佐世保自動車検査登録事務所 １階事務室・待合室空調機改修工事

佐世保自動車検査登録事務所 １階事務室・待合室空調機改修工事 次のとおり一般競争入札に付します。 支出負担行為担当官 九州運輸局長１．競争に付する事項(１)契約件名 佐世保自動車検査登録事務所 １階事務室・待合室空調機改修工事(２)工事場所 佐世保市沖新町５－５(３)工事内容 九州運輸局作成の仕様書及び図面による(４)工 期 令和４年２月２８日まで(５)入札方法 本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システム上で行う対象案件である。 ２．競争に参加する者に必要な資格事項(１)(２)(３)(４)(５)(６)(７) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)をしていること。 (８)(９)(10)・健康保険法(大正１１年法律第７０号)第４８条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)第２７条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)第７条の規定による届出の義務３．契約条項を示す場所等(１)契約に関する問い合わせ先〒812-0013 福岡市博多区博多駅東２－１１－１ 福岡合同庁舎新館９階九州運輸局総務部会計課 調度係電話 ０９２(４７２)２３１４(２)仕様に関する問い合わせ先〒812-0013 福岡市博多区博多駅東２－１１－１ 福岡合同庁舎新館９階九州運輸局総務部会計課 管財係電話 ０９２(４７２)２３１４ 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出期限の日から開札までの期間に工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成１７年９月２８日付け国官会第９４７号)に基づく指名停止を受けていないこと。 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 ) 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する(建設)業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 建設業法(昭和２４年法律第１００号)の建設工事に係る主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 入 札 公 告なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出して紙入札方式に代えることができる。 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (電子調達案件【２８４２７８】)令和３年１０月６日 令和３・４年度競争参加資格審査において、業種区分が「管工事業」の「Ａ」「Ｂ」に格付けされているものであること。 また、希望部局登録で九州運輸局(「九運」)が登録されていること。 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。 )でないこと。 会社更生法に基づき、更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき、再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。 (競争資格審査の再認定を行った者を除く。 )入札公告(1／2)(３)入札説明書、仕様書の交付期間、交付場所交付期間 令和３年１０月６日(水)から令和３年１０月１８日(月)まで(閉庁日を除く)９時から１７時まで。 ただし、令和３年１０月１８日は１６時までとする。 交付場所 上記(１)に同じなお、九州運輸局ホームページからもダウンロードできる。 九州運輸局ホームページhttp://wwwtb.mlit.go.jp/kyushu/nyusatsu/list.html#KOUJITOU_UKEOI九州運輸局における「入札・契約情報」(４)競争参加資格確認申請書の提出期限電子調達参加申請書 令和３年１０月１８日(月)１６時００分まで紙入札参加願(５)入札書の提出場所及び提出方法令和３年１０月２２日(金)１６時００分までに電子調達システムにより行うこと。 (６)開札の日時、場所令和３年１０月２５日(月)１１時０５分福岡市博多区博多駅東２－１１－１ 福岡合同庁舎新館１０階 小会議室(１)鉄道部側４．その他(１)入札保証金 免除(２)契約保証金 免除(３)契約書作成の要否 要(４)入札の無効(５)入札執行回数 また、紙による入札参加者が１回目の開札に立ち会わない場合でも入札は有効として取り扱う。 (６)契約手続について使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (７)落札者の決定方法(８) 配置予定技術者の確認(９)その他 その他詳細は入札説明書による。 落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。 原則として当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 令和３年１０月１８日(月)１６時００分までに上記(１)へ提出すること。 ただし、当局の承諾を得て紙入札とする場合、郵送(書留郵便など記録が残る方法に限る)による場合は令和３年１０月２２日(金)１６時００分までに上記(１)へ提出すること。 持参による場合は令和３年１０月２５日(月)１１時００分に下記(６)の場所へ持参すること。 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札条件に違反した入札書は無効とする。 入札公告(2／2) １．工事件名２．施工場所３．履行期限４．一般共通事項(１)(２)(３)(４)(５)(６)(７)(８)(９)仕 様 書本仕様書に記載されていない事項や詳細については、「公共建築工事標準仕様書」及び「公共建築改修工事標準仕様書」(国土交通大臣官房営繕部監修)によることとする。 工事の着手・施工・完成にあたり、関係官公署その他の関係機関への必要な届出手続等は請負者において、遅滞なく行うこと。 佐世保自動車検査登録事務所 １階事務室・待合室空調機改修工事佐世保市沖新町５－５佐世保自動車検査登録事務所令和４年２月２８日(材料が必要な場合)材料は新品とし、日本産業規格に適合したものとすること。 ただし、仮設に使用する材料は新品であることを要しない。 なお、材料の品質が明示されていない場合は、均衡を得た品質の物にすること。 工事完成に際しては、当該工事に関する部分の後片づけ及び清掃を確実に行うこと。 必要に応じて工事工程写真及び完成写真を撮影し、現像・整理の上、当局へ提出すること。 なお、撮影・整理方法等の詳細については、「工事写真の撮り方」(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)によることとする。 その他不明な点があれば監督職員と協議のうえ施工すること。 工事施工に際しては、施工部分以外の施設・設備等に損傷等を与えないよう十分に注意するものとし、必要となる養生を適切に行うこと。 万一他の施設・設備等に損傷等を与えた場合は、請負者の責任において原状回復すること。 発生材については、引渡を要するものは指示された場所に整理のうえ監督職員に引き渡す。 引渡を要しないものはすべて庁舎外に搬出し、関係法令に従い適切に処理のうえ、産業廃棄物管理表(マニフェスト)を提出すること。 工事現場においては、現場代理人が責任者となって関係法令に従い安全・衛生に関する管理をおこなうこと。 また、常に整理整頓をおこなうこと。 ５．工事仕様(１)(２)その他特記事項・６．その他注意事項(１)請求及び支払別添図面による。 請求は、当局の指定する検査職員による検査に合格した後、書面をもって行うものとし、受理後速やかに支払うこととする。 なお、当局は適法な請求書を受理した日から起算して支払が４０日を超えた場合には、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年２．５パーセントの割合で計算した額の遅延利息を請負者へ支払うものとする。 工事時間は９時から１７時までとする。 やむを得ずその他の時間に作業を行う場合は、事前に監督職員と協議し承諾を受けること。 図 面 リ ス ト縮 尺 図面番号図 面 名 称 M-01機械設備工事特記仕様書M-02M-03M-04M-05付近見取図・配置図(ACP2)1階事務室・(ACP3)1階待合室空調機改修工事佐世保自動車検査登録事務所1:500凡例・工事概要・新設既設機器表NOTNOT１階平面図(撤去・更新)２階平面図(撤去・更新)1:1001:100 書等のうち、●印の付いたものを適用する。 １)図面及び本特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の下記標準仕様工 事 科 目建物別及び屋外○液化石油ガス屋 外工 事 種 目消防法施行令別表第一の区分建築基準法による備 考※改修の場合は既存概要を示す○連結散水設備 ○連結送水管 ○不活性ガス消火設備( ○)○屋内消火栓設備 ○スプリンクラー設備 ○泡消火設備建物外放流先○タンク方式(○高置タンク方式 ○ポンプ直送方式)設備概要主要熱源機器ガスの種類消火設備の種類排水方式給水方式自動制御方式空調方式方式及び種別一式 一式 一式 一式 一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式○浄化槽設備○ガス設備○雨水利用設備○消火設備○給湯設備○衛生器具設備○排煙設備庁 舎項目及び特記事項は、●印の付いたものを適用する。 ２．特記仕様 適用する。 なお、電気設備工事の特記仕様書は( / )図、建築工事の特記仕様書は( / )図による。 ２)電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合は、電気設備工事及び建築工事はそれぞれの特記仕様書を ○公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)(平成 年版)(以下「標準仕様書」という。 )１．共通仕様Ⅱ 工事仕様５．設備概要(●印の付いたものを適用する)○有４．指定部分 ○無Ⅰ 工事概要)2延べ面積( m階数３．工事種目(●印の付いたものを適用する)構造 建 物 名 称２．建物概要１．工事場所●空気調和設備●撤去工事 ●公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)(平成 年版)(以下「改修標準仕様書」という。 ) ●公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)(平成 年版)(以下「標準図」という。 )鉄筋コンクリート造庁舎(既存)建物内の汚水と雑排水( ○合流式( 系統) ●分流式 ) 供給圧力Pa，供給事業者名 西部ガス )〇都市ガス(種別 ，高位発熱量 MJ/Nm3，低位発熱量 MJ/Nm3１５項〇自動制御設備撤去改設(機械設備の部)既存３１３１３１〇電気式 ○電子式 ○デジタル式外 気屋内(調整目標)一 般 系 統％％ＣＣ％4050％Ｃ ＣＣＣ夏季(4)膨張管、空気抜き管及び膨張タンクよりボイラー等への補給水管 ○(3)油管 ○(2)冷却水管○(1)冷温水管○(2)ピストンダンパー 復帰方式 遠隔式(1)防煙ダンパー 復帰方式 遠隔復帰式(定格入力は DC24V、0.7A 以下とする)○ ダ ン パ ーうに施工する。 (3)外壁に面するガラリに直接取り付けるチャンバー及びホッパーは雨水の滞留のないよ貼りしたチャンバーには、点検口を設ける。 なお、大きさは図示による。 (2)空気調和機に取付けるサプライチャンバー、レタンチャンバー及びダクト系で消音内(1)内貼りを施すチャンバーの表示寸法は外法を示す。 取り付け位置は図示による。 湿度(RH) 温度(DB) 湿度(RH) 温度(DB) 湿度(RH) 温度(DB)○ 鋼 板 製 煙 道％Ｃ％1928％Ｃ％湿度(RH) 温度(DB)冬季● 空 気 調 和 設 備● 設 計 温 湿 度● 配 管 材 料(5)空調用排水管 ●配管用炭素鋼鋼管(白)(6)冷媒管 ●断熱被覆銅管34.21.956.947.7○ステンレス鋼管に取り付ける弁類は、ステンレス製とする。 ○図面に特記の無き場合の呼び圧力は、JIS又はJV 5Kとする。 ○ 弁 類の端子を設ける。 なお、フロートスイッチ部と制御盤間の配管配線は製造者の標準仕様○ 油面制御装置油面制御盤には、標準仕様書によるほか、( ○遠隔警報 ○電磁弁制御 ○ )とする。 ○高圧1ダクトとする。 (適用範囲は図示による)○多湿箇所のダクトの保温(○450以下は mm、○451～1200は mm)以上とし、アングルフランジ工法とする。 ○厨房系統の排気ダクトの材質は(○亜鉛鉄板 ○ステンレス鋼板)製、板厚はダクトの長辺 範囲は図示による。 ○(○厨房 ○給湯室)の隠ぺい箇所の排気用ダクトの保温の仕様は、ｈ・(イ)・Ⅸとし、(保温の厚さ 50mm、範囲は図示による)空気調和設備の当該項目による。 ○○厨房系統 ○浴室(シャワー室、脱衣室を含む)系統 ダクトの系統○ シールする排気空気調和設備の当該項目による。 取り付け位置は図示による。 ○ 風 量 測 定 口 管の項による。 ○建物内の空気抜き管の保温は、標準仕様書第2編3.1.4の温水管の項による。 温水管の項による。 ○膨張管及び膨張タンクよりボイラー等への補給水管の保温は、標準仕様書第2編3.1.4の○外気取り入れ用ダクト(保温の厚さ 25mm、範囲は図示による)○還りダクト(保温の厚さ 25mm、範囲は図示による) 内貼 屋内露出箇所( ○ )○ の 回 収 ○特定家庭用機器廃棄物管理票(家電リサイクル券)の写し監督職員に提出する。 冷凍機等の撤去に伴う冷媒の回収方法は、改修標準仕様書第3編2.4.3により、次の書類を ( ○別途 ○構外搬出適切処理 )とする。 ○特別管理産業廃棄物( ○ ○ )の処理は撤去方法 ○図示による ○ダクト・配管等の支持金物及び吊り金物は本工事にて撤去する。 保温材は、配管・ダクト等より分離する。 ● 撤 去 工 事● 発生材の処理● 冷媒(フロン類)●本工事 ○別途 ●フロン回収行程管理票の写し ( ○別途 ○構外搬出適切処理 )とする。 ○石綿含有産業廃棄物( ○配管用成形保温材 ○フランジ用ガスケット )の処理は所在地施設名称廃棄物の種類〇 石 綿 含 有 品 石綿含有分析調査 〇本工事○別途 ( ●物品管理者に引き渡し ○構外搬出適切処理 )とする。 ( ○別途 ●構外搬出適切処理 )とする。 〇給水設備〇排水設備〇 ダ ク ト〇 風 量 測 定 口〇 チ ャ ン バ ー〇スパイラルダクト〇 チ ャ ン バ ー〇 保 温(1)ばいじん量測定口、伸縮継手及び掃除口の位置は図示による。 (2)鋼板厚( ○3.2mm ○4.5mm )○スパイラルダクト○高圧1ダクトとする。 (適用範囲は図示による)ポンプ排水 ○有(○汚物 ○雑排水 ○湧水) ●無地上２階建〇低圧ダクト( ○コーナーボルト工法(長辺の長さが 1,500mm 以下の部分)○アングルフランジ工法 )とする。 〇全熱交換ユニット用の外気取入れ用ダクト(保温の厚さ 25mm、範囲は図示による)仕様書亜鉛鉄板亜鉛鉄板亜鉛鉄板〇 〇 〇 〇材 質 保温範囲 備 考〇冷媒用断熱被覆銅管配管用炭素鋼銅管ドレン管外気ダクト給気ダクト還気ダクト管種等冷媒管DOASARA記号R･RR1.空気調和設備1)事務室・待合室内に個別空調機の更新を行う。 工事概要凡 例(空調・換気)1)不要となるパッケージ形空気調和機は、撤去する。 2.撤去工事１．空気調和設備階１既存 部屋名事務室待合室改修後 部屋名事務室待合室工事種別 工 事 内 容撤去・更新撤去・更新個別パッケージ形エアコン(天井カセット型：２方向)の撤去・更新個別パッケージ形エアコン(天井カセット型：２方向)の撤去・更新佐世保自動車検査登録事務所工事名(ACP2)1階事務室・(ACP3)1階待合室空調機改修工事検 図 設 計 設 計福岡県北九州市八幡東区枝光本町３番２号図面名称北九州設計有限会社九州運輸局令和 3 年 6 月 日代表取締役藤田英敏特記仕様書(ACP2)1階事務室・(ACP3)1階待合室空調機改修工事佐世保自動車検査登録事務所長崎県佐世保市沖新町５ー５〇換気設備〇全空気方式●個別パッケージ方式(撤去・更新)〇直結方式 (〇水道直結方式 ○水道直結増圧方式)(1)汚 水 〇直放流下水管 ○浄化槽(2)雑排水 〇直放流下水管 ○浄化槽〇 保温及び消音 屋外露出箇所( 〇 )〇 換 気 設 備〇 ダ ク ト〇低圧ダクト( 〇コーナーボルト工法(長辺の長さが 1,500mm 以下の部分)〇アングルフランジ工法 )とする。 〇 ダ ン パ ー〇 保 温 材〇 支 持 金 物 等●金属類( ●機器類 〇ダクト 〇配管 〇その他の金属 )の処理は●上記以外のもの( 〇臭化リチウム水溶液 ○ )の処理は〇廃プラスチック〇ガラスくず〇ダクトフランジ●空気調和機、ファンコイルユニットの排水管の保温は、標準仕様書第2編3.1.5の排水●冷媒管の保温外装は次による。 Ｍ１５工事場所九州運輸局長崎運輸支局佐世保自動車検査登録事務所佐世保市沖新町5-5佐世保自動車検査登録事務所コーポ中山天神ガーデンハイツトヨタ部品福岡共販佐世保(営)大和町白岳町イオンコーポ川口オフィスロイヤル497沖新町佐世 保 中 央 自 動 車 学 校佐世保高専西九州テクノコンソーシアム附近見取図配置図 S=1：500進入方向道路境界線道 路道 路書庫S-1検査場S-1道路境界線道 路庁舎RC-2隣地境界線Ｎ工事対象建物20,0008,000道路境界線工事名検 図 設 計 設 計福岡県北九州市八幡東区枝光本町３番２号図面名称北九州設計有限会社九州運輸局代表取締役藤田英敏令和 3 年 6 月 日(ACP2)1階事務室・(ACP3)1階待合室空調機改修工事佐世保自動車検査登録事務所配置図及び付近見取図５Ｍ２記号冷房能力(kW)機器入力相ＶkW台数送風機相ＶkW電気ヒーター相 Ｖ kW 方式 kW加湿器記号系統暖房能力(kW)加湿量有効(kg/h)APF屋外機屋内機冷房能力(kW)暖房能力(kW)台数 運転方法 設置形式備 考1 200200 1マ ル チ パ ッ ケージ 形 空 気 調 和 機注．記載事項は、●印の付いたものを適用し、○印の付いたものは適用しない。 新設 機器表ACP-2 14.0 16.0 5.63 4.12 事務室ACP2-1 3.6 4.0 0.03 ●個別 〇同時 3佐世保自動車検査登録事務所工事名(ACP2)1階事務室・(ACP3)1階待合室空調機改修工事検 図 設 計 設 計福岡県北九州市八幡東区枝光本町３番２号図面名称北九州設計有限会社九州運輸局令和 3 年 6 月 日代表取締役藤田英敏1. 冷房能力及び暖房能力はJIS B 8616による。 3. 屋内機、屋外機間の電気配線(アース共)は製造者の標準仕様とする。 2. 冷媒はオゾン層破壊係数 0 のものとする。 4. 冷媒配管の口径は製造者の標準とする。 なお冷媒分岐継手等は付属とする。 5. 屋内機の基礎は(○標準基礎 ○防振基礎)とする。 6. 屋外機の基礎は(●標準基礎 ○防振基礎)とする。 (既存コンクリート基礎)防振ゴムシート(2.7×0.72×10t)7. JRA9002による屋外機の塩害対策は(○要( ○耐塩害仕様 ●耐重耐塩害仕様)〇 不要)とする。 8.遠方発停用端子は(○要 ●不要)とする。 9.機器付属品○集中管理リモコン機能： ○運転・停止○スケジュール管理○設定温度の変更○空調エネルギー使用量あん分○屋外機吸込温度 ○室内温度○運転時間積算○個別リモコン操作の禁止○外部記憶媒体へ出力●個別リモコン１台用： 個 ２台用： 個 ３台用：１個 ４台用： 個 台 数記号冷媒管長さ 電気ヒーター 送風機(屋外) 送風機(屋内) 圧縮機 加湿器設置形式冷房能力 有効加湿量 暖房能力 機外静圧送風形式(kW) (kW)APF形 式注．記載事項は、●印の付いたものを適用し、○印の付いたものは適用しない。 空 冷 式 パ ッ ケージ 形 空 気 調 和 機国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律を以下「グリーン購入法」という。 (対象となる機器が無い場合は本文は削除する)直吹相ＶkW 相ＶkW 相ＶkW 相ＶkW kW 方 式 (kg/h) (約 m) (Pa)－－－－ －－－ 3 3 200 3 200 200 CK-2 7.1 8.0 5.1 1.7×20.0615(既存)１台 (リプレース)同時ツインACP-3●ヒートポンプ形 ○冷房専用形0.0571. 冷房能力及び暖房能力は、JIS B 8616による。 2. 冷媒は(〇R- ●オゾン層破壊係数 0 )のものとする。 3. 加湿器を組み込む場合は、送風機とインターロックする。 4. 屋内機、屋外機間の電気配線(アース共)は製造者の標準仕様とする。 5. 冷媒配管の口径は製造者の標準とする。 6. 屋内機の基礎は(●標準基礎 ○防振基礎)とする。 7. 既設品屋外機基礎は(コンクリート基礎)とする。 8. JRA9002による屋外機の塩害対策は(●要( 〇耐塩害仕様 ●耐重塩害仕様) 〇不要)とする。 15. フィルターの予備は ％とする。 16. APF(通年エネルギー消費効率)は、JIS B 8616(2006)に規定する方法により算出した値とし、算出条件における地域は東京とする。 9. 進相コンデンサーは(●不要 ○要)とする。 10. 遠方発停用端子は(●不要 〇要)とする。 11. 運転時間計は(●不要 ○要)とする。 12. 運転時間表示用端子は(●不要 ○要)とする。 13. リモコン(●ワイヤード〇ワイヤレス)は機器付属品とする。 14. 圧縮機は(●屋外形 ○屋内形)とする。 記号空調設備機器表(既設：撤去)既設機器表(撤去)型式名称冷房能力(kw)暖房能力(kw)参考能力参考消費電力台数3φ3200Ｖ200200ｋｗ1 1ACP-2ACP2-1ACP-3マルチパッケージ形エアコンマルチパッケージ形エアコン空冷パッケージ形エアコン屋外ユニット屋内機：CK-2CK-2，同時ツイン5.80.112.633.67.116.04.08.01新設 機器表14.0附属品及び備考外形寸法：990Ｗ×495Ｄ×1,445Ｈ，重量：171kg参考型番：PUHY-J140M-A1(三菱電機)外形寸法：816Ｗ×630Ｄ×290Ｈ，重量：25kg参考型番：PLFY-J36LMDH(三菱電機)屋外機外形寸法：900Ｗ×330Ｄ×855Ｈ，重量：76kg屋内機外形寸法：649Ｗ×624Ｄ×358Ｈ，重量：36kg参考型番：PUH-J80GA9(三菱電機)参考型番：PLH-J40PA9(三菱電機)CK-210．機器入力は、圧縮機電動機出力、送風機電動機出力及び制御用電源の合計値とする。 11.フィルターの予備は ％とする。 12.APF(通年エネルギー消費効率)はJIS B 8616(2006)に規定する方法により算出した値とし、算出条件における地域は東京とする。 ●屋内機(CK-2)用ワイドパネル17. 屋外機用転倒防止金具取付とする。 18. 屋内機はワイドパネル取付の事。 ５Ｍ３凡例・工事概要・新設既設機器表１ ２３４５６７Ａ Ｂ Ｃ工事名検 図 設 計 設 計福岡県北九州市八幡東区枝光本町３番２号図面名称北九州設計有限会社九州運輸局代表取締役藤田英敏令和 3 年 6 月 日(ACP2)1階事務室・(ACP3)1階待合室空調機改修工事佐世保自動車検査登録事務所機械室図書資料室聴聞室事務室玄関ホール倉庫湯沸室職員便所(男)職員便所(女)ＰＳ身障者便所外来便所(男)外来便所(女)車庫36,35013,550175 6,000 7,2001,5251752,000 5,2006,000 7,200 1,700175 6,000 6,000 6,000 6,000 6,000 6,000 175カウンターRRRRRDDDD DDR RRRトラフACPACP2-1×33(撤去・更新)(撤去・更新)R所長室待合室ACP2(撤去・更新)ACP1５Ｍ４１階平面図(撤去・更新)S=1：100 １階平面図(撤去・更新)工事名検 図 設 計 設 計福岡県北九州市八幡東区枝光本町３番２号図面名称北九州設計有限会社九州運輸局代表取締役藤田英敏令和 3 年 6 月 日(ACP2)1階事務室・(ACP3)1階待合室空調機改修工事佐世保自動車検査登録事務所Ａ Ｂ Ｃ１ ２３４５６７ＰＳＤＳ書庫倉庫(1)会議室廊下更衣室休養室倉庫(2)外来兼職員便所湯沸室空調室外機基礎600×1000h=150空調室外機基礎600×1000h=15013,550175 6,000 7,200 1752,000 5,2004,8256,000 7,200 5,00036,350175 6,000 6,000 6,000 6,000 6,000 6,000 175RACP3(撤去・更新)５Ｍ５２階平面図(撤去・更新)２階平面図(撤去・更新) S=1：100 １．公告日 令和３年１０月６日２．契約担当官等 支出負担行為担当官 九州運輸局長 河原畑 徹福岡市博多区博多駅東２－１１－１３．工事の概要(１)件 名 佐世保自動車検査登録事務所 １階事務室・待合室空調機改修工事(２)仕 様 仕様書のとおり(３)履行場所 佐世保市沖新町５－５(４)履行期限 令和４年２月２８日まで(５)入札方法 本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。 ４．競争に参加する者に必要な資格事項(１)(２)(３)(４)(５)①資本関係(イ)親会社と子会社の関係にある場合(ロ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合②人的関係(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ロ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合 その他上記①又は②と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合(６)電子認証(ＩＣカード)の取得 電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)の取得していること。 なお、上記に関係がある場合に辞退者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、九州運輸局入札・見積者心得書第６の２の規定に抵触するものではないことに留意すること。 以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は更正手続き中の会社である場合は除く。 入 札 説 明 書 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員であることを除く。 ) 以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は更正手続き中の会社である場合は除く。 なお、当該ＩＣカードについては、資格決定通知書に記載されている者(以下「代表者」という。 )又は代表者から入札・見積権限及び契約権限等について委任の受けた者のＩＣカードに限電子調達案件 九州運輸局の「佐世保自動車検査登録事務所 １階事務室・待合室空調機改修工事」に係る入札公告に基づく入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 なお、電子調達システムによりがたい者は、紙入札方式参加願を提出して紙入札方式に代えることができる。 令和３・４年度競争参加資格審査において、業種区分が「管工事業」の「Ａ」「Ｂ」に格付けされているものであること。 また、希望部局登録で九州運輸局(「九運」)が登録されていること。 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 ) 会社更生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(１)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)(以下「予決令」という。 )第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 入札説明書(1／5)(７)電子認証(ＩＣカード)の事前登録(８)(９)(10)(11)・健康保険法(大正１１年法律第７０号)第４８条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)第２７条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)第７条の規定による届出の義務５．担当部署(１)契約に関する担当部署〒812-0013 福岡市博多区博多駅東２－１１－１ 福岡合同庁舎新館９階九州運輸局総務部会計課 調度係電話 ０９２(４７２)２３１４(２)仕様に関する担当部署〒812-0013 福岡市博多区博多駅東２－１１－１ 福岡合同庁舎新館９階九州運輸局総務部会計課 管財係電話 ０９２(４７２)２３１４６．競争参加資格の確認等(１)①提出期間 令和３年１０月６日(水)から令和３年１０月１８日(月)まで(閉庁日を除く)９時から１７時まで。 ただし、令和３年１０月１８日は１６時までとする。 ②提 出 先 ５．(１)に同じ③提出方法 申請書等は電子調達システムにより提出すること。 ④提出書類 ・一般競争入札参加資格確認申請書・競争参加資格決定通知書の写し・登録内容に変更(社名変更等)があれば、変更届の写し等関係書類・配置予定の技術者に関する調書・配置予定技術者の資格免許証等の写し・確認書(ＩＣカード)(電子調達参加者のみ)・紙入札参加願(紙入札者のみ)⑤電子調達システムによる添付資料う。 )又は代表者から入札・見積権限及び契約権限等について委任の受けた者のＩＣカードに限る。 電子調達にて当該入札に参加を希望する者は、当該入札に使用するＩＣカードを限定するとともにその登録を行なうため確認書を提出すること。 (確認書は九州運輸局ホームページに掲載してあるものを使用すること。 ) なお、代表者から入札・見積権限及び契約権限等について委任を受けた者(本社から支店、支社等に委任した場合が該当する。 )は、これに合わせ年間委任状を提出すること。 本登録にて限定したＩＣカード以外のＩＣカードを使用した場合は、その入札は無効となるので注意すること。 建設業法(昭和２４年法律第１００号)の建築工事に係る主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )等の提出期限の日から開札までの期間に九州運輸局長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成９年５月３０日付け官会第１２４２号)に基づく指名停止を受けていないこと。 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する(建設)業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。 )でないこと。 本競争の参加希望者は、４．に掲げる競争参加資格を証明するため、次に掲げるところに従い、申請書等を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 なお、期限までに申請書等を提出しない者並びに競争参加がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 ただし、電子調達システムによりがたい場合は提出場所へ持参又は書留郵便など記録が残る方法で郵送(提出期限までに必着)すること。 ・社会保険の加入を確認できる書類(当該届出の義務がないものを除く。 ) (例：・経営規模等評価結果通知書(総合評定値通知書)・健康保険、 厚生年金保険領収書・雇用保険領収通知書))入札説明書(2／5)・一太郎 2010形式以下のもの・Microsoft Word Word2019形式以下のもの・Microsoft Excel Excel2019形式以下のもの・その他のアプリケーション PDFファイル(AcrobatX形式以下のもの)画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)圧縮ファイル(LZH又はZIP形式)(２)(３)その他① 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ② ③ ④ 提出された申請書等は返却しない。 ⑤ 提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。 ７．競争参加資格がないと認められた者に対する理由の説明(１)①提出期限 令和３年１０月２１日(木)１７時００分②提 出 先 ５．(１)に同じ③提出方法(２)８．入札時積算数量書活用方式の適用(１)(２)(３)(４)(５)９．入札説明書又は仕様書に対する質問(１)①提出期間 令和３年１０月６日(水)から令和３年１０月１８日(月)まで(閉庁日を除く)９時から１７時まで。 ただし、令和３年１０月１８日は１６時までとする。 ②提 出 先 ５．(１)に同じ提出者は、開札日の前日までの間において当該証明書等の内容に関する支出負担行為担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。 電子調達システムによる添付資料(資格決定通知書、工事内訳書等)は、次のいずれかのファイル形式で作成し提出すること。 競争参加資格の審査結果は令和３年１０月１９日(火)までに電子調達システム(紙により申請した場合は、紙)にて通知する。 支出負担行為担当官は、提出された申請書等を競争参加資格の確認以外提供者に無断で使用しない。 競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次により説明を求めることができる。 電子調達システムにより提出すること。 ただし、九州運輸局長の承認を得た場合は、紙を提出場所へ提出すること。 支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和３年１０月２２日(金)までに説明を求めた者に対し電子調達システム(紙による説明要求は、紙)により回答する。 本工事は、入札時積算数量書活用方式の対象工事である。 本方式では、入札時において発注者が入札時積算数量書を示し、入札参加者が入札時積算数量書に記載された積算数量を活用して入札に参加することを通じ、工事請負契約の締結後において、当該積算数量に疑義が生じた場合に、発注者及び受注者は、入札時積算数量書に基づき、積算数量に関する協議を行うことができる。 なお、入札時積算数量書に記載された積算数量については、当該積算数量に基づく工事費内訳書の提出や契約締結後における工事の施工を求めるものではない。 受注者は、入札時積算数量書に記載された積算数量に疑義が生じた場合は、直ちに協議を求めるものとする。 ただし、当該疑義に係る積算数量の部分の工事が完了した場合、協議を求めることができないものとする。 受注者からの請求による(１)の協議は、入札時積算数量書における当該疑義に係る積算数量と、これに対応する工事費内訳書における当該数量とが同一であると確認できた場合にのみ行うことができるものとする。 (１)の協議(発注者が請求する場合も含む。 )は、入札時積算数量書に基づき行うものとする。 ただし、入札時積算数量書の細目別内訳において数量を一式としている細目(設計図書において施工条件が明示された項目を除く。 )を除く。 (１)の協議の結果、入札時積算数量書に記載された積算数量に訂正が必要となった場合は、契約書、設計図書及び数量基準に定めるところによるものとする。 この入札説明書(入札時積算数量書を含む。 )又は仕様書に対する質問がある場合においては、次により提出すること。 入札説明書(3／5)③提出方法(２)10．入札・開札の時期及び場所(１)電子調達システムによる入札の提出期限令和３年１０月２２日(金)１６時００分(２)紙入札方式による入札書の提出期限郵送による場合令和３年１０月２２日(金)１６時００分必着〒812-0013 福岡市博多区博多駅東２－１１－１ 福岡合同庁舎新館９階九州運輸局総務部会計課持参による場合令和３年１０月２５日(月)１１時００分福岡市博多区博多駅東２－１１－１ 福岡合同庁舎新館１０階 小会議室(１)鉄道部側(３)開札日時及び場所令和３年１０月２５日(月)１１時０５分福岡市博多区博多駅東２－１１－１ 福岡合同庁舎新館１０階 小会議室(１)鉄道部側(４)注意事項① ② ③ ④ ⑤ ⑥(５)電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システムのＵＲＬ 政府電子調達システム(ＧＥＰＳ) https://www.geps.go.jp/問い合わせ先 ５．(１)に同じ11．入札書提出に係る委任について(１) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。 工事費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は、少なくとも入札時積算数量書に掲げる種目別内訳、科目別内訳、中科目別内訳及び細目別内訳に相当する項目に対応するものの数量、単位、単価及び金額を表示したもの(ただし、商号又は名称、住所及び工事名を記載すること。 )でなければならない。 なお、工事費内訳書は、８．(３)の確認において用いる場合を除き、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。 電子調達システムにより提出すること。 ただし、九州運輸局長の承認を得た場合は、紙を提出場所へ提出すること。 上記(１)の質問に対する回答書は、令和３年１０月１９日(火)までに、電子調達システムにより閲覧に供する。 なお、紙による質問に対する回答は、原則として質問者のみに回答するが、内容に応じて当局の判断により質問者以外にも随時連絡する場合がある。 紙による入札の場合は、入札書及び工事内訳書を作成し、封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称及び商号)等を記入し、持参すること。 なお、入札書及び工事内訳書の記名押印は本人のものとし、代理人の場合は代理人のものとする。 郵送による場合については、入札書及び工事内訳書を同封し、包装の表に「入札書在中」の旨を朱書きし、入札件名及び入札日時を記載した上で、支出負担行為担当官 九州運輸局長宛(親展)に書留郵便又は配達記録をした信書便にて提出するものとする。 紙による入札参加者のうち開札に立ち会う者は、開札当日に支出負担行為担当官により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを提示すること。 入札参加者が紙による入札を行なう場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会わない場合でも入札は有効とする。 ただし、１回目の開札に立ち会わない紙による入札参加者は、再度入札を行なうこととなった場合には再度入札を辞退したものとして取り扱われる。 第１回の入札が不調となった場合、再度入札に移行するが、再度入札の時間については、電子調達、紙入札が混在する場合があるため、当局から指示する。 開札時間から３０分後には当局から再入札通知書を送信するので、システム内の通知は必ず確認すること。 開札処理に時間を要し、予定時間を大幅に超えるようであれば当局から連絡する。 なお、紙入札による入札業者については、入札会場で待機すること。 原則として退室は認めない。 紙による入札参加者の内、代表者以外の者が入札書を提出する場合は委任状(個別委任可)が必要となる。 電子入札システムによる入札参加者の内、代表者から入札・見積権限及び契約権限等について委任を受けた者は、所定の受領期限までに年間委任状(原則として、個別委任は不可。 )が必要となる。 入札説明書(4／5)(２) ※再度入札に移行した場合、見積についての委任が必要となるので、注意すること。 12．入札の無効13．落札者の決定方法(１) 九州運輸局競争契約入札者心得による。 (２)14．その他(１)入札保証金及び契約保証金 免除(２)契約書作成の要否 要(３)契約手続について使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (４)代金支払時期 完了検査合格後、請求を受理した日から４０日以内。 (５)前払金及び既済既納部分払 無(６)(７)(８)(９)(10)(11)(12) 入札参加者は、九州運輸局競争契約入札者心得を熟読のうえ、遵守すること。 書面により入札箱に投函された入札書については、九州運輸局競争契約入札者心得第８条各号に該当するものを除き、投函された入札書は有効な入札書として取り扱うものとする。 したがって、入札金額の誤記入等の錯誤又は積算ミス等を理由として入札書の無効の訴えは提訴できないものとする。 委任状の記載事項としては、工事件名、委任事項の内容(入札及び見積について、契約締結について等)、委任者記名押印、受任者記名押印が必要となる。 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び九州運輸局入札・見積者心得書、その他に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行なった者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお、支出負担行為担当官より競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札時において上記２．に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 また、落札決定後に当該契約を辞退する場合は、原則として指名停止措置を講じられるので、注意すること。 申請書等虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行なうことがある。 当該入札で調査基準額を設定した場合において、最低入札価格が調査基準額を下回った場合、当該入札は保留となり、低入札価格調査を実施する。 そのため、最低入札価格を提出した者は後日調査に協力すること。 また、調査の結果次第では契約を締結しない場合があるので、注意すること。 工事及び建設コンサルタント業務等の契約において、これらの業務に関し、談合等の不正行為を行なった受注者については、請負代金額(業務委託料)の１０分の１に相当する額等を違約金として発注者に支払う違約金特約条項を設けている。 入札参加希望者が電子調達システムで書類を送信した場合、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認すること。 この確認を怠った場合には、以後の入札手続きに参加できなくなる等の不利な取扱いを受ける場合がある。 入札を２回実施しても落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約(以下「不落随契」という。 )には移行しない。 入札説明書(5／5) 数量書数量書!Print_Area数量書!Print_Titles科目,摘 要,数 量,単位,中科目,細目,機械設備工事,空調機器設備工事,ACP-2マルチパッケージ形空気調和機,屋外機 CH14.0/16.0kw,1.0,台,同上据付費,1.0,台,ACP2-1マルチパッケージ形空気調和機,CK-2 CH3.6/4.0kw,3.0,台,同上据付費,3.0,台,機器搬入費,1.0,台,ACP-3空冷式パッケージ形空気調和機,CK-2、同時ツイン CH7.1/8.0kw,1.0,台,同上据付費,屋外機 CH7.1kw,1.0,台,同上据付費,CK-2 CH3.6kw,2.0,台,あと施工アンカー,M-10(上向き)(屋内機),20.0,本,あと施工アンカー,M-12(下向き)(屋外機),8.0,本,撤去工事,ACP-2マルチパッケージ形エアコン撤去,屋外機 CH14.0kw,1.0,台,ACP-2-1マルチパッケージ形エアコン撤去,CK-2 CH3.6kw,3.0,台,ACP-3マルチパッケージ形エアコン撤去,屋外機 CH7.1kw,1.0,台,CK-2 CH3.6kw,2.0,台,機器搬出費,1.0,台,フロン回収費,フロン回収費,CH14.9kw(運搬費含む),1.0,台,フロン回収費,CH7.1kw(運搬費含む),1.0,台,&C積算数量書,&P / &N ページ,