令和３年度日高振興局産業廃棄物収集運搬処分業務委託

令和３年度日高振興局産業廃棄物収集運搬処分業務委託 別表第１(第５条関係)簡 易 公 開 調 達 公 告令和３年度日高振興局産業廃棄物収集運搬処分業務務委託(地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。 以下「自治法令」という。 )第１６７条の２第１項第１号及び和歌山県財務規則(昭和６３年和歌山県規則第２８号)第１０８条の規定に該当するもの)について、次のとおり簡易公開調達を行うので、和歌山県役務の提供等の契約に係る簡易公開調達実施要領(平成２０年制定)第５条の規定に基づき公告する。 令和３年１０月６日和歌山県知事 仁 坂 吉 伸１ 簡易公開調達に付する事項(１) 事業年度令和３年度(２) 調達業務の名称令和３年度日高振興局産業廃棄物収集運搬処分業務委託(３) 調達業務の内容日高振興局産業廃棄物収集運搬処分業務委託仕様書のとおり(４) 契約期間契約日から令和３年１２月２４日まで２ 簡易公開調達に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしていること。 (１)自治法令第 167条の4第 1項の規定に該当しない者であること。 (２)和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成 20 年和歌山県告示第 1261 号。 以下「要綱」という。 )に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者であり、その競争入札参加資格者名簿の業務種目の大分類が「５廃棄物処理」、小分類が「１産業廃棄物処理(収集・運搬)」かつ「２産業廃棄物処理(中間処理・処分)」であること。 (３)和歌山県内に本店を有する者であること。 (４)和歌山県知事又は和歌山市長から「金属くず」「廃プラスチック類」の産業廃棄物処分業許可及び産業廃棄物収集運搬業許可を有すること。 (５)和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成 20 年制定)に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。 (６)和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成 20 年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。 (７)会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき、更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ３ 仕様書及び簡易公開調達説明書を交付する場所及び期間(１) 場所日高振興局地域振興部総務県民課和歌山県御坊市湯川町財部６５１(２) 期間令和３年１０月６日(水)から令和３年１０月１３日(水)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第 39 号)に規定する県の休日(以下「休日」という。 )を除く日の午前９時００分から午後５時３０分まで(ただし、最終日にあっては、午後５時００分まで)(３) 質問の期間仕様書及び簡易公開調達説明書について質問がある者は、令和３年１０月６日(水)から令和３年１０月１１日(月)までの間において、日高振興局地域振興部総務県民課に対して、所定の書面(ファクシミリを含む。 )により行うこと。 その他質問の方法等については、簡易公開調達説明書のとおり４ 簡易公開調達の見積書の提出場所及び提出期間(１) 場所３の(１)に同じ(２) 期間(提出期限)令和３年１０月６日(水)から令和３年１０月１３日(水)までの休日を除く日の午前９時から午後５時３０分(最終日にあっては、午後５時００分まで)５ 簡易公開調達の方法に関する事項(１) 落札者の決定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、見積者(見積書を提出する者をいう。 以下同じ。 )は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を見積書に記入すること。 (２) 簡易公開調達は、所定の見積書に見積もりする事項を記入し、その見積書を提出して行うこと。 (３) 見積書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には見積者の氏名及び調達業務の名称を表示すること。 (４) 郵送により見積書を提出する場合には、封筒(封皮に見積者の氏名及び調達業務の名称を表示したもの)に密封した見積書を令和３年１０月１３日(水)午後５時までに、日高振興局地域振興部総務県民課へ必着させること。 (５) その他見積もり方法の細目については、簡易公開調達説明書のとおり６ 簡易公開調達の無効に関する事項本公告に示した簡易公開調達資格のない者がした見積もり及び簡易公開調達説明書に記載する無効な見積もりに該当する見積もりは、無効とする。 なお、本県から和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書の交付を受けた者であっても、決定後入札参加資格の停止の措置を受けて入札参加資格の停止の期間中である者等見積書の提出期限の日の時点で２に掲げる要件を満たしていない者のした見積もりは、無効とする。 ７ 落札者の決定に関する事項(１) 簡易公開調達の要件、執行方法等の細目については、簡易公開調達説明書に記載するとおりとする。 天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、簡易公開調達を延期し、又は取りやめることがある。 見積者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で簡易公開調達を公正に執行できない状況にあると認めたときは、簡易公開調達を延期し、又はこれを廃止することがある。 (２) この簡易公開調達の開札(封筒を開封し、見積書を確認することをいう。 )は、見積書の提出期限後直ちに、日高振興局地域振興部総務県民課の複数の職員により行うものとする。 (３) 和歌山県財務規則第１０９条の規定により同規則１０２条の規定に準じて定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な見積もりを行った者を落札者とする。 (４) 落札者となるべき同価の見積もりをした者が２人以上あるときは、直ちに当該見積者に代わって当該開札事務に関係のない日高振興局地域振興部総務県民課の職員にくじを引かせて落札者を決定するものとする。 (５) 落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が２に掲げるいずれかの要件を満たさなくなったときは、契約を締結しないものとする。 この場合において、和歌山県は落札者に対して損害賠償責任その他の何らの責任を負わないものとする。 ８ 契約書の要否要９ その他この簡易公開調達及びそれに基づく発注(契約)に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。 (１) 名称日高振興局地域振興部総務県民課(２) 所在地御坊市湯川町財部６５１郵便番号 ６４４－００１１電話番号 ０７３８－２４－２９０４ファクシミリ番号 ０７３８－２４－２９０６別表第２(第６条関係)令和３年１０月６日作成日高振興局地域振興部総務県民課簡易公開調達説明書「令和３年度日高振興局産業廃棄物収集運搬処分業務委託」令和３年度日高振興局産業廃棄物収集運搬処分業務委託については、別途の簡易公開調達公告のとおり、「簡易公開調達」により和歌山県が調達する。 当該「簡易公開調達」については、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。 以下「自治法令」という。 )、和歌山県財務規則(昭和６３年和歌山県規則第２８号)、和歌山県役務の提供等の契約に係る簡易公開調達実施要領(平成２０年制定。 以下「要領」という。 )その他の関係法令規則等に定めるもののほか、この簡易公開調達説明書によるものとする。 簡易公開調達に参加する者は、下記に掲げる事項を熟知の上、所定の見積書に見積もりする事項を記入し、その見積書を提出しなければならない。 なお、当該見積書の提出後、仕様等について不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 記１ 簡易公開調達公告年月日令和３年１０月６日２ 簡易公開調達に付する事項(１) 事業年度令和３年度(２) 調達業務の名称令和３年度日高振興局産業廃棄物収集運搬処分業務委託(３) 調達業務の内容仕様書のとおり(４) 契約期間契約日から令和３年１２月２４日とする。 ３ 簡易公開調達に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしていること。 (１)自治法令第 167条の4第 1項の規定に該当しない者であること。 (２)和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成 20 年和歌山県告示第 1261 号。 以下「要綱」という。 )に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、競争入札参加資格者名簿の業務種目の大分類が「５廃棄物処理」、小分類が「１産業廃棄物処理(収集・運搬)」かつ「２産業廃棄物処理(中間処理・処分)」であること。 (３)和歌山県内に本店を有する者であること。 (４)和歌山県知事又は和歌山市長から「金属くず」「廃プラスチック類」の産業廃棄物処分業許可及び産業廃棄物収集運搬業許可を有すること。 (５)和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成 20 年制定)に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。 (６)和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成 20 年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。 (７)会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき、更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ４ 仕様書及び簡易公開調達説明書を交付する場所及び期間(１) 場所日高振興局地域振興部総務県民課和歌山県御坊市湯川町財部６５１(２) 期間令和３年１０月６日(水)から令和３年１０月１３日(水)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第 39 号)に規定する県の休日(以下「休日」という。 )を除く日の午前９時００分から午後５時３０分まで(ただし、最終日にあっては、午後５時００分まで)(３) 質問の期間仕様書及び簡易公開調達説明書について質問がある者は、令和３年１０月６日(水)から令和３年１０月１１日(月)までの間において、日高振興局地域振興部総務県民課に対して、所定の書面(ファクシミリを含む。 )により行うこと。 ア 所定の書面の様式は、仕様書等に対する質問申出書(様式１：要領別記第１号様式)とする。 イ 質問に対しては、原則として令和３年１０月１２日(火)までに書面(ファクシミリを含む。 )により回答し、その内容については、和歌山県ホームページへの掲載の方法及び日高振興局地域振興部総務県民課での備付けの方法により公表するものとする。 ただし、その内容が軽微なものにあっては、総務県民課の担当者の口頭による回答のみとすることができる。 ５ 簡易公開調達の見積書の提出の場所及び期間(提出期限)(１) 場所日高振興局地域振興部総務県民課和歌山県御坊市湯川町財部６５１(２) 期間令和３年１０月６日(水)から令和３年１０月１３日(水)までの県の休日を除く日の午前９時００分から午後５時３０分まで(ただし、最終日にあっては、午後５時００分まで) 郵送の場合にあっても、当該期間内(提出期限まで)に必着させること。 ６ 簡易公開調達の方法に関する事項(１)簡易公開調達の見積もりは、所定の見積書に見積もりする事項を記入し、その見積書を提出して行うこと。 ア 所定の見積書の様式は、見積書(様式２)とする。 イ 見積金額は、調達業務を完了するための価格の総額とする。 また、見積金額は、調達業務に係る一切の諸経費を含めた額とする。 ウ 見積書には、調達業務の名称その他の必要事項を明記した上、見積者(見積書を提出する者をいう。 以下同じ。 )の氏名(商号(屋号)を含む。 法人にあっては､その名称及び代表者の氏名をいう。 )を記入して押印(外国人の署名を含む。 以下同じ。 )をしておかなければならない。 エ 見積者は、見積書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。 ただし、見積書の見積金額は、訂正することができない。 オ 見積書を提出した後は、見積書の書換え、引替え又は撤回をすることができない。 (２)日高振興局産業廃棄物収集運搬処分業務委託に係る簡易公開調達公告３(２)に掲げる資格を有することを証明する書類(和歌山県知事又は和歌山市長から発行された「産業廃棄物収集運搬業許可証」及び「産業廃棄物処分業許可証」の写し)を同封すること。 (３) 落札者の決定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、見積者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を見積書に記入すること。 (４)見積書、(２)に掲げる書類は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には見積者の氏名及び調達業務の名称を表示すること。 (５) 郵送により見積書を提出する場合には、封筒(封皮に見積者の氏名及び調達業務の名称を表示したもの)に密封した見積書、(２)に掲げる書類を令和３年１０月１３日(水)午後５時までに、日高振興局地域振興部総務県民課へ必着させること。 (６) 簡易公開調達及びその執行については、次に掲げる事項に則り行うものとすること。 ア 簡易公開調達事務(開札(封筒を開封し、見積書を確認することをいう。 以下同じ。 )の事務を含む。 )は、総務県民課の複数の職員により行うものとする。 イ 提出期限後の見積書の提出は認めない。 ウ 見積書の開札は、見積書の提出期限後直ちに、簡易公開調達事務を担当する複数の職員が行い、開札の結果(落札者の決定を含む。 )については、簡易公開調達見積結果表を作成して整理するものとする。 エ 天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、簡易公開調達を延期(中断を含む。 )し、又は取りやめることができる。 見積者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で簡易公開調達を公正に執行できない状況にあると認めたときも、同様とする。 オ その他簡易公開調達の執行については、要領及びこの簡易公開調達説明書に基づき、地域振興部の長が決定する。 ７ 簡易公開調達の無効に関する事項簡易公開調達公告に示した簡易公開調達に参加する者に必要な資格のない者がした見積もり及びこの簡易公開調達説明書に記載する無効な見積もりに該当する見積もりは、無効とする。 なお、本県から和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書を受けた者であっても、決定後入札参加資格の停止の措置を受けて入札参加資格の停止の期間中である者等見積書の提出期限の日の時点で３に掲げる要件を満たしていない者のした見積もりは、無効とする。 次の各号のいずれかに該当する見積もりは、無効とする。 (１) 簡易公開調達に参加する者に必要な資格のない者がした見積もり(２) 所定の提出期限までに提出されなかった見積もり(３) 同一事項の簡易公開調達について、見積者が２以上の見積もりをした場合のそのいずれもの見積もり(４) 明らかに連合その他の不正な行為によってされたと認められる見積もり(５) 記名押印を欠いた見積書による見積もり(６) 見積金額を訂正した見積書による見積もり(７) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な見積書による見積もり(８) その他簡易公開調達に関する条件に違反した見積もり８ 落札者の決定に関する事項(１) 簡易公開調達の要件、執行方法等の細目については、要領及びこの簡易公開調達説明書のとおりとする。 天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、簡易公開調達を延期し、又は取りやめることがある。 見積者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で簡易公開調達を公正に執行できない状況にあると認めたときは、簡易公開調達を延期し、又はこれを廃止することがある。 (２) この簡易公開調達の開札は、日高振興局地域振興部総務県民課の複数の職員により行うものとする。 (３) 和歌山県財務規則第１０９条の規定により同規則第１０２条の規定に準じて定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な見積もりを行った者を落札者とする。 (４) 落札者となるべき同価の見積もりをした者が２人以上あるときは、直ちに当該見積者に代わって当該簡易公開調達事務に関係のない日高振興局地域振興部総務県民課の職員にくじを引かせるものとする。 (５) 落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が３に掲げるいずれかの要件を満たさなくなったときは、契約を締結しないものとする。 この場合において、和歌山県は落札者に対して損害賠償責任その他の何らの責任を負わないものとする。 ９ 契約書の要否要10 その他この簡易公開調達及びそれに基づく発注(契約)に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。 (１) 名称日高振興局地域振興部総務県民課(２) 所在地御坊市湯川町財部６５１郵便番号 ６４４－００１１電話番号 ０７３８－２４－２９０４ファクシミリ番号 ０７３８－２４－２９０６様式１(第４項関係) 令和 年 月 日 日高振興局地域振興部総務県民課 御中事業年度 公告年月日 令和３年１０月６日業務の名称 住 所法人にあっては、主たる事務所の所在地 氏 名商号(屋号)を含む。 法人にあっては、その名称及び代表者氏名担当者の所属及び職氏名電話番号ＦＡＸ番号質問事項１ 仕様書について２ 簡易公開調達説明書について要領の別記第１号様式仕様書等に関する質問申出書令和3年度令和３年度日高振興局産業廃棄物収集運搬処分業務委託質 問 者様式２(第６項関係)見 積 書百 十 万 千 百 十 円見積金額ただし、令和３年度日高振興局産業廃棄物収集運搬処分業務委託に係る見積金上記のとおり見積もります。 令和 年 月 日住所法人にあっては、主たる事務所の所在地氏名商号(屋号)を含む。 法人にあっては、その名称及び代表者の氏名 印和歌山県知事 様注)１ 見積書を提出する者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を見積書に記入すること。 ２ 記入する金額の数字はアラビア数字で表示し、数字の先頭には「金」を記入すること。 ３ 金額を訂正したものは、無効とすること。 ４ 金額箇所以外の訂正又は抹消箇所には押印すること。 1仕様書１ 業務名令和３年度産業廃棄物収集運搬処分業務委託２ 業務場所・和歌山県日高振興局総合庁舎【御坊市湯川町財部６５１】・和歌山県日高振興局健康福祉部(御坊保健所)【御坊市湯川町財部８５９－２】３ 業務内容受託者は、前記２の業務場所において、廃棄物(別添「廃棄物一覧」のとおり)について、収集・運搬及び処分を行うこと。 業務実施にあたっては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和４５年法律第１３７号)及び関係法令を遵守のうえ行うこと。 ４ 業務期間契約締結日から令和３年１２月２４日まで５ 経費の負担等廃棄物の収集運搬処分に要する費用、法定マニュフェスト用紙、届出、手続等は受託者の負担とする。 業務の実施において施設等に損害を与えたときは、その都度直ちに受託者の負担により補修するものとする。 ６ 安全確保受託者は業務の実施に際して安全確保に十分注意を払うとともに、作業員が起こした事故については全責任を負うものとする。 ７ 報告受託者は業務完了後、マニュフェスト票等を提出すること。 また、完了報告書を提出すること。 ８ その他見積書提出時に次の書類を併せて提出すること。 ① 産業廃棄物収集運搬業許可証(写)② 産業廃棄物処分業許可証(写)この仕様書に定めのない事項については、受託者と日高振興局総務県民課が協議のうえ、定めるものとする。 廃棄物一覧 1番号 物品名 数量 写真 備考1 溶存酸素計 1台2 デジタルカメラ 1台3コンピューター関連機器CD-ROM1枚4 金庫 1台5 プリンタ 1台6 電話機 3台7 加湿器 3台8 デスクチェア 12脚9 顕微鏡 4台10 FAX 1台11 その他(コンテナ１箱) 1箱廃棄物一覧 2番号 物品名 数量 写真 備考12 冷蔵庫 1台日高振興局健康福祉部高さ８５ｃｍ✖幅４５ｃｍ✖奥行き４５ｃｍ13 PC類(ディスプレイ) 2台 日高振興局健康福祉部14 PC類(プリンター) 6台 日高振興局健康福祉部15 PC類(キーボード) 3個 日高振興局健康福祉部16PC類(ハード(デスクトップPC))4台 日高振興局健康福祉部17 PC類(ノートPC) 4台 日高振興局健康福祉部18 PC類(ハードディスク) 1台19PC類(キーボード、LANケーブル等)段ボール6箱20 PC類(プリンター) 1台21PC類(ハード(デスクトップPC))1台22 鋼製書棚(キャスター付) 1台23 使用済みエアダスター 5個24 事務機器類(中型段ボール入) 5箱電気コンロ、外付けHDD、マウス、コード、LANケーブル、デジカメ等廃棄物一覧 3番号 物品名 数量 写真 備考25 大判ロール紙(幅728mm) 7箱26 大判ロール紙(幅515mm) 5箱27 シュレッダー 1台28 ソファ 1脚