衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に係る選挙公報等配布業務委託

衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に係る選挙公報等配布業務委託 逗子市における令和３・４年度逗子市一般競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、公告日現在において、次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４及び逗子市財務規則(平成３年逗子市 規則第６号)第122条の規定により、本市の入札参加制限を受けていないこと。 衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に係る選挙公報等配布業務委託令和３年１０月５日 令和３年執行予定の衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に係る啓発チラシ及び選挙公報等の配布業務委託。 契 約 の 日１,０２７,６５０令和３年１０月５日(火) 令和３年１０月２０日(水)(1)委 託 名(2)委 託 場 所(4)概 要(3)委 託 期 間３．仕様書等の閲覧・入手方法及び期間２．予 定 価 格 円 (税抜)＜ 事 後 審 査 型 条 件 付 一 般 競 争 入 札 の 公 告 ＞からからまで逗子市長 桐ケ谷 覚５．入札参加資格に関する事項１．入札に付する事項逗子市ホームページからのダウンロードによる市内全域109令和３年11月７日次のとおり条件付一般競争入札を行います。 逗子市公告契第 号４．入札手続 この「条件付一般競争入札」は、かながわ電子入札共同システム(以下「電子入札システム」とい う。 )によるものとし、執行は、電子入札運用基準に基づき行います。 ６．入札参加申請書及び質問書の受付及び期限10．入札(開札)の日時及び場所７．入札方法等 電子入札システムによるものとし、執行は電子入札運用基準に基づき行います。 令和３年１０月１２日(火)８．設計書(内訳書)等の提出令和３年１０月２１日(木) 午前 ９時２０分逗子市役所 ３階 管財契約課９．入札書提出締切日時 令和３年１０月２０日(水) 午後 ５時００分(2)(3) 逗子市一般競争入札参加停止及び指名停止等措置基準(平成18年４月１日施行)(以下「措置 基準」という。 )に基づく停止措置を受けていないこと。 (4) 経営不振の状態(会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項に基づき更生手続開始の申立てをしたとき、民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項に基づき再生手続開始の申立てをしたとき、手形又は小切手が不渡りになったとき等。 ただし、逗子市が経営不振の状態を脱 したと認めた場合は除く。 )にない者であること。 (5) 次の条件を満たすこと。 令和３・４年度逗子市競争入札参加資格者名簿( 一般委託 「その他の業務請負等委託」) に登録されていること。 有 (電子入札システムにより入札書に添付して提出してください。 )午後 ３時００分・官公庁発注による業務委託の実績(元請)があること。 入札参加申請書及び質問書は、までに、電子入札システムにより提出してください。 質問がない場合には、質問書の添付は不要です。 申請書及び質問書は、電子入札システム以外による提出は受付できません。 入札(開札)の結果については、逗子市ホームページで公開しております。 電子入札システム上では公開しておりませんので、逗子市ホームページで確認してください。 免除 15．入札保証金１6．契約保証金１7．そ の 他13．入札の無効 「５．入札参加資格に関する事項」に定める要件を備えない者が行った入札、競争参加資格確認 申請書等の提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札並びに逗子市財務規則第135条 の規定により、次の入札は無効とします。 (1) 入札書が入札書提出締切日時までに提出されないとき。 (2) 電子入札システムによる方法以外で入札書を提出したとき。 ただし、電子入札運用基準に定められた紙入札は除く。 (3) 予定価格を超えた入札額が記載されているとき。 (4) 「８．設計書等の提出」が有となっている場合に、入札書に設計書等が添付されていないとき。 (5) 「８．設計書等の提出」が有となっている場合に、入札書に添付された設計書等の金額と入札 書に記載された金額が異なるとき。 (6) その他法令及び逗子市財務規則又は市長の定める入札条件に違反したとき。 ・詳細は、入札説明書によります。 ・入札参加者が無かった場合にはこの入札は中止となります。 12．入札参加資格の喪失 入札参加希望者が、入札日までに次のいずれかに該当するときは、入札に参加することができま せん。 (1) 「５．入札参加資格に関する事項」のいずれかの条件(「公告日」とあるものを「入札日」と読み 替えるものとする。 )を欠いたとき。 (2) 競争参加資格確認申請書等の提出書類について虚偽の記載をしたとき。 免除14．契約の締結本市においては事後審査型条件付一般競争入札を行っていますので、落札候補者になった者が、 申告書(「５．入札参加資格に関する事項」にある条件を証する書類を添付)を提出し、審査で適格 者と認められた場合に落札決定者となり、契約を締結します。 ただし、落札決定者であっても契約締結前に措置基準に基づく停止措置を受けた場合は契約は 締結しません。 11．最低制限価格の適用 有 ただし、入札参加者が５者(失格者を除く。 )に満たないときは、適用しません。 なお、最低制限価格を下回った入札者は、落札候補者となりません。 仕 様 書１ 業務名 衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に係る選挙公報等配布業務委託２ 履行(配布)期間 契約の日から～１１月１４日(日)・啓発チラシ 契約の日から～１０月２６日(火)または令和３年１０月２８日(木)～１１月２日(火)・選挙公報 令和３年１１月１日(月)～１１月５日(金)または令和３年１１月８日(月)～１１月１２日(金)(未配布世帯等の対応は１１月７日(日)または１１月１４(日)までに行うこと。 )＊履行期間は変更となる場合がある。 ３ 配布場所 市内全域(各戸配布)４ 配布予定部数 選挙公報３種類及び啓発チラシ１種類 各２６，３５０部５ 配布物品 啓発チラシ(Ａ３版)選挙公報・小選挙区 (新聞紙大４Ｐ)・比例代表 (新聞紙大４Ｐ)・国民審査 (新聞紙大４Ｐ)６ 引渡日及び場所啓発チラシ 契約の日以降市役所４階選挙管理委員会事務局選挙公報 令和３年１０月３１日(日)以降(引渡し場所は、後日指定)７ 契約方法 啓発チラシ及び公報とも1部当たりの単価契約とする。 ８ 配布条件(１)配布に当たっては、他のチラシ等と混同しないこと。 (２)配布に当たっては、天候を考慮し、破損又は汚損することがないようにすること。 (３)配布漏れ等の苦情等には迅速(選挙管理委員会事務局から連絡があった日)に対処し、その都度結果を報告すること。 (４)マンション等は、選挙管理委員会事務局の指示により配布すること。 (５)配布が完了した時は、直ちに市に報告書を提出すること。