令和３年度ニセコ鉄道建設所除雪作業の単価契約

令和３年度ニセコ鉄道建設所除雪作業の単価契約 入 札 公 告(入札説明書を兼ねる)次のとおり一般競争入札に付します。 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「当機構」という。 )北海道新幹線建設局の「令和３年度ニセコ鉄道建設所除雪作業の単価契約」に係る一般競争入札については、関係規程等に定めるもののほか、この入札公告(入札説明書を兼ねる)によるものとする。 令和3年10月5日独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約担当役 北海道新幹線建設局長 竹津 英二北海道札幌市中央区北二条西一丁目１番地１ 公告番号 北海建公告第10号２ 件 名 令和３年度ニセコ鉄道建設所除雪作業の単価契約３ 役務内容 別紙「除雪業務仕様書」による。 ４ 履行期間 契約締結の日から令和4年3月14日まで５ 作業場所 ①北海道虻田郡ニセコ町字富士見１６１－１ ニセコ鉄道建設所②北海道虻田郡ニセコ町字富士見１６１－１ ＪＲＴＴニセコ寮６ 入札方法入札金額は、予定数量に基づく総価を記載すること。 また、入札金額の内訳を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ７ 競争参加資格要件次に掲げる条件を全て満たす者とする。 (１)独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約事務規程(平成15年10月機構規程第78号)第４条又は第５条の規定に該当しない者であること。 (２)当機構における平成31・32・33年度物品購入等競争参加者資格のうち「４役務提供等 ⑨除草・除雪」に係る競争参加資格の認定を受けている者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当機構が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。 )、もしくは令和01・02・03年度全省庁統一資格において、「役務の提供等」(等級及び地域は問わない。 )の競争参加資格を有している者であること。 (３)入札参加申込書の提出期限の日から開札の時までの期間において、当機構理事長又は国の各省各庁から「北海道地区」において指名停止措置を受けていないこと。 (４)警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、当機構公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (５)入札に参加しようとする者の間に独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約申込心得(以下「契約申込心得」という。 )第２条の２に掲げる関係がないこと。 なお、関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、契約申込心得第８条第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること。 ８ 入札手続等(１)入札参加申込書、仕様書等の交付場所及び問い合わせ先〒060-0002 札幌市中央区北二条西一丁目１番地(マルイト札幌ビル６階)独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構北海道新幹線建設局 契約課電 話 011-231-3489 FAX 011-251-6841ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ keiyaku.spp@jrtt.go.jp(２)入札参加申込書、仕様書等の交付期間等本公告の日から令和3年10月27日(水)までの休日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日。 以下同じ。 )を除く毎日、10時00分から16時00分までの間(12時00分から13時00分を除く。 )。 入札参加申込書、仕様書等の交付を希望する場合は、あらかじめ(１)の担当者まで連絡を行うこと。 (３)入札参加申込書の提出期限、場所及び方法ア 提出期限 令和3年10月27日(水)16時00分までイ 提出場所 上記(１)に同じウ 提出方法 持参又は郵送(書留等の配達記録が残るものに限る。 以下、同じ。 )によること。 エ 提出書類 入札参加申込書(様式１)(４)入札及び開札の日時、場所並びに入札書の提出方法ア 入札執行日時 令和3年10月28日(木)10時00分イ 入札場所 当機構 北海道新幹線建設局ウ 入札書の提出方法 持参すること。 郵送により提出する場合は、入札執行の前日(休日を除く。 )16時00分までに上記(１)に必着すること。 (５)入札執行回数入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 (６)開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うこととする。 ただし、入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合においては、入札事務に関係ない職員を立ち会わせて開札を行う。 ９ 仕様書等に対する質問及び回答(１)仕様書等に対する質問がある場合は以下により提出すること。 ア 提出期間 公告の日から令和3年10月19日(火)までの休日を除く毎日、10時00分から16時00分(12時00分から13時00分を除く。 )まで。 イ 提出場所 ８(１)に同じ。 ウ 提出方法 質問内容を記載した書面(表紙に会社名、代表者印、担当者名及び連絡先を記載し、別紙に質問内容を記載すること。 様式は自由。 )を持参、郵送又はメールにて提出することもできる。 質問書の提出にあたっては、質問事項入力欄に業者名(過去に受注した具体的な業務名等の記載により、業者名が類推される場合も含む。 )や担当者の連絡先等は一切記載しないこと。 このような質問があった場合には、公正な入札の確保ができないため、その者の行った入札を原則として無効とする。 (２)(１)の質問に対する回答は、次のとおり回答するとともに、全ての質問に対する回答書を閲覧に供する。 ア 回答方法 仕様書を受け取った全ての者に対して、令和3年10月21日(木)までにメールにて回答する。 イ 閲覧期間等 令和3年10月21日(木)から令和3年10月27日(水)までの休日を除く毎日、10時00分から16時00分(12時00分から13時00分の間を除く)の期間、８(１)の場所で閲覧に供する。 10 その他(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金 免除。 (３)関連情報を入手するための照会窓口 ８(１)に同じ。 (４)契約書作成の要否等 要。 (５)支払条件 完了払。 (６)入札の無効入札公告等に示した要件を満たさない者の行った入札、提出書類に虚偽の記載をした者の行った入札及び契約申込心得において示した条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 (７)入札の辞退入札参加者は入札書を提出するまでは、いつでも入札を辞退することができる。 予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者がいないときに再度の入札を行う場合も同様とする。 また、入札を辞退した者は、辞退を理由として、以後の指名等において不利益を受けることはない。 (８)本件入札に参加を希望する者は、契約申込心得及び仕様書等を熟読しておくこと。 契約申込心得は当機構ホームページで公開している。 (９)手続における交渉の有無 無。 (10)落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (11)契約の成立は、落札者が契約書を当機構に提出し、当機構がこれを審査確認のうえ記名押印したときとする。 (12)資格審査及び技術提案等の評価にあたって、当機構の退職者がいる企業に対する配慮及び優遇は一切行わない。 (13)１回目の入札が不調となった場合、再入札に移行する。 再入札の日時については、契約担当役から指示する。 (14)落札となるべき同価格の入札をした者が２者以上ある場合は、くじへ移行する。 (15)契約に係る情報提供の協力依頼独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成 22年 12 月 7 日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。 (1) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先ア 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること。 イ 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。 (2) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量(工事(設計等の役務を含む。 )の名称、場所、期間及び種別)、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ア 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名イ 当機構との間の取引高ウ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上エ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(3) 当方に提供していただく情報ア 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)イ 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(4) 公表日契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(各年度の４月に締結した契約については原則として93日以内)