講堂等屋内消火栓ポンプ改修工事（PDF：212KB）

講堂等屋内消火栓ポンプ改修工事（PDF：212KB） 入 札 公 告( 建 設 工 事 )次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年１０月４日国立大学法人電気通信大学契約責任者 理事 三浦 和幸１．工事概要等(１) 工 事 名 電気通信大学講堂等屋内消火栓ポンプ改修工事(２) 工事場所 東京都調布市調布ヶ丘１－５－１ 電気通信大学構内(３) 工事概要 講堂(ＲＣ+Ｓ３-１ ２,２８２㎡)、課外活動共用施設(ＲＣ３ １,７８３㎡)、学生寮(ＲＣ５ ２,２３５㎡)に設置してある、屋内消火栓ポンプの改修工事である。 (４) 工 期 令和４年３月１０日(木)まで(５) 本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)を実施する工事である。 (６) 本工事においては、入札等を電子入札システムにより行う。 なお、電子入札システムにより難いものは、契約責任者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 ２．競争参加資格(１) 国立大学法人電気通信大学契約事務取扱規程(以下「契約事務取扱規程」という。 )第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。 (２) 文部科学省における管工事に係る令和３・４年度のＡ、Ｂ又はＣ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、文部科学省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４) 平成１８年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した、屋内消火栓設備(消火栓ポンプユニットを含む)の新営工事又は改修工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。 )。 経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。 (５) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 なお、建設業法第２６条及び建設業法施行令第２７条に該当する場合は専任とする。 ① １級管工事施工管理技士、２級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは次のものをいう。 ・技術士(技術士法による第２次試験のうち、技術部門を機械部門(選択科目を「流体工学」、「熱工学」とするものに限る。 )、上下水道部門又は衛生工学部門又は総合技術監理部門(選択科目を「流体工学」、「熱工学」又は上下水道部門若しくは衛生工学部門に係るものとするものに限る。 )とするものに合格した者)の資格を有する者・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者② 平成１８年度以降に、上記(４)に掲げる工事の経験を有する者であること。 ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。 ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるのでその旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされていない場合は入札に参加できないことがある。 ⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置出来ること。 (６) 申請書及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号 文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。 (７) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く〔入札説明書参照〕。 )。 (８) 東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、茨城県に建設業法に基づく許可を有する本社、支店又は営業所が所在すること。 (９) 次の各項に該当する者は、競争参加資格を有しない。 ①暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者。 ②警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者。 (10) 文部科学省、所管独立行政法人及び国立大学法人等に対し、平成３１年度以降に完成・引渡しを行った工事目的物で、引渡し後に、工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例がないこと。 ３．入札手続等(１)担当部局〒１８２－８５８５ 東京都調布市調布ヶ丘１丁目５番地１国立大学法人電気通信大学 総務部施設課施設企画係電話 ０４２－４４３－５０５４ ＦＡＸ ０４２－４４３－５０６１(２)入札説明書の交付期間、場所及び方法・ 交付期間：令和３年１０月４日(月)から令和３年１０月１９日(火)まで。 ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。 )を除く。 午前９時から１２時、午後１時から５時まで。 ・ 交付場所：上記(１)に同じ。 ・ 交付方法：直接受領のみとし、郵送及び電送(ファクシミリ)による入手申し込みは受け付けない。 ・ 費 用：入札説明書の交付に当たっては無料とする。 (３)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法・ 提出期間：令和３年１０月４日(月)から令和３年１０月１９日(火)まで。 ただし、休日を除く。 午前９時から１２時、午後１時から５時まで。 ・ 提出方法：上記(１)に持参により提出すること。 (４)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書及び工事費内訳書の提出方法入札書及び工事費内訳書は、令和３年１１月４日(木)午前１０時００分から午後３時００分までに、電子入札システムにより提出すること。 ただし、発注者の承諾を得た場合は上記(１)に持参すること(郵送による提出は認めない。 )。 開札は、令和３年１１月５日(金)午前１０時００分 電気通信大学本館５階会議室２において行う。 (５)その他①申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ②申請書及び資料に関する問い合わせ先 上記(１)に同じ。 ③来学時には事前に上記(１)まで連絡すること。 ４．実績評価型総合評価落札方式に関する事項(１)落札者の決定方法①入札参加者は、下記(３)評価項目並びに「価格」をもって入札に参加し、次の(ア)、(イ)の要件に該当する者のうち、下記(２)③により得られる数値(以下「評価値」という。 )の最も高い者を落札者とする。 (ア)入札価格が、契約事務取扱規程第１５条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。 (イ)評価値が、標準点を予定価格で除した数値(以下「基準評価値」という。 )に対して下回らないこと。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約をすることが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、契約事務取扱規程第１５条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、評価値が、基準評価値を下回らない入札をした他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 ②上記①において、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、くじを引かせて落札者を決定する。 (２)評価の方法① 「標準点」を１００点、「加算点」は最高２３点とする。 ② 「加算点」の算出方法は、(３)の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものである。 ③ 価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。 【評価値＝(標準点＋加算点)／入札価格】(３)評価項目評価項目は以下のとおりとする。 (詳細は入札説明書による。 )①企業の技術力・企業の施工能力・配置予定技術者の能力②企業の信頼性・社会性・法令遵守(コンプライアンス)・地域精通度・ワーク・ライフ・バランス等の推進５．その他(１)手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証書及び契約保証金①入札保証金 免除②契約保証金 納付(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (４)配置予定監理技術者等の確認落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の他は、申請書の差替えは認められない。 (５)契約書の作成の要否 要(６)関連情報を入手するための照会窓口上記３(１)に同じ。 (７)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (８)詳細は入札説明書による。