令和３年度新宿御苑電気自動車充電設備等整備工事

令和３年度新宿御苑電気自動車充電設備等整備工事 入札公告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年10 月５日分任支出負担行為担当官環境省自然環境局新宿御苑管理事務所長 曽宮 和夫 １．工事概要(1) 工 事 名 令和３年度新宿御苑電気自動車充電設備等整備工事(2) 工事場所 東京都新宿区内藤町11 新宿御苑内(3) 工事内容 電気自動車充電設備新設、高圧受電施設新設、変電所撤去等詳細は別紙特記仕様書及び別紙図面のとおり。 (4) 工期 契約締結日の翌日から令和４年３月４日まで(5) 本工事においては、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。 なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 ２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令（昭和22 年勅令第165 号） （以下｢予決令｣という。 ） 第70 条及び第71 条の規定に該当しない者であること。 (2) 環境省における電気設備工事に係るＡ等級又はＢ等級の令和03・04 年度一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14 年法律第154 号） に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11 年法律第225 号） に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 平成23 年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、下記に示す同種工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る） 。 なお、当該工事の実績は、評価点合計が65 点未満のものは除く。 経常建設共同企業体にあっては、いずれかの構成員が、平成21 年度以降に元請けとして下記に示す同種工事を施工した実績を有すること。 1)同種工事：電気工事 工事内容：高圧電気工事（5） 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は、監理技術者を当該工事に専任で配置できること。 1) １級電気施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、主任技術者の場合は、下記に示す資格を有する者でなければならない。 ・「建設業法第７条２号イ、ロ又はハ」に示す資格を有する者。 （建設業法施行規則第７条の三及び国土交通省告示第1424 号（平成14 年12 月16 日） 参照） 2) 平成21 年度以降に、上記(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。 なお、当該工事の経験は、評価点合計が65 点未満のものは除く。 3) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 (6) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。 ） 及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。 ） の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約等に係る指名停止等措置要領(平成13 年１月６日付け環境会第９号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 (7) １．(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 （入札説明書参照。 ） (8) 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。 （入札説明書参照。 ） (9) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、関東・甲信越地域に所在すること。 (10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３．入札手続等(1) 担当部局〒160-0014 東京都新宿区内藤町11環境省自然環境局新宿御苑管理事務所 庶務科電話：03-3350-0152FAX ：03-3350-1372(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法1) 入札参加希望者は、環境省新宿御苑管理事務所のホームページの「調達情報」より必要な件名を選択し、掲載した入札説明書をダウンロードすることにより入札説明書を交付する。 環境省新宿御苑管理事務所ＵＲＬ：https://www.env.go.jp/garden/shinjukugyoen/4_sup/index.htmlなお、入札の見積に必要な別紙図面及び仕様書等も同様に入手すること。 入札説明書等の交付期間：令和３年10 月５日（火） から令和３年10 月15 日（金） まで2) やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない場合は、記録媒体（CD-ROM等） を上記(1)の担当部局に持参又は郵送することにより電子データを交付するので、上記(1)にその旨連絡すること。 ① 持参による場合は、上記(1)に記録媒体を持参すること。 受付期間は令和３年10月５日（火） から令和３年10月15日（金） までとする。 ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日（土曜日、日曜日、祝日。 以下「休日」という。 ） は除く。 受付時間は９時00分～17時00分（12時から13時を除く） まで。 ② 郵送による場合は、必ず事前に上記(1)まで電話連絡の上、上記(1)に記録媒体、返信分の切手を添付した角２（Ａ４判用） 返信用封筒（宛先を記載すること。 ） を送付すること。 なお、交付期間内に到着しなかった場合は、入札説明書の交付は行わない。 (3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子調達システムを用いて提出すること。 ただし、発注者の承諾を得て、紙入札方式とする場合は「持参」又は「郵送（書留郵便に限る。 ） 若しくは託送（書留郵便と同等のものとする。 ） （以下「郵送等」という。 ） 」すること。 以下、郵送等については、期日までに送付（必着） すること。 1) 競争参加資格確認申請書電子調達システムによる受付期間 ： 令和３年10月５日（火） 9時00分から令和３年10月15日（金） 12時00分まで。 紙入札方式の場合の受付期間 ： 令和３年10月５日（火） 9時00分から令和３年10月15日（金） 12時00分までの休日を除く毎日、受付時間は９時00分から17時00分（12時から13時を除く） まで。 受付場所 ： 上記(1)に同じ。 2) 技術資料（競争参加資格確認資料） 電子調達システムによる受付期間 ： 令和３年10月５日（火） 9時00分から令和３年10月15日（金） 12時00分まで技術資料（競争参加資格確認資料） のファイルの容量が、３ＭＢを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。 紙入札方式の場合の受付期間 ： 令和３年10月５日（火） から令和３年10月15日（金） 12時00分までの休日を除く毎日、受付時間は9時00分から17時00分（12時から13時を除く） まで。 受付場所 ： 上記(1)に同じ。 (4) 入札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、電子調達システムにより提出すること。 ただし、紙入札方式の場合は封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し持参又は郵送等すること。 1) 電子調達システムによる入札の受付期間 ： 令和３年10月18日（月） 9時00分から令和３年10月21日（木） 11時00分まで2) 持参又は郵送等による入札の場合は、令和３年10月18日（月） 9時00分から令和３年10月21日（木） 11時00分まで（12時から13時を除く） までに上記(1)へ持参又は郵送等すること。 (5) 開札の日時及び場所開札は、令和３年10月21日（木） 11時00分 新宿御苑管理事務所 会議室において行う。 ４．その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金1) 入札保証金 免除。 2) 契約保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行新宿代理店） 。 ただし、利付国債の提供（取扱官庁新宿御苑管理事務所） 又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（新宿御苑管理事務所） をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１０分の１以上とする。 （保管金の取扱店 日本銀行新宿代理店） 。 (3) 入札の無効1） 公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 2） 無効の入札を行ったものを落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。 3） 契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札時において２.に掲げる資格のないものは競争参加資格のないものに該当することとする。 4） 工事費内訳書が未提出であり、又は提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は入札を無効とする。 (4) 落札者の決定方法予決令第79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (5) 配置予定監理技術者等の確認落札者決定後、CORINS 等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。 (6) 専任の監理技術者の配置が義務付けられる工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。 （入札説明書参照。 ） (7) 契約書作成の要否 要。 (8) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。 (9) 関連情報を入手するための照会窓口 ３．(1)に同じ（10） 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加２．(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も３．(3)により申請書及び資料（以下「申請書等」という。 ） を提出できるが、競争に参加するためには、入札書の提出期限の前日において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (11) 申請書等の内容のヒアリング申請書等の内容のヒアリングは原則として行わない。 なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。 (12) 申請書等に対する留意事項競争参加資格の審査において、申請書等の提出がない場合又は他の入札参加者と本工事について相談等を行い作成されたと認められる場合などの申請書等の記載内容が適正でない場合は、競争参加資格を認めない。 (13) 本工事は、申請書等及び入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細は、入札説明書による。 電子調達システムＵＲＬ： https://www.geps.go.jp(14) 詳細は入札説明書による。 以上 02 入札説明書 [PDF 201.7 KB] 03 【別記様式】競争参加資格 [PDF 93.5 KB] 04 入札心得 [PDF 139.8 KB] 05 入札心得【様式】 [PDF 48.5 KB] 06 （別添１） 請負契約書の制定について [PDF 240.2 KB] 07 図面 [PDF 2.8 MB] 08 数量総括表 [PDF 97.9 KB] 09 【参考】金抜き内訳書 [PDF 107.4 KB] 10 【参考】数量計算書 [PDF 1.1 MB] - 1 -入 札 説 明 書令和３年度新宿御苑電気自動車充電設備等整備工事［全省庁共通電子調達システム対応］環境省自然環境局新宿御苑管理事務所- 2 -入 札 説 明 書新宿御苑管理事務所の令和３年度新宿御苑電気自動車充電設備等整備工事に係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １．公告日 令和３年１０月５日２．契約担当官等分任支出負担行為担当官 環境省自然環境局新宿御苑管理事務所長 曽宮 和夫３．工事概要(1) 工 事 名 令和３年度新宿御苑電気自動車充電設備等整備工事(2) 工事場所 東京都新宿区内藤町11 新宿御苑内(3) 工事内容 別添仕様書のとおり(4) 工 期 契約締結日から令和４年３月４日まで(5) 本工事は、資料の提出及び入札を電子調達システムで行う対象工事である。 なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 1) この申請の窓口及び受付時間は次のとおりである。 ・受付窓口：６．に同じ・受付時間：９時00分～17時00分(12時から13時を除く)までとする。 ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から１月３日。 以下「休日」という。 )は除く。 2) 電子調達システムによる手続きに入った後に、紙入札方式への途中変更は原則として認めないものとするが、応札者側にやむを得ない事情があり、全体入札手続きに影響がないと発注者が認めた場合に限り、例外的に認めるものとする。 ４．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下、予決令という。 )第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 環境省における電気設備工事に係るＡ等級又はＢ等級の令和03・04年度一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 平成23年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、下記に示す同種工事を施工した実績を- 3 -有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る)。 なお、当該工事実績の評価点合計が 65 点未満のものは除く。 経常建設共同企業体にあっては、いずれかの構成員が、平成 22 年度以降に元請けとして下記に示す同種工事を施工した実績を有すること。 1)同種工事：電気工事 工事内容：高圧電気工事(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に専任で配置できること。 1) １級電気施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 2) 同一の者が上記(4)に掲げる工事の経験を有する者であること(品質証明員、土木工事品質確認技術者としての経験は除く。 )。 (共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が20％以上の場合のものに限る。 )。 ただし、発注者から企業に対して通知された評定点が65点以上の実績に限る。 (工事評定が実施されていない実績や評定点が企業に通知されていない実績にあっては、検査に合格したことを証明する書類又は引渡しが完了したことを証明する書類をもって65点と見なす。 )3) 本工事を受注した場合において、監理技術者が必要になる工事にあっては、配置予定監理技術者が、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 4) 配置予定監理技術者と直接的かつ恒常的な雇用関係があることを証する資料を提出すること。 なお、恒常的な雇用とは入札の申込み(競争参加資格確認申請)の日以前に３ヶ月以上の雇用関係があることをいう。 また、雇用期間が限定されている継続雇用制度(再雇用制度、勤務延長制度)の適用を受けている者については、その雇用期間にかかわらず、恒常的な雇用関係があるとみなすが、継続雇用制度を証する資料を提出すること。 提出されない場合は競争参加資格なしとする。 (6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という｡)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という｡)の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成13年１月６日付け環境会発第９号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 (7) ３．(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 ３．(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者とは、次に掲げる者である。 ・株式会社埼玉パワーテクノ(8) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 1) 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ① 親会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第４号の２に規定する親会社等をいう。 ②において同じ。 )と子会社等(同条第３号の２に規定する子会社等をいう。 ②において同じ。 )の関係にある場合② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合2) 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし①については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合は除く。 ① 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合- 4 -② 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により専任された管財人(以下「管財人」という。 )を現に兼ねている場合③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合3) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記1)又は2)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (9) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、関東・甲信越地域に所在すること。 (10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ５．設計業務等の受託者等(1) ４．(7)の「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の1)から3)のいずれかに該当する者であること。 1) 資本関係設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社等である場合は除く。 ① 親会社等と子会社等の関係にある場合② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合2) 人的関係設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合。 ただし①については、会社等の一方が再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合は除く。 ① 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合② 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合3) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記1)又は2)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 ６．担当部局〒160-0014 東京都新宿区内藤町11環境省自然環境局新宿御苑管理事務所 庶務科電話：03-3350-0152FAX ：03-3350-1372７．競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、４．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 ４.(2)の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出することができる。 この場合において、４.(1)及び(3)から(10)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４.(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において４.(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。 - 5 -なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 1) 提出期間：電子調達システムは、令和３年10月５日(火)9時00分から令和３年10月15日(金)12時00分まで紙入札方式は、令和３年10月５日(火)から令和３年10月15日(金)の9時00分から17時00分(12時から13時を除く)までとする。 ただし最終日は12時00分まで。 2) 提出場所： ６．に同じ。 3) 提出方法：申請書及び資料の提出は、電子調達システムにより受付を行う。 ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式とする場合は、提出場所へ「持参」又は「郵送(書留郵便等に限る。 )若しくは託送(書留郵便と同等のものとする。 )(以下「郵送等」という。 )」すること。 郵送等については、期日までに送付(必着)すること。 (2) 申請書は、別記様式１により作成すること。 (3) 資料は、次に従い作成すること。 下記1)の「同種工事の施工実績」及び下記2)の「(配置予定の)主任(監理)技術者の資格・工事経験等」ついては、平成23年度以降かつ申請書及び資料の提出期限の日までに、工事が完成し、引き渡しが完了したものに限り記載すること。 なお、「同種工事の施工実績」(別記様式２)に記載する工事及び「主任(監理)技術者の資格・工事経験等」(別記様式３)の「工事の経験の概要」に記載する工事は、評定点が65点以上であることとし、当該工事に係る工事成績評定通知書等の評定点を証明する書類の写しを添付することを必須とするが、工事評定が実施されない実績や評定点が企業に通知されていない実績にあっては、検査に合格したことを証明する書類又は、引き渡しが完了したことを証明する書類をもって65点とみなす。 また、「主任(監理)技術者の資格・工事経験等」に係る工事で、転職等により工事成績評定通知書等の評定点を証明する書類の写しを添付することが困難な実績にあっては、検査に合格したことを証明する書類、引き渡しが完了したことを証明する書類又は「工事実績情報システム(CORINZ)」の写しをもって65点と見なす。 ただし、評定点が65点以上の実績の写しに限る。 評定点が、65点未満のもの及び必要資料の添付がないものは、実績無しと見なし入札に参加出来ないので留意すること。 1) 施工実績(別記様式２)４.(4)に掲げる資格があることを判断できる同種工事の施工実績を別記様式２に１件記載すること。 2) (配置予定の)主任(監理)技術者の資格・工事経験等(別記様式３)① ４.(5)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を別記様式３に記載することとし、他の工事の従事状況においては、国・県・市町村・民間等全てにおいて、専任、非専任の立場にかかわらず記載し、本工事を受注した場合の対応措置においては、従事案件における発注者の意向を踏まえ、明確に記載すること。 経常建設共同企業体にあっては、構成員のいずれかから専任で配置する４(5)の基準を満たし４.(4)に掲げる同種工事の実績を有した技術者と、その他の構成員から配置する４.(5)の基準を満たした技術者を配置すること。 なお、主任(監理)技術者は複数人の候補技術者を記載することもできるが、技術者を評価する過程においては、配置予定者として認められた者のうち、実績等が一番低いと判断される者で評価する。 - 6 -なお、配置予定者として４人以上の記載があった場合は、配置予定者技術者として認められた者のうち、実績等が下位３名と判断される者に競争参加資格を与え、それ以外の者については競争参加資格を与えない。 また、技術者の資格において、実務経験年数を資格とする場合は、経験年数が証明できる資料を添付すること。 ② 入札書投函後開札までの期間及び入札保留がなされている期間において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなった場合は、直ちに書面によりその旨の申し出を行うこと。 なお、その申し出に基づき投函された入札書は、無効とする。 また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したこと及びその他のやむを得ない理由により配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。 申請書等を電子調達システムにより提出した場合であっても、申請書等の取下げは書面により行うこと。 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 3) 契約書の写し1)の同種工事の施工実績として記載した工事に係る契約書の写し及び同種工事の要件を満たす工事であることが確認できる資料を提出すること。 ただし、当該工事が、CORINSに登録されている場合は、契約書の写しを提出する必要はない。 (4) 競争参加資格の審査において、申請書等の提出がない場合(必要書類の提出不足等も含む)又は他の入札参加者と本工事について相談等を行い作成されたと認める場合など申請書等の記載内容が適正でない場合は競争参加資格を認めない。 (5) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和３年10月18日(月)までに電子調達システムにて通知する。 ただし、書面により申請した場合は、書面にて通知する。 (6) その他1) 申請書及び資料の作成並びに提出に係る費用は、提出者の負担とする。 2) 分任支出負担行為担当官は、提出された申請書及び資料を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 3) 提出された申請書及び資料は、返却しない。 4) 提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。 5) 申請書及び資料に関する問い合わせ先は６.に同じ。 6) 電子調達システムにより申請書及び資料を提出する場合は、以下に留意すること。 ① 配布(ダウンロード)された様式をもとに作成するものとし、ファイル形式は以下による。 ・Microsoft Office Word(Word2010形式以下のもの)・Microsoft Office Excel(Excel2010形式以下のもの)・Just System 一太郎(一太郎2008形式以下のもの)・PDFファイル② 複数の申請書類は、１つのファイルにまとめ添付資料欄に添付して送信すること。 なお、圧縮することにより１つのファイルにまとめたものは、１つのファイルの提出(圧縮ファイルの中に複数のファイル及びファイル形式が混在していても良い。 )として認め- 7 -る。 ただし、圧縮ファイルの形式は、lzh形式のみを認める。 なお、提出するファイル容量は３MB以内(圧縮ファイルを活用した場合も同様)とし、やむを得ず申請書及び資料が３MB以上となる場合は目録のみ送信し、別途CD-ROM等を令和３年10月15日(金)12時00分までに必着となるよう、郵送等(書留郵便に限る。 )すること。 ８．競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、分任支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 1) 提出期限： 令和３年10月19日(火)17時00分2) 提出場所： ６．に同じ。 3) 提出方法： 電子調達システムにより提出すること。 提出後、６．に提出した旨を電話で通知すること。 紙入札方式の場合は、持参又は郵送等とする。 持参又は郵送等の場合の提出場所は、６．に同じ。 (2) 分任支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和３年10月20日(水)までに説明を求めた者に対し書面により回答する。 ９．入札説明書等に対する質問(1) この入札説明書等に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。 1) 提出期間： 令和３年10月５日(火)9時00分から令和３年10月14日(木)17時00分まで。 (休日を除く。 )持参する場合は、上記期間の9時00分から17時00分(12時から13時を除く)まで。 2) 提出場所： ６．に同じ。 3) 提出方法： 電子調達システムにより提出すること。 提出後、６．に提出した旨を電話で通知すること。 紙入札方式の者は、書面を持参、FAX又はメール(SHINJUKU@env.go.jp)で送付すること。 電子調達システムによる質問書の提出に当たっては、質問書に業者名(過去に受注した具体的な工事名等の記載により、業者名が類推される場合も含む。 )を記載するなど、他の参加者に自社の参加が知り得る状況となる質問を行った場合には、公正な入札の確保ができないため、その者は入札に参加することができないものとする。 なお、当該質問者が既に競争参加資格を有している場合においては、当該参加資格を取り消すこととする。 (2) (1)の質問に対する回答書は、令和３年10月15日(金)17時までに、電子調達システムにより回答するので確認すること。 また、環境省ホームページの「調達情報」＞「入札等情報」＞請負業務「入札公告(工事)」＞「本件」の「入札公告」の下段に掲載する。 10．入札及び開札の日時及び場所等(1) 入札書は、電子調達システムにより提出すること。 ただし、発注者の承諾を得た場合は紙により持参すること。 入札書提出期限は次のとおりとする。 - 8 -1) 電子調達システムによる入札の締め切りは、令和３年10月21日(木)11時00分。 2) 紙入札方式による持参の場合は、令和３年10月21日(木)11時00分。 郵送等による場合も同じ日時。 ６．へ期間内に必着するよう送付すること。 3) 開札は、下記(2)において、令和３年10月21日(木)11時00分に行う。 (2) 場 所：〒160-0014 東京都新宿区内藤町11新宿御苑管理事務所 会議室(ただし、持参による入札書の提出場所は、新宿御苑管理事務所 庶務科)(3) そ の 他： 紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。 電子調達の場合は、当該通知書の持参は不要。 11．入札方法等(1) 入札書は、電子調達システムにより提出すること。 ただし、発注者の承諾を得て、紙入札方式とする場合は封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し持参又は郵送等すること。 紙入札方式の場合は、工事費内訳書とともに入札書を持参又は郵送等すること。 持参又は郵送等に当たっては、各々封緘を行った封筒を表封筒の中に入れ、封緘のうえ、表封筒に商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名及び「入札書・工事費内訳書在中」と記載するものとする。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 12．入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除。 (2) 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行新宿代理店)。 ただし、利付国債の提供(取扱官庁新宿御苑管理事務所)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(新宿御苑管理事務所)をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１０分の１以上とする。 (保管金の取扱店 日本銀行新宿代理店)。 13．工事費内訳書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子調達システムにより提出を求める。 電子調達システムによる入札の場合は、入札書に内訳書ファイルを添付し同時送付すること。 ただし、入札参加者が紙による入札を行う場合には、工事費内訳書は表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて、表封筒及び中封筒に各々封緘をして提出すること。 - 9 -工事費内訳書の提出形式は、下記のとおりとする。 参考数量内訳書に掲げる種目別内訳及び科目別内訳、中科目別内訳、細目別内訳に相当する項目に対応するものの数量、単位、単価及び金額を表示したもの(様式自由。 ただし、商号又は名称並びに住所及び工事名を記載するとともに、紙による入札は押印すること。 )。 様式は、自由とするが、その構成は公共建築工事内訳書標準書式による。 なお、科目別内訳書、細目別内訳書の添付されていない場合は、下記表1.(1)に該当するものとして、入札を無効とする場合がある。 公共建築工事内訳書標準書式URLhttps://www.mlit.go.jp/gobuild/kijun_touitukijyun_s_utiwakesyo_syosiki.htm(2) 入札参加者は、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し、記名及び押印(電子調達システムにより工事費内訳書を提出する場合には押印不要)を行った工事費内訳書を提出しなければならず、契約担当官又は支出負担行為担当官が提出された工事費内訳書について説明を求めることがある。 また、工事費内訳書が、下記表各項に掲げる場合に該当するものについては、原則として当該工事費内訳書提出業者の入札を無効とする。 (3) 工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。 【表】１．未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。 )(1) 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(2) 内訳書とは無関係な書類である場合(3) 他の工事の内訳書である場合(4) 白紙である場合(5)内訳書に押印が欠けている場合(電子調達システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。 )(6) 内訳書が特定できない場合(7) 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合２．記載すべき事項が欠けている場合(1) 内訳の記載が全くない場合(2)入札説明書、指名通知書等に指示された項目を満たしていない場合３．添付すべきではない書類が添付されていた場合(1) 他の工事の内訳書が添付されていた場合４．記載すべき事項に誤りがある場合(1) 発注者名に誤りがある場合(2) 発注案件名に誤りがある場合(3) 提出業者名に誤りがある場合(4) 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合５．その他未提出又は不備がある場合14． 開札(1) 開札は、電子調達システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (2) 紙による入札を行う場合には、入札参加者又はその代理人は開札に立ち会うこと。 - 10 -入札参加者又はその代理人が開札に立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。 なお、紙入札方式参加者で、第１回目の開札に立ち会わない場合でも、当該紙による入札参加者の入札は有効と扱うが、再度入札を行うこととなった場合には、再度入札を辞退したものとして取り扱われること。 (3) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。 再度入札の日時等については、発注者から指示する。 この場合、発注者から再入札通知書を送信するので、電子調達システム使用端末の前でしばらく待機すること。 なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電子調達システムにより連絡する。 15．入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、７．(4)において参加資格「無」とした者の入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者が行った入札並びに環境省入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお、支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において４.に掲げる資格のない者は、競争参加資格のない者に該当する。 16．落札者の決定方法(1) 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 また、落札決定後に当該契約を辞退する場合は、指名停止の措置が講じられるので注意されたい。 (2) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、20.(1)に示すとおり、予決令第86条の調査を行うものとする。 なお、調査基準価格とは、予定価格算出の基礎となった次の1)～4)に掲げる額の合計に、100分の110を乗じて得た額とする。 ただし、その予定価格に10分の9.2を乗じて得た額を超える場合にあっては予定価格に10分の9.2を乗じて得た額、予定価格に10分の7.5を乗じて得た額に満たない場合にあっては予定価格に10分の7.5を乗じて得た額とする。 1) 直接工事費の額に10分の9.7を乗じて得た額2) 共通仮設費の額に10分の９を乗じて得た額3) 現場管理費の額に10分の９を乗じて得た額4) 一般管理費費の額に10分の5.5を乗じて得た額17. 非落札理由の説明(1) 非落札者のうち、落札者の決定結果に対して不服がある者は、落札者決定の公表を行った日の翌日から起算して５日(休日を除く。 )以内に電子調達システムにより、分任支出負担行為担当官に対して非落札理由についての説明を求めることができる。 ただし、紙入札方式の場合は紙により提- 11 -出することができる。 (2) 上記(1)の非落札理由について説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を除く。 )以内に電子調達システムにより回答する。 ただし、紙により提出された者に対しては、書面により回答する。 18. 配置予定技術者の確認落札者決定後、資格要件を満たしていない事が判明した場合や、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。 なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。 病気等特別な理由により、やむを得ず配置予定技術者を変更する場合は、４．(5)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。 なお、主任技術者又は監理技術者の配置に当たっては、「監理技術者制度運用マニュアル(平成28年12月19日国土交通省総合政策局建設業課)」によらなければならない。 19. 調査基準価格を下回った場合の措置(1) 調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると、認めるか否かについて、入札者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者の決定をする。 この調査期間に伴う本工事の工期延期は行わない。 (2) 別に配置を求める技術者専任の配置技術者の配置が義務づけられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、契約の相手方が東京都内で入札日から過去２年以内に完成した工事、あるいは入札時点で施工中の工事に関して、以下のいずれかに該当する場合、監理技術者とは別に、４．(5)に定める要件と同一の要件(４．(5)2)に掲げる工事経験を除く。 )を満たす技術者を、専任で１名現場に配置することとする。 1) 65点未満の工事成績評定を通知された企業2) 発注者から施工中又は施工後において工事請負契約書に基づいて修補又は損害賠償を請求された企業。 ただし、軽微な手直し等は除く。 3) 品質管理、安全管理に関し、指名停止又は部局長若しくは総括監督員から書面により警告若しくは注意の喚起を受けた企業4) 自ら起因して工期を大幅に遅延させた企業なお、当該技術者は施工中、監理技術者を補助し、監理技術者と同様の職務を行うものとする。 また、上記の技術者を求めることとなった場合には、その氏名その他必要な事項を監理技術者の通知と同様に支出負担行為担当官に通知することとする。 (3) 予決令第86条に規定する調査(低入札価格調査)を受けた者との契約については、その契約の保証について請負代金額の10分の３以上とする。 また、別冊工事契約書案第34条第１項中「10分の４」を「10分の２」とし、第５項、第６項及び第７項もこれに準じて割合を変更する。 20．契約書作成の要否等別冊契約書案により、契約書を作成するものとする。 - 12 -21．支払い条件前金払は次のとおりとする。 (1) 前金払 有22．火災保険付保の要否 要23．本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無24．再苦情申立て分任支出負担行為担当官から競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は、８．(2)の回答を受け取った日の翌日から起算して７日(休日を除く。 )以内に行う。 また、非落札者のうち落札者の決定結果の説明に不服がある者は、17.(2)の回答を受け取った日の翌日から起算して７日(休日を除く。 )以内に、書面により、環境省大臣官房会計課長に対して、再苦情の申立てを行うことができる。 当該再苦情申立については、環境省入札監視委員会が審議を行う。 (1) 再苦情申立ての問い合わせ及び提出先環境省大臣官房会計課 監査指導室〒100-8975 東京都千代田区霞が関１丁目２番２号中央合同庁舎５号館２４階電話 ０３－３５８１－３３５１(代表)(2) 受付時間： 休日を除く毎日、１０時００分から１６時００分 (12時から13時を除く。 )まで。 (3) 再苦情申立書の様式の入手先は、６．に同じ。 25．関連情報を入手するための照会窓口６.に同じ。 26. その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札参加者は、別紙環境省入札心得及び別冊契約書案を熟読し、環境省入札心得を遵守すること。 (3) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (4) 落札者は、7.(3)の資料に記載した配置予定の技術者を、本工事の現場に配置すること。 (5) 入札説明書を入手した者は、これを本入札手続き以外の目的で使用してはならない。 (6) 電子調達システムは、24時間、365日使用できる。 ただし、システムメンテナンス時を除く。 (7) 障害発生時及び電子調達システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。 ・システム操作・接続確認等の問い合わせ先政府電子調達システムヘルプデスク TEL 0570-014-889(ナビダイヤル)政府電子調達システムホームページアドレス http://www.geps.go.jp/ただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、６．へ連絡すること。 - 13 -(8) 入札参加希望者が電子調達システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認すること。 (9) 落札となるべき入札をした者が２人以上いるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。 なお、くじの日時及び場所については、発注者から別途指示する。 (10) 電子調達システムによる入札書等の提出は通信状況によりデータの送付に時間を要する場合があるので、時間に余裕を持って行うこと。 (11) 提出ファイルは事前にウイルスチェックなどで安全性を確認した上で送信すること。 (12) その他不明な点についての照会先６．に同じ以上 - 1 -入 札 心 得(目 的)第１条 新宿御苑管理事務所の契約に係る一般競争及び指名競争(以下「競争」という。 )を行う場合における入札その他の取扱いについては、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。 以下「予決令」という。 )、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)、その他の法令に定めるもののほか、この心得の定めるところによるものとする。 (一般競争参加の申出)第２条 一般競争に参加しようとする者は、予決令第７４条の公告において指定した期日までに、予決令第７０条の規定に該当する者でないことを確認することができる書類及び当該公告において指定した書類を添え、支出負担行為担当官(環境省所管契約事務取扱細則(平成１３年環境省訓令第２６号)第２条及び環境省所管会計事務取扱規則(平成１３年環境省訓令第２２号)第４条に規定する支出負担行為担当官をいう。 以下同じ)にその旨を申し出なければならない。 入札者は、電子調達システムによる入札書を提出する場合、同システムに定めるところによるものとする。 なお、入札説明書において「電子調達システムにより入札書を提出すること」と指定されている入札において、【様式１】による入札書の提出を希望する場合は、【様式２】による書面を作成し、入札説明書で指定された日時までに提出しなければならない。 (入札保証金等)第３条 削除(入札等)第４条 入札参加者は、仕様書、図面、契約書案及び現場等を熟覧のうえ、入札しなければならない。 この場合において仕様書、図面、契約書案等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。 ２ 入札書を提出する場合は、別紙において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上提出すること。 なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、当面の間、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。 ３ 入札書は、様式１により作成し、封かんのうえ、入札者の氏名を表記し、公告、公示- 2 -又は通知書に示した時刻までに、入札函に投入しなければならない。 なお、電子調達システムによる入札の場合、入札書は入力画面上において作成し、公告、公示又は通知書に記載した時刻までに送信するものとする。 ただし、支出負担行為担当官の指示により書面により提出する場合は、様式１により作成し、入札書を封かんのうえ、入札書の指名を表記し、工事、公告又は通知書に示した時刻までに、入札函に投入しなければならない。 ４ 入札参加者は、代理人をして入札させるときは、その委任状【様式３】を持参させなければならない。 ５ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。 ６ 入札参加者は、令第７１条第１項の規定に該当する者を入札代理人とすることはできない。 (入札の辞退)第４条の２ 指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。 ２ 指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。 ① 入札執行前にあっては、入札辞退届(様式４)を支出負担行為担当官に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。 )して行う。 ② 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。 ３ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。 (公正な入札の確保)第４条の３ 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行ってはならない。 ２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。 ３ 入札参加者は、落札者決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 (入札の取りやめ等)第５条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は- 3 -入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 (無効の入札)第６条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。 ① 競争に参加する資格を有しない者のした入札② 委任状を持参しない代理人のした入札③ 所定の入札保証金又は保証金に代わる担保を納付し又は提供しない者のした入札④ 記名押印を欠く入札(電子調達システムによる場合、電子証明書を取得していない者のした入札)⑤ 金額を訂正した入札⑥ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑦ 明らかに連合によると認められる入札⑧ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札⑨ 別紙において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約しない者による入札⑩ その他入札に関する条件に違反した入札⑪ 入札時に工事費内訳書(同明細書を含む。 以下「内訳書」という。 )の提出を求めた入札において、内訳書を提出しない入札(入札書等の取り扱い)第６条の２ 提出された入札書は開札前も含め返却しないこととする。 入札参加者が連合し若しくは不穏の行動をなす等の情報があった場合又はそれを疑うに足りる事実を得た場合には、入札書及び工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。 (落札者の決定)第７条 入札を行った者のうち、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が１０００万円を超える工事又は製造の請負契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき(工事の請負契約に限る。 )、又はその者と契約を締結することが公平な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 ２ 予決令第８５条の基準(内閣及び総理府所管契約事務取扱細則(昭和３９年総理府訓令第２号)第２５条)(環境省所管契約事務取扱細則(平成１３年環境省訓令第２６号)第２６条)に該当する入札を行った者は、支出負担行為担当官の行う調査に協力しなければならない。 - 4 -(再度入札)第８条 開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 ただし、電子調達システムによる入札の場合において、直ちに再度の入札を行うことができないときは、支出負担行為担当官が指定する日時において再度の入札を行う。 入札執行回数は再度の入札を含め、原則として２回を限度とする。 (同価格の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定)第９条 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札をした者にくじを引かせて落札者を定める。 なお、電子調達システムによる入札の場合は、支出負担行為担当官が指定する日時及び場所において、当該入札をした者にくじを引かせて落札者を定める。 ２ 前項の場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。 (契約書等の提出)第１０条 契約書を作成する場合においては、落札者は、支出負担行為担当官から交付された契約書の案に記名捺印し、落札決定の日から７日以内に、これを支出負担行為担当官に提出しなければならない。 ただし、支出負担行為担当官の承諾を得て、この期間を延長することができる。 ２ 落札者が前項に規定する期間内に契約書の案を提出しないときは、落札は、その効力を失う。 ３ 契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、落札決定後すみやかに請書その他これに準ずる書面を支出負担行為担当官に提出しなければならない。 ただし、支出負担行為担当官がその必要がないと認めて指示したときは、この限りでない。 (契約保証金等)第１１条 落札者は、工事請負契約書案の提出とともに、以下①から③のいずれかの書類を提出しなければならない。 ① 債務不履行時による損害金の支払いを保証する金融機関等の保証に係る保証書(ｱ) 契約保証金の支払いの保証ができる者は、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和 29 年法律第 195 号)に規定する金融機関である銀行、信託会社、保険会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫、商工組合中央金庫、信用協同組合、農業協同組合、水産業協同組合若しくはその他の貯金の受入れを行う組合(以下「銀行等」という。 )又は公共工事の前- 5 -払金保証事業に関する法律(昭和 27 年法律第 184 号)第２条第４項に規定する保証事業会社(以下「金融機関等」と総称する。 )とする。 (ｲ) 保証書の宛名の欄には、「(契約担当官等(官職)(氏名)を記載すること。 )」と記載するように申し込むこと。 (ｳ) 保証債務の内容は、工事請負契約書に基づく債務の不履行による損害金の支払いであること。 (ｴ) 保証書上の保証に係る工事の工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。 (ｵ) 保証金額は、契約保証金の金額以上であること。 (ｶ) 保証期間は、工期を含むものとすること。 (ｷ) 保証債務履行請求の有効期間は、保証期間経過後６か月以上確保されるものとすること。 (ｸ) 請負代金額の変更又は工期の変更等により契約保証金の金額を変更する場合又は履行期間を変更する場合等の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。 (ｹ) 請負者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、金融機関等から支払われた保証金は、会計法第 29 条の 10 の規定により国庫に帰属する。 なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。 (ｺ) 請負者は、銀行等が保証した場合にあっては、工事完成後、契約担当官等から保証書の返還を受け、銀行等に返還するものとする。 ② 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証に係る証券(ｱ) 公共工事履行保証証券とは、保険会社が保証金額を限度として債務の履行を保証する証券である。 (ｲ) 公共工事履行保証証券の宛名の欄には、「(契約担当官等(官職)(氏名)を記載すること。 )」と記載するように申し込むこと。 (ｳ) 証券上の主契約の内容としての工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。 (ｴ) 保証金額は、請負代金額の 10 分の１の金額以上とすること。 ただし、低入札価格調査を受けた者との契約については契約の保証の額を請負代金額の 10 分の３以上とすること。 (ｵ) 保証期間は、工期を含むものとすること。 (ｶ) 請負代金額を変更する場合又は工期を変更する場合等により保証金額又は保証期間を変更する場合等の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。 (ｷ) 請負者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、保険会社から支払われた保証金は、会計法第 29 条の 10 の規定により国庫に帰属する。 なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。 ③ 債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約に係る証券- 6 -(ｱ) 履行保証保険とは、保険会社が債務不履行時に、保険金を支払うことを約する保険である。 (ｲ) 履行保証保険は、定額てん補方式を申し込むこと。 (ｳ) 保険証券の宛名の欄には、「(契約担当官等(官職)(氏名)を記載すること。 )」と記載するように申し込むこと。 (ｴ) 証券上の契約の内容としての工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。 (ｵ) 保険金額は、請負代金額の 10 分の１の金額以上とすること。 ただし、低入札価格調査を受けた者との契約については契約の保証の額を請負代金額の 10 分の３以上とすること。 (ｶ) 保険期間は、工期を含むものとすること。 (ｷ) 請負代金額を変更により保険金額を変更する場合の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。 (ｸ) 請負者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、保険会社から支払われた保険金は、会計法第 29 条の 10 の規定により国庫に帰属する。 なお、違約金の金額が保険金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。 ２ 請負代金額変更時の契約の保証の取扱いについて契約書第４条第４項に定める請負代金額変更時の契約の保証の取扱いについて、発注者は契約保証の金額(公共工事履行保証証券による保証の場合にあっては、保証金額、履行保証保険の場合にあっては、保険金額)が変更後の請負代金額の 100 分の 5 以下になるときは、契約保証の金額(金融機関等の保証の場合にあっては、契約保証金の金額又は契約保証金の金額及び保証金額、公共工事履行保証証券による保証の場合にあっては、保証金額、履行保証保険の場合にあっては、保険金額)を変更後の請負代金額の 10分の１以上に増額変更するものとする。 なお、低入札価格調を受けた者については、100分の5 を 100 分の 15 に、10 分の１を 10 分の3 に読み替える。 請負代金額の減額変更の場合には、請負代金額の 10 分の１に達するまで、受注者は、保証金額の減額を請求することができるが、履行保証保険の場合にあっては、保険金額の減額は行われないこととなっているので、保険金額の減額変更は行わないものとする。 なお、低入札価格調査を受けた者については、10 分の１を 10 分の3 に読み替える。 (異議の申立)第１２条 入札をした者は、入札後、この心得、仕様書、図面、契約書案及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (入札書)第１３条 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相- 7 -当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税等分に係る課税業者であるか、非課税業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 - 8 -別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記事項について、入札書(見積書)の提出をもって誓約いたします。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、官側の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの(生年月日を含む。 )。 ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１．次のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 (１)契約の相手方として不適当な者ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるときイ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているときウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときエ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(２)契約の相手方として不適当な行為をする者ア 暴力的な要求行為を行う者イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者エ 偽計又は威力を用いて会計課長等の業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者２．暴力団関係業者を再委託又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方としません。 ３．再受任者等(再受任者、共同事業実施協力者及び自己、再受任者又は共同事業実施協力者が当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう。 )が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。 ４．暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は再受任者等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約担当官等へ報告を行います。 10～12階建の場合は上層3階、13階以上の場合は上層4階とする。 200V、床上～中心 壁掛形制御盤動火災報知テレビ共同受信壁付呼出ボタン(多機能トイレ)テレビ端子直列ユニット(和室)導 支援出退マルチサイン時計壁掛形親時計床上～中心分電盤 床上～中心拡声表－１ 機器標準取付高さ電力共通電灯ブラケット(一般)ブラケット(踊場) 床上～中心床上～中心コンセント(台上) 台上～中心開閉器箱 床上～中心制御用スイッチ 床上～中心床上～下端天井下～上端床上～中心端子盤(室内)集合保安器箱壁付電話機(一般) 1,3002,300 床上～中心自 受信機・副受信機表示灯 床上～中心 2,100液化石油ガス検知器 床上～上端 300300200警報ベル800～1,500機器収容箱 800～1,500発信機 床上～中心 800～1,500機器収容箱 天井下～上端 200テレビ端子直列ユニット(一般) 床上～中心 300床上～中心 150標準図による2,000～2,500壁付インターホン(上記以外) 床上～中心 1,3001,500(上限1,900以下)1,5001,3002,100～2,300150床上～中心 900誘床上～中心 1,300情報表示盤 床上～中心 天井高×0.9壁付発信機 床上～中心 1,300床上～中心 2,300壁付押しボタン(一般) 床上～中心 1,300測点 取付高〔mm〕積算計器 地上～窓中心 1,800～2,000 1,500引込開閉器 地上～中心 1,800～2,200 (上限1,900以下)1,500 子時計 床上～中心 天井高×0.9(上限1,900以下) 床上～中心 天井高×0.9床上～中心壁掛形スピーカ名称 測点 取付高〔mm〕 名称コンセント(和室) 床上～中心 150 ベル・ブザー・チャイム壁付アッテネータスイッチスイッチ(多機能トイレ)コンセント(一般)1,3001,100300床上～中心床上～中心ブラケット(鏡上) 鏡上端～中心150～200コンセント(車椅子用) 床上～中心 900１．２． 建物概要３． 工事種目(●印の付いたものが対象工事種目)４． 指定部分 ○無 ○有１． 共通仕様２． 特記仕様建物別及び屋外工 事 種 目一式電 灯 設 備○動 力 設 備○電気自動車用充電設備電 熱 設 備庁舎○雷 保 護 設 備一式一式屋外一式一式発 電 設 備拡 声 設 備受 変 電 設 備○ 構 内 交 換 設 備○ ○一式一式○ ○電 力 貯 蔵 設 備構内情報通信網設備一式防犯 入退室管理設備○ ○監 視 カ メ ラ 設 備テレビ共同受信設備誘 導 支 援 設 備映 像 音 響 設 備駐 車 場 管 制 設 備○ ○ ○備 考一式一式一式一式○ ○ 構 内 通 信 線 路一式○一式○庁 舎情 報 表 示 設 備○仕 様 書建物名称 構 造 階 数工 事 概 要○一式一式一式○○○造 ○Ｆ ○○，○○○ ○項 新 築 or 改 修一式一式工 事 種 別一式一式工 事 仕 様○火 災 報 知 設 備中 央 監 視 制御 設備構 内 配 電 線 路Ⅰ建築基準法による延 べ 面 積(㎡)消防法施行令別表第一の区分ⅡＬＥＤ照明器具(一般屋内用に限る)照明制御装置可変速運転用インバータ装置分電盤制御盤キュービクル式配電盤高圧スイッチギヤ(ＣＷ形)高圧スイッチギヤ(ＰＷ形)高圧交流遮断器高圧進相コンデンサ高圧限流ヒューズ高圧負荷開閉器高圧変圧器(特定機器)交流無停電電源装置太陽光発電装置(パワーコンディショナ及び系統連系保護装置)監視カメラ装置中央監視制御(監視制御装置)蛍光灯器具機材 製造業者等○ ○ ○ ○ ○ ○ ＥＢ(D=10，L=1,000又はW=30，L=900)×１○ ○ＥＢ(D=10，L=1,000又はW=30，L=900)×１ＥＢ(D=10，L=1,500又はW=30，L=1,200)×１Ω以下 電話引込口の保安器 EＬｔ 100LHC DAＥＢ(D=10，L=1,000又はW=30，L=900)×１表－２ 接地極一覧表ＡｔA・C・DＥＢ(D=14，L=1,500又はW=40，L=1,200)×３連－ 組ＥＢ(D=14，L=1,500又はW=40，L=1,200)×３連－ 組ＥＢ(D=14，L=1,500又はW=40，L=1,200)×３連－ 組ＥＢ(D=14，L=1,500又はW=40，L=1,200)×３連－ 組ＥＢ(D=14，L=1,500又はW=40，L=1,200)×３連－ 組ＥＢ(D=14，L=1,500又はW=40，L=1,200)×３連－ 組ＥＢ(D=14，L=1,500又はW=40，L=1,200)×３連－ 組ＥＢ(D=14，L=1,500又はW=40，L=1,200)×３連－ 組ＥＢ(D=14，L=1,500又はW=40，L=1,200)×３連－ 組Ω以下EA・B・C・D Ω以下Ω以下通信用(10Ω)E0 Ω以下EB高圧避雷器用 E 10C種 E 10Eｔ 10E通信用(100Ω) EＤｔ 100測定用Ω以下EΩ以下Ω以下接地の種類 記号 接地抵抗 接地極の規格・数量共同接地交換装置用1010Ω以下E 10Ω以下D種 ED 100 Ω以下D種B種 Ω以下共同接地 E Ω以下A種○ ○ ○ ○ ○)指定部分工期 年 月 日対象部分(図面及び本特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の下記仕様書等のうち、●印の付いたものを適用する。 を適用する。 なお、機械設備工事の特記仕様書は( ／ )図、建築工事の特記仕様書は( ／ )図による。 (１)(２)機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合は、機械設備工事及び建築工事はそれぞれの特記仕様書項目及び特記事項は、●印の付いたものを適用する。 ○項 目用 適 区 分特 記 事 項(１)本工事に使用する機材等は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有す べき品質及び性能を有するものとする。 (２)下表に機材名が記載された製造業者等は、次の①から⑥すべての事項を満た すものとし、この証明となる資料又は外部機関が発行する品質及び性能等が 評価されたことを示す書面を提出して監督職員の承諾を受ける。 ただし、製 造業者等名が記載されているものは、証明となる資料等の提出を省略するこ とができる。 ①品質及び性能に関する試験データを整備していること。 ②生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。 ③安定的な供給が可能であること。 ④法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。 ⑤製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 ⑥販売、保守等の営業体制を整えていること。 機材の品質等○○別契約の関係受注者が定置したものは無償で使用できる。 ○ 本工事で設置する。 同ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準における2の(2)手すり据置き方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。 ○ ○ 種 ○ 種) ○ ○ 種 ○ 種)既存部分の養生は、改修標準仕様書第１編第１章による。 本工事で作成する施工図等のうち、次の原図及びその複写図(１部)を監督職員に提出する。 ただし、製作図等で原図として提出ができないものは、原図に代わるものとしてよい。 なお、施工図等の著作権に係る当該建築物に限る使用権は、発注者に移譲する。 一式制御システム図 一式一式一式提出部数 (原図サイズ Ａ１ ○ＣＡＤデータの提出( ( ○不要)○保全に関する資料建築物等の利用に関する説明書「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、内部足場( 外部足場(機器製作図試験成績書機器・配管固定の施工図要の場合、オリジナルファイルも提出する。 既存完成図(ＣＡＤデータ)の修正を行う。 足場その他養生完成図等事前調査 ( ○ 本工事 ○ 別途 )調査項目 ( ○ 既存資料調査 ○ )調査範囲 ( ○図示 ○ )調査方法 ( ○図示 ○ )設備機器の固定は、次に示す事項を除き、すべて「建築設備耐震設計・施工指針2014年版」(独立行政法人建築研究所監修)による。 (１)設計用水平地震力 機器の重量[ｋＮ]に、設計用標準水平震度を乗じたものとする。 なお、特記なき場合は、設計用標準水平震度は、次による。 設計用標準水平震度○・上層階とは2～6階建の場合は最上階、7～9階建の場合は上層2階、・中間階とは地階、１階を除く各階で上層階に該当しないもの・重要機器は次のものを示す。 配電盤 ○ 発電装置(防災用)○ 直流電源装置○交流無停電電源装置○交換機 ○自動火災報知受信機○中央監視装置 ○ ○○ ○ ○(２)設計用鉛直地震力はつり工事は、事前に以下の調査を行い、監督職員に報告を行うこと。 (○走査式埋設物調査 ○Ｘ線調査(費用は別途とする))( )書きの室名は直天井を示し、その他は二重天井を示す。 機 器 種 別上層階屋上及び塔屋中間階特定の施設 一般の施設 設計用水平地震力の１／２とし、水平地震力と同時に働くものとする。 1.0 1.50.6 0.4 機 器 1.0 0.61.5 1.0重要機器 一般機器機 器 2.0 1.5防振支持の機器水 槽 類水 槽 類 1.01.5 1.5重要機器 一般機器1.5 1.02.0 1.50.6防振支持の機器0.6水 槽 類 2.0 1.5 1.5 1.0機 器 1.5 1.0 1.01.5 1.0 1.0 0.61.0 1.0 1.0 0.6防振支持の機器 2.0 2.0○ 施工調査電源周波数耐震措置○ はつり○ 天井仕上区分最大電力５００〔ｋＷ〕以上の場合においても、第一種電気工事士により施工を行う。 仮電源 ( ○受変電 )( ○ 発電 )( ○図示 )配線本数、管径等は、図面と相違しても差し支えない。 ただし、相違する場合は監督職員の承諾を受ける。 フラッシュプレートは、図面に特記なき場合、( ○ 金属製(ステンレス、新金属を含む) ○ 樹脂製次の露出配管は、塗装を行う。 ( ○ ○ )三相可変速運転用インバータ装置の規約効率は、次の数値以上とする。 備考IP4X、6極、50Hzの電動機を駆動したときの値とする。 図面に特記なき場合は、表－１「機器標準取付高さ」による。 図面に特記なき場合は、表－２「接地極一覧表」による。 仮設備期間分電盤、制御盤、端子盤等の２次側以降の配管配線経路、配線太さ、)とする。 屋外の配管(1)(2) 「高効率低圧三相かご形誘導電動機」の定格電圧図面に特記なき場合は、工事区分表による。 86.0 88.5 92.0 93.0 94.0電動機出力(kW) 0.4 0.75 1.5 2.2 3.7 5.537 45規約効率(%) 94.5 95.0 95.5 95.5 95.5 95.5 95.594.0 94.5電動機出力(kW) 11 15 18.5 22 307.5規約効率(%)規約効率は、JEM-TR245「汎用インバータの規約効率」により算出した値とする。 電気工事士○ 仮設備工事配管本数、管路等○ フラッシュプレート金属管の塗装 ○インバーター装置の ○規約効率機器取付高さ ○他工事又は他工種 ○との取り合い注)監督職員と協議する。 天井高3,000ｍｍ以上の場合及び上記取付高さにおいて機器の使用に支障が生じる場合は、床上～操作部床上～操作部構交換動力内外部受付用インターホン(子機)地階･１階規約効率は、JISC4212建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる。 ○ 風圧力風速(Vo= )地表面粗度区分( )○ 積雪荷重建設省告示第1455号における区域 別表()引渡しを要するもの以外は、構外搬出適切処理とし、搬出処理費は別途とする。 理 発 生 材の 処等 に つ い て環 境 への 配慮(１)「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」に基づく「環境物品(２)建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を 有すると共に、次の①から④を満たすものとする。 ①合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パ ーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、 緩衝材、断熱材、塗料、仕上塗材は、アセドアルデヒド及びスチレンを発散し ない又は発散が極めて少ない材料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒド の放散量」の区分に応じた材料を使用する。 ②接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない ③接着剤は、可塑性(フタル酸ジ－ｎ－プチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキ シル等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用 する。 ④①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ホルム アルデヒド、アセドアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少 ない材料を使用したものとする。 材料を使用する。 (３)設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分において、「規制 対象外」とは次の①又は②に該当する材料を指し、同区分「第三種」とは次の③ 又は④に該当する材料を指す。 ①建築基準法施行令第２０条の７第１項に定める第一種、第二種及び第三種ホル ムアルデヒド発散建築材料以外の材料 ②建築基準法施行令第２０条の７第４項の規定により国土交通大臣の認定を受け た材料 ③建築基準法施行令第２０条の７第１項に定める第三種ホルムアルデヒド発散建 築材料 ④建築基準法施行令第２０条の７第３項の規定により国土交通大臣の認定を受け による特定調達品目の場合は、判断の基準等を満たすものとする。 等の調達の推進に関する基本方針(環境省ホームページに掲載)(毎年２月改定)」 た材料(４)グリーン購入法に基づく、環境物品等の調達に関する基本方針(以下「基本方針」という)(環境省ホームページに掲載)(毎年２月改定))において位置づけられた、「特定調達品目」に該当する材料及び建設機械等は、原則として基本方針に定める判断基準を満足するものを使用することとする。 また、「特定調達品目」の調達の実績(設備及び公共工事)について、当該年度の調達実績集計表提出する。 (物品・役務及び公共工事)を環境省ホームページからダウンロードし、Excelファイルで作成し、なお、やむをえず判断基準に満たないものを使用する場合は、監督職員の承諾を受けるものとする。 ５０Hz／６０Hz工事場所 東京都新宿区内藤町１１公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)(最新版)(以下「標準仕様書」という。 )公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(最新版)(以下「改修標準仕様書」という。 )公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)(最新版)(以下「標準図」という。 )● ● ●●●●●●施工図等 ● ●● ●● 要( １ 部)、複写図 ２ 部)●Ａ４ファイル綴じ ２部●Ａ４ファイル綴じ ２部● ●●●● ● ● 接地極縮尺 科 長 担 当件 名所 長 主 査 図面番号環境省 新宿御苑管理事務所NS図面名称 電気設備工事特記仕様書● ●一式E-０１令和３年度新宿御苑電気自動車充電設備等整備工事令和３年度新宿御苑電気自動車充電設備等整備工事●縮尺 科 長 担 当件 名所 長 主 査 図面番号環境省 新宿御苑管理事務所配置図 図面名称E-０２1／2000Ｎ新宿御苑トンネルインフォメーションセンター新宿御苑都立新宿高校新宿門新宿御苑トンネル 事務所公園管理四谷区民センター管理門大木戸門食堂千駄ヶ谷門千駄ヶ谷駅新宿御苑正門中央休憩所大木戸休憩室レストハウス御殿山トイレ今回工事範囲今回工事範囲E-08大木戸駐車場変電所ケーブルルート図参照E-11大木戸駐車場電気自動車充電設備平面図参照今回工事範囲E-09中央休憩所変電所ケーブルルート図参照令和３年度新宿御苑電気自動車充電設備等整備工事縮尺 科 長 担 当 所 長 主 査 図面番号環境省 新宿御苑管理事務所図面名称件 名N・SE-０３令和３年度新宿御苑電気自動車充電設備等整備工事単線結線図(1)(改修図)(大木戸変電所)AC100VZCT200A367ZPDＥA主受変電所へ(電源)CHd今回工事範囲1 2 3 4 5分岐系統保護装置としてＤＧＲ及びＺＰＤの新設高圧ケーブル引出しに伴う盤内部及び側面の加工・改修系統連系保護並びに耐圧・リレー試験の実施※ 非常電源専用受電設備のため、所轄消防署との事前協議並びに設備変更申請が必要過電流継電器 51不足電圧継電器 27方向性地絡継電器機器名称電流計電圧計低圧漏電継電器力率計電圧計切スイッチ電流計切スイッチ電力計自動力率調整継電器67記号 機器名称ELVAPFCVSAS凡例 CHdWHVCT記号VCBPCSTRSCLBSPFDSケーブル.ヘッド電力需給用計器用変成器取引用電力量計断路器高圧真空遮断器高圧カットアウト変圧器(油入・ﾄｯﾌﾟﾗﾝﾅｰ)進相用コンデンサー高圧負荷開閉器電力ヒューズ積算電力量計テストターミナルヒューズTTFWhCTZCTSRVTZPDMCCB計器用変圧器計器用変流器零相変流器接地コンデンサー同上用リアクトル 配線用遮断器A WcosCRHC-R 高調波リレーVD 電源表示灯電流計(DM機能付) MDAPF G60A 40kAx33P-200A(電圧引き外し出し装置付)LBS 7.2kV大木戸駐車場変電所(新設)へCHd大木戸変電所から新設する大木戸駐車場変電所への高圧分岐引出し高圧分岐に伴い既設高圧受電盤内へのＬＢＳ、ＣＨ新設大木戸駐車場変電所(新設)へ縮尺 科 長 担 当 所 長 主 査 図面番号環境省 新宿御苑管理事務所図面名称件 名N・SE-０４令和３年度新宿御苑電気自動車充電設備等整備工事単線結線図(2)(改修図)(中央休憩所変電所)【新】中央休憩所変電所単線図【旧】中央休憩所変電所単線図TR6600/210-105VPFG30Ax37.2kVPCSTR6600/210VPFG40Ax27.2kVPCS3P100/ 503P100/100MCCBMCCBMCCBPF G50A 40kAx37.2kV3P200ALBSCH6kV CET38°1P15Ax21P5Ax3MCCB-3P200A MCCB-3P100A3C20kVA 1C20kVA3P100/ 60レストハウス3P225/1253P100/ 50MCCBMCCBMCCBMCCB3P225/225トイレカポンプＥＬＢ売店動力コンセント売店動力コンセントトイレ電灯1φ3W100/200V 中央休憩所トイレへ屋外自動販売機へ 1φ3W100/200V3φ3W200V トイレポンプ既設低圧ケーブル現再既設低圧ケーブル現再既設低圧ケーブル現再トイレ ポンプ売店電灯(自販機)既設予備ＭＣＣＢへ差し込み既設予備ＭＣＣＢへ差し込み(トイレ ポンプ)(自 販 機)(中央休憩所トイレ)※負荷切替後、キュービクル撤去EM-CET100sq縮尺 科 長 担 当 所 長 主 査 図面番号環境省 新宿御苑管理事務所図面名称件 名受変電設備 単線結線図N・S7.2kV 40kA 50A 電力ヒューズ7.2kV 40kA 30A 電力ヒューズ7.2kV 40kA 10A 電力ヒューズＬＢＳ－６Ａ／２００Ｃ・２１０用 補助接点 LBS-O高圧交流負荷開閉器7.2kV 200A 高圧交流負荷開閉器7.2kV 600A 12.5kA 真空遮断器７．２ｋＶ ４００Ａ 三極単投形 断路器機 器 名 称 摘 要 記 号PFPFPFLBSLBSVCBDS７．２ｋＶ ２００Ａ ＴＣ付１００／１１０Ｖ(８５～１２１Ｖ)ＭＹ－１ ＭＹ－２用 リレーソケット XＡＣ１００／１１０Ｖ (８０～１１０％) 補助リレー X６５－７５－８５℃ サーモラベル THLＬＥＤ ＡＣ１００－１１０Ｖ Φ２２ レッドランプ RLＬＥＤ ＡＣ１００－１１０Ｖ Φ２２ グリーンランプ GLブレーカ用 ネームプレート NP電磁接触器 MC200V 3P 250A 配線用遮断器 MCB200V 3P 150A 配線用遮断器 MCB100V 2P 20A 配線用遮断器 MCB３Ａ スナイリガラス管 ヒューズ F３Ａ ガラス管 ヒューズ F１００Ｖ－２４０Ｖ(９０～２６４Ｖ) 照明本体 LED１００Ｖ－２４０Ｖ(９０～２６４Ｖ) ３５０ｌｍ 照明 LEDドアスイッチ DrSW100-125V 15A コンセント CON2.8A (2.8-4.2A) サーマルリレー THR100A 零相変流器 ZCT１００／２００Ｖ(８０～１１０％) 表面形 漏電火災警報器 LGR試験用電圧端子 VTT試験用電流端子 CTT静止形 過電流継電器 OCR不平衡用 ５０Ｈｚ 力率計 PF6600/110V 50/5A 電力計 W1000/5A 電流計 AM600/5A 電流計 AM500/5A 電流計50/5A 電流計300V 電圧計９０００Ｖ 変圧比６６００／１１０Ｖ 電圧計1150V1000/5A 40VA 計器用変流器1150V 600/5A 5VA 計器用変流器1150V 500/5A 5VA 計器用変流器6900V 50/5A 25VA 計器用変流器６６００／１１０Ｖ ５０ＶＡ Ｆ付 計器用変圧器３φ １５０ｋＶＡ ５０Ｈｚ 変圧器１φ １５０ｋＶＡ ５０Ｈｚ 変圧器１φ １００ｋＶＡ ５０Ｈｚ 変圧器耐震防振ゴム T-OP6600V 0.638kvar 50Hz 直列リアクトル7020V 10.6kvar 50Hz 高圧進相コンデンサAMAMVMVMCTCTCTCTVTT T TSRSC3φ3W 6600V 50HzCHVTTCTT51RINST付T11φ100kVA6600/210-105V油入ダイヤル温度計、耐震ストッパー付防振ゴム89R3×DS7.2kV200A12.5kA52RVCB7.2kV600A12.5kA手動操作2×CT50/5A25VAn＞1012.5kA/0.25秒89T1LBS7.2kV200A2×PF(37FT1)7.2kV G30A 40kA2×VT6600/110V50VATC2×CT600/5A15VAVSASA 600/5AV 300VA50/5AW600kWV9000/150Vcosφ0.5-1-0.52×F5AEM-CET38sqGL RL52R26T1R-S▲VSAS2×F5AT23φ100kVA6600/210V油入ダイヤル温度計、耐震ストッパー付防振ゴム89T2LBS7.2kV200A3×PF(37FT2)7.2kV G20A 40kA2×CT400/5A15VAA 400/5AV 300V26T2VSAS2×F5A赤指針付AC100VRC2OC2ダイヤル温度計ZCT T1100Aφ30ELELR T1ZCT T2100Aφ30ELELR T2▲ ▲▲ ▲VT比×CT比または3PDS赤指針付EA ED EB Ep Ec49T23.4AFとVTTの位置に注意！502013P 250AF 200AT502023PMCCB202033PMCCB202043PEM-CET150sq 50101501023010320104105106幹線No.回路No. 定格 負荷名称 外線ケーブル容量(kVA)回路No. 定格 負荷名称 外線ケーブル容量(kW)MCCB503013P 150ATMCCB503023P 150ATMCCB3033PMCCB3043PMCCB3053P 250AF予備MCCB3063P 250AF予備回路No. 定格 負荷名称 外線ケーブル容量(kW)大木戸変電所へSR1243V1.91kvarL=6%油入SC17020V31.9kvar油入89C1LBS7.2kV200A3×PF(37FC1)7.2kV G10A 40kA電圧引外し装置、補助開閉器付▲ ▲設備容量30kvar5.5sq22sq100sq5.5sq5.5sqED(ELCB)22sq89T3LBS7.2kV200A3×PF(37FT3)7.2kV G30A 40kAZCT T3100Aφ30ELELR T3▲2×CT500/5A15VAV 300VVS2×F5AA 500/5AAS49T34.1AT33φ150kVA6600/210V油入ダイヤル温度計、 耐震ストッパー付防振ゴムMCCB 3P 400AF 250ATMCCB 3PMCCB 3P 250AF 150ATMCCB 3P 100AF107108MCCB 2P 50AF 15ATEM-CET150sq400AF 250AT100ATMCCB 3P 100AF100ATMCCB 2P 50AF 15ATMCCB 2P 50AF 15AT20250AF 200AT250AF 150AT100AF 100AT50505050EM-CET100sqEM-CET100sqEM-CET100sq250AF250AF250AF250AF150AT150AT150AT150AT49T13.9A12 3 4 526T3▲取り外し可能ZPD3x250pF64R解列信号太陽光発電設備へ2053P 250AFEM-CET100sqEM-CET100sqEM-CET60sq新宿御苑ミュージアム新宿御苑ミュージアム大木戸洗面所新御殿予備新御殿大木戸駐車場大木戸洗面所予備所内電源AC100VELR・警報電源SC回路引外し電源AC100VAC100VEM-CET100sqEM-CET100sqEM-CET100sqMCCBELCB100/200/500/1000mAMCCB予備100ATEV急速充電装置①EV急速充電装置②予備EV急速充電装置③幹線No幹線No20Ｅ-０５EV充電装置増設用パネルスペースこの部分は機器スペースとする１，キュービクルは屋外型とし、函体仕上げ塗装はブラウン色とする。 ３，各盤の前後面に照明を設置し、点滅は扉の開閉と連動させる。 ２，EV充電装置増設用パネルは盤スペースのみ(令和４年度以降に着工予定)受変電設備仕様令和３年度新宿御苑電気自動車充電設備等整備工事監視窓 監視窓 監視窓 監視窓 監視窓NP NP NP NP NP縮尺 科 長 担 当件 名所 長 主 査 図面番号環境省 新宿御苑管理事務所図面名称A1:1/30令和３年度新宿御苑電気自動車充電設備等整備工事大木戸駐車場変電所 姿図・基礎図E-０６A-140-1 A-140-1D= FRE EKB 5- 00 07_ FR EECH(A4)100A-140-1 A-140-10 20 0EB 5- 01 9フック棒取付材φ30用 2.3tT外形A-140-1キーNo変電設備High voltage substation(扉裏面取付)フッ ク棒盤名称盤記号 1高圧受電盤 高圧コンデンサ盤 低圧電灯盤2 3低圧動力盤No.1 低圧動力盤No.24 5右側面図寸法は参考とするＧＬ(網入りガラス)KB5-001(網入りガラス)KB5-001(網入りガラス) (網入りガラス) (網入りガラス)KB5-001 KB5-001 KB5-001400鉄筋ＳＤ１３タテ＊ヨコ＠２００基礎 Ｆｃ＝２１Ｎ/ｍｍ２００ｘ２００ｘ４５０Ｈ 基礎ブロック２ 防虫網付再生クラッシャーラン(ＲＣ－４０)基礎ブロック２００ｘ２００ｘ４５０Ｈ ネットフェンスＨ＝１８００(寸法は参考とする。 )新設屋外キュービクル基礎・ネットフェンス平面図GL-550掘削範囲基礎ブロック２００ｘ２００ｘ４５０Ｈ 主柱及びコーナー柱用門扉Ｗ＝２０００正面図寸法は参考とするJIS準拠品低圧動力盤No.1に取付ＧＬ再生クラッシャーラン(ＲＣ－４０)捨てコンクリート分割点基礎ブロック２００ｘ２００ｘ４５０Ｈ再生クラッシャーラン(ＲＣ－４０)ネットフェンスＨ＝１８００ベース：溶融亜鉛めっきネットフェンスＨ＝１８００4,0804,000100 450分割点1005010050100 30020010040300200450300 300 4,080 300 300300 300 300 3005,2005,8006,4001,5602,000 3003005,2006,4001,600 1,600 300 3001,4502,3001,4505,8001,040 1,040 1,560300 300 2,000 2,000 300 300100 1002,500300 300 1,600 2,000 1,600 300 3005,2005,8006,4002,300100501003002001004504504015040150 2,0001,9204,4004,6007,9008,5001,610 1,610160500 300 500 300 300 500 300 500 190 190 5003007,280800 800 800 800 800100 1,7502,4502,55040160FAN2,300202280150 2,000 1505,200A-140-12,4501,0752,140350 780 7901,460 4,400 1,4601,650 1,6507,3007,9008,500縮尺 科 長 担 当 所 長 主 査 図面番号環境省 新宿御苑管理事務所図面名称件 名N・S令和３年度新宿御苑電気自動車充電設備等整備工事大木戸駐車場電気自動車充電設備用分電盤Ｅ-０７D雨水桝雨水桝外灯マンホール(雨水)参考寸法 900W×450D×1500H小動物対策の為、鉄板処理MCCB MCCB MCCB MCCB MCCB MCCB MCCB3P 3P 3PMCCB30A2P200V 2P200V 2P200V200A 200A 200A2P100V 2P100V20A 20A3A 3B 3CSM SM SM SM120A 250A 250A 250A1C200V3φ3W200V3φ3W 3φ3W200V1φ3W100/200V1急速EV充電装置①(50KW)急速EV充電装置②(50KW)予備2正面 前面扉付(鍵付)正面 前面扉付(鍵付)ケーブル引出口(FEP100φ×5)～ハンドホールへ正面 前面扉付(ビス留め)ＧＬチャンネルベース9001,500捨てコンクリート再生クラッシャーラン(ＲＣ－４０)この部分は機器スペースとする大木戸駐車場変電所(新設)へハンドホール大木戸駐車場分電盤 自立型屋外防水仕様(ブラウン)2500 2500 2500 2500 3000 39002100Ｅ900*900*900大木戸駐車場新宿御苑敷地内柵 柵新宿御苑敷地内土間部アスファルト部掘削範囲※基礎コンクリート厚 300mm 再生クラッシャーラン(RC-40)100mm 捨てコンクリート50mm鉄筋D13 タテ×ヨコ@200 FC=21N/mm2150 100 150 2001,8001,4009001,200100 200 50 1003501,800300 1,200100 200300900 150 150150 150 450300 300 7501,350大木戸駐車場分電盤500EV普通充電(親機) 4KWEV普通充電(子機) 4KW予備①予備②MCCB2P200V30A予備①照明/システム電源50A 30A〇 設置場所は新宿御苑大木戸駐車場(管理会社はタイムズ)〇 令和３年度は課金システム付き普通EV充電装置２台(親機1台,子機1台)を設置予定〇 普通又は急速EV充電装置を来年度以降増設予定(電源・設置スペースを確保する)〇 普通EV充電装置は、今年度の親機導入により、子機9台まで増設可能。 〇 電灯・動力共に積算電力計の設置スペースを確保する積算電力計(1φ2W-200V-120A無線機能なし) 取付 １個※Ｄ種接地工事フェンスなし１． 本工事に於いて使用するFEP管は難燃性とする。 ２． 掘削管路には山砂100ｍｍ敷設を見込むこと。 ３． アスファルト舗装の仕様は、ハンドホール等土工図を参照とする。 ５． 埋設シート(W150 2倍折)はFEP100x1条に対して1条を見込むこと。 防止する措置を講ずること。 ４． ハンドホ-ルには水抜き穴を設置するとともに、配管内に水、 砂の侵入を注 記縮尺 科 長 担 当 所 長 主 査 図面番号環境省 新宿御苑管理事務所図面名称件 名1／400新宿御苑トンネル大木戸門大温室令和３年度新宿御苑電気自動車充電設備等整備工事ケーブルルート図(その１)E-０８新宿御苑ミュージアム(R3竣工)★★★Ｎ★大木戸変電所★★大木戸休憩室(新御殿)★★★★★★★新設ハンドホ-ル新設ハンドホ-ル 中耐蓋 H2-9+R2K-602K既設ハンドホ-ル重耐蓋8KH2-9+R8K-60★ コンクリ-ト製鉄製 地中埋設標地中埋設標備 考 摘 要 名 称凡例記 号(温39)(温42)(温00)(温41)(B1)2K★★(B2)2K(B3)8K(B8)2K(B7)2K8K(B5)(B6)8K8K(B4)2K (B9)(B10)既設管路使用(FEP100)既設管路使用(FEP100)電灯盤まで先方管にて通線動力盤まで先方管にて通線土間部31.0m(掘削長30.0m)予備管(導入線) FEP(100)30.0m×1(HH/FEP内31.0m,内線菅内6.0m,立上り2.0m)灯：600V EM-CET150□39.0m FEP(100)30.0mアスファルト部1.5m(掘削長1.0m) 土間部19.5m(掘削長19.0m)予備管(導入線) FEP(100)20.0m×1(HH/FEP内21.0m,内線菅内7.0m,立上り2.0m)力：600V EM-CET100□30.0m FEP(100)20.0m灯：600V EM-CET150□21.0m FEP(100)20.0m,既設管路使用(FEP100×2,FEP50×1)制御：EM-CEE1.25□2C 12.5m力：600V EM-CET100□12.5m灯：600V EM-CET150□12.5m力：600V EM-CET100□36.0m制御：EM-CEE1.25□2C 36.0m既設管路使用(FEP100×2,FEP50×1)6kV EM-CET38□24.5m既設管路使用(FEP100)アスファルト部12.0m(掘削長11.5m) 土間部11.0m(掘削長10.5m)予備管(導入線) FEP(100)22.0m×3制御：EM-CEE1.25□2C 23.0m FEP(50)22.0m力：600V EM-CET100□23.0m FEP(100)22.0m6kV EM-CET38□23.0m FEP(100)22.0m灯：600V EM-CET150□23.0m FEP(100)22.0m地中埋設シ-ト 低圧30.0m土間部8.5m(掘削長7.5m)予備管(導入線) FEP(100)7.5m×3灯：600V EM-CET100□8.5m FEP(100)7.5m灯：600V EM-CET100□18.0m FEP(100)18.0m力：600V EM-CET100□18.0m FEP(100)18.0m灯：600V EM-CET150□18.0m FEP(100)18.0m6kV EM-CET38□18.0m FEP(100)18.0m制御：EM-CEE1.25□2C 18.0m FEP(50)18.0m予備管(導入線) FEP(100)18.0m×6通信18.0m6kV EM-CET38□31.0m6kV EM-CET38□24.5m既設管路使用(FEP100)6kV EM-CET38□23.5m既設管路使用(FEP100)6kV EM-CET38□22.0m既設管路使用(FEP100)6kV EM-CET38□7.0m6kV EM-CET38□14.5m既設管路使用(FEP100)既設管路使用(FEP100)6kV EM-CET38□11.0m6kV EM-CET38□5m FEP(100)4.5mアスファルト部 2.5m(掘削長4.0m)FEP管内 4.5m (地中立上0.5m含む)地中埋設シ-ト 3.5m6kV EM-CET38□6mキュービクル内 5m 立上 1m高圧ケーブル端末処理プルボックスSS400×400×400-SUS 1個所大木戸休憩所トイレ(建て替え予定地)土間部18.0m(掘削長17.5m)(HH/FEP内21.0m,内線菅内7.0m,立上り2.0m)地中埋設シ-ト 低圧60.0m, 通信20.0m土間部6.0m(掘削長6.0m)地中埋設シ-ト 低圧9.0m予備管(導入線) FEP(100)6.0m×3(キュービクル内 4.0m 立上 1.5m)高圧ケーブル端末処理制御：EM-CEE1.25□2C 5.5m灯：600V EM-CET100□5.5m力：600V EM-CET100□5.5m灯：600V EM-CET150□5.5m6kV EM-CET38□5.5m8K8K8K8K8K(温37)Ｅ大木戸駐車場分電盤(新設)E灯：600V EM-CET150□36.0mFEP(40)3.0m(立上り1.0m 土間部2.0m) 地中埋設シ-ト 2.0mED：600V EM-IE 5.5□6.0m(キュービクル内3.0m 管内3.0m)灯：600V EM-CET100□2.5m FEP(100)1.5m(HH内0.5m FEP内1.5m 立上0.5m)予備管(導入線) FEP(100)1.5m×3土間部1.5m(掘削長1.0m)地中埋設シ-ト 低圧6.0m2K EEAD：600V EM-IE 22□12.0m(キュービクル内5.0m 管内7.0m)ED(ELB)：600V EM-IE 22□12.0m(キュービクル内5.0m 管内7.0m)EB：600V EM-IE 100□12.0m(キュービクル内5.0m 管内7.0m)FEP(40)7.0m×3(立上り1.5m 土間部5.5m) 地中埋設シ-ト 5.5m×3大木戸駐車場変電所(新設)機械はつり (150φ,L:100)×1ヶ所機械はつり (150φ,L:100)×2ヶ所機械はつり (150φ,L:100)×10ヶ所(75φ,L:100)×1ヶ所機械はつり (150φ,L:100)×4ヶ所機械はつり (150φ,L:100)×8ヶ所機械はつり (150φ,L:100)×12ヶ所 (75φ,L:100)×2ヶ所機械はつり (150φ,L:100)×6ヶ所 (75φ,L:100)×2ヶ所地中埋設シ-ト 低圧60.0m機械はつり (150φ,L:100)×4ヶ所制御：EM-CEE1.25□2C 30.0m FEP(50)20.0m地中埋設シ-ト 高低圧75.0m 通信15.0m地中埋設シ-ト 高低圧66.0m, 通信22.0m灯：600V EM-CE-3C-8□ 20.0m(トイレ)7,0004,800令和３年度新宿御苑電気自動車充電設備等整備工事 件 名図面名称所 長 科 長 主 査 担 当 縮 尺 1／100図面番号Ｅ-０９環境省 新宿御苑管理事務所中央休憩所変電所ケーブルルート図レストハウス変電所へ既設低圧ケーブル既設高圧ケーブル太陽光発電設備太陽光発電設備新設高圧ケーブル新設低圧ケーブル※6kV EM-CET38□ 10.5m地中埋設シ-ト 8.0mトラフ～高圧分岐キャビネット(新)中央休憩所変電所～※力：600V EM-CE-3C-8□ 20.0m(ポンプ)灯：600V EM-CE-3C-8□ 20.0m(自販機)土間部15.5m(掘削長15.5m)地中埋設シ-ト 15.5m×3FEP(50)15.5m×3 既設管路3.0m ピット内1.5m高圧ケーブル端末処理6kV EM-CET38□ 4.5m (ラック3.0m 立上1.5m)高圧分岐キャビネット内灯：600V EM-CE-3C-8□ 6.0m(自販機)力：600V EM-CE-3C-8□ 6.0m(ポンプ)灯：600V EM-CE-3C-8□ 6.0m(トイレ)(ラック4.5m 立上1.5m)ケーブル端末は既設MCCBへ差込既設ケーブル引抜(6kV EM-CET38□ 5m)異種高圧ケーブル直線接続材料(22□×38□×3相)トラフ～既設低圧ケーブル地中埋設シ-ト 5.0m×2地中埋設シ-ト 5.0m6kV CVT22□ 5.0m(既設ケーブル現再)トラフ～既設高圧ケーブル※～トラフ灯(トイレ)：600V EM-CE-3C-8□ 2.5m力(ポンプ)：600V EM-CE-3C-8□ 2.5mFEP(50) 2.0m×2 土間部2.0m(掘削長2.0m)地中埋設シ-ト 5.0m×2地中埋設シ-ト 5.0m既設ケーブル引抜(600V CV-3C-8□ 10m×2)(旧)中央休憩所変電所か解体・撤去Ｎ765300 300 65 10050200 20029565 655065 山砂土埋設シートW=150 2倍折3列S=1/20ＧＬ【土間部】FEP50：外径65φ695【土間部】FEP50：外径65φ【土間部】FEP50：外径65φ765200S=1/20ＧＬ山砂土65200465300 300 65 10076550200S=1/20ＧＬ土20018065 65300 300 65 100山砂580高圧分岐キャビネット(電源)へ土ＧＬ130300 120100503550785685 100255270170200300 35 200 35 300870 山砂トラフ【土間部】※～負荷へ870ケーブルトラフ(C) (200×270×500)据付×1個ケーブルトラフ(A) (200×270×500)据付×2個トラフ(地中直線接続部)撤去低圧動力分電盤低圧電灯分電盤既設ハンドホ-ル地中埋設標(コンクリート製)地中埋設標(鉄製)記号 記号 名称 名称土ＧＬ130300 120100503550785685 100255270170200300 35 200 35 300870 山砂トラフ【土間部】※～負荷へ870トラフ(A)～高圧分岐キャビネット【土間部】FEP100：外径130φS=1/20山砂土ＧＬ300 300 130 100200 130 200530830★★★★★★★高圧分岐キャビネット(新)中央休憩所変電所自販機中央休憩所トイレ①高圧直線接続部(トラフ(A))②高圧配管埋設参考図(FEP100×1)③低圧直線接続部(トラフ(B),(C))中央休憩所変電所～※④低圧配管埋設参考図(FEP50×3)※～トラフ(B)～負荷⑤低圧配管埋設参考図(FEP50×2)※～トラフ(C)～負荷⑥低圧配管埋設参考図(FEP50×1)低圧ケーブル直線接続材料(8□×8□×3相)S=1/20S=1/20土間部5.0m(掘削長5.0m)土間部 5.0m(掘削長5.0m)トラフ0.5m, FEP(100)4.5m(既設管路現再)トラフ0.5m, FEP(50)4.5m×2(既設管路現再)土間部 8.0m(掘削長7.0m)トラフ0.5m, FEP(50)4.5m (既設管路現再)土間部5.0m(掘削長5.0m)中央休憩所6kV CVT22□3.0m 撤去土間部8.0m (掘削長8.0m)灯：600V CV3.5□-2C-4.0m 撤去[トイレ]力：600V CV5.5□-3C-4.0m 撤去[ポンプ]土間部4.0m (掘削長4.0m)灯：600V VVF2.6□-2C-4.0m 撤去[自販機](旧)中央休憩所変電所※～トラフ灯(自販機)：600V EM-CE-3C-8□ 3.5mFEP(50) 3.0m 土間部2.0m(掘削長3.0m)地中埋設シ-ト 5.0m灯：600V VVF2.6□-2C-3.0m 撤去[自販機]土間部3.0m (掘削長3.0m)土間部3.0m (掘削長3.0m)灯：600V CV3.5□-2C-3.0m 撤去[トイレ]力：600V CV5.5□-3C-3.0m 撤去[ポンプ]灯(トイレ)：600V CV3.5□-2C 5.0m(既設ケーブル現再)力(ポンプ)：600V CV5.5□-3C 5.0m(既設ケーブル現再)低圧ケーブル直線接続材料(8□×8□×6相)ケーブルトラフ(B) (200×270×500)据付×1個既設ケーブル引抜(6kV EM-CET38□ 8.0m)(新)中央休憩所変電所内灯：600V VVF2.6□-2C-3.0m(ラック2.0m, 立上り1.0m)撤去[自販機]力：600V CV5.5□-3C-3.0m(ラック2.0m, 立上り1.0m)撤去[ポンプ]灯：600V CV3.5□-2C-3.0m(ラック2.0m, 立上り1.0m)撤去[トイレ]キュービクル本体解体/コンクリート基礎・フェンス解体高圧受電盤、ＬＢＳ、ＰＣ、ＣＨ撤去単相変圧器、三相変圧器、コンデンサ撤去電灯盤、動力盤撤去撤去品搬出、 廃棄処理6kV CVT22□3.0m(ラック2.0m, 立上り1.0m)撤去6kV EM-CET38□3.0m(ラック2.0m, 立上り1.0m)撤去トラフ～既設低圧ケーブル灯(自販機)：600V VVF2.6mm-2C 5.0m(既設ケーブル現再)埋設シートW=150 2倍折1列埋設シートW=150 2倍折2列埋設シートW=150 2倍折1列埋設シートW=150 2倍折1列埋設シートW=150 2倍折1列トラフ0.5m, FEP(80)6.5m既設管路3.5m縮尺 科 長 担 当 所 長 主 査環境省 新宿御苑管理事務所図面名称件 名1/20令和３年度新宿御苑電気自動車充電設備等整備工事ハンドホール等土工図Ｅ-１０図面番号600 300 1301030 10070130 130山砂ＧＬ土1130400 330 4001130(B7)～(B8)ＧＬ土1130山砂70 70130 130 13070130400 730 400600 300 1301030 100山砂1530(B9)～(B10)FEP100：外径130φＧＬ土300 100 30065130665 1001330埋設シートW=150 2倍折3列山砂土開粒度アスファルト再生クラッシャーラン(ＲＣ－４０)70 100 130100430 10070 70130 130 130400 530 400山砂(B6)～(B7)ＧＬ土300 100 30065130665 1001330埋設シートW=150 2倍折3列山砂土100430 10070 70130 130 130400 530 400山砂(B6)～(B7)FEP100：外径130φ，FEP50：外形65φ30012951295FEP100：外径130φ４．配管埋設参考図(FEP100×3)【土間部】S=1/20ＧＬ土600 300 1301030 1001130133070 70400 400130 130530130埋設シートW=150 2倍折3列山砂１．Ｈ２－９ハンドホール参考図(土間部)S=1/20600800土ＧＬ900128010401240 400 4002040100 1080100再生クラッシャーラン(ＲＣ－４０)土ＧＬ２．配管埋設参考図(FEP100×1)【土間部】S=1/20FEP100：外径130φ130200 200130山砂300 300730 100830530土大木戸変電所～(温37)FEP100：外径130φ３．配管埋設参考図(FEP100×1)【アスファルト部】S=1/20ＧＬ200 200130山砂730 10083053070 100 130 300 130土開粒度アスファルト再生クラッシャーラン(ＲＣ－４０)大木戸変電所～(温37)FEP100：外径130φ５．配管埋設参考図(FEP100×3)【土間部】S=1/20ＧＬ土(大木戸駐車場変電所基礎コンクリート堀山)1330 2235 2235113055055050 300 130 10058070 70400 400130 130 130530ＧＬ土300 100 300 70 10065130 130665 100 630 100149570 70130 130 130400 530 4001330(B4)～(B9)埋設シートW=150 2倍折3列山砂山砂土開粒度アスファルト再生クラッシャーラン(ＲＣ－４０)70 100 130埋設シートW=150 2倍折3列 山砂土70 70130 130 130FEP100：外径130φ，FEP50：外形65φ70130 13070400 930 400山砂550ＧＬ5501730 2035 2035山砂149594550 100 300 70 10013013065(大木戸駐車場変電所基礎コンクリート堀山)山砂土土70 70130 130 130FEP100：外径130φ，FEP50：外形65φ(B9)～大木戸駐車場変電所1730ＧＬ149570130 13070400 930 400300 300 100 300 70 10065130130665 100 630 100山砂ＧＬ土土300 300 100 300 70 10065130 130665 100 630 100149570 70130 130 130400 530 4001330FEP100：外径130φ，FEP50：外形65φ(B4)～(B9)埋設シートW=150 2倍折3列山砂山砂FEP100：外径130φ，FEP50：外形65φ６．配管埋設参考図(FEP100×6，FEP50×1)【アスファルト部】S=1/20 ７．配管埋設参考図(FEP100×6，FEP50×1)【土間部】S=1/20８．配管埋設参考図(FEP100×10，FEP50×1)【土間部】S=1/20 ９．配管埋設参考図(FEP100×10，FEP50×1)【土間部】S=1/20１０．配管埋設参考図(FEP100×4)【土間部】S=1/20FEP100：外径130φ，FEP50：外形65φ１１．配管埋設参考図(FEP100×3，FEP50×1)【アスファルト部】S=1/20 １２．配管埋設参考図(FEP100×3，FEP50×1)【土間部】S=1/20FEP100：外径130φ１３．配管埋設参考図(FEP100×2)【土間部】S=1/20大木戸駐車場変電所内(B9)側埋設シートW=150 2倍折1列埋設シートW=150 2倍折1列埋設シートW=150 2倍折1列埋設シートW=150 2倍折1列埋設シートW=150 2倍折1列埋設シートW=150 2倍折5列埋設シートW=150 2倍折5列埋設シートW=150 2倍折1列埋設シートW=150 2倍折4列埋設シートW=150 2倍折1列 埋設シートW=150 2倍折1列埋設シートW=150 2倍折2列大木戸駐車場変電所内(増設管路/予備ルート) 大木戸駐車場変電所～増設管路(予備ルート)縮尺 科 長 担 当件 名所 長 主 査環境省 新宿御苑管理事務所図面名称令和３年度新宿御苑電気自動車充電設備等整備工事図面番号Ｅ-１１1/30大木戸駐車場電気自動車充電設備平面図HH(B10)～EV充電装置【土間部】FEP40：外径55φHH(B10)～EV充電装置【アスファルト舗装部】FEP40：外径55φHH(B10)～EV充電装置【アスファルト舗装部】FEP40：外径55φ③低圧配管埋設参考図(FEP40×2)DＨＨΦ950雨水枡雨水枡外灯案内標識1,5001,500538 1,000 1,000 1,0005,000 385,7602,500 575 2,000 575 2,500 895 900150 2,350 150車止めカラー樹脂舗装4301,0355185,4493,4821,000(掘削深)車止め案内標識 9002,500 900ポストコーン ポストコーンFP-304,000車両用防護管(139.8×4.5)CV-5.5sq－3C461 539300下層路盤 50路盤 CR 0～40 910路盤 CR 0～40 970埋設シート表層路盤 30表層路盤 40STK-φ101.6×3.2500700200 4,5001,100 3,400700600 100450 500300300子機親機1,500FP-30RS485ケーブル脱着式バリカ山砂S=1/20300 300 55 100埋設シートW=150 2倍折3列ＧＬ土665755200 5550555055 200①低圧配管埋設参考図(FEP40×3)②低圧配管埋設参考図(FEP40×3)山砂S=1/20300 55 100埋設シートW=150 2倍折3列土200 5550555055 200アスファルト ＧＬ665845山砂土300 55 100アスファルト再生クラッシャーラン(RC-40)845200 555055 200ＧＬ560正 面 図S＝1/100S＝1/100側 面 図アスファルト部1.5m(掘削長1.5m) 地中埋設シ-ト 1.5m×2通信：600V FCPEV-0.9mm-10P 6.5m(FEP内3.5m,親子機1.5m×2)EV充電装置(親機)～(子機)300700700500200 300500700着脱式バリカ基礎部×１０箇所850850650650200850600100充電装置(小機)基礎部×１箇所700900900500充電装置(親機)基礎部×１箇所100600 2009007001,100 200900700500700900900500案内標識基礎部×２箇所平 面 図S＝1/100土 土土 土 土 土土 土アスファルト再生クラッシャーラン(RC-40)アスファルト再生クラッシャーラン(RC-40)ＧＬ ＧＬＧＬ土間 ＧＬアスファルト再生クラッシャーラン(RC-40)再生クラッシャーラン(RC-40)450再生クラッシャーラン(RC-40)再生クラッシャーラン(RC-40)再生クラッシャーラン(RC-40)FEP(40)3.5m (アスファルト部1.5m,立上り1.0m×2)★★H2-9+R2K-602K8KH2-9+R8K-60★ コンクリ-ト製鉄製摘 要 名 称 記 号中耐蓋重耐蓋凡例新設ハンドホ-ル新設ハンドホ-ル既設ハンドホ-ル地中埋設標地中埋設標大木戸駐車場分電盤大木戸駐車場変電所へ埋設シートW=150 2倍折2列灯：600V EM-CE-3C-8□ 6.5m(FEP内3.5m,親子機1.5m×2)＜主要機器＞充電スタンド(親機)・・１台充電スタンド(子機)・・1台車止めポスト(着脱式)・・５基車線分離標・・８基パーキングブロック・・４基区画線・・２５ｍ薄層カラー舗装・・45.8ｍ２貼付路面シート・・２箇所歩車道境界ブロック・・12.5ｍ標識柱・・２基標識板・・２枚HH(B10)～EV充電装置(親機)導入線(予備菅) 12.5m機械はつり(75φ, L:100)×3地中埋設シ-ト 10.5m×31,4805,5003,970厚鋼電線管 G104 φ100×4.0m×3箇所灯：600V EM-CE-3C-8□ 17.5m×2 (HH～盤3.5m,FEP内12.5m,親機1.5m)道路復旧：1.48m×5.5m-(0.5m×0.5m＋0.45m×0.45m+0.3m×0.3m×10)＝6.792アスファルト廃棄物：2.0m×5.75m×0.07m＝0.81m3アスファルト切断(70) (2.0m+5.75m)×2＝15.5m＜個別＞アスファルト破砕(70) 2.0m×5.75m=11.5m270100100707010070再生クラッシャーラン(RC-40)10022070100220FEP(40)12.5m×3 (土間部1.0m,アスファルト部10.5m,立上り1.0m)土間部1.0m(掘削長1.0m) アスファルト部10.5m(掘削長10.5m)