(学第03079号) 香我美小学校体育倉庫新設工事

(学第03079号) 香我美小学校体育倉庫新設工事 (７) 次の要件を満たす者を、当該工事の主任技術者として配置できること。 ア 入札参加資格確認申請の日以前に申請者に雇用されている者。 ただし、税込みの請負金額が3,500万円(建築一式工事の場合は7,000万円)以上となる場合は、当該技術者は現場専任となるため、申請者との雇用関係が入札参加資格確認申請の日以前３ヶ月以上ある者であること。 ただし、会社更生法の規定に基づく更正開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であっても、手続開始の決定後に入札参加資格の再審査を受けた者については、この限りではない。 (６) 香南市内に主たる営業所を置く者で、建築一式工事の等級がＡランク・Ｂランク・Ｃランク・Ｄランクのいずれかに格付けされている者。 (３) 公告の日から開札の日までの間に、香南市建設工事請負業者指名停止措置要綱(平成18年12月12日告示第117号)に基づく指名停止等の措置を受けていない者。 (４) 香南市の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則(平成25年香南市規則第２号)第２条第２項第５号に掲げる排除措置対象者に該当しない者であること。 (５) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく会社更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 書類の提出を求め、当該落札候補者についてのみ行う、事後審査方式とする。 ２ 入札参加資格 この工事の入札に参加できる者は、次の要件を満たす者であること。 (１) この公告の日現在、令和３年度香南市建設工事競争入札参加資格有資格者名簿に登載されている者。 (２) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者。 (９) 入 札 種 別 電子入札(７) 最低制限価格 予定価格の10分の7.5から10分の9.2の額の範囲で設定する。 (事後公表)(８) 審 査 方 式 入札参加資格の審査は、開札後、入札保留を行い、落札候補者に必要な追加(５) 予 定 工 期 令和３年１０月２９日 ～ 令和３年１２月１３日(４５日)(６) 予 定 価 格 事後公表(３) 工 事 場 所 高知県香南市立香我美小学校(４) 工 事 概 要 香我美小学校体育倉庫新設工事・建築工事 1式・電気設備工事 1式１ 入札に付する事項(１) 工 事 番 号 学第03079号(２) 工 事 名 香我美小学校体育倉庫新設工事公告 制限付一般競争入札を実施するので、事後審査方式制限付一般競争入札実施要綱第６条及び 香南市財務規則(平成18年規則第43号)第87条の規定に基づき次のとおり公告する。 令和３年１０月６日香南市長 清藤 真司００分まで)とする。 (３) 回答方法 香南市ホームページ及び入札情報公開システムに掲載する。 (４) 回答期限 令和３年１０月１５日(金)１７時００分８ 開札の日時及び場所(１) 開札日時録する方法で行い、登録時には、当該入札金額で作成した工事費内訳書の電子ファイルを添付すること。 令和３年１０月１３日(水)１２時００分まで 掲載する方法により閲覧に供する。 ６ 質疑書の受付及び回答(２) 受付方法 住宅管財課で電子メールにより受け付ける。 (２) 開札場所 香南市役所本庁舎4階(香南市野市町西野2706)ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ nyusatu@city.kochi-konan.lg.jp様式は任意とし、メール本文に記載する方法でも可とする。 申請書受付後、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、当該工事の入札に参加すること ができない。 (１) ２の入札参加資格要件を満たさなくなったとき。 (２) 申請書に虚偽の記載をしたことが判明したとき。 ５ 設計図書の閲覧 設計図書は、この公告の日から開札の日まで香南市ホームページ及び入札情報公開システムに(１) 受付期間 この公告の日から００分まで)とする。 (４) 提出方法 電子入札システムの「競争参加資格確認申請書提出」画面から、作成済みの様式１の電子ファイルを添付して提出すること。 なお、様式１の提出がない者は、香南市役所 住宅管財課 管財係(３) 受付期間 この公告の日から令和３年１０月１３日(水)までただし、電子入札システム運用時間内(閉庁日を除く日の８時３０分から２０時３ 入札参加資格確認申請の方法等 当該工事の入札に参加しようとする者は、次の受付期間内に入札参加資格確認申請を行わなけ ればならない。 (１) 提出書類 競争入札参加資格確認申請書(様式１)(２) 受付場所 高知県香南市野市町西野2706番地イ 建築一式工事の主任技術者となり得る国家資格等を有する者。 落札候補者となった時点で失格とする。 ７ 入札の期間及び方法(１) 入札期間 令和３年１０月１８日(月)から令和３年１０月２０日(水)まで(２) 入札方法 入札期間内に電子入札システムにより、入札金額及び３桁のくじ入力番号を登４ 入札参加資格の喪失ただし、電子入札システム運用時間内(閉庁日を除く日の８時３０分から２０時令和３年１０月２１日(木)９時５０分９ 再度入札の日時及び方法 初度入札で、落札となるべき入札がない場合であって、再度入札に参加できる者がある時は、 再度入札を２回まで行う。 再度入札の受付期限は、開札日当日の１５時００分(１回目)及び１７時００分(２回目)とし、して、指名停止措置を行うことがある。 (６) この入札において提出された申請書等及び追加書類は返却しない。 また、提出期限後の差し替え、訂正等は認めない。 (７) 申請書等及び追加書類の作成及び提出に係る費用は申請者の負担とする。 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事となる。 (５) やむを得ない事由により、紙の入札書による入札を認められた場合の取扱いについては、(２) この工事の入札には、工事費内訳書の提出を求めるものとし、工事費内訳書の提出がなさ(８) 提出書類に虚偽の記載があった場合は、契約を解除するとともに虚偽の記載をした者に対 れない場合は失格とする。 (４) ３の入札参加資格確認申請書を提出した者が１者の場合でも入札を行う。 別に定めるところによる。 (３) この工事は、「建設工事に係る資材の再資源化に関する法律(平成12年法律第104号)」にない。 ただし、香南市建設工事電子競争入札心得(以下「電子入札心得」という。 )第23条第１項ただし書以下に該当する場合は、この限りではない。 15 その他(１) 入札参加者は、あらかじめ「電子入札心得」及び「香南市建設工事電子競争入札心得の取 扱いについて」を承知すること。 12 落札者の決定 資格審査の結果、資格があると認めたときは、その者を落札者として決定するものとする。 13 入札保証金免除する。 14 契約保証金落札者は、契約締結にあたり、契約金額の１０分の１以上の契約保証金を納付しなければなら落札者の決定後、電子入札システムにより、全ての入札参加者に落札者決定通知書を送信する。 この場合の提出期日等については、住宅管財課から別途連絡するものとする。 (１) 提出書類 配置予定現場代理人及び配置予定技術者名簿(様式４)すること。 なお、書面による場合には押印が必要となるので注意すること。 (２) 提出場所 香南市役所 住宅管財課 管財係(３) 提出期限 令和３年１０月２２日(金)１５時００分まで(４) 提出方法 電子メールに様式４の電子ファイルを添付する方法又は書面の持参により提出(２) 予定価格と最低制限価格の範囲内で、最低価格で入札をした者を落札候補者として決定する。 (３) 落札候補となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、電子入札システムによる10 落札候補者の決定方法電子くじで落札候補者を決定する。 落札候補者は、資格審査に必要な追加書類を次のとおり提出しなければならない。 提出がない 内で入札をした他の者のうち最低価格で入札した者が提出しなければならない。 場合、また、審査の結果、入札参加資格がないと認めたときは、予定価格と最低制限価格の範囲 各受付期限後、直ちに開札を行う。 11 資格審査(１) 開札後、電子入札システムにより、全ての入札参加者に保留通知書(事後審査のため、入札結果を保留した旨の通知)を送信する。 再度入札の入札金額登録時には、工事費内訳書の添付は要しない。 建設工事における格付けは、香南市ホームページで公表している「令和３年度香南市建設(12) 税込みの請負金額が500万円以上となる場合は、工事実績情報システム(ＣＯＲＩＮＳ)へ の登録を義務付ける。 (13) この公告に示した資格要件を満たさない者が行った入札及び香南市財務規則第97条の規定後の変更は認めない。 工事競争入札参加資格者名簿(29業種ランク入)」で確認のこと。 に該当する入札又は電子入札心得第11条各号に該当する入札は、無効とする。 (14) 電子入札心得第12条各号に該当する入札は、失格とする。 (15)用されている者であること。 原則として現場代理人の工事期間中の変更は認めない。 また、建設業法で規定する経営業務の管理責任者及び営業所の専任技術者は、現場代理人となることはできない。 (11) 落札者は、契約締結時に中間前金払又は部分払のいずれかを選択することとし、契約締結(10) 当該工事の現場に常駐すべき現場代理人は、入札参加資格確認申請の日以前に申請者に採(９) 落札者は、配置予定現場代理人及び配置予定技術者名簿に記載した配置予定技術者を当該工事に配置すること。 原則として配置予定技術者の変更は認めない。 (金抜)令和３年度 学第０３０７９号 高知県 香南市立香我美小学校 実 施 第 回変更 施工方法 直 営工事日数 45 日完成期限 令和 年 月 日(請 負)設計書 香我美小学校体育倉庫新設工事令和3年 8月 12日 作成令和 年 月 日 決裁 工 事 概 要香我美小学校体育倉庫新設工事・建築工事 1式・電気設備工事 1式 起工(又は変更)理由円 円消費税相当額抜きの請負対象額請 負 円対象金額 円内 訳 円そ の 他予 算 額事 業 費※ 公開数量は参考数量です。 入札にあたっては設計図書を熟読の上、各自積算を行い入札してください。 金 抜 設 計 内 訳 書 工 事 名：学第03079号 香我美小学校体育館倉庫新設工事( 公 開 数 量 )工事名；名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考Ａ 共通仮設費 1.0 式Ｂ 建築工事 1.0 式Ｃ 電気設備工事 1.0 式Ｄ 純工事費 1.0 式Ｅ 現場管理費 1.0 式Ｆ 工事原価 1.0 式一般管理費(調整前) 1.0 式Ｇ 一般管理費(調整後) 1.0 式Ｈ 工事価格 1.0 式Ｉ 消費税相当額 10% 1.0 式工 事 費 合 計 工 事 費 内 訳 明 細 書 合計金額.－学第03079号 香我美小学校体育館倉庫新設工事番号 名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考Ａ 共通仮設費A-1 共通仮設費率 1.0 式A-2 共通仮設積み上げ仮囲い 波形亜鉛鉄板 H=1.8ｍ 39.0 ｍ仮囲い出入口 ｼｰﾄｹﾞｰﾄ W3.6ｍ H＝4.5ｍ 1.0 箇所交通誘導員B 4.0 日小 計 工 事 費 内 訳 明 細 書 番号 名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考B 建築工事B-1 直接仮設 1.0 式B-2 土工 1.0 式B-3 地業 1.0 式B-4 ｺﾝｸﾘｰﾄ・型枠 1.0 式B-5 鉄筋 1.0 式B-6 左官 1.0 式B-7 ﾌﾟﾚﾊﾌﾞ倉庫 1.0 式B-8 廃材処分 1.0 式小 計 工 事 費 内 訳 明 細 書 番号 名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考B-1 直接仮設遣方 26.1 ㎡墨出し 躯体･仕上げ共 26.1 ㎡養生 躯体･仕上げ共 26.1 ㎡整理清掃片付け 26.1 ㎡竣工時清掃 26.1 ㎡外部足場 脚立足場 直列 31.4 ｍ小 計 工 事 費 内 訳 明 細 書 番号 名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考B-2 土工すきとり 16.9 ｍ3根切 2.5 ｍ3根切土処理 場内仮置き 19.4 ｍ3床付け 58.1 ㎡埋め戻し 場内仮置き土 6.1 ｍ3機械運搬費 1.0 式小 計 工 事 費 内 訳 明 細 書 番号 名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考B-3 地業基礎 捨てｺﾝｸﾘｰﾄ FC18N/mm2 SL-15 0.3 ｍ3〃 打設手間 ｶｰﾄ打ち 0.3 ｍ3砕石敷 再生材 基礎下 厚100 0.6 ｍ3内外土間 捨てｺﾝｸﾘｰﾄ FC18N/mm2 SL-15 2.9 ｍ3〃 打設手間 ﾎﾟﾝﾌﾟ打ち 2.9 ｍ3〃 ﾎﾟﾝﾌﾟ圧送費 基本料 1.0 回〃 砕石敷 再生材 土間下 厚100 5.8 ｍ3小 計 工 事 費 内 訳 明 細 書 番号 名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考B-4 ｺﾝｸﾘｰﾄ・型枠＜ｺﾝｸﾘｰﾄ＞基礎 普通ｺﾝｸﾘｰﾄ FC24N/mm2(温度補正⊿3含む) SL-18 1.0 ｍ3〃 打設手間 ｶｰﾄ打ち 1.0 ｍ3内外土間 普通ｺﾝｸﾘｰﾄ FC21N/mm2 SL-18 6.2 ｍ3〃 打設手間 ﾎﾟﾝﾌﾟ打ち 6.2 ｍ3〃 ﾎﾟﾝﾌﾟ圧送費 基本料 1.0 回＜型枠＞基礎 打放し合板型枠 基礎部 C種 7.2 ㎡外部土間 普通合板型枠 地中 8.5 ㎡型枠運搬費 4ｔ車 15.7 ㎡面木 10㎜～20㎜ 31.1 ｍ小 計 工 事 費 内 訳 明 細 書 番号 名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考B-5 鉄筋基礎･土間 異形鉄筋 SD295A D10 0.4 t〃 異形鉄筋 SD295A D13 0.2 t〃 鉄筋加工組立 0.6 t〃 鉄筋運搬費 4t車 0.6 t〃 鉄筋ｽｸﾗｯﾌﾟ控除 H2程度 0.1 t小 計 工 事 費 内 訳 明 細 書 番号 名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考B-6 左官基礎 基礎天端ｺﾝｸﾘﾄ金鏝押え 1.7 ㎡内外土間 土間ｺﾝｸﾘﾄ面直均し仕上げ 52.6 ㎡外部土間 ｺﾝｸﾘｰﾄ面排水溝施工 W50㎜ 深さ10㎜ 3.0 ｍ〃 ｺﾝｸﾘｰﾄ面排水溝施工 W150㎜ 深さ10㎜ 3.0 ｍ小 計 工 事 費 内 訳 明 細 書 番号 名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考B-7 ﾌﾟﾚﾊﾌﾞ倉庫土間仕様 結露減少型屋根ﾌﾟﾚﾊﾌﾞ倉庫(基本棟) ㈱田窪工業所 WSB-Z2929 同等品 1.0 式土間仕様 結露減少型屋根ﾌﾟﾚﾊﾌﾞ倉庫(連棟) ㈱田窪工業所 WSB-Z2929L 同等品 2.0 式ｼｬｯﾀｰ補強棒 ㈱田窪工業所 WSH-29 同等品 6.0 箇所ｻｲﾄﾞ扉 ㈱田窪工業所 HD-20AN 同等品 1.0 箇所別売棚背面2段 ㈱田窪工業所 NSBT-29W 同等品 3.0 箇所別売棚の追加2段 ㈱田窪工業所 HT-14W 同等品 6.0 箇所ｼｬｯﾀｰｶﾊﾞｰ ㈱田窪工業所 SJRSC-29 同等品 3.0 箇所長尺物収納ﾊﾝｶﾞｰ ㈱田窪工業所 TY-LH1G 同等品 3.0 箇所同上運搬費 1.0 式同上組立費 1.0 式小 計 工 事 費 内 訳 明 細 書 番号 名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考B-8 廃材処分積込費 発生土(残土) 13.2 ｍ3運搬費 発生土(残土) 13.2 ｍ3処分費 発生土(残土) 13.2 ｍ3小 計 工 事 費 内 訳 明 細 書 土工(仮置き土-埋め戻し)土工(仮置き土-埋め戻し)土工(仮置き土-埋め戻し)番号 名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考C 電気設備工事ｴｺｹｰﾌﾞﾙ (管路) 6.4 ｍｴｺｹｰﾌﾞﾙ (管路) 1.0 ｍｴｺｹｰﾌﾞﾙ (管路) 8.9 ｍｴｺｹｰﾌﾞﾙ 1.0 径間電線管 (露出) 16.3 ｍ露出角ｽｲｯﾁﾎﾞｯｸｽ 2.0 個露出丸形ﾎﾞｯｸｽ 1.0 個ｴﾝﾄﾗﾝｽ・ﾀｰﾐﾅﾙ ｷｬｯﾌﾟ 2.0 個引込金具 2.0 個照明器具 3.0 台埋込ｽｲｯﾁ (新金P) 1.0 個埋込ｺﾝｾﾝﾄ(新金P) 1.0 個小 計 工 事 費 内 訳 明 細 書 EEF2.0-3CEEF1.6-3CEEF1.6-2CDV2.0-3CVE(16)VE(16) 全VE(16)VE(16) 1個用2P15A×2図示Ａ1P×1 図面番号Ａ－０１Ａ－０２Ａ－０３Ａ－０４Ａ－０５Ａ－０６Ａ－０７Ａ－００図面番号 縮 尺 縮 尺 図 面 名 称 図 面 名 称表紙・図面ﾘｽﾄ特記仕様書①特記仕様書②図 面 リ ス ト学第03079号香我美小学校体育倉庫新設工事附近見取り図･配置図･設計概要･建物概要仕様概要･平面図･立面図･断面図･面積求積図外構図･土間断面詳細図基礎伏図･基礎詳細図仮設計画配置図意匠図・電気設備図S=1:500S=1:50S=1:10,40S=1:40,100S=1:50電灯設備図電気設備特記仕様書S=1:100Ｅ－０１Ｅ－０２2 杭地業平成25年度版(仕様書(建築工事編)特記仕様書(建築工事編)(１)特記仕様書(建築工事編)Ⅰ 工事概要２．敷地面積３．構造・規模４．建築面積６．主要用途Ⅱ 建築工事仕様１．共通仕様㎡ ㎡ ㎡ ５．延床面積(１) 図面及び特記仕様に記載されていない事項は、全て国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「公共建築工事標準施工方法 (４.３.３～４.３.５)・特定埋込杭工法 (４.３.５) ・H13国土交通省告示第1113号第6 による地盤の許容支持力式でα=250を採用できる工法 ・H13国土交通省告示第1113号第6 による地盤の許容支持力式の内 α、β、γが下記の値を採用できる工法α=( )、β=( )、γ=( ) 工法 ・プレボーリング拡大根固め工法・中堀り拡大根固め工法・ 杭周固定液 ・使用する ・使用しない・開放形 ・半開放形 ・閉そく形 (４.３.２) 杭先端部形状 寸法、継手、性能等(種別：種類、性能及び曲げ強度区分) ※図示 ・ ・プレストレスト鉄筋コンクリート杭(ＰＲＣ杭) ・外殻鋼管付きコンクリート杭(ＳＣ杭) ・遠心力高強度プレストレストコンクリート杭(ＰＨＣ杭)(４.３.２) 種 類・ ・既製コンクリート杭地業※構外搬出適切処理C種の場合の受入量、発生場所は現場説明書(施工条件明示)によるD種の場合の六価クロム溶出試験は、現場説明書(施工条件明示)による・構内指定場所にたい積・構内指定場所に敷き均し なお、処理にあたっては、「建設発生土情報交換システム」を活用する 構外に搬出し、関係法令に従い適切に処理する(３.２.５) 2 建設発生土の処理土 工 事3 (３.２.３)(表３.２.１) 種 別・A種 ・B種 ・C種 ・D種 ・建設汚泥から再生した処理土 Ｇ 1 埋戻し及び盛土構内既存の施設 ・利用できる( ※有償 ・無償) ※利用できない仮 設 工 事2※ 図 示 16 設計GL※本工事 ・別途工事 電気室、自家発電室などのピット(蓋含む)・本工事 ※別途工事 照明器具、幹線等の吊ボルト用インサート※本工事 ・別途工事 補強埋込形分電盤、消火栓等の仮枠及び補強・本工事 ※別途工事 仮枠・本工事 ※別途工事 軽量鉄骨壁のボックス取付用の下地※本工事 ・別途工事 天井埋込型器具の取付箇所の下地軽量鉄骨の切込み及び補強※本工事 ・別途工事 自動開閉装置を取付ける防火戸の切り込み補強及びﾄﾞｱｰﾁｪｯｸ、ﾌﾛｱﾋﾝｼﾞ・本工事 ※別途工事 梁貫通部のスリーブ※本工事 ・別途工事 梁貫通部の補強区 分 施工範囲 取り合い設備機器の位置、取り合い等が検討できる施工図を提出して、監督職員の承諾を受ける。 15 設備工事との3 騒音振動の防止 低騒音型 低振動型建設機械指定に基づき指定された建設機械を使用する1 支持地盤 ・杭基礎 (４.３.４)(４.３.５)(４.５.４)(４.５.５) 4 支持地盤の位置及び種類(基礎ぐいの先端の位置含む)地 業 工 事・図示による( ) ・直接基礎 支持地盤の位置及び種類(基礎底部の位置含む)・図示による( ) 試験掘り(根切り底の状態の確認等) (３.２.１)・行わない・行う 位置等 ・図示による( ) ・原位置掘削時の根切りを試験掘りとする提出した施工図及び施工計画書の著作に係わる当該建物に限る使用権は、発注者に委譲するものと計画書 する14 施工図及び施工7 材料の品質等 本工事に使用する材料は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとし、JIS 又は なお、これらの材料を使用する場合は、設計図書に定める品質及び性能を有することの証明となる資料、又は外部機関が発行する資料等の写しを監督職員に提出して承諾を受けるものとする。 ただし、あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合はこの限りではない。 JAS マーク表示のない材料及びその製造業者等は、次の１)から６)の事項を満たすものとする。 １)品質及び性能に関する試験データが整備されていること。 ２)生産施設及び品質の管理が適切に行われていること。 ３)安定的な供給が可能であること。 ４)法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。 ５)製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 ６)販売、保守等の営業体制が整えられていること。 また、備考欄に商品名が記載された材料は、当該商品又は同等品を使用するものとし、同等品を使用する場合は監督職員の承諾を受けること。 製材等，フローリング又は再生木質ボードを使用する場合は，グリーン購入法の基本方針の判スレート施工 ・スレート工事作業ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ・ALCﾊﾟﾈﾙ・押出成形ｾﾒﾝﾄ板工事 ｴｰｴﾙｼｰﾊﾟﾈﾙ施工ﾌﾞﾛｯｸ建築・ｱｽﾌｧﾙﾄ防水工事作業 ・ｳﾚﾀﾝｺﾞﾑ系塗膜防水工事作業仮設工事鉄筋工事コンクリート工事鉄骨工事防水工事とび型枠施工ｺﾝｸﾘｰﾄ圧送施工鉄工とび防水施工・とび作業・鉄筋組立作業・型枠工事作業・構造物鉄工作業・ｺﾝｸﾘｰﾄ圧送工事作業・とび作業・ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ工事作業・ｴｰｴﾙｼｰﾊﾟﾈﾙ工事作業・ｱｸﾘﾙｺﾞﾑ系塗膜防水工事作業 ・合成ｺﾞﾑ系ｼｰﾄ防水工事作業・塩化ﾋﾞﾆﾙ系ｼｰﾄ防水工事作業 ・ｾﾒﾝﾄ系防水工事作業・ｼｰﾘﾝｸﾞ防水工事作業 ・改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄﾄｰﾁ工法防水工事作業石工事タイル工事木工事屋根及びとい工事石材施工タイル張り建築大工建築板金・FRP防水工事作業・石張り作業・大工工事作業・タイル張り作業・内外装板金作業技能検定作業 技能検定職種 工事種目鉄筋施工金属工事左官工事建具工事ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ工事塗装工事内装工事排水工事舗装工事植栽工事建築板金左官サッシ施工ガラス施工自動ドア施工ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ施工サッシ施工ガラス施工塗装内装仕上施工表装配管路面表示施工造園・鋼製下地工事作業・内外装板金作業・左官作業・ﾋﾞﾙ用ｻｯｼ施工作業・ｶﾞﾗｽ工事作業・自動ﾄﾞｱ施工作業・金属製ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ工事作業・ｶﾞﾗｽ工事作業・ﾋﾞﾙ用ｻｯｼ施工作業・建築塗装作業・ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ系床仕上げ工事作業 ・ｶｰﾍﾟｯﾄ系床仕上作業・ﾎﾞｰﾄﾞ仕上工事作業・壁装作業・建築配管作業・溶解ﾍﾟｲﾝﾄﾏｰｶｰ工事作業 ・加熱ﾍﾟｲﾝﾄﾏｼﾝﾏｰｶｰ工事作業・造園工事作業内装仕上施工 施工完了時に室内空気中のﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ、ﾄﾙｴﾝ、ｷｼﾚﾝ、ｴﾁﾙﾍﾞﾝｾﾞﾝ、ｽﾁﾚﾝの濃度を測定し、報告すること11 特別な材料の工法12 完成時の提出図書・行う(内容) ※行わない 9 見本施工標準仕様書に記載されていない特別な材料の工法については、材料製造所の指定する工法とする。 10 室内空気中の化学物質の濃度測定 記入する。 ※記入内容は標準仕様書(表１.７.１)による。 仕上表には、ﾒｰｶｰ名及び品番、色番号等を※保全に関する資料 (提出部数 ※１部・ 部)完成写真※下記のものを監督員に提出する。 工事写真については、隠蔽となる部分は全て写すこと。 着工前及び工事中13 工事写真・ 完成時提出部数 枚・ ・カラースライド＜２４×３６以上＞カラー ※キャビネ版＜２４×３６以上＞カラー ・全紙版(ｱﾙﾐ額縁入)＜６０×９０以上＞部 数 分類規格＜原版の大きさ(mm)＞ １部 部 枚 部 枚 部・デジタルカメラで撮影された工事写真(CD-R共提出)区 分工程毎 カラー ※サービス版＜２４×３６以上＞断の基準に従い，あらかじめ，平成19年3月30日付け18高建管第881号「土木部発注工事で使用する木材の合法性の確認について(通知)」による証明書等を，監督職員に提出する。 ※完成図(ＣＡＤデータの提出 ※する(ＣＤ－Ｒ) ・しない)※完成図(作成範囲 ※配置図 ※各階平面図 ※各立面図 ※断面図 ※仕上表)※施工図 (CADデータ 提出部数：１部)8 技能士※上記の他、完成写真内外６面程度(カラーサービス版)、及びその画像データを完成検査時 に１部提出する。 については、ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ、ｽﾁﾚﾝ、ﾄﾙｴﾝ、ｷｼﾚﾝ、ｴﾁﾙﾍﾞﾝｾﾞﾝ、ﾌﾀﾙ酸ｼﾞ-n-ﾌﾞﾁﾙ、ﾌﾀﾙ酸-2-ｴﾁﾙﾍｷｼﾙ、ｸﾛﾙﾋﾟﾘﾎﾘｽ、ﾀﾞｲｱｼﾞﾉﾝ、ﾌｪﾉﾌﾞｶﾙﾌﾞの有無または成分について一覧表に記入し、その資料を添付して提出するものとする。 1 1 適用基準等・適用する ・適用しない一 般 共 通 事 項2 電気保安技術者3 工事安全計画書4 発生材の処理5 アスベスト成形板の処理等・引き渡しを要するもの( )・現場において再利用を図るもの( )・再生資源化を図るもの ・コンクリート塊 ・アスファルトコンクリート塊 ・建設発生木材 ※廃石膏ボード等は、原則分別再利用処理とする処理を行うアスベスト成形板の仕様 ・石綿スレート ・石綿セメント板 ・けい酸カルシウム板 ・ロックウール化粧吸音板 ・ビニル床タイル ・その他施工調査 アスベスト成形板の撤去にあたり、あらかじめ事前の施工調査を次の事項について行う 調査結果は、図面により記録し、監督職員に提出する (１)アスベスト成形板使用部位の確認図面に記載されている使用範囲のみならず、広く確認を行う (２)アスベスト成形板の種別、厚さ等の確認 (３)アスベスト成形板使用数量の確認 (４)施工範囲と工事管理区分の確認(１.３.３)(１.３.７) 建築工事安全施工技術指針及び建設工事公衆災害防止対策要綱を参考に、工事安全計画書を監督職員に提出する・ 鉄骨設計標準図国土交通大臣官房官庁営繕部監修(平成13年度版)・ 鉄骨工事技術指針 工場製作編 工事現場施工編 日本建築学会※ 建設工事公衆災害防止対策要綱(建築工事編)※ 建設副産物適正処理推進要綱※ 建築材料等評価名簿 国土交通大臣官房官庁営繕部監修※ 工事写真の撮り方(改訂第二版)建築編 国土交通大臣官房官庁営繕部監修 (揮発性有機化合 物)対策6 室内空気汚染 ※屋内に使用する材料は、揮発性有機化合物(ＶＯＣ)の放散による健康への影響に配慮し、次の 条件を満たすものとする①合板、木質ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ、構造用ﾊﾟﾈﾙ、集成材、単板積層板、MDF、ﾊﾟｰﾃｨｸﾙﾎﾞｰﾄﾞ、ﾕﾘｱ樹脂板、壁紙、緩衝材、断熱材、仕上げ塗材F☆☆☆☆又は同等の大臣認定品とするﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ、ｽﾁﾚﾝ、ﾄﾙｴﾝ、ｷｼﾚﾝ、ｴﾁﾙﾍﾞﾝｾﾞﾝを含有していない水性系のものとする②塗料ｸﾛﾙﾋﾟﾘﾎﾘｽ、ﾀﾞｲｱｼﾞﾉﾝ、ﾌｪﾉﾌﾞｶﾙﾌﾞを含有しない、は工場で行い、十分乾燥した後に現場搬入する非有機ﾘﾝ系の薬剤とし、加圧式防腐・防蟻処理１)ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ、ｽﾁﾚﾝ、ﾄﾙｴﾝ、ｷｼﾚﾝ、ｴﾁﾙﾍﾞﾝｾﾞﾝを含有してないものとする２)ﾌﾀﾙ酸ｼﾞ-n-ﾌﾞﾁﾙ、ﾌﾀﾙ酸ｼﾞ-2-ｴﾁﾙﾍｷｼﾙを含有しない難揮発性の可塑剤を使用しているものとする④内装用接着剤、木工事用接着剤③木材保存剤(防腐処理、防蟻処理等)⑤家具、書架、実験台、什器、化粧洗面台、流し台①②③④の建築材料を使用する場合はF☆☆☆☆を基本とし、該当する材料がない場合はF☆☆☆対象建築材料等 使用制限☆同等品を使用する)※ 建築工事監理指針(上下巻) 国土交通大臣官房官庁営繕部監修( ) 高知県土木部建築課 室内に関わる材料は(上記②～④及び建具、ｼｰﾙ材、その他でその接着剤や塗料の溶剤まで含む)1 足場その他構内既存の施設 ・利用できる( ※有償 ・無償) ※利用できない※設けない (施工条件明示)による・設ける 規模及び仕上げの程度、並びに設置する備品等の種類及び数量は現場説明書(２.３.１)2 監督職員事務所3 工事用水4 工事用電力２．２．４(ｂ)によるほか、設置においては、「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における２の(2)手すり据置方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行うこと。 版 足場を設ける場合、公共建築工事標準仕様書(建築工事編)(２.２.４)平成 年版※ 建築工事標準詳細図 国土交通大臣官房官庁営繕部監修(平成 年度版)※ 建築工事監理指針(上下巻) 国土交通大臣官房官庁営繕部監修 平成 年度版 測定対象室及び測定箇所数 ※図示(仕上表備考欄) ・()か所外部足場に設ける防護シート等・養生シート※JISA8952のⅠ類に適合するもの(建築工事用シートでシートだけで落下物の危害防止に使用できるもの)(2.2.1)・防音シート ・採光防音シート ・養生ネットNOA - 01１．工事場所 (都市計画区域 内・外)工事仕様書は( )図、機械設備工事の工事仕様書は( )図による。 ２．特記仕様(２) 特記事項は、・印の付いたものを適用する・印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する・印と※印の付いた場合は、共に適用する(３) 特記事項に記載の( . . )内表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す(４) 特記事項に記載の(別図- . )は、標準仕様書の「別図 各部配筋」の当該項目を示す。 (５) Ｇ 印は、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(以下「グリーン購入法」という)の(６) 標準仕様書で「特記がなければ、」以降に具体的な材料・品質性能・工法・検査方法等を明示している場合において、それらが関係法令の改正等により(条例を含む)抵触する場合には、関係法令等の遵守(３) 受注者は完了検査(中間検査を含む)の検査には、特定行政庁(建築主事等)が求める検査に必要な資料等(報告書等)を用意すること。 (２) 電気設備工事及び機械設備工事を本工事に含む場合は、電気設備工事及び機械設備工事はそれぞれの書を適用する。 なお、電気設備工事の工事特記特定調達品目を示す。 判断の基準は「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(環境省のホームページからダウンロード可能)による。 」 (平成28年2月2日変更閣議決定)(1.1.13)の規定を優先する。 (１) 項目は、番号に 印の付いたものを適用する( )」(以下、「標準仕様書」という)及び「公共建築木造工事標準仕様書平成 年版 ( )」(以下、「木造仕様書」という)による２１ １１ １一級建築士事務所登録第164号総 合 企 画 設 計１級建築士登録第180997号 片 岡 輝 久3131(構造図による。 それになきものは右記による)3131※竣工図 (A3版製本 提出部数：2部)平成３１年度版高知県香南市香我美町下分字中島691-1外4筆14160.07Sﾌﾟﾚﾊﾌﾞ造平家26.11 26.10体育倉庫※施工計画書 (A4ファイル綴じ 提出部数：２部)平成３１年学第03079号 香我美小学校体育倉庫新設工事18N/㎜特記仕様書(建築工事編)(２)試験杭杭の精度 ・水平方向の位置ずれ ・杭径の 1/4かつ100㎜以下 ・杭の傾斜 ・1/100以内 試験杭の位置 ・図示による( ) 試験杭の施工 ※本杭の施工に先立ち行う杭継手工法 ・アーク溶接継手 ・無溶接継手(継手部に接続金具を用いた方式のもの) 杭頭の処理 ・処理する ・処理しない処理方法(切断にともなう補強方法含む) ・図示による( ) 杭頭の中詰め材料 ・基礎のコンクリートと同調合のもの ・ (４.３.５)(４.２.２)(４.３.５)(４.３.２)(４.３.６)(７.２.５)(４.３.７)・標準仕様書 4.3.6による ・標準仕様書 4.3.6以外 図示( )工法 ※審査(評定又は大臣認定)を受けた工法検査 ※審査(評定又は大臣認定)により定められた項目施工 ※審査(評定又は大臣認定)された施工管理基準による・ ・ ・3 砂利地業 材 料砂利厚さ ・60㎜ ・ 適用箇所 ・基礎梁下、土間コンクリート下、土に接するスラブ下 ・図示による( )(４.６.２)(４.６.３)(６.１４.１)4 捨コンクリート 捨コンクリートの厚さ ・50㎜ ・ 適用箇所 ・基礎梁下、土に接するスラブ下 ・図示による( )設計基準強度 スランプ ・ 15㎝ ・ 18㎝ (４.６.４)(６.１４.３)(６.１４.３)5 床下防湿層 施工範囲 ・建物内の土間スラブ及び土間コンクリート下(ピット下を除く)防湿工法 ・ポリエチレンフィルム厚さ0.15㎜以上 防湿層の位置 ・図示による( )(４.６.５)(４.６.５)(４.６.５) ・5鉄 筋 工 事2 溶接金網鉄筋の種類・種類の記号(５.２.２)(５.２.１)(表５.２.１) 1 鉄筋・SD295A・SD345呼び径(mm) 備 考形状等・溶接金網・鉄筋格子種 類 種類の記号 網目の形状、寸法、鉄線の径(mm) 使用部位部 位 継手方法柱、梁の主筋3 鉄筋の継手 継手方法等耐力壁の鉄筋 ※重ね継手※重ね継手(５.３.４) ・ ・図示による( ) ・構造関係共通図(配筋標準図)5.1、6.1、7.1、7.3、8.1による継手位置図主筋及び耐力壁の重ね継手の長さ(５.３.４) ・ ・ ２ 高知県土木部建築課※ガス圧接 ・機械式継手 ・溶接継手呼び径(mm) ・構造関係共通図(配筋標準図)3.1(a)(2)による ・構造関係共通図(配筋標準図)3.1(a)(3)による ・図示による( ) ・ ・図示による( ) ・構造関係共通図(配筋標準図)3.1(b)による ※引張試験・構造関係共通図(配筋標準図)表4.1に加える厚さ ( )㎜耐久性上不利な部分(塩害等を受けるおそれのある部分等) ・ ・有り 適用箇所( ) ・無し試験片の採取数は、１ロットに対して(※３本・ )とする試験片を採取した箇所の処置：ガス圧接 200箇所ごととする試験ロット：１組の作業班が１日に行った圧接箇所とする。 なお、200箇所を超えるときは・標準仕様書 5.4.9、5.4.10による 試験の箇所数等 ※超音波探傷試験 抜取試験 ※行う (全数)外観試験 7 圧接完了後の試験(５.３.７) ・構造関係共通図(配筋標準図)による各部配筋 ・ ・図示による( ) 6 各部配筋 ・ ・図示による( ) ・構造関係共通図(配筋標準図)4.1による・構造関係共通図(配筋標準図)表4.1に加える厚さ ( )㎜・軽量コンクリートで土に接する部分 ・有り 適用箇所( ) ・無し・鉄筋径の1.5倍以上・ 最小かぶり厚さ ・有り 適用箇所( ) ・無し柱及び梁の主筋にD29以上の使用の有無(５.３.５) ・構造関係共通図(配筋標準図)表4.1による最小かぶり厚さ(目地底から算出を行う) ・ ・図示による( ) (溶接金網含む)及び間隔5 鉄筋のかぶり厚さ鉄筋相互のあき (５.３.５)(図５.３. )コ ン ク リ ー ト 工 事・216類 別・ 軽量コンクリートの設計基準強度・ ・ ・適用箇所 スランプ 2 設計基準強度(N/mm )・ ・ ・・ ・適用箇所 スランプ 2 設計基準強度(N/mm )普通コンクリートの設計基準強度3 セメント 種 類 ・普通ポルトランドセメント又は混合セメントのＡ種 使用部位( ) 普通ポルトランドセメントの品質は、JIS R 5210 に示された規定の他、水和熱が7日目で 352Ｊ/ｇ 以下、かつ28日目で 402Ｊ/ｇ 以下のものとする。 ・ ・高炉セメントＢ種 Ｇ 使用部位( ) ・フライアッシュセメントＢ種 Ｇ 使用部位( )4 骨材 アルカリシリカ反応性による区分 ※A ・Bしたものを優先的に使用するものとする。 ・混和剤 混和剤の種類・混和材 混和材の種類5 混和材料( )( )(６.１３.２)(表６.３.１)( )( )( ) ・標準仕様書 ・標準仕様書 本工事において細骨材に海砂を配合した生コンクリートを使用する場合、高知県内産海砂を配合2 ｺﾝｸﾘｰﾄの類別1 ｺﾝｸﾘｰﾄの気乾単位容積質量による種類及び強度 ※Ⅰ類 ・Ⅱ類(機械式継手・溶接継手を除く) ６)( ６.２.１ 表６.２.１６.３６.３.１６.３.２ ６.３.１6.3.1(d)(i)による6.3.1(d)(ii)による１ ※再生クラッシャラン G ・切込砂利 切込砕石(５.３.４)(５.５.２ )4 鉄筋の定着(表６.２.２)(表６.２.２)又は～３の長さ(５.４.９)(６.２.１～４)(６.２.１～３)(６．１０．１～２)・再生骨材HNOA - 0218 全域一級建築士事務所登録第164号総 合 企 画 設 計１級建築士登録第180997号 片 岡 輝 久図示(構造図による。 それになきものは右記による)(構造図による。 それになきものは右記による)・SD390φ6×100×100 図示図示平成３１年度版D10、D13その他の鉄筋学第03079号 香我美小学校体育倉庫新設工事6 軽量コンクリート 種別 ・１種 使用部位( ) ・２種 使用部位( )適用箇所(６.１０.１)(表６.１０.１)(６.１０.１) ・図示による( ) ・図示による( ) 設計基準強度 ・ 1 8 ( N/㎜ ) 2スランプ ・ 15㎝ ・ 18㎝ 適用箇所 (６.１４.１) 7 無筋コンクリート ・標準仕様書 6.14.1 による箇所 (e) ・標準仕様書 6.14. 以外の箇所 e) 1((６.１４.１)(６.１４.１)合板せき板を用いるコンクリートの打放し仕上げ (６.２.５)(６.６.６)( )( )種 別・Ａ種・Ｂ種・Ｃ種適用箇所・打放し仕上げの打増し厚さ(外部に面する部分に限る) ・ 10㎜ ・ 20㎜ ・打放し仕上げの打増し厚さ(内部に面する部分に限る)(打放し仕上げ部)せき板の材料及び厚さ ・合板(・12mm ・15㎜ ) ・断熱材の兼用 ・行わない ・行う ＭＣＲ工法用シート ・用いる 打増し厚さ 打増し範囲 ・図示による( ) ・ 2 0㎜ ・用いないスリーブの材種(６.９.３)(６.９.３)(６.９.３)実施要領 ・構造関係共通図(構造関係共通事項) 構－4 施工方法等計画書関連等 コンクリートの 単位水量測定による ・測定打増し厚さ型枠 ・標準仕様書 ( i )(2)及び標準仕様書 に よ る ( )( )ｺﾝｸﾘｰﾄの単位水量(６.１５.３)目地寸法 8 ひび割れ誘発目地、打継目地(６.６.３)( )( ) ６.８.２ ９.７.３ ・標準仕様書 に よ る 9.7.3間隔・位置・形状 ・図示による( ) (６.９.２)ｺﾝｸﾘｰﾄの仕上り 9 部材の位置及び断面寸法の許容差の標準値 (６.２.５) 表６.２.３) (６．９．６)( ・標準仕様書 よ る に 表6.2.3６.８. 表６.２. ３ ４(６.８.２) 101 1６.８.３ 表６.８.１表6.8.1 6.8.33 1地中部地上部 ・ 1 5㎜ 構造用アンカーフレームの形状及び寸法 ・図示による( ) 建方用アンカーボルトの保持及び埋込み工法 種別 ・A種 ・B種 ・C種及び埋込み工法(７.２.４)(７.１０.３)(表７.１０.１) 鉄 骨 工 事7 1 ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄの保持8ユニット 工 事1 ﾌﾟﾚﾊﾌﾞ倉庫 ﾒｰｶｰ:株式会社 田窪工業所 型式:WSB-Z2926 3連棟 ｵﾌﾟｼｮﾝは図示による35 室 内 空 気 汚 染(揮発性有機化合物)対策 対象建築材料等 使 用 制 限 構造用パネル,集成材 単板積層材,ＭＤＦ 壁紙,緩衝材,断熱材 パーティクルボード,ユリア樹脂板 保温材,仕上げ塗材Ｆ☆☆☆☆又は同等の大臣認定品とする。 ・ ①合板,木質系フローリング・ ②塗料(防腐処理、防蟻処理等)・ ③木材保存剤 クロルピリホリス,ダイアジノン,フェノブカルブを含有しない、非有機リン系の薬剤とし加圧式防腐・防蟻処理は工場で行い、十分乾燥した後に現場搬入する。 配管用接着剤,接合剤・ ④内装用接着剤,木工事用接着剤Ｆ☆☆☆☆を基本とし、該当する材料がない場合はＦ☆☆☆又は同等品を使用する。 )・ 家具、書架、実験台、什器 洗面化粧台、流し台とする。 フェノブカルブの有無または成分について一覧表に記入し、その資料を添付して提出するものフタル酸ジ-ｎ-ブチル,フタル酸ジ-２-ヘエチルヘキシル,クロルピリホリス,ダイアジノン,については、ホルムアルデヒド,アセトアルデヒド,スチレン,トルエン,キシレン,エチルベンゼン,室内に関わる材料(上記①～④及び建具,シール材,その他でその接着剤や塗料の溶剤まで含む)資 材 の 指 定電線管(E. CP)電線管(CD. PF. FEP)電線管(VE.HIVE)電線類配線器具換気扇、天井扇照明器具盤類 (オーダー)盤類 (既製品)火災報知電話機器テレビ機器放送機器ｲﾝﾀｰﾎﾝ,ﾅｰｽｺｰﾙ発電機高圧機器類配線用遮断器34．2)フタル酸ジ-n-ブチル,フタル酸ジ-2-ヘエチルヘキシルを含有しない難揮発性の可塑剤(①②③④の建築材料を使用する場合はを使用しているものとする。 を含有してないものとする。 1)ホルムアルデヒド,アセトアルデヒド,スチレン,トルエン,キシレン,エチルベンゼンを含有していない水性系のものとする｡ホルムアルデヒド,アセトアルデヒド,スチレン,トルエン,キシレン,エテルベンゲン特 記 仕 様 書Ⅰ 工 事 概 要１． 工 事 場 所工 事 種 目屋 外受 変 電 設 備動 力 設 備電 灯 設 備自 家 発 電 設 備避 雷 設 備構 内 交 換 設 備イン ターホン 設備テ レ ビ 共 聴 設 備電 気 時 計 設 備放 送 設 備火 災 報 知 設 備２． 建 物 概 要建 物 名 称 構 造 階 数 延べ面積消防法施行令別表第一建物別及び屋外３ ． 工 事 種 目(注)延べ面積は建築基準法による表記㎡ ㎡㎡構 内 線 路Ⅱ 工 事 仕 様1. 共 通 仕 様図面及び特記仕様に記載されていない事項は、国土交通大臣官房官庁営繕部監修の電気設備工事2. 特 記 仕 様EMケーブルで規格等の記載のないものは、ハロゲン及び鉛を含まない材料で構成されたもの 7耐火ケーブル(FP)及び耐熱ケーブル(HP)はシースに耐燃性ポリエチレンを用いたものとする。 とする。 フラッシュプレートの材質呼 び 線 長さ１ｍ以上の入線しない電線管には1.2mm以上のビニル被覆鉄線を挿入する。 ｶﾊﾞｰﾌﾞﾚｰﾄ の用途別表示 シール等を貼付する。 避雷設備用及び共同接地極の表示 黄銅板製上記以外の接地極及び地中配線の表示 100ﾛ x 300のコンクリート杭に方向種別を彫り込んだもの。 ただし、舗装された場所は鉄製ピンとする。 埋 設 表 示下記による。 なおＥＢは1,500mmとする。 接地の種類 記 号 接地抵抗値 接 地 極共 同 接 地避 雷 用高 圧 避 雷 用10Ω以下10Ω以下100Ω以下10Ω以下10Ω以下10Ω以下ＥＢ(10φ)x 1ＥＰ x 1ＥＢ(14φ)x 3連－2組ＥＢ(14φ)x 3連－2組ＥＢ(14φ)x 3連－2組ＥＢ(14φ)x3 連－2組 ＥLHＥLＡ 種Ｂ 種Ｄ 種Ｃ 種30Ω以下 ＥＢ(14φ)x 3連－2組ＥAＥDＥAＥBＥDＥC接 地 極取外し再使用機器は、清掃及び絶縁抵抗測定のうえ取付のこと。 ステンレス製とする。 (装柱金物は除く)既存のコンクリート床・壁などの配管貫通部の穴あけは、原則としてダイヤモンドカッターによる。 (室名)はスラブ天井を示し、その他は二重天井とする。 タンブラスイッチは大角型連用形とする。 壁付コンセントは原則として大角型連用形とし、連用形以外はプラグ付とする。 工事の施工に伴い既成部分を汚染又は損傷した場合は、既成にならい補修する。 内側断熱施工される構造体のコンクリートに埋込むボックス等には、断熱材等を取り付ける。 再 使 用 機 器絶 縁 抵 抗 の 測 定補 修 な ど屋上・屋側の支持金物結 露 防 止は つ り天 井 仕 上 区 分配 線 器 具工事着手前に既存の電気設備の絶縁抵抗を測定し、測定表を監督職員に提出する。 電 線 類8 91011121314151617181920外 灯 設 備工 事 完 成 図 33・ 樹脂製 ・ 新金属 ・ ステンレス印を適用する。 及び電気設備工事標準図(最新版)による。 標準仕様書(最新版)(ただし、改修工事の場合は電気設備改修工事標準仕様書(最新版))特記事項のうち選択する事項は○印のついたものを適用する。 ただし、○印のない場合は※項 目 特記事項1 2官公署への諸手続きなどの費用は請負者の負担とする。 3 構内に作ることが ・ できる ・ できない本工事に必要な工事用仮設電力、水などの費用は請負者の負担とする。 工事用電力,水,その他4 次のものは原則として再生クラッシャランを使用する。 アスファルトは原則として再生品を使用する。 工事に伴い発生するコンクリート塊・アスファルト塊は原則として再資源化を図る事。 建 設 副 産 物工 事 用 仮 設 物屋内の電気室、自家発電室などの基礎、防油堤、ピット(ふたを含む) ※本工事 ・ 別途工事照明器具、幹線等の吊ボルト用インサート動力機器(電動機など)への接続 ※本工事 ・ 別途工事電話保安器用接地 ※本工事 ・ 別途工事屋外の受変電設備基礎 ※本工事 ・ 別途工事 ※別途工事 ・ 本工事残 土 処 分他 工 事 と の 取 り 合 い※構内指示の場所に敷きならし ・ 構外搬出適切処理はり貫通部のスリーブ及び補強 スリーブ ※本工事 ・ 別途工事 補 強 ※別途工事 ・ 本工事自動開閉装置を取付ける防火戸の切込み、補強及びドアーチェック、フロアーヒンジ ※別途工事 ・ 本工事天井埋込型器具の取付箇所の下地の切込み及び補強 ※別途工事(墨出しは本工事) ・ 本工事軽量鉄骨壁のボックス取付用の下地の切込み及び補強 ※本工事 ・ 別途工事埋込型分電盤、端子盤等の仮枠及び補強 仮 枠 ※本工事 ・ 別途工事 補 強 ※別途工事 ・ 本工事5 6(屋外キュービクル基礎・外灯基礎・ハンドホール等の砂利地業)機 材 設備機材等指定表による。 照 明 器 具 の 接 地グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)の判断基準適合品とする。 蛍光灯照明器具・蛍光管ケーブルの一心を接地線として使用する場合は、緑色の心線とする。 2122ケーブル配線の位置ボックスは原則としてアウトレットボックスとする。 ものは位置ボックスを設けなくてよい。 ケーブル配線で照明器具が送り端子付のもの(定格電流15Ａ以上)及び配線が末端となる照明器具用位置ボックス非常用照明の照度測定 設置した各部屋2箇所以上232425電力ヒューズ現用定格値のものを現用数納入する。 電界強度の測定 ・ 要 ・ 不要受 変 電 設 備テ レ ビ 共 同 受 信 設 備地中管路には、管下5cm、管上10cm程度保護砂を入れる。 ハンドホールは現場打ち、ブロックのどちらでもよい。 舗装のある場合は路盤下－ 600 以上とする。 構 内 埋 設 線 路ハ ン ド ホ ー ル耐 震 施 工工 事 安 全 計 画 書 建築工事公衆災害防止策要綱及び建築工事安全施工技術指針を参考に、工事安全計画書を作成し、監督職員に提出する。 工 事 ・ 完 成 写 真地中配線には電圧、線路長に関係なく標識シート(ダブル)を管頂と地表面の中間に設ける。 262728分 電 盤 分 岐 回 路 分岐用配線用遮断機はJIS協約形２Ｐ５０ＡＦの１Ｐサイズとする。 29303132分岐器、分配器、直列ユニットはＢＳ・Ｕ 共用形(ＢＬ品)とする。 埋設深さ 特記なきはＧＬ－ 600 以上とする。 設備機器の固定は、「建築設備耐震設計・施工指針 最新版」による。 共通仕様書に従った完成図及び保守に関する指導案内書を監督職員に提出する。 Ａ４版 黒表紙金文字製本 １部 ※要 ・ 不要Ａ３版 ２ツ折り製本 １部 ※要 ・ 不要 その場合は、ビットマップ形式モノクロＡ３版３００ｄｐｉ程度の解像度とする。 注)ＣＡＤデータで提出出来ない場合は、画像データでの提出とする。 ＣＡＤデータ ＣＤ－Ｒにて ※要 ・ 不要・下記のものを監督職員に提出する。 隠れる部分は全て写すこと。 区 分着手前工事中カラー ※サービス版・サービス版分 類 規 格 撮影枚数工程毎枚 部 部部数 備 考完成時カラー ※サービス版カラースライド枚 部部 枚１・デジタルカメラで撮影された工事写真の画像データ工事・完成写真とも「Ａ４版工事写真用ファイル入り、内容説明記入したもの」または、「Ａ４版カラー印刷、内容説明記入したもの」を指定部数、監督職員に提出する。 上記写真とは別に、外観１枚を含む内外６枚程度の完成写真及びその画像データ(ＪＰＥＧ１(Ａ４版工事写真ファイル形式にて提出)形式、ＢＭＰ形式、またはＴＩＦＦ形式で２００万画素程度)を１部、完成検査時に提出する。 単相200Ｖ、発電機回路等のコンセントは、プレートに電圧・電源等の表示を行う。 コンセント高さで園児行動範囲部分はH=1,000とする。 ・ 4Ｋ・8Ｋ対応松下電工 丸一鋼管 東芝鋼管松下電工 丸一鋼管 東芝鋼管 未来 日動 積水古川積水 日動 三菱 クボタA級品 タツタ 西日本 カワイ松下電工 神保三菱 松下電器 栗田松下電工三菱電機 岩崎山田 ヤマギワオーヤマダイコウｲﾄｳﾃｯｸ松下電工 日東 河村 内外沖 松下電工 ホウチキ ニッタン 能美ＮＥＣ 沖 岩崎通信 富士通 松下通信日通工 日立マスプロ 松下電工 松下電器 八木 ＤＸｱﾝﾃﾅＴＯＡ 松下通信 ビクター ソニーアイホン 松下通信 新星日立 三菱 ヤンマー クボタ 松下電工三菱 日立 戸上 富士 日新 日本高圧松下電工 三菱 寺崎 日立 富士松下電工 光 共栄電 話 設 備 配 管必要必要TEL 088-823-5313 一級建築士事務所登録第164号凡 特 工 事 名株 式 会 社 総 合 企 画 設 計１級建築士登録第180997号 例 記検 印 片 岡 輝 久 製 図 20 ． 縮 尺 図 番 － ． 6 4学第03079号 香我美小学校体育倉庫新設工事電気設備特記仕様書 電 気 図Ｅ 01Ｓ 造 1 26.1体育倉庫体育倉庫21高知県香南市香我美町下分字中島691-1外4筆