岩沼研修センター教育用飛行場情報業務実習装置更新工事実施設計

岩沼研修センター教育用飛行場情報業務実習装置更新工事実施設計 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年１０月６日支出負担行為担当官国土交通省航空局長 久保田 雅晴１．業務概要(1) 業務の名称岩沼研修センター教育用飛行場情報業務実習装置更新実施設計(電子入札対象案件)(2) 履行場所航空保安大学校岩沼研修センター 宮城県岩沼市下野郷字北長沼４(3) 業務内容等本業務は、航空保安大学校岩沼研修センターにおいて、次の工事を行うための設計を行うものである。 １．教育用飛行場情報業務実習装置更新工事研修機材である教育用飛行場情報業務実習装置：令和３年度調達予定)を更新するための工事。 (4) 履行期間契約締結日の翌平日から令和４年３月２２日まで(5) 電子調達システムの利用本案件は、資料等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件であり、電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 なお、電子調達システムによりがたいため、入札書等を持参し、入札の参加を希望する者(以下「紙入札による参加を希望する者」という。 )は、その承諾願いを支出負担行為担当官国土交通省航空局長(以下「支出負担行為担当官」という。 )に提出することで、入札に参加することの承諾を得ることができる。 ２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和０３・０４年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「測量及び建設コンサルタント等(その他の業種)」のＡ又はＢ等級に格付けされた航空局における競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、国土交通省航空局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 なお、当該資格を有していない者については、「競争参加資格に関する公示」(令和２年１０月１日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 但し(3)の再認定を受けている者を除く。 (5) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出期限から開札日までの間に、国土交通省航空局長から「航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号)に基づく指名停止を受けていない者であること。 (6) 入札を参加しようとする者(設計共同体にあってはその構成員。 )の間に資本関係又は人的関係がないこと。 なお、上記の関係がある場合に、辞退者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、国土交通省航空局競争契約入札者心得第４条の３第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること(詳細については入札説明書を参照。 )。 (7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (8) 予決令第７３条に基づき、支出負担行為担当官が定める要件を全て満たす者であること。 (詳細については別紙を参照すること。 )(9) 入札説明書の交付を受けた者であること。 ３．入札手続き方法等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒100-8919 東京都千代田区霞が関２－１－３国土交通省航空局予算・管財室契約係TEL 03-5253-8111(内線48655)FAX 03-5253-1656(2) 入札説明書の交付方法(a) 本日から令和３年１０月２０日までの間、電子調達システムにより交付する。 (b) (a)の方法によりがたい場合、本日から令和３年１０月２０日まで(但し、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。 )を除く。 )の１０時００分から１７時００分までの間に、(1)に事前連絡のうえ、無償で交付を受けることができる。 なお、(1)以外の場所で、入札説明書の交付を受けたい場合は、(1)に事前連絡のうえ、国土交通省航空局管内の航空交通管制部等で交付を受けることができる。 また、郵送等により入札説明書の交付を受けたい場合は、(1)に事前連絡のうえ、入札説明書の交付を受けたい者の負担による着払い郵送等により、交付を受けることができる。 但し、FAX又は電子メールにより入札説明書の交付を受けることはできない。 (3) 申請書及び資料等の提出期限上記(2)で交付する入札説明書の指示に従い、入札説明書に添付する様式を使用したうえ、以下の提出期限までに提出すること。 令和３年１０月２１日 １４時００分まで(a) 電子調達システムによる参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を下記(6)に掲げるＵＲＬに提出しなければならない。 (b) 紙入札方式による参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を上記(1)に掲げる場所に持参、郵送(書留郵便に限る。 )又は託送(書留郵便と同等のものに限る。 )により提出(提出期限までに必着とする。 )しなければならない。 (4) 入札書の提出期限(a) 電子調達システムにより入札する場合は、下記(6)の開札日の前日(休日を除く。 )の令和３年１１月８日 １６時００分までに下記(5)に掲げるＵＲＬから入札しなければならない。 (b) 郵送等により入札書を提出する場合は、信書便(郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成１４年法律第９９号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便をいう。 )により(1)に入札書を送付することとし、下記(6)の開札日の前日(休日を除く。 )の令和３年１１月８日までに必着とする。 (c) 持参により入札書を提出する場合は、下記(6)の開札日時及び場所に入札書を持参し、提出しなければならない(郵送又は託送等ほかによる提出は認めない。 )。 (5) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システム https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/電子調達システム ヘルプデスク TEL 0570-014-889(6) 開札日時及び場所① 開札日時：令和３年１１月９日 １４時００分② 開札場所：国土交通省航空局入札室に集合すること。 ※入札室には原則、開札の１０分前から入室可能です。 (開札場所が不明である場合は開札時間前までに３．(1)にお申出ください。 )４．その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金免除(3) 契約保証金免除(4) 入札参加者に要求される事項開札日の前日までに申請書及び資料の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。 なお、提出期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格が無いと認められた者は、本案件に参加することができない。 (5) 競争参加資格の確認本案件の参加希望者は２．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 なお、２．(3)に掲げる事項を満たしていない者も申請書及び資料を提出することができるが、２．(1)、(2)及び(4)から(9)に掲げる事項を満たしている時は、開札日において、２．(3)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格が有ることを確認するものとする。 但し、当該確認を受けた者が入札に参加するためには、開札日において２．(3)に掲げる事項を満たしていなければならない。 (6) 入札の無効２．に掲げる競争参加資格の無い者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書及び国土交通省航空局競争契約入札者心得第６条に該当する入札は無効とする。 なお、支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨を確認された者であっても、開札時において２．に掲げる競争参加資格がない者は、競争参加資格のない者に該当する。 (7) 入札方法入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(１円未満の端数は切り捨て。 )をもって落札価格とする。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予決令第９９条の２の規程に基づく随意契約には移行しない。 (8) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 落札者となるべき者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 また、入札者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き、落札者を決定するものとする。 (9) 契約書作成の要否要(10)その他詳細入札説明書による。 ［別紙］○ 支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項について２．競争参加資格(8)の「予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。 」とは、下記に掲げる事項とする。 なお、当該契約の入札に参加するためには、２．競争参加資格の各要件及び下記に掲げる事項を全て満たす者であること。 １．次に掲げる業務実績(施工中のものは除く)を有すること。 元請けとして、平成１８年４月1日以降に完了した、次に掲げるいずれかの要件を満たす業務実績を有すること。 確認のために契約書の写し等の提出を求める場合がある。 ａ)航空機監視用のレーダー施設、管制塔施設(CCS)、ILS施設、VOR/DME(若しくはTACAN)施設のいずれかの実施設計の実績を１件以上有すること。 ただし、撤去に係る実施設計は除く。 ｂ)A/GまたはNDBの実施設計の実績を２件以上有すること。 ただし、撤去に係る実施設計は除く。 なお、航空局長等(注)の発注した業務に係る実績である場合にあっては、業務成績評定点が６０点未満であるものを除く。 注)航空局長等とは、国土交通省航空局長または地方航空局長(共に分任支出負担行為担当官官署を含む。 )をいう。 ２．次に掲げる基準を満たす管理技術者及び照査技術者を配置できること。 管理技術者及び照査技術者の経験について、上記に掲げる業務に従事した実績を１件以上有すること。 (平成１８年度以降に完了した業務に限る。 )３．航空局長等から受注した測量及び建設コンサルタント等(その他の業種)の業務のうち、平成３１年４月１日以降に完了した全ての業務成績評定通知書の評定点の平均が６０点以上であること。 ただし、航空局長等から受注した当該実績がない場合、または業務成績評定通知書を受けていない場合はこの限りではない。