分任支出負担行為担当官」あてに送付すること。 )(初度入札のみ)４ 参 加 資 格 1予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、 被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 3平成31年･32年･33年度又は令和1・2・3年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供」の「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 5前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 6都道府県警察から、暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 7指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、契約担当官等の確認を受けている者であること。 8予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が定める入札参加者として、「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律(平成19年法律第56号)に基づき、別途配布する「環境配慮への取組状況及び優良基準への適合状況に関する条件の提示について」の入札適合条件を満たす者であること。 ５ 入 札 方 法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、各入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１００／１１０に相当する金額を入札書に記載すること。 ６ 保 証 金2入札者等が誓約した「誓約事項」若しくは「誓約書」による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する辞退が生じた場合は、当該入札者等が提出した入札書等を無効とするものとする。 ７ 入 札 の 無 効1 ４の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札又は入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者のした入札は無効とする。 ８ 有 産業廃棄物処理契約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項１０ 落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の１００分の５以上の金額を違約金として徴収する。 １１ 1 電子入札・開札システムの利用 3〒１５３－８６３０住所 東京都世田谷区池尻１－２－２４℡０３－３４１１－０１５１(内線５２５０) 本件は、政府電子調達(ＧＥＰＳ)を利用する案件である。 なお、電子入札・開札システムの障害により、入札取りやめ、本公告が変更となる場合がある。 《電子入札による入札書受領期間》公告日から令和３年１１月１０日(水)１７時１５分まで(行政機関の休日を除く)。 また、電子入札・開札システムにより難い者は、担当官の承諾を受けて、紙入札方式に代えるものとする。 この場合、令和３年１１月５日(金)１７時１５分までに下記問い合わせ先に「紙入札方式参加承諾願」を提出すること。 契約書作成の必要の有無９ 契約をしようとする 基本契約条項等 そ の 他 2 端 数 処 理 入札書に記載された金額の１１０／１００に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。 ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。 4 提 出 資 料 (１)防衛省競争参加資格の資格審査結果通知書の写しを令和３年１１月５日(金)まで、参考見積書を令和３年１０月２２日(金)までに提出するものとする。 (２)指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、下請負確認申請書を入札日の７日前までに提出するものとする。 (３)委任状については、入札日までに提出するものとする。 (４)・産業廃棄物収集運搬業及び産業廃棄物処分業許可証、または産業廃棄物収集運搬業許可証及び処分を委任する予定の者の産業廃棄物処分業許可証、または産業廃棄物処分業許可証及び産業廃棄物収集運搬を委任する予定の者の産業廃棄物収集運搬業許可証上記を、令和３年１０月２２日(金)までに提出するものとする。 5 指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる者と、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせない者との入札になる場合には、指名停止期間中の者にこの契約の一部を請け負わせる者の入札は認めない。 6 契約締結後、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせることとなった場合は、この契約の全部又は一部を解除することがある。 7 本書記載事項について は総務課調達係に照会 のこと別 紙１ 郵便による入札方法２ 郵送する書類等① 入札書３ 封筒について① ②４ 入札の無効５ その他①② 郵送先は次のとおりとする｡〒１５４－８５１１東京都世田谷区池尻１－２－２４防衛装備庁次世代装備研究所分任支出負担行為担当官 宛「入札書在中」《参考》 ※ あくまでも例なので、縦横等は任意※ 貴社名も明記してください。 郵送による入札を希望する場合は、事前に官の了承を得るものと内封筒(表)長３程度外封筒(内封筒が入るサイズ)郵便による入札について一般書留郵便･簡易書留郵便又は配達証明のいずれかの方法により令和３年１１月１０日(水)までに必着のこと。 また、宛先は「防衛装備庁 次世代装備研究所 分任支出負担行為担当官」とすること｡前項①を入れる封筒(以下｢内封筒｣という｡)については、長３(縦235㎜×横120㎜) 程度とし、表面に公告番号、件名、入札年月日及び「入札書在中」と明記のうえ、必ず封印すること。 封印した内封筒を外封筒に入れ、外封筒にも｢入札書在中｣と記載のうえ送付すること。 郵便入札の執行については、公告7項に規定されているもののほか、期日までに到着しなかった場合は無効とする。 〒１５４－８５１１東京都世田谷区池尻1-2-24防衛装備庁次世代装備研究所分任支出負担行為担当官 宛「入札書在中」公告第○○号件名「△△△△」入札日時 ○月○日 「入札書在中」 防衛装備庁次世代装備研究所殿(注)単価及び金額欄には、見積った契約金額の１００／１１０に相当する金額を記入すること。 計品件名 規格 数量・単位 単 価 金 額廃棄物(廃薬品等)の処理１件金額納 地 防衛装備庁次世代装備研究所￥ 履行期限 令 和 ４ 年 ２ 月 ２ ５ 日業者コード貴庁「入札及び契約心得(地方調達)」及び基本契約条項等を承諾のうえ、下記のとおり入札します。 入 札 書 分任支出負担行為担当官令和３年１１月１１日総務課長 中 村 一 弘住 所会 社 名代 表 者 名担 当 者 名連 絡 先公告番 号 公 告 第 36 号年月日 令和 3 年 10 月 1 日令和 年 月 日分任支出負担行為担当官防衛装備庁次世代装備研究所総務課長 中 村 一 弘 殿住 所会 社 名代表者名担当者名連 絡 先紙入札方式参加承諾願下記の入札に係り、政府電子調達(ＧＥＰＳ)を利用せず、紙入札書による入札を実施することについて、承諾を頂きたく本書を提出いたします。 １ 件名、公告番号、公告年月日２ 入札日時３ 政府電子調達(ＧＥＰＳ)を利用しない理由４ 今後の導入予定について「環境配慮への取組状況及び優良基準への適合状況に関する条件の提示について」標記について、「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」(平成１９年法律第５６号)に基づく入札参加条件等は、下記のとおりです。 条件等をお読みの上、入札参加を希望される場合は、別添の「適合証明書」に所要の事項を記入の上、入札公告に記載の防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書の写しを提出期日までに防衛装備庁艦艇装備研究所調達係まで提出して下さい。 なお、防衛装備庁艦艇装備研究所に、同一年度における同様の入札において、同一の「適合証明書」を提出され、配点等に変更がない場合は、その旨、総務課調達係に書面で通知することで、提出を省略することができます。 記本契約における入札適合条件の評価項目等については「環境配慮への取組状況及び優良基準への適合状況に関する条件の提示」のとおりであり、所要の評価ポイント(裾切方式において満点の６０％以上)以上の事業者に入札資格を与えるものとする。 添付書類：１ 入札参加資格の審査に必要な申請書類一覧２ 環境配慮への取組状況及び優良基準への適合状況に関する条件の提示３ 誓約書４ 事業の透明性に係る基準に適合することを証明する提出書類について( 補足 )５ 直前３年の各事業年度のうちいずれかの事業年度の自己資本比率が10%以上であることを証する書類６ 直前３年の各事業年度における経常利益金額と減価償却の額の和の平均が零を超えていることを証する書類７ 適合証明書入札参加資格の審査に必要な申請書類一覧適合証明書１ 優 適合証明書(収集運搬業者・中間処理業者・最終処分業者(必要に応じて))誓約書１ 優 誓約書環境配慮への取組状況1 優 環境/CSR報告書2優 温室効果ガス等の排出削減計画・目標優 温室効果ガス等の排出削減のための計画・目標を数値で示した資料優 インターネット等適切な方法にて公表している旨を誓約する書類3 優 従業員に対する産業廃棄物の適正処理、環境配慮への取組に関する研修･教育の年間実施計画優良認定への適合状況1 優 遵法性に係る基準に適合することを誓約する書類2 優 優良産廃処理業者認定制度の認定業者であることを証する書類(この書類の提出があれば、以下の書類は免除)3 事業の透明性に係る基準に適合することを証する書類(インターネットからの印刷)4 ISO14001又はエコアクション21若しくはこれと相互認証されている認証制度による認証を受けていることを証する書類5 電子マニフェストシステム加入証の写し6直前3年の貸借対照表直前3年の損益計算書直前3年の各事業年度のうちいずれかの事業年度の自己資本比率が10%以上であることを証する書類直前3年の各事業年度における経常利益金額と減価償却の額の和の平均が零を超えていることを証する書類国税(法人税)の納税証明書(又はその写し)社会保険料納付確認書(又はその写し)労働保険料納付確認書(又はその写し)収集運搬業固有の取組1 優環境に配慮した運転・管理ア．エネルギー使用実態の把握等イ．エコドライブの推進措置ウ．点検・整備の自主管理基準エ．輸送効率向上のための措置2 優 低燃費車の導入割合(平成２７年度燃費基準達成車)3 優 低排出ガス車の導入割合(平成１７年規制以降の適合車)中間処理業(破砕)固有の取組1 優 低公害型建設機械の導入割合(排出ガス対策、低騒音・低振動対策)中間処理業(焼却)固有の取組1 優 熱回収の実施最終処分業固有の取組1 優 低公害型建設機械の導入割合(排出ガス対策、低騒音・低振動対策)注１：優良認定への適合状況で求める書類は、基本的には、優良産廃処理業者認定制度運用マニュアルにある申請書類に準ずるが、産業廃棄物の処理に係る契約目的に合わせ評価内容は適切なものに変更している。 注２：優良産廃処理業者認定制度の認定業者の場合は、該当する「優」マークの付いた書類のみ提出すればよい。 環境配慮への取組状況及び優良基準への適合状況に関する条件の提示評価項目 区分(評価) 得点事業者共通1 環境/CSR報告書 環境/CSR報告書の作成・公表を実施 102 温室効果ガス等の排出削減計画・目標 温室効果ガス等の排出削減計画・目標設定及び公表を実施103 従業員に対する研修･教育 従業員に対し定期的な研修・教育を実施 5環境配慮への取組状況(小計) 251 優良適性(遵法性) 特定不利益処分を５年間受けていないこと 102 事業の透明性 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄによる情報公開の実施 103 環境配慮の取組 環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ認証取得 104 電子マニフェストシステム加入証の写し 電子マニフェストシステム加入証の写し 105 財務体質の健全性 自己資本比率、経常利益等の財務基準満足 10優良認定への適合状況(小計) 50収集運搬業者１ 環境に配慮した運転・管理ア．エネルギー使用実態の把握等イ．エコドライブの推進措置ウ．点検・整備の自主管理基準エ．輸送効率向上のための措置ｱ～ｴのうち3項目以上実施かつｲﾝﾀｰﾈｯﾄ等による情報公開5ｱ～ｴすべて実施かつｲﾝﾀｰﾈｯﾄ等による情報公開又は認証10２ 低燃費車の導入割合(平成２７年度燃費基準達成車)２０％ 以上 ５０％ 未満 5５０％ 以上 10３ 低排出ガス車の導入割合(平成１７年規制以降の適合車)２０％ 以上 ５０％ 未満 5５０％ 以上 10収集運搬業固有の取組(小計) 30中間処理業者(破砕)低公害型建設機械の導入割合(排出ガス対策、低騒音・低振動対策)２０％ 以上 ５０％ 未満 5５０％ 以上 10中間処理業固有の取組(小計) 10中間処理業者(焼却)熱回収の実施 処理にあたって熱回収の実施又は熱回収認定を受けていること10中間処理業固有の取組(小計) 10最終処分業者低公害型建設機械の導入割合(排出ガス対策、低騒音・低振動対策)２０％ 以上 ５０％ 未満 5５０％ 以上 10最終処分業固有の取組(小計) 10注１：環境省から優良産廃処理業者認定制度に基づく「優良認定事業者」の認定を受けている事業者は、優良認定への適合状況の各項目を満点とする。 ただし、特定不利益処分を受けた時点から５年に満たない事業者(特定不利益処分を受けた新規参入後５年未満の事業者を含む。 )は個別に評価する。 注２：優良適正(遵法性)について、新規参入から５年に満たない事業者は０点とする。 ただし、特定不利益処分を受けた時点から５年に満たない事業者(特定不利益処分を受けた新規参入後５年未満の事業者を含む。 )については、-5点とする。 注３：財務体制の健全性において、直近３年間の自己資本比率及び経常利益金額等について評価し、当該期間において税・保険料については滞納していないことを要件とする。 ただし、事業に参入した時点から３年に満たない事業者は、「直近３年」を事業参入時点からの経過年数に読み替えるものとする。 誓 約 書分任支出負担行為担当官防衛装備庁次世代装備研究所総務課長 中村 一弘 殿以下の項目について誓約します。 (１)産業廃棄物収集運搬処理作業に提出される申請書類に虚偽の報告のないこと。 (２)以下の項目について公表していること。 項目 公表方法環境／ＣＳＲ報告書温室効果ガス等の排出削減計画・目標(３)令和 年 月 日から令和３年１１月１１日(入札日)までの間、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和４６年厚生省令第３５号)第９条の３第１号に規定する特定不利益処分を受けていないこと(書類提出日から入札日までは見込みである。 この期間に特定不利益処分を受けた場合には、速やかに防衛装備庁艦艇装備研究所総務課長まで、特定不利益処分を受けたことを報告すること。 )(４)事業の透明性に係る基準に適合するために、インターネットを利用する方法により公表されている情報は、優良産廃処理業者認定制度運用マニュアル「３．３．３ 公表事項」にある公表すべき事項が全て公表されており、かつ産業廃棄物収集運搬処理作業入札参加時において最新のものであること。 (５)インターネット上で事業の透明性に係る情報については、以下に記載するＵＲＬをトップページとして公表していること。 ＵＲＬ：年 月 日住所氏名(法人にあっては名称及び代表者氏名)事業の透明性に係る基準に適合することを証明する提出書類について( 補足 )優良産廃処理業者認定制度の優良認定を受けていない事業者は、事業の透明性に係る基準に適合する書類をインターネット上に公表するとともに 、それを証明する書類を提出すること(インターネット上の公表画面のハードコピー等を印刷したもの等)。 公表事項適用収集運搬 処分①【法人の場合】法人に関する基礎情報 ○ ○【個人の場合】個人に関する基礎情報② 事業計画の概要 ○ ○③ 申請者が受けている産業廃棄物処理業の許可証の写し ○ ○④運搬施設に関する事項 －処理施設に関する事項 －⑤ 事業場ごとの産業廃棄物の処理工程図 ○⑥ 直前一年間の産業廃棄物の一連の処理の工程 －⑦直前三年間の産業廃棄物の受入量･運搬量 ○直前三年間の産業廃棄物の受入量･処分量･中間処理後産業廃棄物の処分量○⑧ 直前三年間の産業廃棄物処理施設の維持管理状況 －⑨ 直前三年間の産業廃棄物の焼却施設における熱回収実績 －⑩ 【法人の場合】直前三事業年度の財務諸表 ○ ○⑪ 処理料金の提示方法 ○ ○⑫ 業務を所掌する組織･人員配置 ○ ○⑬ 事業場の公開の有無･公開頻度 ○ ○注１：記載例①～⑬の公表事項の詳細については、優良産廃処理業者認定制度運用マニュアル「３．３．３公表事項」を参照のこと。 注２：記載例④⑥⑧及び⑨については、書類の提出を要しない。 直前３年の各事業年度のうちいずれかの事業年度の自己資本比率が10%以上であることを証する書類分任支出負担行為担当官防衛装備庁次世代装備研究所総務課長 中村 一弘 殿以下のとおり相違ないことを証明します。 事業年度 純資産合計(円)負債・純資産合計(円)自己資本比率(%)平成３０年度(３年前事業年度)(A) (B) (A)/(B)令和元年度(２年前事業年度)(C) (D) (C)/(D)令和 ２ 度(前年度)(E) (F) (E)/(F)上記の表より、令和２年度、令和元年度、平成３０年度において自己資本比率が10%以上である。 なお、自己資本比率の計算方法は、優良産廃処理業者認定制度運用マニュアル「３．６財務体質の健全性に係る基準」における「①自己資本比率に係る基準」にある定義に従って算出した。 年 月 日住所氏名(法人にあっては名称及び代表者氏名)直前３年の各事業年度における経常利益金額と減価償却の額の和の平均が零を超えていることを証する書類防衛装備庁次世代備研究所総務課長 中村 一弘 殿以下のとおり相違ないことを証明します。 事業年度 経常利益金額(円)減価償却費(円)経常利益＋減価償却(円)平成３０年度(３年前事業年度)(ア)令和 元 年度(２年前事業年度)(イ)令和 ２ 年度(前年度)(ウ)令和 年度～平成 年度３カ年の「経常利益」＋「減価償却」の平均値＋ ＋＝３上記より令和２年度、令和元年度、平成３０年度の経常利益金額と減価償却費の和の平均値が零を超えている。 なお、経常利益金額等の計算方法は、優良産廃処理業者認定制度運用マニュアル「３．６財務体質の健全性に係る基準」における「②経常利益金額等に係る基準」にある定義に従って算出した。 年 月 日住所氏名(法人にあっては名称及び代表者氏名)適合証明書(収集運搬業者)分任支出負担行為担当官防衛装備庁次世代装備研究所総務課長 中村 一弘 殿住 所会 社 名代表者名下記のとおり、相違ないことを証明します。 評価項目 区分(評価) 点数1 環境/CSR報告書 環境/CSR報告書の作成・公表を実施2 温室効果ガス等の排出削減計画・目標 温室効果ガス等の排出削減計画・目標設定及び公表を実施3 従業員に対する研修･教育 従業員に対し定期的な研修・教育を実施環境配慮への取組状況(小計)1 優良適性(遵法性) 特定不利益処分を５年間受けていないこと2 事業の透明性 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄによる情報公開の実施3 環境配慮の取組 環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ認証取得4 電子マニフェストシステム加入証の写し 電子マニフェストシステム加入証の写し5 財務体質の健全性 自己資本比率、経常利益等の財務基準満足優良認定への適合状況(小計)１ 環境に配慮した運転・管理ア．エネルギー使用実態の把握等イ．エコドライブの推進措置ウ．点検・整備の自主管理基準エ．輸送効率向上のための措置ｱ～ｴのうち3項目以上実施かつｲﾝﾀｰﾈｯﾄ等による情報公開ｱ～ｴすべて実施かつｲﾝﾀｰﾈｯﾄ等による情報公開又は認証２ 低燃費車の導入割合(平成２７年度燃費基準達成車)２０％ 以上 ５０％ 未満５０％ 以上３ 低排出ガス車の導入割合(平成１７年規制以降の適合車)２０％ 以上 ５０％ 未満５０％ 以上収集運搬業固有の取組(小計)合 計合否判定(６３点以上(６０％以上)) 合 格 ・ 不 合 格優良産廃処理業者認定制度に基づく認定を受けているか。 優良産廃処理業者の認定の「有」・「無」注： 「点数」の欄には、「環境配慮への取組状況及び優良基準への適合状況に関する条件の提示」の配点表により値を記入する。 適合証明書(中間処理業者(破砕処理))分任支出負担行為担当官防衛装備庁次世代装備研究所総務課長 中村 一弘 殿住 所会 社 名代表者名下記のとおり、相違ないことを証明します。 評価項目 区分(評価) 点数1 環境/CSR報告書 環境/CSR報告書の作成・公表を実施2 温室効果ガス等の排出削減計画・目標 温室効果ガス等の排出削減計画・目標設定及び公表を実施3 従業員に対する研修･教育 従業員に対し定期的な研修・教育を実施環境配慮への取組状況(小計)1 優良適性(遵法性) 特定不利益処分を５年間受けていないこと2 事業の透明性 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄによる情報公開の実施3 環境配慮の取組 環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ認証取得4 電子マニフェストシステム加入証の写し 電子マニフェストシステム加入証の写し5 財務体質の健全性 自己資本比率、経常利益等の財務基準満足優良認定への適合状況(小計)１ 低公害型建設機械の導入割合(排出ガス対策、低騒音・低振動対策)２０％ 以上 ５０％ 未満５０％ 以上中間処理業固有の取組(小計)合 計合否判定(５１点以上(６０％以上)) 合 格 ・ 不 合 格優良産廃処理業者認定制度に基づく認定を受けているか。 優良産廃処理業者の認定の「有」・「無」注： 「点数」の欄には、「環境配慮への取組状況及び優良基準への適合状況に関する条件の提示」の配点表により値を記入する。 適合証明書(中間処理業者(焼却処理))分任支出負担行為担当官防衛装備庁次世代装備研究所総務課長 中村 一弘 殿住 所会 社 名代表者名下記のとおり、相違ないことを証明します。 評価項目 区分(評価) 点数1 環境/CSR報告書 環境/CSR報告書の作成・公表を実施2 温室効果ガス等の排出削減計画・目標 温室効果ガス等の排出削減計画・目標設定及び公表を実施3 従業員に対する研修･教育 従業員に対し定期的な研修・教育を実施環境配慮への取組状況(小計)1 優良適性(遵法性) 特定不利益処分を５年間受けていないこと2 事業の透明性 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄによる情報公開の実施3 環境配慮の取組 環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ認証取得4 電子マニフェストシステム加入証の写し 電子マニフェストシステム加入証の写し5 財務体質の健全性 自己資本比率、経常利益等の財務基準満足優良認定への適合状況(小計)１ 熱回収の実施 処理にあたって熱回収の実施又は熱回収認定を受けていること中間処理業固有の取組(小計)合 計合否判定(５１点以上(６０％以上)) 合 格 ・ 不 合 格優良産廃処理業者認定制度に基づく認定を受けているか。 優良産廃処理業者の認定の「有」・「無」注： 「点数」の欄には、「環境配慮への取組状況及び優良基準への適合状況に関する条件の提示」の配点表により値を記入する。 適合証明書(最終処分業者)分任支出負担行為担当官防衛装備庁次世代装備研究所総務課長 中村 一弘 殿住 所会 社 名代表者名下記のとおり、相違ないことを証明します。 評価項目 区分(評価) 点数1 環境/CSR報告書 環境/CSR報告書の作成・公表を実施2 温室効果ガス等の排出削減計画・目標 温室効果ガス等の排出削減計画・目標設定及び公表を実施3 従業員に対する研修･教育 従業員に対し定期的な研修・教育を実施環境配慮への取組状況(小計)1 優良適性(遵法性) 特定不利益処分を５年間受けていないこと2 事業の透明性 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄによる情報公開の実施3 環境配慮の取組 環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ認証取得4 電子マニフェストシステム加入証の写し 電子マニフェストシステム加入証の写し5 財務体質の健全性 自己資本比率、経常利益等の財務基準満足優良認定への適合状況(小計)１ 低公害型建設機械の導入割合(排出ガス対策、低騒音・低振動対策)２０％ 以上 ５０％ 未満５０％ 以上最終処分業固有の取組(小計)合 計合否判定(５１点以上(６０％以上)) 合 格 ・ 不 合 格優良産廃処理業者認定制度に基づく認定を受けているか。 優良産廃処理業者の認定の「有」・「無」注： 「点数」の欄には、「環境配慮への取組状況及び優良基準への適合状況に関する条件の提示」の配点表により値を記入する。