静岡森林管理署東草深宿舎下水道管改修工事

静岡森林管理署東草深宿舎下水道管改修工事 令和3年10月6日分任支出負担行為担当官静岡森林管理署長 石原敬史 次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。 1.入札公告 入札公告(PDF : 144KB) 2.添付資料(1)入札説明書(PDF : 178KB) (2)工事請負契約書（案） (PDF : 74KB) (3)工事費内訳書(PDF : 126KB) (4)仕様書(PDF : 223KB) (5)競争参加資格申請書様式(PDF : 177KB) (WORD : 27KB) (EXCEL : 25KB) 本公告に係る国有林野事業工事請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードして下さい。 国有林野事業工事請負契約約款 上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おき下さい。 なお、入札公告期間中に約款の改正があった場合の交付日は契約日とします。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号） が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。 入札公告(建築工事)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。 令和３年10月６日分任支出負担行為担当官静岡森林管理署長 石原 敬史１ 工事概要等(1) 工 事 名：静岡森林管理署東草深宿舎下水道管改修工事(2) 工事場所：静岡県静岡市葵区東草深町９－２(3) 工事内容：下水管道改修工事詳細は別途示す工事費内訳書及び仕様書のとおり(4) 工 期：契約締結日の翌日から令和４年２月28日まで(5) 本工事の入札は、電子入札システムにより行う。 なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 (6) 本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係にある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所(相互の間隔が直線距離で10キロメートル程度又は移動時間が60分程度)において施工する物については、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号、以下「予決令」という。 )第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 令和３・４年度の関東森林管理局における建設工事に係る競争参加資格のうち、「建築一式工事」又は「管工事」に係るＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東森林管理局長が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること)。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く)でないこと。 (4) 平成18年４月１日から令和３年３月31日までの15年間に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、自社の出資比率が20％以上の場合のものに限る)。 なお、当該実績が林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長及び治山センター所長(以下「森林管理局長等」という)が発注した工事のうち、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」(平成10年3月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)第4の3に規定する工事成績評定表の評定点(以下「評定点」という。 )が65点未満のものは実績として認められない。 同種工事：住宅の給排水改修又は修繕工事(住宅の新築又は増築に伴う給排水工事を含む)(発注機関(官公庁・民間)及び工事規模は問わない)(5) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者を当該工事に配置できること。 ア １級若しくは２級建築工事(又は管工事)施工管理技士、一級建築士又は二級建築士の資格を有する者であること。 イ 平成18年４月１日から令和３年３月31日までの間に(4)に掲げる同種工事の経験を有する者であること。 なお、当該工事は森林管理局長等が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、評定点が65点未満であるものは経験として認められない。 ウ 直接的かつ恒久的な雇用関係が資料受付日以前に３ヶ月以上あること。 (6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )、同種工事の施工実績等の競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から工事請負契約指名停止等措置要領(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。 (7) 上記１の工事概要等に示した工事に係る設計業務の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 「資本面において関連がある建設業者」とは、受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有するか、その出資総額の100分の50を超える出資をしている建設業者をいい、「人事面において関連がある建設業者」とは、建設業者の代表権を有する役員が受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合の当該建設業者をいう。 なお、本物件の受託者は、(株)梶建築設計事務所前橋建築事務所(群馬県前橋市荒牧町4-1-21 電話027-234-9820)である。 (8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (資本関係又は人的関係がある者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く、入札説明書参照)(9) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月７日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又は準ずるものとして農林水産省発注工事等からの排除要請があり当該状態が継続している者でないこと。 (10) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、静岡県内に所在すること。 また、経常建設共同企業体として申請書及び資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。 (11)以下の届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く)でないこと。 ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務３ 競争参加資格の確認等(1) 申請書等の提出本競争の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 (2) 申請書等の提出期間、場所及び方法ア 提出期間令和３年10月７日から令和３年10月20日の９時から15時(紙入札方式の場合は、12時から13時までを除く)まで。 ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。 )を除く。 イ 提出場所静岡県静岡市葵区駿府町1-120静岡森林管理署 総務グループ電話:054-254-3401ウ 提出方法提出は、電子入札システムを用いて提出すること。 詳細は入札説明書によるものとする。 ただし、承諾を得て紙入札による場合は上記イの示す場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。 )(締切日時必着)で提出すること。 (3) 上記(2)のアに規定する期限までに提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は本競争入札に参加できない。 ４ 入札手続等(1) 契約担当部局〒420-0856静岡県静岡市葵区駿府町1-120静岡森林管理署 総務グループ電話:054-254-3401(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法ア 交付期間令和３年10月６日から 令和３年11月11日まで(休日を除く)の9時から17時まで(12時から13時までを除く。 )。 イ 交付場所〒420-0856静岡県静岡市葵区駿府町1-120静岡森林管理署 総務グループ電話:054-254-3401(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。 ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。 郵送等による提出は認めない。 ア 電子入札システムによる入札入札開始日時 令和３年11月11日９時00分入札締切日時 令和３年11月12日11時05分イ 紙入札方式により持参する場合は、令和３年11月12日10時55分(電子入札の締め切りの10分前)までに次の場所に持参すること。 静岡県静岡市葵区駿府町1-120静岡森林管理署会議室なお、紙入札による競争入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官から競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。 ウ 入札参加者は、「関東森林管理局署等競争契約入札心得」並びに「暴力団排除に関する事項」について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。 エ 開札は、令和３年11月12日11時06分に静岡森林管理署会議室にて行う。 (4) 落札者の決定ア 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 イ アにおいて、最低価格の者が2者以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。 なお、電子入札等で当該者が入札に立ち会わない場合及びくじを引かない者がある場合は、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定するものとする。 ５ その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金：免除イ 契約保証金：納付するものとする。 ただし、金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条４項に規定する保証会社をいう。 )の保証(取扱官庁関東森林管理局)若しくは、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。 ウ 予決令第86条に規定する調査を受けた者に係る契約保証金の額は10分の３以上とする。 (3) 工事費内訳書の提出第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。 紙入札方式の場合は、入札書とともに工事費内訳書(様式自由)を提出すること。 当該工事費内訳書が未提出又は提出された工事費内訳書が未記入等の不備があるときは、関東森林管理局署等競争契約入札心得第7条第1項第11号に該当する入札として、当該入札を無効とする。 (4) 入札の無効ア 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 イ 無効の入札を行った者を落札者としたことが明らかになった場合には、落札決定を取り消す。 ウ 分任支出負担行為担当官から競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記２に掲げる資格がない場合には、競争参加資格のない者に該当する。 (5) 配置予定主任技術者の確認落札者決定後、分任支出負担行為担当官によりやむを得ないものとして承認された場合の他は、配置予定主任技術者の変更は認められない。 (6) 契約書作成の要否： 要(7) 関連情報を入手するための照会窓口上記４の(2)イに同じ。 (8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２の(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３の(1)により参加資格確認申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (9) 本案件は、提出資料及び入札を電子入札システムにより行うものであり、詳細については、入札説明書及び「電子入札システム運用基準(建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務)」(平成16年7月29日付け16林政政第269号林野庁長官通知)による。 (10) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年度農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条にのっとり、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを否定し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規程第9条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。 )に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められる場合には、当該委員会を設置している期間において閲覧及びホームページより公表する。 (不当な働きかけ)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑥ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑦ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取(11) 申請書及び資料の作成、提出に係る費用は、申請者の負担とし、提出された申請書等の返却はしない。 (12) 現場説明及び現場案内は行わない。 (13) その他詳細は、入札説明書による。 (14) 配布資料ア 入札説明書イ 工事請負契約書(案)ウ 工事費内訳書エ 仕様書オ 競争参加資格確認申請書等様式お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当森林管理局のホームページhttp://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/koukihoji/index.htmlの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧下さい。 入札説明書静岡森林管理署東草深宿舎下水道管改修工事に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日： 令和３年10月６日２ 契約担当官等：分任支出負担行為担当官 静岡森林管理署長 石原 敬史３ 工事概要等(1) 工 事 名：静岡森林管理署東草深宿舎下水道管改修工事(2) 工事場所：静岡県静岡市葵区東草深町９－２(3) 工事内容：下水道管改修工事(4) 工 期：契約締結日の翌日から令和４年２月28日まで(5) 本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係にある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所(相互の間隔が直線距離で10キロメートル程度又は移動時間が60分程度)において施工する物については、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。 (6) その他ア 本工事の入札に係る競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )等の提出、入札等は、電子入札システムにより行う。 なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 この申請書の提出期間、場所及び方法は、入札公告３の(2)のとおりである。 イ 電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争(指名競争)入札参加者申請を行い、承認された競争参加有資格者名で取得したＩＣカードであって、農林水産省電子入札システムにおいて利用者登録を行ったものに限る。 ４ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 令和３・４年度の関東森林管理局における建設工事に係る競争参加資格のうち、「建築一式工事」又は「管工事」に係るＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東森林管理局長が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること)。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記 (2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 平成18年４月１日から令和３年３月31日までの15年間に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、自社の出資比率が20％以上の場合のものに限る)。 なお、当該実績が林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長及び治山センター所長(以下「森林管理局長等」という。 )が発注した工事で、平成17年10月1日以降に完成したものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」(平成10年3月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)第４の３に規定する工事成績評定表の評定点(以下「評定点」という。 )が65点未満のものは実績として認められない。 同種工事：住宅の給排水改修又は修繕工事(住宅の新築又は増築に伴う給排水工事を含む)(発注機関(官公庁・民間)及び工事規模は問わない)(5) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者を当該工事に配置できること。 ア １級若しくは２級建築工事(又は管工事)施工管理技士、一級建築士又は二級建築士の資格を有する者であること。 イ 平成18年４月１日から令和３年３月31日までの間に(4)に掲げる同種工事の経験を有する者であること。 ウ 直接的かつ恒久的な雇用関係が資料受付日以前に３ヶ月以上あること。 (6) 申請書、同種工事の施工実績等の競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から工事請負契約指名停止等措置要領(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。 (7) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )。 ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 (ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 (ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (8) 上記１の工事概要等に示した工事に係る設計業務の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 「資本面において関連がある建設業者」とは、受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有するか、その出資総額の100分の50を超える出資をしている建設業者をいい、「人事面において関連がある建設業者」とは、建設業者の代表権を有する役員が受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合の当該建設業者をいう。 なお、本物件の受託者は、(株)梶建築設計事務所前橋建築事務所(群馬県前橋市荒牧町4-1- 21 電話027-234-9820)である。 (9) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月７日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又は準ずるものとして農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (10) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、静岡県内に所在すること。 また、経常建設共同企業体として申請書及び資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。 (11)以下の届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く)でないこと。 ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務５ 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 上記４の(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書を提出することができる。 この場合において、４の(1)及び(3)から(11)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４の(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４の(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。 なお、期限までに申請書を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 申請書等の提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。 ただし、紙入札方式の場合は持参又は郵送(書留郵便に限る、締切日時必着)で提出すること。 【電子入札システムによる提出の場合】ア 提出期間：入札公告３の(2)のアによる。 イ 提出方法電子入札システム「競争参加資格確認申請書」画面の添付資料フィールドに「競争参加資格確認申請書」及び「競争参加資格確認資料」を添付し提出すること。 ただし、ファイル容量が10ＭＢを超える場合には、必要書類の一式(電子入札システムとの分割を認めない)を持参又は郵送で提出することとする(書留郵便に限る、締切日時必着)。 また、持参又は郵送により提出する場合は、下記の内容を記載した書面(様式自由)を電子入札システムより申請書、資料として送信すること。 (ｱ) 持参又は郵送する旨の表示(ｲ) 持参又は郵送する書類の目録(ｳ) 持参又は郵送する書類のページ数(ｴ) 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号郵送による提出先は、入札公告３の(2)のイに同じ。 ウ ファイル形式電子入札システムにより提出する資料は、以下のいずれかのファイル形式にて作成すること。 ・ 一太郎(一太郎単独シートとする。 )・ Microsoft Word・ Microsoft Excel・ その他のアプリケーションPDFファイル・ 画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・ 圧縮ファイルLZH形式【紙入札方式による提出の場合】ア 提出期間：入札公告３の(2)のアのとおり。 イ 提出場所・提出方法：入札公告３の(2)のイのとおり。 紙入札方式の場合は返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し簡易書留料金分を加えた郵便料金の切手(404円)を貼った長３号封筒を提出書類と併せて提出すること。 (2) 提出された申請書及び資料の差し替え及び再提出は、受付期間内において申し出ることができる。 (3) 申請書は別紙様式１により作成し、令和３・４年度に係る一般競争(指名競争)資格確認通知書の写し及び別紙様式１－２の営業所一覧表を添付すること。 (4) 申請書に係る資料は次により作成すること。 ただし、アの同種工事の施工実績、イの配置予定の主任(監理)技術者の資格・同種工事の経験については、工事が完成し、引き渡しが済んでいるものに限り記載すること。 また、「同種工事の施工実績」(別紙様式２)、「配置予定の主任(監理)技術者等の資格・同種工事の経験」(別紙様式３)に記載する施工実績が平成17年10月１日以降に完成した森林管理局長等の発注した工事である場合にあっては、当該工事に係る工事成績評定通知書等の評定点を証明する書類(以下「工事成績評定通知書等」という。 )の写しを添付すること。 なお、工事成績評定通知書が紛失している場合は、別紙様式２－２により発注者に工事成績の確認を申請し、工事成績確認書を添付すること。 ア 同種工事の施工実績(別紙様式２)上記４の(4)に掲げる資格があることを判断できる同種工事の施工実績を１件記載すること。 イ 配置予定の主任(監理)技術者の資格・同種工事の経験(別紙様式３)(ｱ) 上記４の(5)に掲げる資格があることを判断できる配置予定技術者の資格、同種工事の経験(１件のみ)、申請時における他工事の従事状況等を記載することとし、他工事の従事状況においては、国・都道府県・市町村・民間の別、専任又は非専任の別にかかわらず記載し、本工事を受注した場合の対応措置については、従事案件における発注者の意向を踏まえ、明確に記載すること。 なお、配置予定技術者として複数人の候補技術者を記載することもできる。 また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定技術者とすることは差し支えないものとするが、他工事の落札者又は落札予定者となったことにより記載した配置予定技術者を配置することができなくなったときは、直ちに書面により入札辞退を行うこと。 他工事を落札したことにより、配置予定技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を行うことがある。 ただし、実際の施工に当たって、受注者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合において、発注者との協議により、主任技術者及び監理技術者を変更できるものとする。 (ｲ) 配置予定技術者の資格者証の写し又は実務経歴を添付すること。 エ 契約書等の写しアの同種工事の施工実績(森林管理局長等が発注した同種工事で、平成18年4月1日から令和3年3月31日までに完成し工事成績評定が行われたものにあっては、当該工事成績評定通知書の写しを添付)、イの配置予定の主任(監理)技術者の資格・同種工事の経験において、施工実績等として記載した工事に係る契約書の写しを提出すること。 (5) 競争参加資格の確認については、申請書及び資料の提出期限日をもって行う。 ただし、競争参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの期間に競争参加資格があると認めた者が関東森林管理局長からの指名停止を受けた場合、当該者に対する資格確認通知書を取り消し、競争参加資格がないことを通知する。 (6) 申請書及び資料の提出期限日の翌日から起算して７日以内に競争参加資格の確認結果を通知する。 (7) 期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに分任支出負担行為担当官等が、競争参加資格がないと認めた者は、当該競争に参加することができない。 ６ 競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、分任支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は任意)により説明を求めることができる。 ア 提出期限：令和３年11月４日17時00分まで。 イ 提出場所：入札公告３の(2)のイに同じ。 ウ 提出方法持参又は郵送による(郵送による場合は提出期限必着)。 (2) 分任支出負担行為担当官は、(1)の説明を求められたときは、(1)のアの最終日の翌日から起算して５日以内(休日を含めない。 )に、説明を求めた者に対して、書面により回答する。 (3) (1)の理由の説明を求める書面及び(2)の回答を行った書面の写しを次のとおり閲覧に供する方法により公表する。 ア 閲覧期間：回答日より１ヶ月間イ 閲覧場所：(1)のイに同じ。 (4) (2)の回答書による説明に不服がある者は、分任支出負担行為担当官に対して、次に従い、書面(様式自由)により再苦情を申し立てることができる。 ア 提出期限：(2)の回答書を受け取った日から７日(休日を除く)以内イ 提出場所：(1)のイに同じ。 ウ 提出方法：持参又は郵送による(郵送による場合は提出期限必着)。 (5) 再苦情の申立てについては、関東森林管理局入札等監視委員会で審議する。 (6) 分任支出負担行為担当官は、再苦情の申立てがあった者に対し、(5)の入札等監視委員会の審議結果を踏まえた上で、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を除く)以内に、次の内容を書面により回答する。 ア 申立てが認められないときは、再苦情の申立てに根拠が認められないと判断された理由イ 申立てが認められるときは、分任支出負担行為担当官が講じようとする措置の概要７ 入札説明書に対する質問(1) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次により提出すること。 ア 受領期間：令和３年10月７日から令和３年10月25日まで。 持参する場合は、上記期間の休日を除く毎日９時から17時まで。 (12時から13時までを除く))イ 提出場所：入札公告３の(2)のイに同じ。 ウ 提出方法：書面の持参又は郵送による(様式自由)。 郵送による場合は、令和３年10月25日午前中必着とする。 (2) (1)の質問に対する回答は、書面により行う。 また、(1)の質問及び回答書の写しを次のとおり閲覧に供するとともに、関東森林管理局のホームページに掲載する方法により公表する。 ア 閲覧期間：令和３年11月５日から令和３年11月11日までの休日を除く毎日９時から17時まで。 イ 閲覧場所：(1)のイに同じ。 ８ 入札及び開札の日時及び場所等(1) 電子入札システムによる入札の開始及び締切りは、入札公告４の(3)のアによる。 なお、日時を変更する場合もある。 日時を変更する場合は、電子入札システムにより変更日時を通知する。 (2) 持参による入札の場合は、入札公告４の(3)のイによる。 この場合、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び代理人が入札する場合は委任状を持参すること。 (3) 開札は、入札公告４の(3)による。 ９ 入札方法等(1) 入札書は電子入札システムを用いて提出すること。 ただし、発注者の承諾を得た場合は入札書は紙により、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し持参すること。 郵送等の持参以外の方法による提出は認めない。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 第1回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。 再度入札の日時等については、発注者から指示する。 電子入札システムにより入札した者については、発注者から再入札通知書を送信するので、パソコンの前で暫く待機すること。 なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電話等により連絡する。 10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金：免除(2) 契約保証金：納付ただし、金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証会社をいう。 )の保証若しくは、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。 なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の１以上とする。 また、予決令第86条に規定する調査を受けた者に係る契約保証金については、国有林野事業工事請負契約約款第４条第２項及び第４項中「10分の１」を「10分の３」に読み替えるものとする。 11 工事費内訳書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。 工事費内訳書の様式は任意であるが、数量、単価、金額については、必ず記載すること。 【電子入札方式の場合】ア 提出方法工事費内訳書をウに示すファイル形式にて作成し、「入札書」画面の内訳書添付フィールドに工事費内訳書を添付し、入札書とともに送信すること。 ただし工事費内訳書のファイルの容量が10ＭＢを超える場合には、次のイによること。 イ 郵送について工事費内訳書が10ＭＢを超える場合には、工事費内訳書についてのみ郵送(締切日時必着)で提出すること。 郵送で提出する場合には、工事費内訳書の一式を郵送で送付するものとし、電子入札システムとの分割による提出は認めない。 また、郵送に当たっては書留郵便を利用し、二重封筒で表封筒に「工事費内訳書在中」と朱書し、中封筒に工事費内訳書を入れ、その表に「入札件名」を表示すること。 郵送により提出する場合には、入札書の添付書類として、下記の内容を記載した書面(様式自由)を作成し、「入札書」画面の内訳書添付フィールドに添付し、電子入札システムにより送信すること。 (ｱ) 郵送等する旨の表示(ｲ) 郵送等する書類の目録(ｳ) 郵送等する書類のページ数(ｴ) 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号郵送の場合の提出先は、入札公告３の(2)のイに同じ。 ウ ファイル形式電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合のファイル形式については、上記５の(1)のウと同じ形式で作成し、入札書添付欄に添付するものとする。 【紙入札方式での場合】入札書とともに工事費内訳書を提出すること。 (2) 提出された工事費内訳書は返却しないものとする。 (3) 入札参加者は、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し、記名を行った工事費内訳書を提出しなければならない。 また、分任支出負担行為担当官が提出された工事費内訳書について説明を求めることがある。 なお、当該工事費内訳書が未提出又は提出された工事費内訳書が未記入等の不備があるときは、関東森林管理局署等競争契約入札心得第7条第1項第11号に該当する入札として、当該入札を無効とする。 12 開札開札は、電子入札システムにより行うこととし、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。 紙入札方式による場合にあっては、競争参加者又はその代理人が立ち会い、開札を行うものとする。 なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。 13 入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者が行った入札並びに関東森林管理局署等競争契約入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効な入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には、落札を取り消すものとする。 なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。 14 落札者の決定方法(1) 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) (1)において、最低価格の者が２者以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。 なお、電子入札等で当該者が入札に立ち会わない場合及びくじを引かない者がある場合は、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定するものとする。 (3) 落札者が森林管理局長の定める期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。 この場合、落札金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額)に100分の５に相当する金額を違約金として徴収するものとする。 15 落札者とならなかった者に対する理由の説明(1) 落札者とならなかった者のうち、落札者の決定結果に対して不服のある者は、分任支出負担行為担当官に対して落札者とならなかった理由について、次に従い、書面(様式自由)により説明を求めることができる。 ア 提出期限：落札者決定の公表を行った日の翌日から起算して５日以内(休日を除く。 )イ 提出場所：入札公告３の(2)のイに同じ。 ウ 提出方法：持参又は郵送による(郵送による場合は提出期限必着)(2) 分任支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、(1)のアの提出期限の翌日から起算して５日(休日は除く。 )以内に説明を求めた者に対し、書面により回答する。 (3) (1)の理由の説明を求める書面及び(2)の回答を行った書面の写しを次のとおり閲覧に供する方法により公表する。 ア 閲覧期間：(2)の回答日の翌日から令和４年３月31日までの休日を除く毎日、９時00分から17時00分(12時から13時までを除く。 )。 イ 閲覧場所：上記(1)のイに同じ。 (4) (2)の回答書による説明に不服がある者は、分任支出負担行為担当官に対して、次に従い、書面(様式自由)により再苦情を申し立てることができる。 ア 提出期限：(2)の回答書を受け取った日から７日(休日を除く。 )以内イ 提出場所：上記(1)のイに同じ。 ウ 提出方法：持参又は郵送による(郵送による場合は提出期限必着)。 (5) 再苦情の申立てについては、関東森林管理局入札等監視委員会で審議する。 (6) 分任支出負担行為担当官は、再苦情の申立てがあった者に対し、(5)の入札等監視委員会の審議結果を踏まえた上で、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を除く。 )以内に、次の内容を書面により回答する。 ア 申立てが認められないときは、再苦情の申立てに根拠が認められないと判断された理由イ 申立てが認められるときは、分任支出負担行為担当官が講じようとする措置の概要16 配置予定主任技術者の確認落札者は、５の(4)のイの資料に記載した配置予定技術者を当該工事の現場に配置すること。 ただし、実際の工事にあたり、工事の継続性等において支障がないと認められる場合であって下記のいづれかに該当するときは、発注者との協議により、配置する主任技術者を変更できるものとする。 (1) 病気、退職、死亡、その他の分任支出負担行為担当官が認める事由による場合(2) 受注者の責によらない理由により工事が中止され、又は工事内容の大幅な変更が発生し工期が延長された場合17 契約書作成の要否等別冊契約書案により、契約書を作成するものとする(落札者が決定したときは、遅滞なく(７日を目安として分任支出負担行為担当官が定める期日までとする。 なお、契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。 )契約書を取り 交わすものとする。 )。 なお、国有林野事業工事請負契約約款については、本工事の公告日現在、関東森林管理局ホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/090929-3.html)に掲載しているものとする。 18 支払条件(1) 前金払： 無(2) 中間前金払い及び部分払：無19 関連情報を入手するための照会窓口受付窓口：入札公告３の(２)のイに同じ。 20 その他(1) 言語等：契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 電子入札システムは土曜日、日曜日、祝日除く、９時から17時まで稼働している。 (3) 電子入札システムの操作手引き書システム操作上の手引き書としては、関東森林管理局ホームページに掲載している「運用基準」及び農林水産省電子入札センターホームページに掲載しているマニュアルを参考とすること。 (4) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。 システム操作、接続確認等の問い合わせ先農林水産省電子入札センターヘルプデスク受付時間：９時から16時(12時から13時までを除く。 )電話：048-254-6031 FAX：048-254-6041e-mail: help@maff-ebic.go.jp(5) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認を行うこと。 (6) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。 再度入札の日時等については、発注者から指示する。 この場合、発注者から再入札通知書を送信するので、パソコンの前で暫く待機すること。 なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電話等により連絡する。 (7) 本店等の所在地域本工事の手続きに際して本店、支店又は営業所の所在地として設定した地域は、入札公告に示した区域である。 (8) 標準仕様書等国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「機械設備工事標準仕様書」を参照すること。 (9) 競争参加資格等で求める「○年間」、「○年以内」は、会計年度(4月1日～3月31日)のことであり、競争参加資格確認資料等において「過去15年以内」、「過去５年間」等とあるものは、それぞれ「過去15年度以内」、「過去５年度の間」等と読み替える。 この場合、「過去15年度」とは、入札公告日の属する年度の前年度を起点として過去15年度の期間をいう。 令和３年度静岡森林管理署東草深宿舎下水道管改修工事仕 様 書工事概要１ 工事名称 静岡森林管理署東草深宿舎下水道管改修工事２ 工事場所 静岡県静岡市葵区東草深町９－２静岡森林管理署 東草深宿舎３ 工事概要 下水道管改修工事数量：工事費内訳書のとおり４ 工 期 契約締結日の翌日から令和４年２月２８日迄工事(特記)仕様書本仕様に記載のない事項や詳細については、適用工種に応じて、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修による公共建築改修工事標準仕様書等による。 １ 実施工程表本工事は、管理部署と連絡を密にし施工を実施する。 施工に先立ち、実施工程表を作成し、監督職員に提出し承認を得ること。 ２ 工事工程写真及び完成写真工事工程写真及び完成写真の撮影及び写真の整理方法等詳細 は「工事写真の取り方」(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)によること。 ３ 養生等① 工事に伴い、既存建物及び工作物等に汚染・損傷を与えないよう適切な養生を行うこと。 なお、汚損等与えた場合には在来に倣い直ちに復旧すること。 ② 庁舎にある備品、庁舎周囲にある物品等で、本工事の施工に支障をきたすものについては、監督職員の指示の下、受注者の責任において移動し、また戻すこと。 ③ 工事実施に伴い、施工上の妨げとなることが予想される事がある場合は、事前に監督職員に申し出、その指示によること。 ４ 清掃・後片付け① 工事に伴う残材料及び発生材は、関係法令に従い適切に処分すること。 ② 工事施行時から完了時迄の間は、毎日作業完了時に建築物などの内外共に片付け及び清掃を行うこと。 ５ 諸材料① 使用する諸材料は、すべて監督職員の承諾を得たものを使用すること。 ② 工事資材等の仮置き場については、監督職員の指示による。 ６ その他本工事の仕様等に定めの無い事項については、監督職員の指示による。 令和３年度静岡森林管理署東草深宿舎下水道管改修工事静岡森林管理署工事詳細図案 内 図所在地：静岡県静岡市葵区東草深町９－２ 東草深宿舎 東草深宿舎 工事箇所既存排水管新規排水管下水本管 VU300500 2,900 5003,9002,4009,700 1,950 8,350 2,600600□950H300□VU100L=4.1VU100L=0.3VU100L=0.9VU100L=3.9VU100L=8.7VU100L=4.8VU100L=4.2VU100VU50L=2.6L=6.3VU100 VU100L=3.0L=4.3VU100VU100L=0.3VU100L=0.9L=3.9VU100L=4.3VU100L=1.5VU100 VU100L=1.5L=1.0VU150L=3.8L=0.9VU100VU100L=0.3VU100300□600□300□300□300□600□300□300□300□300φ300φ600□CO150CO150600□1200H600□600□1000H600H300□500H600□接続桝150-200既存排水管CO100-150 CO100-150 CO100-150 CO100-150CO100-150CO100-150 CO100-150 CO100-150 CO100-150 CO100-150 CO100-150 CO100-150 CO100-150CO100-150L=2.2VU100L=3.11,500 7,700 1,750 7,700 1,000 7,700 1,35028,7001:50現状 改修後下水本管 VU300500 2,900 5003,9002,400支管止め既存土間撤去防臭桝350φ防臭桝350φ防臭桝350φ防臭桝350φ防臭桝250φ防臭桝250φ防臭桝250φ4,0001,500 7,700 1,750 7,700 1,000 7,700 1,35028,7001:50土間復旧既存排水管新規排水管下水本管 VU300500 2,900 5003,9002,4009,700 1,950 8,350 2,600600□950H300□VU100L=4.1VU100L=0.3VU100L=0.9VU100L=3.9VU100L=8.7VU100L=4.8VU100L=4.2VU100VU50L=2.6L=6.3VU100 VU100L=3.0L=4.3VU100VU100L=0.3VU100L=0.9L=3.9VU100L=4.3VU100L=1.5VU100 VU100L=1.5L=1.0VU150L=3.8L=0.9VU100VU100L=0.3VU100300□600□300□300□300□600□300□300□300□300φ300φ600□CO150CO150600□1200H600□600□1000H600H300□500H600□接続桝150-200既存排水管CO100-150 CO100-150 CO100-150 CO100-150CO100-150CO100-150 CO100-150 CO100-150 CO100-150 CO100-150 CO100-150 CO100-150 CO100-150CO100-150L=2.2VU100L=3.11,500 7,700 1,750 7,700 1,000 7,700 1,35028,7001:50現状 改修後下水本管 VU300500 2,900 5003,9002,400支管止め既存土間撤去防臭桝350φ防臭桝350φ防臭桝350φ防臭桝350φ防臭桝250φ防臭桝250φ防臭桝250φ4,0001,500 7,700 1,750 7,700 1,000 7,700 1,35028,7001:50土間復旧 別紙様式１競争参加資格確認申請書年 月 日分任支出負担行為担当官静岡森林管理署長 石原 敬史 殿住 所商号又は名称代表者氏名令和３年10月６日付けで公告のありました、静岡森林管理署東草深宿舎下水道管改修工事に係る競争に参加する資格について、確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 なお、予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)第 70 条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 記１ 同種工事の施工実績を記載した書面２ 配置予定技術者の資格・工事経験等を記載した書面３ 工事成績評定を記載した書面４ 上記１・２及び３の内容を証明するための書面５ 令和３･４年度に係る一般競争(指名競争)資格確認通知書の写し(注)１ 用紙の大きさは日本産業規格A列４とする。 別紙様式１－２営 業 所 一 覧 表番 号- - - - - - - - - - - - - - - - -記載要領１ 本表は、申請日現在で作成すること。 ２ 「営業所名称」欄には、経営事項審査を受けた建設業の許可を有する全ての本店又は支店等営業所の名称を記載すること。 ３ 「所在地」欄には、営業所の所在地を上段から左詰めで記載すること。 Ｆ Ａ Ｘ 番 号(下段)電 話 番 号(上段)営業所名称郵便番号所在地「電話・ＦＡＸ番号」欄には、上段に電話番号を、下段にＦＡＸ番号を記載することとし、市外局番、市内局番及び番号は、「－」で区切ること。 4別紙様式２同種工事の施工実績会社名：項目 ＼ ＮＯ添 付 書 類工事名称等工 事 名左記の記載事項を証明するため、次の１から３のいずれかの書面を添付すること。 なお、当該施工実績が、森林管理局長等が発注した同種工事で、平成１８年４月１日から令和３年３月３１日までに完成し工事成績評定が行われたものにあっては、前記書面に加えて当該工事成績評定通知書の写し、紛失等にあっては、別紙様式２－２により発注者に工事成績の確認を申請し、工事成績確認書を添付すること。 １ ＣＯＲＩＮＳに登録している場合は、登録内容確認書(工事実績)(工事名、工期、発注機関、契約金額、施工場所、受注者名及び協同企業体による受注の場合は出資比率が確認できる部分。 以下「工事名等が確認できる部分」という。 )の写し、又は竣工登録工事カルテ受領書(工事名等が確認できる部分)の写し２ ＣＯＲＩＮＳに登録していない場合は、契約書(工事名等が確認できる部分)、変更協定書及び検査合格通知書の写し３ 契約書等の紛失等にあっては施工証明書(別紙様式２－１)等を添付すること。 発 注 機 関 名施 工 場 所(都道府県名・市町村名・地先まで)契 約 金 額千円工事成績評定点点工 期年 月 日 ～ 年 月 日受 注 形 態 等単体 ／ 共同企業体(出資比率 ％)，他の構成員名工事概要用 途(例) 〇〇住宅ガス給湯器設置工事規 格 ・ 構 造数 量 等そ の 他 特 記 事 項技術的特記事項・地質、地形条件・仮設備工法・施工工法・環境、安全対策に係る特記事項・その他技術的な特記事項 (セールスポイント等)(注)１ 工事が終了し，引き渡しが完了しているものについて記載する。 (注)２ 用紙の大きさは日本産業規格A列４とする。 別紙様式２－１ 施 工 証 明 書○年○月○日○○○○株式会社○○ ○○ 殿○○○○○○○長○○ ○○ ○○下記工事を施工し、完成したことを証明します。 工 事 名 ○○○○○○工事工 事 場 所 ○○県○○市○○町 地内請負代金額 ￥○○○,○○○,○○○－工 期 自 ○○年○○月○○日至 ○○年○○月○○日工事の内容 〇〇○工事○○○ ○棟○○戸従事技術者 主任技術者 ○○ ○○ ○年○月○日～ ○年○月○日注：契約書等を紛失した場合等は本様式を添付する。 別紙様式２－２○○年○○月○○日工事成績確認申請書○○森林管理署長 殿○○県○○市○○○○○○株式会社代表取締役○○○○下記の工事における工事成績評定点について、評定通知書を紛失しましたので確認をお願いします。 記１ 工事名： ○○年度○○○○○○○○○工事２ 工 期： ○○年○○月○○日～ ○○年○○月○○日３ 請負者名： ○○○○ 株式会社(現「△△ 株式会社」)４ 請負金額(最終)： □□□，□□□，□□□．円別紙様式３配置予定の技術者の資格・工事経験会社名：項目 ＼ 氏名 添 付 書 類会 社 名最 終 学 歴 ○○大学○○学科 年卒業法 令 に よ る 資 格一級土木施工管理技士一級建築機械施工技士，一級建築士技術士(建設部門，農業土木，森林土木)林業技士(森林土木部門)等(取得年月日，登録番号)資格者証の写し又は実務経歴を添付すること。 なお、直接的かつ恒常的な雇用関係(３ヶ月以上)を明確に確認できない場合には、健康保険被保険者証等(被保険者記号・番号等にマスキングを施されたものに限る。 )の雇用関係を明確に確認できる書類の写しを添付すること工事経験の概要工 事 名左記の記載事項を証明するため、次の１から４のいずれかの書面を添付すること。 (競争参加資格申請書別紙様式３及び技術提案書様式４の双方に添付すること。 )なお、当該施工実績が、森林管理局長等が発注した同種工事で、平成１７年１０月１日以降に完成し工事成績評定が行われたものにあっては、前記書面に加えて当該工事成績評定通知書の写し、紛失等にあっては、別紙様式２－２により発注者に工事成績の確認を申請し、工事成績確認書を添付すること。 １ ＣＯＲＩＮＳに登録している場合は、登録内容確認書(工事実績)(工事名等が確認できる部分、及び配置予定技術者が現場代理人、監理(主任)技術者として従事したことが確認できる部分。 以下「現場代理人等として従事が確認できる部分」という。 )の写し、又は竣工登録工事カルテ受領書(工事名等が確認できる部分及び現場代理人等として従事が確認できる部分)の写し２ ＣＯＲＩＮＳに登録していない場合は、契約書(工事名等が確認できる部分)、変更協定書、検査合格通知書、現場代理人及び主任技術者等通知書)の写し３ 契約書等の紛失等にあっては施工証明書(別紙様式 ２－１)等を添付すること。 ４ 同等以上の資格を有する者として証明する場合は、申請者の代表者からの証明(実績)を添付すること発 注 機 関 名施 工 場 所 (都道府県名・市町村名)契 約 金 額工 期 年 月 ～ 年 月従 事 役 職 監理(主任)技術者、現場代理人「工程管理」・「出来形監理」・「品質管理」・「安全管理」工 事 内 容工事成績評定点 点ＣＯＲＩＮＳ登録の有無 有( ＣＯＲＩＮＳ登録番号 ) ・ 無申請時における他の工事の従事状況工 事 名 なし発 注 機 関 名工 期 年 月 ～ 年 月従 事 役 職 現場代理人・監理(主任)技術者本工事と重複する場合の対応措置例)本工事に着手する前の 月 日 から後片づけ開始予定のため本工事に従事可能ＣＯＲＩＮＳ登録の有無 有( ＣＯＲＩＮＳ登録番号 ) ・ 無(注) １ 工事経験の概要は，工事が完成し，引き渡しが完了しているものについて記載する。 ２ 申請時における他工事の従事状況は，従事しているすべての工事について，本工事を落札した場合の技術者の配置予定等を記入すること。 ３ 用紙大きさは日本産業規格A列４とする。 別紙様式１競争参加資格確認申請書 年 月 日分任支出負担行為担当官 静岡森林管理署長 石原 敬史 殿住所商号又は名称 令和３年10月６日付けで公告のありました、静岡森林管理署東草深宿舎下水道管改修工事に係る競争に参加する資格について、確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 記１ 同種工事の施工実績を記載した書面２ 配置予定技術者の資格・工事経験等を記載した書面３ 工事成績評定を記載した書面４ 上記１・２及び３の内容を証明するための書面５ 令和３･４年度に係る一般競争(指名競争)資格確認通知書の写し(注)１ 用紙の大きさは日本産業規格A列４とする。 別紙様式２ 同種工事の施工実績 会社名：項目 ＼ ＮＯ添 付 書 類工 事 名 称 等 工 事 名左記の記載事項を証明するため、次の１から３のいずれかの書面を添付すること。 なお、当該施工実績が、森林管理局長等が発注した同種工事で、平成１８年４月１日から令和３年３月３１日までに完成し工事成績評定が行われたものにあっては、前記書面に加えて当該工事成績評定通知書の写し、紛失等にあっては、別紙様式２－２により発注者に工事成績の確認を申請し、工事成績確認書を添付すること。 １ ＣＯＲＩＮＳに登録している場合は、登録内容確認書(工事実績)(工事名、工期、発注機関、契約金額、施工場所、受注者名及び協同企業体による受注の場合は出資比率が確認できる部分。 以下「工事名等が確認できる部分」という。 )の写し、又は竣工登録工事カルテ受領書(工事名等が確認できる部分)の写し２ ＣＯＲＩＮＳに登録していない場合は、契約書(工事名等が確認できる部分)、変更協定書及び検査合格通知書の写し３ 契約書等の紛失等にあっては施工証明書(別紙様式２－１)等を添付すること。 発 注 機 関 名(都道府県名・市町村名・地先まで)千円工事成績評定点点工 期 年 月 日 ～年 月 日受 注 形 態 等単体 ／ 共同企業体(出資比率 ％)，他の構成員名工事概要用 途(例) 〇〇住宅ガス給湯器設置工事規 格 ・ 構 造数 量 等 そ の 他 特 記 事 項 技術的特記事項・地質、地形条件・仮設備工法・施工工法・環境、安全対策に係る特記事項・その他技術的な特記事項 (セールスポイント等) (注)１ 工事が終了し，引き渡しが完了しているものについて記載する。 (注)２ 用紙の大きさは日本産業規格A列４とする。 別紙様式２－１ 施 工 証 明 書○年○月○日○○○○株式会社 ○○ ○○ 殿○○○○○○○長○○ ○○ ○○下記工事を施工し、完成したことを証明します。 工 事 名○○○○○○工事工 事 場 所 ○○県○○市○○町 地内請負代金額￥○○○,○○○,○○○－工 期 自 ○○年○○月○○日 至 ○○年○○月○○日工事の内容 〇〇○工事○○○ ○棟○○戸 従事技術者 主任技術者 ○○ ○○ ○年○月○日～ ○年○月○日注：契約書等を紛失した場合等は本様式を添付する。 別紙様式２－２○○年○○月○○日工事成績確認申請書 ○○森林管理署長 殿 ○○県○○市○○ ○○○○株式会社 代表取締役○○○○ 下記の工事における工事成績評定点について、評定通知書を紛失しましたので確認をお願いします。 記１ 工事名： ○○年度○○○○○○○○○工事２ 工 期： ○○年○○月○○日～ ○○年○○月○○日３ 請負者名： ○○○○ 株式会社(現「△△ 株式会社」) ４ 請負金額(最終)： □□□，□□□，□□□．円別紙様式３配置予定の技術者の資格・工事経験 会社名：項目 ＼ 氏名 添 付 書 類 会 社 名 最 終 学 歴 ○○大学○○学科 年卒業 一級土木施工管理技士一級建築機械施工技士，一級建築士技術士(建設部門，農業土木，森林土木)林業技士(森林土木部門)等 (取得年月日，登録番号) 資格者証の写し又は実務経歴を添付すること。 なお、直接的かつ恒常的な雇用関係(３ヶ月以上)を明確に確認できない場合には、健康保険被保険者証等(被保険者記号・番号等にマスキングを施されたものに限る。 )の雇用関係を明確に確認できる書類の写しを添付すること工 事 経 験 の 概 要 工 事 名 左記の記載事項を証明するため、次の１から４のいずれかの書面を添付すること。 (競争参加資格申請書別紙様式３及び技術提案書様式４の双方に添付すること。 ) なお、当該施工実績が、森林管理局長等が発注した同種工事で、平成１７年１０月１日以降に完成し工事成績評定が行われたものにあっては、前記書面に加えて当該工事成績評定通知書の写し、紛失等にあっては、別紙様式２－２により発注者に工事成績の確認を申請し、工事成績確認書を添付すること。 １ ＣＯＲＩＮＳに登録している場合は、登録内容確認書(工事実績)(工事名等が確認できる部分、及び配置予定技術者が現場代理人、監理(主任)技術者として従事したことが確認できる部分。 以下「現場代理人等として従事が確認できる部分」という。 )の写し、又は竣工登録工事カルテ受領書(工事名等が確認できる部分及び現場代理人等として従事が確認できる部分)の写し２ ＣＯＲＩＮＳに登録していない場合は、契約書(工事名等が確認できる部分)、変更協定書、検査合格通知書、現場代理人及び主任技術者等通知書)の写し３ 契約書等の紛失等にあっては施工証明書(別紙様式 ２－１)等を添付すること。 ４ 同等以上の資格を有する者として証明する場合は、申請者の代表者からの証明(実績)を添付すること 発 注 機 関 名 施 工 場 所(都道府県名・市町村名) 工 期 年 月 ～年 月 監理(主任)技術者、現場代理人「工程管理」・「出来形監理」・「品質管理」・「安全管理」点ＣＯＲＩＮＳ登録の有無有( ＣＯＲＩＮＳ登録番号 ) ・ 無申請時における他の工事の従事状況工 事 名なし発 注 機 関 名 年 月 ～年 月現場代理人・監理(主任)技術者本工事と重複する場合の対応措置例)本工事に着手する前の 月 日 から後片づけ開始予定のため本工事に従事可能ＣＯＲＩＮＳ登録の有無有( ＣＯＲＩＮＳ登録番号 ) ・ 無 (注) １ 工事経験の概要は，工事が完成し，引き渡しが完了しているものについて記載する。 ２ 申請時における他工事の従事状況は，従事しているすべての工事について，本工事を落札した場合の技術者の配置予定等を記入すること。 ３ 用紙大きさは日本産業規格A列４とする。 eq \o\ad(代表者氏名, )eq \o\ad(施工場所, )eq \o\ad(契約金額, )eq \o\ad(法令による資格, )eq \o\ad(契約金額, )eq \o\ad(従事役職, )eq \o\ad(工事内容, )eq \o\ad(工事成績評定点, )eq \o\ad(工期, )eq \o\ad(従事役職, ) 様式１－2'様式１－2'!Print_Area別紙様式１－２,営 業 所 一 覧 表,番,営業所名称,郵便番号,所在地,電 話 番 号(上段),号,Ｆ Ａ Ｘ 番 号(下段),-,-,-,-,-,-,-,-,-,-,-,-,-,-,-,-,-,記載要領,１ 本表は、申請日現在で作成すること。 ,２ 「営業所名称」欄には、経営事項審査を受けた建設業の許可を有する全ての本店又は支店等営業所の名称を記載すること。 ,３ 「所在地」欄には、営業所の所在地を上段から左詰めで記載すること。 ,4,「電話・ＦＡＸ番号」欄には、上段に電話番号を、下段にＦＡＸ番号を記載することとし、市外局番、市内局番及び番号は、「－」で区切ること。 ,