【掲示文兼入札説明書】R03高洲第一団地2-1-1号棟他82棟外壁修繕その他設計 （令和3年10月6日）

【掲示文兼入札説明書】R03高洲第一団地2-1-1号棟他82棟外壁修繕その他設計 （令和3年10月6日） 1掲示文兼入札説明書【電子入札対象案件】独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の「Ｒ０３高洲第一団地２－１－１号棟他82棟外壁修繕その他設計」に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。 なお、本件は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。 １ 入札公告の掲示日令和３年10月６日(水)２ 発注者独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 本部長 田島 満信東京都新宿区西新宿６‐５‐１３ 業務概要(1) 業務名 Ｒ０３高洲第一団地２－１－１号棟他82棟外壁修繕その他設計(2) 業務内容 主な業務内容は以下の通り① 改修方針(コンセプト)の作成② 色彩計画の作成③ 下記工事に係る実施設計外壁等修繕、外壁仕上材塗り工事、手摺塗装、建具塗装、防水工事、共用廊下床シート張り、バルコニー床修繕、階段室床修繕、玄関レバーハンドル化、部品・その他工事、屋上防水修繕工事(3) 業務の詳細な説明本業務の業務内容は、別添｢Ｒ０３高洲第一団地２－１－１号棟他82棟外壁修繕その他設計 仕様書」(以下、｢仕様書｣という。 )のとおり。 1) 本業務に関する業務量の目安について閲覧場所：下記６①に同じ。 閲覧期間：令和３年10月６日(水)から令和３年10月20日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで(ただし、正午から午後1時の間は除く。 )。 (4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和５年４月15日まで(5) 本業務においては、申請書の提出(ただし、資料は持参するものとする。 )及び入札等を電子入札システムにより行う。 なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 (様式は、機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードし、申請書提出までに下記６③の首都圏入札課へ「紙入札方式参加承諾願」を２部提出すること。 )４ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 (2) 当機構東日本地区における令和３・４年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争参加資格を有している者で業種区分「建築設計」に係る競争参加資格の認定を受けていること。 (3) 平成23年度以降に受注し完了した、公的機関(※１)が発注した居住中の共同住宅における外壁修繕及びエントランス改修(階段室型は含まない)を含む改修工事に関する設計又は居住中の共同住宅における外壁修繕を含む改修工事に関する設計のいずれかにおいて１件以上の実績(元請に限る。 )を有する者。 ※１ 公的機関とは、国、地方公共団体、独立行政法人、法律に基づき地方公共団体が設2置できる公社(住宅供給公社、土地開発公社)をいう。 (当機構も含む。 )※２ 類似業務とは、居住中の共同住宅における外壁修繕工事に関する設計をいう。 (4) 次に掲げる基準を満たす技術者等を当該業務に配置できること。 ① 一級建築士の取得後３年以上の実務経験のある者② 配置予定管理技術者は、申請書及び資料の提出期限日時点において当該業者と恒常的な雇用関係があること。 なお、恒常的雇用関係とは申請書の提出日以前に３か月以上の雇用関係があることをいい、雇用関係がないことが判明した場合は、虚偽の記載として取り扱う。 (5) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 (6) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 (詳細は、「機構HP→入札・契約情報→入札心得、契約関係規定→入札関連様式・標準契約書→標準契約書等について→暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照)(7) 本業務における一括した再委託は、認めない。 一部再委託を実施する場合は、仕様書によるものとする。 ５ 総合評価に係る事項(1) 総合評価の方法1) 技術提案書の内容に応じて下記の評価項目毎に評価を行い、技術評価点を与える。 なお、技術評価点の最高点数は60点とする。 ① 企業の業務実績② 予定管理技術者の経験及び能力③ 実施方針④ 評価テーマに関する技術提案⑤ 技術提案の履行確実性技術評価点＝(技術評価点の最高点数＝60点)×(技術点／技術点の満点)技術点＝(①に係る評価点)＋(②に係る評価点)(技術提案評価点)×(⑤の評価に基づく履行確実性度)技術提案評価点＝(③に係る評価点)＋(④に係る評価点)2) 価格評価点の評価方法は、以下のとおりとする。 なお、価格点は30点とし、価格評価点の最高点数は30点とする。 価格評価点＝価格点×(１－入札価格／予定価格)3) 総合評価は、入札者の申し込みに係る上記①、②、③、④、⑤により得られた技術評価点と入札者の入札価格から求められる価格評価点の合計値(評価値)をもって行う。 なお、入札参加者全者の入札価格が調査基準価格(予定価格に10分の７を乗じて得た額)以上の場合は、上記「技術点」の算式中、「履行確実度」を１(100％)とする。 (2) 落札者の決定方法入札参加者は「価格」と「企業の経験及び能力」、「予定管理技術者の経験及び能力」、「実施方針」及び「評価テーマに関する技術提案」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記(1)によって得られる数値(以下「評価値」という。 )の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 3なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべき者を決定する。 (3) 技術点を算出するための基準申請書及び資料の内容について、別紙１の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技術点を算出する。 (4) 技術提案の履行確実性別紙２の３のとおり、技術提案の履行確実性を評価する。 (5) 評価内容の担保落札者は、技術提案書の内容を契約書及び業務計画書に明記し、その内容を適切に履行すること。 契約書に明記された技術提案書の内容が受注者の責により実施されなかった場合は、業務成績評定を減ずる等の措置を行う。 さらに、調査基準価格に満たない者が本業務を受注した場合には、業務完了後に履行確実性の審査のために提出した追加資料を実施額に修正した資料の再提出を求め、以下の内容について履行確実性評価の達成状況等を確認し、その結果を業務成績評定において十分反映させるものとする。 1) 別紙の３(2)の審査項目①～③において、審査時に比較して正当な理由がなく必要額を下回っていないか。 2) 別紙の３(2)の審査項目④において、審査時に比較して正当な理由がなく再委託額が下回っていないか。 3) その他、「打合せ」への正当な理由がなく遅刻等、業務実施体制に関する問題が生じていないか。 4) 業務成果品のミス、不備等(6) 履行確実性に関するヒアリング入札者に、その申込みに係る価格が調査基準価格に満たない者がいた場合、以下のとおりヒアリングを行う。 1) どのように技術提案の確実な履行確保を図るかを審査するため、原則として、予定価格の制限の範囲内の価格で入札したすべての者について、開札後速やかにヒアリングを実施する。 2) ヒアリングの時刻、詳細な場所、留意事項等は別途通知する。 3) 入札者のうち、その申込みに係る価格が調査基準価格に満たない者は、技術提案の確実な履行の確保を含め、契約の内容に適合した履行がなされないこととなるおそれがあることから、技術提案書のほかに、開札後、履行確実性の審査のための追加資料の提出を求める。 追加資料を提出すべき旨の連絡は、下記10の開札の後、入札参加者あてに連絡するものとする。 連絡日及びその提出期限は別途指示する。 提出を求めることとなる資料は、別紙２の２のとおり。 4) ヒアリングの出席者には、配置予定技術者を必ず含め、資料の説明が可能な者をあわせ、最大で３名以内とする。 ６ 担当本部等① 申請書及び資料について〒163-1382東京都新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー17階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部リノベーション設計部リノベーション設計第１課 電話03-5323-2976① 令和３・４年度の一般競争参加資格の申請等について・申請方法当機構ＨＰを参照 https://www.ur-net.go.jp/order/info.html4・問合せ先〒163-1382東京都新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部首都圏入札課 電話：03-5323-2208③ その他入札手続きについて上記②「問合せ先」に同じ。 ７ 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、本部長から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 ４(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。 この場合において、４(1)及び(3)から(6)までに掲げる事項を満たしているときは、開札のときにおいて４(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において４(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。 この場合、下記のとおり事前に一般競争参加資格の申請を行うこと。 (一般競争参加資格の申請)① 提出期間：令和３年10月６日(水)から令和３年10月13日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。 )まで。 ② 問い合わせ先：６②に同じ。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 (2) 申請書及び資料の提出方法、期間及び場所① 申請書の提出方法、期間及び場所提出方法：申請書は電子入札システムで提出すること。 ただし、やむを得ない事由により、本部長の承諾を得て紙入札による場合は、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。 提出期間：令和３年10月６日(水)から令和３年10月20日(水)(競争参加資格の確認の基準日という。 )までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。 )まで提出場所：電子入札システムによる場合は、上記６③に同じ。 紙入札による場合は、原本を上記６①に提出する。 ② 資料(様式１～８－２及び関連資料)の提出方法、期間及び場所提出方法：電子入札システムにおいて申請書を提出後、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。 なお、提出予定日の２営業日前までに、提出場所にその日時について、６①に連絡するものとする。 (電子入札システムによる場合も持参するものとする。 )提出期間：上記(2)①に同じ。 提出場所：上記６①に同じ。 (3) 申請書は、様式１により作成すること。 なお、申請様式の電子データが必要な場合は、６①に連絡すること。 (4) 資料は、次に従い作成すること。 ① 企業の経験及び能力上記４(3)に掲げる要件を満たす実績を様式２に記載すること。 なお、記載する業務は業務完了し引渡しが済んでいるものに限る。 また、記載する5業務に係る契約書(業務名、契約金額、履行期間、発注者、請負者の確認ができる部分、以下同じ。 )及び仕様書の写しを添付すること。 ② 予定管理技術者の資格等上記４(4)に掲げる要件を満たす配置予定管理技術者の資格等及び本業務の拠点(予定管理技術者が恒常的に常駐し業務を行うところ)の所在を様式３に記載すること。 なお、資格等を証明する資料として、保有資格の資格証の写しを添付すること。 ③ 企業の業務実績上記５(3)に掲げる要件を満たす実績を様式４に記載すること。 なお、記載する業務に係る契約書、仕様書の写しを添付すること。 ④ 予定管理技術者の経験及び能力上記５(3)に掲げる要件を満たす予定管理技術者の実績を様式４に記載すること。 なお、記載する業務に係る契約書、仕様書の写しを添付し、予定管理技術者が従事していたことが確認できる資料を添付すること。 ⑤ 企業独自の取組ワーク・ライフ・バランスを推進する企業を評価するため、以下に掲げるいずれかの認定を受けている場合は、様式５に記載すること。 ・女性活躍推進法に基づく認定等(えるぼし認定企業等)・次世代法に基づく認定(くるみん・プラチナくるみん認定企業)・若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)⑥ 業務実施体制業務の分担を様式６に記載すること。 配置予定の管理技術者及び配置予定担当技術者の総数を記載する。 ⑦ 業務実施方針本業務の実施方針を様式７に記載すること。 本業務を行うために必要となる履行体制及び人員が確保されていない場合は、業務の履行が充分になされない恐れがあるとみなすことがある。 ⑧ 評価テーマに関する技術提案評価テーマに関する技術提案を、様式８に記載すること。 本業務の内容に沿った評価テーマに対する取組方法を具体的に記載すること。 技術提案の提出がない場合や、内容が殆ど記載されておらず、提案内容が判断できない場合、業務の目的及び内容に反する記述や事実誤認等があり、適切な業務執行が妨げられる内容となっている場合及び、実施方針、技術提案の整合性が図られていない場合は、資格がないとみなすことがある。 ⑨ 登録番号などの記載本競争に必要な「(工種・等級)」の登録状況より、有資格者名簿の該当部分の写し又は申請書様式１に登録番号を記載すること。 ただし、認定申請中の場合は、申請書様式１にチェックを入れること。 (4) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和３年11月５日(金)に、電子入札システムにて通知する。 (紙により申請した場合は、紙にて郵送(発送)する。 )(5) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用及び、履行確実性の審査のための追加資料の作成及びヒアリングに関する費用は、提出者の負担とする。 ② 提出された申請書及び資料は、返却しない。 ③ 本部長は、提出された申請書及び資料を、入札参加者の選定以外に提出者に無断で使用しない。 ④ 提出期限以降における申請書及び資料の差替え及び再提出は、認めない。 ８ 苦情申立て6(1) 競争参加資格がないと認められた者は、本部長に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 ① 提出期限：令和３年11月12日(金)午後４時② 提出場所：６③に同じ。 ③ 提出方法：電子入札システムにより提出すること。 ただし、本部長の承諾を得た場合は、書面を提出場所に持参するものとし、電送によるものは受け付けない。 (2) 本部長は、説明を求められたときは、令和３年11月19日(金)までに説明を求めた者に対し電子入札システム(書面による説明要求の場合は、書面)により回答する。 ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがある。 (3) 本部長は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。 (4) 本部長は、(2)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した内容及び回答を行った内容を電子入札システムにより遅滞なく公表する。 (書面による説明要求の場合は、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。 )９ 掲示文兼入札説明書に対する質問(1) この掲示文兼入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。 ① 提出期限：令和３年10月21日(木)から令和３年11月５日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。 )まで② 提出場所：６③に同じ。 ③ 提出方法：電子入札システムにより提出すること。 ただし、本部長の承諾を得た場合は、質問書を持参し、６①に提出するものとする。 (2) 上記(１)の質問に対する回答書は、電子入札システムにより閲覧に供するが、紙により質問書を提出した者の回答及び機構からの補足訂正事項等を閲覧に供する場合もあるので、電子入札にて提出した者も必ず下記の閲覧場所にて閲覧すること。 ① 閲覧期間：令和３年11月12日(金)から令和３年11月17日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。 )まで② 閲覧場所：〒163-1382東京都新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー17階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部リノベーション設計部入り口 閲覧コーナー10 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法(1) 入札の日時及び入札書の提出方法入札日時：令和３年11月18日(木)午前10時から正午まで(予定)提出方法：電子入札システムにより提出すること。 ただし、本部長の承諾を得た場合は、上記６(3)に持参すること。 (郵送または電送によるものは受け付けない。 )(2) 開札の日時及び場所開札日時：令和３年11月19日(金)午前11時00分(予定)開札場所：東京都新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 入札室11 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。 7(1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 (2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。 (3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 12 入札方法等(1) 入札書は、電子入札システムにより提出すること。 ただし、本部長の承諾を得た場合は、紙により独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部首都圏入札課に持参すること。 郵送又は電送による提出は認めない。 また、書面により持参する場合における入札書の様式は、電子入札ホームページ(https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html)に公開している「入札書(電子入札用)」によることとし、当該入札書には、電子くじ番号として任意の３桁の数字を必ず記入すること。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 落札者がないときは、ただちに再度の入札を行うものとする。 (4) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 13 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 請負代金額の10分の１以上を納付ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 14 開札開札は電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 入札参加者が紙による入札を行う場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会うこと(電子入札システムにて入札を行う場合は、立ち合いは不要。 )。 紙による入札参加者が１回目の開札に立ち会わない場合でも、当該紙による入札参加者の入札は有効として取り扱われるが、再度入札を行うこととなった場合には、当機構からの連絡に対して再度入札に参加する意志の有無を直ちに明らかにすること。 15 入札の無効本掲示において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお、契約担当役により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。 16 落札者の決定方法上記５(２)による。 17 手続における交渉の有無 無18 契約書作成の要否等建築設計業務請負契約書案(機構ホームページの「入札・契約情報」に掲載)により、契約書を作成するものとする。 819 支払条件前金払30％以内、部分払８回及び完成払。 20 火災保険付保の要否 否21 関連情報を入手するための照会窓口６①に同じ。 22 業務の詳細な説明別添仕様書による23 その他(1) 入札参加者は、機構ホームページ(https://www.ur-net.go.jp/)の「入札・契約情報」に掲載されている入札心得(電子入札用の入札心得を含む。 )及び契約書案並びに電子入札運用基準を熟読し、入札心得及び電子入札運用基準を厳守すること。 (2) 申請書及び資料に虚偽の記載をした場合においては、申請書及び資料を無効とするとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (3) 落札者は、申請書及び資料に記載した配置予定の技術者を当該業務に配置すること。 (4) 落札者は、「個人情報等の保護に関する特約条項」を締結し、「個人情報等に係る取扱手順書」により個人情報等を適切に取扱わなければならない。 (詳細は、機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→標準契約書等について→「個人情報等の保護に関する特約条項」を参照。 )(5) 落札者は、外部電磁的記録媒体に関する「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」を契約書と併せて、同日付で締結するものとする。 (詳細は、機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→標準契約書等について→「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」を参照。 )(6) 電子入札システムは、土曜日、日曜日、祝日及び12月29日～１月３日を除く毎日、８時30分から20時00分まで稼動している。 システムを停止する場合等は、電子入札ホームページ「お知らせ」において公開する。 (7) システム操作マニュアルは、ＵＲ都市機構 入札・契約情報 電子入札のホームページに公開している。 (8) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。 ・システム操作・接続確認等の問い合わせ先電子入札総合ヘルプデスク ℡0570-021-777電子入札ホームページ https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html・ＩＣカードの不具合等発生時の問い合わせ先ＩＣカード取得先のヘルプデスクへ問い合わせすることただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、上記６③へ連絡すること。 (9) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、下記に示す通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので必ず確認を行うこと。 この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利益な取扱いを受ける場合がある。 ・競争参加資格確認申請書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・競争参加資格確認申請書受付票(受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・競争参加資格確認通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・辞退届受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・辞退届受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・日時変更通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・入札書受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメー9ルでも知らせる。 )・入札締切通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・再入札通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・再入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・落札者決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・保留通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・取止め通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・中止通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・見積依頼通知書(不落随契に移行した場合のみ。 通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・見積書受信確認通知(不落随契に移行した場合のみ。 電子入札システムから自動通知)・見積締切通知書(不落随契に移行した場合のみ。 通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )(10) 当機構が取得した文書(例：競争参加資格確認申請書等)は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年法律第140号)に基づき、開示請求者(例：会社、個人等「法人・個人」を問わない。 )から請求があった場合に、当該法人、団体及び個人の権利や競争 上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象文書になる。 (11) 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供 及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意された ものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報 提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表 させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。 1) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること② 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長 相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること2) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長 相当職以上経験者(当機構ОＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ １者応札又は１者応募である場合はその旨103) 当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高4) 公表日 契約締結日の翌日から起算して72日以内(12) 第１回目の入札が不調となった場合、再度入札に移行。 再度入札の日時については、電子入札、紙による持参、郵送が混在する場合があるため、発注者から指示する。 以 上11別紙１技術点を算出するための基準評価項目評価の着目点評価点 判断基準企業の経験及び能力専門技術力業務遂行技術力(様式４)過去10ヶ年度以降(平成23年度～令和３年度)に完了した公的機関の同種(※１)又は類似業務(※２)の受注実績件数を以下の順位で評価。 ① 同種２件以上② 同種１件③ 類似1件①10②５③０企業独自の取組(様式５)ワーク・ライフ・バランスを推進する企業を評価するものとし次に掲げるいずれかの認定を受けている。 ・女性活躍促進法に基づく認定等(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業等)・次世代法に基づく認定(くるみん・プラチナくるみん認定企業)・若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)① 上記認定のいずれかの認定を受けている。 ② 上記認定のいずれの認定も受けていない。 ①２②０予定管理技術者の経験及び能力専門技術力業務執行技術力(様式４)過去10ヶ年度以降(平成23年度～令和３年度)に完了した公的機関の同種又は類似業務の受注実績件数を以下の順位で評価。 ① 同種２件以上② 同種１件③ 類似１件①８②４③０実施方針業務理解度(様式７)業務の目的、条件、内容の理解度が高く、配慮事項等が的確に反映されている場合に優位に評価する。 10実施体制(様式７)配置技術者の経験、資格、人数、代替要員の確保等、業務を遂行する上での体制等が確保されている場合に優位に評価する。 1012評価テーマに関する技術提案本業務における専門技術力について(様式８-１、２)高洲第一団地の抱える課題としては団地の老朽化や居住環境の改善であるが、外観についても色褪せ等による古びた印象の改善が不可欠である。 一方で建設当初から住み慣れた方も多く、周辺の木々も街と共に成熟し、落ち着いた長閑な雰囲気もある。 今回、竣工後３回目の外壁修繕を迎えるにあたり、更なる団地の価値向上を目指すための設計図書の作成を行うものとする。 【テーマ１】外壁色彩計画について、継承すべき魅力と見直すべき改善点について抽出すること。 なお、抽出した魅力と改善点に関しては、その継承や更新の方法について提案してもよい。 【テーマ２】共用部や屋外空間について、継承すべき魅力と見直すべき改善点について抽出すること。 なお、抽出した魅力と改善点に関しては、その継承や更新の方法について提案してもよい。 10×２(合計20)合計 6013様式１本競争に必要な「(工種・等級)」の登録状況(申請日時点)： ※以下、当てはまる□にチェック・記載□申請中⇒□新規又は更新 □工種等追加 □地区追加□済⇒有資格者名簿の該当部分を提出 又は 登録番号記載競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 田島 満信 殿住 所商号又は名称代表者氏名担当者氏名電話番号Email令和３年10月６日付で公告のありましたＲ０３高洲第一団地２－１－１号棟他82棟外壁修繕その他設計に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条各号の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 記・ 掲示文兼入札説明書７(4)①に定める企業の経験及び能力を記載した書面(様式２)・ 掲示文兼入札説明書７(4)②に定める予定管理技術者の資格等を記載した書面(様式３)・ 掲示文兼入札説明書７(4)③に定める企業の業務実績を記載した書面(様式４)・ 掲示文兼入札説明書７(4)④に定める予定管理技術者の経験及び能力を記載した書面(様式４)・ 掲示文兼入札説明書７(4)⑤に定める企業独自の取組みを記載した書面(様式５)・ 掲示文兼入札説明書７(4)⑥に定める業務実施体制を記載した書面(様式６)・ 掲示文兼入札説明書７(4)⑦に定める実施方針を記載した書面(様式７)・ 掲示文兼入札説明書７(4)⑧に定める評価テーマに関する技術提案を記載した書面(様式８)・ 掲示文兼入札説明書７(4)⑨に定める令和３・４年度測量業者、土質調査業者、建設コンサルタント等に係る一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の写し(様式９)※ 紙入札による場合は、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(404円)の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出して下さい。 【電子入札システムによる申請の場合は不要】登録番号14様式２企業の経験及び能力業務件名)○○○○○○○○○○○○会社名) ○○○○○○○○○○○○業 務 名TECRIS登録番号契約金額履行期間発注機関名住 所TEL業務の概要技術的特徴(受賞歴等)※ 記載した業務に係る契約書(仕様書を含む)の写し等を添付すること。 ※ 本様式は競争参加資格分のみで良い。 (評価点分は作成しなくて良い。 )15様式３予定管理技術者の資格等業務件名)○○○○○○○○○○○○会社名) ○○○○○○○○○○○○・予定管理技術者の資格①氏 名② 所属・役職 (入社年月日： 年 月 日)③ 保有資格一級建築士(登録番号： 取得年月日： )(実務経験： 年 ヶ月)※ 予定管理技術者の資格証の写しを添付すること。 ・本業務の拠点住 所電話番号会 社 名役職名 代表者氏名16様式４企業の業務実績・予定管理技術者の経験及び能力業務件名)○○○○○○○○○○○○会社名) ○○○○○○○○○○○○業務名企業実績管理技術者実績履行期間業務成績評定点備考総合管理技術者１ ○○設計 ○ ○～○ ○点 ○点２ ○×設計 ○ ○～○ ○点 ○点３ ○△設計 機構太郎 ○～○ 別会社実績４ ○□設計 ○ 機構太郎 ○～○ ○点 ○点５ △○設計 ○ 機構太郎 ○～○ ○点 ○点６ ××設計 ○ 機構太郎 ○～○ ○点 ○点～～～～５件 ４件※ 記載した業務に係る契約書(仕様書を含む)、予定管理技術者が従事していたことが確認できる資料及び業務成績評定通知書の写し等を添付すること。 ※ 添付する契約書については、内容が確認出来れば良く、適宜割愛し、両面コピーとするこち。 17様式５-１ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況※１～３の全項目について、該当するものに○を付けること。 ※それぞれ、該当することを証明する書類(認定通知書の写し・一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印付)の写し)を添付すること。 ※「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要領」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人については、様式５-２の様式を使用すること。 １ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ プラチナえるぼしの認定を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし３段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。 )を策定・届出をしており、かつ、常時雇用する労働者が300人以下である。 【 該当 ・ 該当しない 】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ プラチナくるみんの認定を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(新基準)を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(旧基準)を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】３ 青少年雇用促進法に基づく認定○ 青少年雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定)を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】18様式５-２ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況(「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要領」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人の場合)※１～３の全項目について、該当するものに○を付けること。 ※それぞれ、該当することを証明する書類(内閣府男女共同参画局長による認定等相当確認通知書の写し)を添付すること。 １ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ プラチナえるぼしの認定に相当している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし３段階目の認定に相当しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定に相当しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定に相当しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。 )を策定している状態に相当しており、かつ、常時雇用する労働者が300人以下である。 【 該当 ・ 該当しない 】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ プラチナくるみんの認定に相当している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(新基準)に相当している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(旧基準)に相当している。 【 該当 ・ 該当しない 】３ 青少年雇用促進法に基づく認定○ 青少年雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定)に相当している。 【 該当 ・ 該当しない 】19様式６業務実施体制業務件名)○○○○○○○○○○○○会社名) ○○○○○○○○○○○○業務実施体制(１)氏 名 所属・役職 担当する分担業務の内容管理技術者担当技術者 配置予定人数 人専門分野別技術者(○○)配置予定人数 人(○○)配置予定人数 人※ 氏名にはふりがなをふること。 業務実施体制(２)分担業務の内容 備 考※ 業務の分担について記載する(外部委託等を行わない場合は記載する必要はない。 )。 20様式７－１業務実施方針業務件名)○○○○○○○○○○○○会社名) ○○○○○○○○○○○○業務理解度(目的)(条件)(内容)(配慮事項)実施体制図※ 実施体制図には、予定管理技術者、予定業務責任者及び予定担当技術者の想定される業務経験等(例：調査・検討業務に係る業務経験、業務実施に資する取得資格等)を加味し作成すること。 ※ Ａ４判１枚以内とし、文字サイズは10ポイント以上とすること。 21様式７－２予定担当技術者の資格、業務経験等業務件名)○○○○○○○○○○○○会社名) ○○○○○○○○○○○○Ｎｏ 保有資格 業務経験等※ 様式７－１に記載する実施体制図の補足資料として作成すること。 22様式８－１評価テーマに対する技術提案業務件名)○○○○○○○○○○○○会社名) ○○○○○○○○○○○○団地の魅力・価値向上を目的に、以下テーマに係る提案を行うこと。 (「提案」については、イメージスケッチ・写真など具体的に表現すること。 )【テーマ１】外壁色彩計画について、継承すべき魅力と見直すべき改善点について抽出すること。 なお、抽出した魅力と改善点に関しては、その継承や更新の方法について提案してもよい。 ※ Ａ４判１枚以内とし、文字サイズは10ポイント以上とすること。 23様式８－２評価テーマに対する技術提案業務件名)○○○○○○○○○○○○会社名) ○○○○○○○○○○○○団地の魅力・価値向上を目的に、以下テーマに係る提案を行うこと。 (「提案」については、イメージスケッチ・写真など具体的に表現すること。 )【テーマ２】共用部や屋外空間について、継承すべき魅力と見直すべき改善点について抽出すること。 なお、抽出した魅力と改善点に関しては、その継承や更新の方法について提案してもよい。 ※ Ａ４判１枚以内とし、文字サイズは10ポイント以上とすること。 24様式９建設コンサルタント登録規程に基づく登録状況業務件名)○○○○○○○○○○○○会社名) ○○○○○○○○○○○○令和３・４年建設コンサルタント等業務に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定書の写し2526別紙２履行確実性の審査・評価のための追加書類等について１ 調査基準価格調査基準価格は、予定価格に10分の７を乗じて得た額とする。 ２ 履行確実性の審査のための追加資料(調査基準価格未満の場合)入札参加者の申し込みに係る価格が調査基準価格に満たなかったときは、以下に掲げる全ての資料の提出を求めるものとする。 (別紙４作成要領及び別紙５様式を参照)＜追加資料＞イ 当該価格により入札した理由(様式１)ロ 入札価格の内訳書、入札価格の内訳書の明細書(様式２)ハ 一般管理費等内訳書(様式２－１)ニ 当該契約の履行体制(様式３)ホ 手持ちの建設コンサルタント業務等の状況(様式４)へ 手持ち業務の人工(様式４－１)ト 配置予定技術者名簿(様式５)チ 直接人件費内訳書(様式５－１)リ 手持ち機械等の状況(機械等を使用する業務に限る)(様式６)ヌ 過去において受注・履行した同種又は類似の業務の名称(様式７)ル 再委託先からの見積書(再委託先からの押印があるもの)ヲ 過去３カ月分の給与支払額が確認できる給与明細書ワ 過去２カ年分の賃金台帳の写し(前年１月～12月、今年１月～直近月)カ 過去３カ月分の法定福利費(事業者負担分)の負担状況が確認できる書面の写しなお、配置予定技術者名簿には、配置予定技術者(管理技術者、担当技術者、照査技術者)及び再委託先技術者を記載するものとする。 ３ 技術提案の履行確実性の審査・評価方法の概要(１)技術提案の履行確実性の審査は、技術提案書(履行確実性の審査に必要な部分に限る。 )、ヒアリング及び追加資料等をもとに行い、技術提案の確実な履行の確保が認められる場合には、技術提案に係る評価点(以下「技術提案評価点」という。 )をその履行確実性に応じて付与する。 なお、ヒアリングに応じない場合及び追加資料の提出を求められた者が追加資料を提出しない場合は、(２)の履行確実性の評価をＥとし、履行確実性度を０として評価するものとする。 (２)履行確実性の具体的な審査・評価方法は、①業務内容に対応した費用が計上されているか、②配置予定技術者(照査予定技術者を除く。 以下同じ。 )に適正な報酬が支払われることになっているか、③品質管理体制が確保されているか、④再委託先への支払いは適正かをそれぞれ審査し、①から④までの項目毎に審査した上で、５段階(Ａ～Ｅ)で総合的に評価する。 27(３)審査の目安は、次のとおりとする。 ① 業務の内容に対応した費用が計上されているか。 審査内容 様式 審査の目安直接人件費、直接経費、その他原価、一般管理費等が必要額を確保しているかを審査する。 様式１様式２様式２－１様式５様式６◯業務内容に応じて、全て必要額※以上を確保している又は必要額を下回った費用についてはその理由が明確である。 ×必要額を下回った費用に関する理由が明確でない。 ×提出資料が不十分であり、ヒアリング等を通じても加筆、修正がなく、審査する情報が十分でない。 (ただし、提出資料の内容に大幅な変更がある場合は、提出資料が不備として「×」とする。 )※必要額は、次の表の業種区分の欄に掲げる業務の種類ごとに①～④のそれぞれの項目に記載された額とする。 業種区分 ① ② ③ ④測量業務 直接測量費の額 測量調査比の額 諸経費の額に 10分の４を乗じて得た額－建築関係の建設コンサルタント業務直接人件費の額 特別経費の額 技術料等経費の額に10分の６を乗じて得た額諸経費の額に 10分の６を乗じて得た額土木関係の建設コンサルタント業務直接人件費の額 直接経費の額 その他原価の額に10分の９を乗じて得た額一般管理費等の額に10分の３を乗じて得た額一般調査 直接調査費の額 間接経費の額に10 分の９を乗じて得た額諸経費の額に 10分の４を乗じて得た額地質調査業務 直接調査費の額 間接経費の額に10 分の９を乗じて得た額解析等調査業務費の額に10分の7.5 を乗じて得た額諸経費の額に額に10分の４を乗じて得た額補償関係建設コンサルタント業務直接人件費の額 直接経費の額 その他原価の額に10分の９を乗じて得た額一般管理費等の額に10分の３を乗じて得た額28② 配置予定技術者に適正な報酬が支払われることになっているか。 審査内容 様式 審査の目安配置予定技術者への適正な報酬の支払いが確保されているか。 様式３様式５様式５－１過去３カ月分の給与明細書、過去２カ年分の賃金台帳の写し、過去３カ月分の法定福利費(事業者負担分)の負担状況が確認できる書面の写し◯業務内容に応じて、各々の技術者に支払われる報酬が会社等において定められた額以上を確保している又は必要額を下回っていても理由が明確である。 ×明確でない。 ×提出資料が不十分であり、ヒアリング等を通じても加筆、修正がなく、審査する情報が十分でない。 (ただし、提出資料の内容に大幅な変更がある場合は、提出資料が不備として「×」とする。 )配置予定技術者の人工が適正であるか。 様式４様式４－１様式７◯業務内容に応じて、人工が必要人工(標準案)を確保している又は人工が必要人工(標準案)を下回っているがその理由が明確である。 ×人工が必要人工(標準案)を下回っており、その理由が明確でない。 ×提出資料が不十分であり、ヒアリング等を通じても加筆、修正がなく、審査する情報が十分でない。 (ただし、提出資料の内容に大幅な変更がある場合は、提出資料が不備として「×」とする。 )上記の２つの内容がいずれも「◯」の場合は、項目②の審査結果を「◯」とし、それ以外を「×」とする。 ③ 品質管理体制が確保されているか。 審査内容 様式 審査の目安照査予定技術者への適正な報酬の支払いが確保されているか。 様式３様式５様式５－１過去３カ月分の給与明細書、過去２カ年分の賃金台帳の写し、過去３カ月分の法定福利費(事業者負担分)の負担状況が確認できる書面の写し◯業務内容に応じて、各々の技術者に支払われる報酬が会社等において定められた額以上を確保している又は必要額を下回っていても理由が明確である。 ×明確でない。 ×提出資料が不十分であり、ヒアリング等を通じても加筆、修正がなく、審査する情報が十分でない。 (ただし、提出資料の内容に大幅な変更がある場合は、提出資料が不備として「×」とする。 )照査予定技術者の人工が適正であるか。 様式４様式４－１様式７◯業務内容に応じて、人工が必要人工(標準案)を確保している又は人工が必要人工(標準案)を下回っているがその理由が明確である。 ×人工が必要人工(標準案)を下回っており、その理由が明確でない。 ×提出資料が不十分であり、ヒアリング等を通じても加筆、修正がなく、審査する情報が十分でない。 (ただし、提出資料の内容に大幅な変更がある場合は、提出資料が不備として「×」とする。 )上記の２つの内容がいずれも「◯」の場合は、項目②の審査結果を「◯」とし、それ以外を「×」とする。 ※第三者照査を行う場合には第三者側の見積書も含めて審査するとともに、①の費用審査にも反映させる。 ※照査技術者の配置が義務付けられていない場合には、配置予定技術者が成果品の品質に対する全面的な責務を負うことになることから②の審査で代替する。 29④ 再委託先への支払いは適切か。 審査内容 様式 審査の目安再委託業務内容を再委託先が確認しているか。 様式２様式３様式５－１再委託先見積書◯業務内容に応じて、再委託の内容、金額が明確である。 ×明確でない。 ×提出資料が不十分であり、ヒアリング等を通じても加筆、修正がなく、審査する情報が十分でない。 (ただし、提出資料の内容に大幅な変更がある場合は、提出資料が不備として「×」とする。 )※再委託するものがなく、全て自社にて実施する旨の説明があった場合には、更に業務内容に対応した費用の計上や配置予定技術者に対する適正な報酬の支払いについて厳格な審査が必要であることに鑑み、①及び②の審査結果を参考に、再委託業務がないという状況を踏まえた必要額等であるか否かについて審査する。 (４)評価に当たっては、次の方式により行うものとする。 ① 調査基準価格以上の価格で申込みを行った者は、技術提案の確実な履行の確保を含め、契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあるとはされていないことから、技術提案の確実な履行の確保が必ずしも十分にされないと認める具体的な事情がない限り、(２)の履行確実性の評価をＡとし、履行確実性度を1.0として評価するものとする。 ② 調査基準価格を下回る価格で申込みを行った者は、技術提案の確実な履行の確保を含め、契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあることから、(２)①から④までの審査項目を(３)の審査の目安に沿って評価した結果、「○」と審査した項目数に応じて、次の表の「○」と審査した項目数の欄に掲げる評価に対応する履行確実性度を付与するものとする。 以 上「◯」と審査した項目数 評価 履行確実性度4 Ａ 13 Ｂ 0.752 Ｃ 0.51 Ｄ 0.250 Ｅ 030別紙３履行確実性の確認ヒアリング調書本調書は、入札参加者のうち、その申込み価格が調査基準価格以上である者に対して実施するものである。 ヒアリング項目 内容有無のチェック① 業務の内容に対応した費用が計上されているか。 直接人件費、直接経費、技術経費、諸経費等が必要額を確保しているか。 有無② 配置予定技術者に適正な報酬が支払われることになっているか。 配置予定技術者への適正な報酬の支払いが確保されているか。 配置予定技術者の人工が適正であるか。 有無③ 品質管理体制が確保されているか。 照査予定技術者への適正な報酬の支払いが確保されているか。 照査予定技術者の人工は適切であるか。 有無④ 再委託先への支払いは適切か。 再委託業務内容を再委託先が確認しているか。 有無設計共同体の名称： 設計共同体代表者の名称所属(電話)担当者氏名31履行確実性の審査のための追加資料作成要領(各様式別)各様式共通１ 様式ごとに提出すべき添付資料のほか、入札者が必要と認める添付資料を提出することができる。 (この場合、任意の添付資料である旨を各資料の右上部に明記するものとする。 )２ 必要に応じ、様式ごとに提出すべき添付資料以外にも、入札者によって契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるかどうかを評価するために説明資料の提出を求めることがある。 様式１ 当該価格により入札した理由記載要領１ 当該価格により入札した理由を、手持機械等の状況、過去において受注・履行した同種又は類似の業務、再委託会社の協力等の面から記載する。 ２ なお、当該価格により入札した結果、当該業務の適切な実施及び成果物の品質の確保を行うことは当然である。 様式２ 入札価格の内訳書、入札価格の内訳書の明細書記載要領１ 掲示文兼入札説明書の添付書類等に示されている工種別数量内訳書の作業項目及び数量に対応する内訳書とする。 また、工種別数量内訳書に記載されている区分別の費用内訳が分かる明細書(一次内訳書)とすること。 さらに、「名称・規格」毎の明細書(二次内訳書)を提出すること。 この際、「積算内訳の明細書」を算出した根拠となる、設計図書に記載されている区分別の費用及びその区分毎に職階別の歩掛、技術者単価など詳細な内訳がわかる明細書についても提出すること。 なお、機構積算額欄には、何も記載しないこと。 ２ 内訳書には、再委託(契約書に基づく発注者の承諾を必要としない軽微な部分の再委託を含む。 以下、作成要領において同じ)を予定している金額及び自社で実施する予定の金額との区分を明らかにすること。 ３ 計上する費用については、計数的根拠のある合理的なもので、かつ、現実的なものでなければならない。 ４ 追加資料提出者の申込みに係る金額が、契約対象業務の実施に要する費用の額を下回るときは、その下回る額を不足額として一般管理費等(建築関係の建設コンサルタント業務等にあっては、間接経費)に計上し、「付加利益」の内数として記載する。 ５ 業務の実施に必要な費用との対応関係が不明確な「値引き」、「調整額」、「お得意様割引」等の名目による金額計上は行わないものとする。 【建築関係のコンサルタント業務にあっては、以下の事項についても記載すること】６ 間接経費を「一般管理費」、「付加利益」及び「その他経費」の３つに分類し、当該業務担当部署以外の経費であって、役員報酬、従業員給与手当、退職金、法定福利費、福利厚生費、事務用品費、通信交通費、動力用水光熱費、広告宣伝費、交際費、寄付金、地代家賃、減価償却費、租税公課、保険料、雑費等については、「一般管理費」として、当該業務を実施する社を継続的に運営するのに要する費用であって、法人税、地方税、株主配当金、内部留保金、支払利息及び割引料、支払保証金その他の営業外費用等については「付加利益」として、一般管理費及び付加利益以外の経費については「その他経費」として計上すること。 様式２－１ 一般管理費等内訳書記載要領一般管理費等(建築関係の建設コンサルタント業務にあっては、間接経費)について内別紙４32訳明細書を記載する。 本様式には、少なくとも、業務を遂行する上で不可避と考えられる当該業務の担当部署以外の本支店経費(地代家賃、法定福利費、旅費交通費、水道光熱費など)に係る項目別の金額を明示すること。 様式３ 当該契約の履行体制記載要領１ 体制図においては、契約対象業務のうち設計図書(建築関係の建設コンサルタント業務のうち建築設計業務にあっては設計仕様書、建築工事監理業務にあっては工事監理仕様書、補償関係コンサルタント業務にあっては仕様書等)において指定した軽微な部分を含め再委託を行う予定がある場合は、再委託の相手先ごとに、相手方名、再委託を行う業務の内容、再委託の予定金額及び再委託を行う理由を記載する。 ２ 「技術者の区分」の名称は、契約対象業務の業種区分に応じて適宜設定すること。 ３ 測量業務及び地質調査業務については、配置を予定する技術者のうち、現場作業における技術上の責任者として現場責任者を定め、備考欄に「現場責任者」と明記すること。 ４ 建築関係の建設コンサルタント業務にあっては、協力会社の技術者を配置する予定である場合は、備考欄に会社名を明記すること。 様式４ 手持ちの建設コンサルタント業務等の状況記載要領配置を予定する技術者ごとに、契約金額 100 万円以上の手持ちの建設コンサルタント業務等すべてについて記載するものとする。 (照査予定技術者及び再委託先の配置予定技術者を含む)様式４－１ 手持ち業務の人工記載要領１ 配置を予定しているすべての技術者ごとに記載する。 (照査予定技術者及び再委託先の配置予定技術者を含む)２ 記載日時点において配置を予定している技術者のすべての手持ち業務について記載するものとし、記載にあたっては、業務工程表(当該業務においては技術提案書の工程計画)と整合を図ること。 ３ 業務項目については、工種別数量内訳書及び入札価格の内訳書、明細書(様式２)の項目とあわせる。 ４ 記載する人工は、各月の上旬、中旬、下旬単位でまとめ、１日８時間勤務を超過しないこと。 様式５ 配置予定技術者名簿記載要領１ 配置を予定する技術者について記載するものとする。 なお、競争参加資格として必要な資格については少なくとも記載すること。 (照査予定技術者及び再委託先の配置予定技術者を含む)２ 「技術者の区分」の名称は、契約対象業務の業種区分に応じて適宜設定すること。 ３ 測量業務及び地質調査業務については、配置を予定する技術者のうち、現場作業における技術上の責任者として現場責任者を定め、備考欄に「現場責任者」と明記すること。 添付資料１ 本様式に記載した技術者が自社社員であり、契約対象業務の入札公告後に入社した者でないことを証明する健康保険証等の写しを添付する。 (建築関係の建設コンサルタント業務についての協力会社の技術者を配置する予定である場合は、当該技術者が当該協力会社の社員であり、契約対象業務の入札公告後に入社した者でないことを証明する健康保険証等33の写しを添付する。 )２ 記載した資格を証明する書面の写しを添付する。 様式５－１ 直接人件費内訳書記載要領１ すべての配置を予定する技術者について記載する。 (照査予定技術者及び再委託先の配置予定技術者を含む)２ 「調査対象業務作業時間」については、配置を予定する技術者が当該業務において実施予定の作業時間を記載する。 ３ 「年間総労働時間」については、前年(１月～１２月)の配置を予定する技術者が実際に勤務した時間を記載する。 (前年の途中で入社した技術者については、入社日以降の勤務時間数を記載し、入社日を備考欄に記載する。 )４ 「年収」については、前年(１月～１２月)の配置を予定する技術者に対して支給された給与・手当・賞与などの総額を記載する。 (前年の途中で入社した技術者については、入社日以降の年収を記載する。 )５ 「法定福利費」については、前年(１月～１２月)の配置を予定する技術者に関して発生した社会保険等の会社負担額を記載する。 (前年の途中で入社した技術者については、入社日以降の法定福利費を記載する。 )６ 「退職給付費用」については、前年(１月～１２月)の配置を予定する技術者に関して発生した退職給付費用を記載する。 (前年の途中で入社した技術者については、入社日以降の退職給付費用を記載する。 )様式６ 手持ち機械等の状況※本様式は、契約対象業務が測量業務又は一般調査業務である場合に作成すること。 ＜機械を保有している場合＞記載要領１ 本様式は、契約対象業務で使用する予定の手持機械について記載する。 ２ 再委託の相手方が保有する機械を使用することを予定する場合は、備考欄にその旨を記載すること。 ＜機械をリースする場合＞記載要領１ 本様式は、契約対象業務で使用する予定の機械及び当該機械のリースを受けようとする予定業者について作成する。 ２ 再委託の相手方がリースを受けて機械を使用することを予定する場合は、備考欄にその旨記載すること。 ３ 「リース元名」の「入札者との関係」欄には、入札者又は再委託先の相手方と機械リース予定業者との関係を記載する。 (例)協力会社、同族会社、資本提携会社等また、取引年数を括弧書きで記載する。 様式７ 過去において受注・履行した同種又は類似の業務の名称記載要領過去５年間に当機構が発注した建設コンサルタント業務等を対象に、受注・履行した同種又は類似の業務(契約対象業務と同じ業種区分の測量業務、建設コンサルタント業務、一般調査業務、地質調査業務又は補償関係コンサルタント業務に係るものに限る。 )すべて(入札日時点で履行中のものは除く。 )について、新しい順に記載する。 なお、業務成績評定点についてもできる限り記載すること。 ◯ 再委託先からの見積書の写し34再委託を予定する業務内容全て(軽微なものを含む)において、再委託先(予定を含む)からの見積書(再委託先の押印があるもの)を提出する。 (金額、内訳が記載されているもの)◯ 配置を予定する技術者の報酬が確認できる書面の写し配置を予定する技術者の報酬が確認できる資料として、下記の書面の写しを提出する。 ① 過去３カ月分の給与支払額が確認できる給与明細書② 過去２カ年分の賃金台帳(前年１月～12月、今年１月～直近月)③ 過去３カ月分の法定福利費(事業者負担分)の負担状況が確認できる書面35別紙５履行確実性の審査・評価のための追加資料様式一覧様式番号 名 称様式１ 当該価格により入札した理由様式２ 入札価格の内訳書、入札価格の内訳書の明細書様式２－１ 一般管理費等の内訳書様式３ 当該契約の履行体制様式４ 手持ちの建設コンサルタント業務等の状況様式４－１ 手持ち業務の人工様式５ 配置予定技術者名簿様式５－１ 直接人件費内訳書様式６ 手持ち機械等の状況様式７ 過去において受注・履行した同種又は類似の業務の名称3637383940414243444546 2021.3.1版令和３年９月Ｒ０３高洲第一団地２－１－１号棟他82棟外壁修繕その他設計仕様書独立行政法人 都市再生機構 東日本賃貸住宅本部リノベーション設計部2021.3.1版2021.3.1版１ 業務名称 Ｒ０３高洲第一団地２－１－１号棟他82棟外壁修繕その他設計２ 履行期間 契約締結の翌日から2023年4月15日まで一部指定工期 2022年３月15日まで一部指定部分 ４(1)の設計図書の作成(表①②⑪のみ)その他作成目安時期2021年12月31日まで ４(3) 改修方針・修繕項目の作成2022年３月31日まで ４(4)①(1)色彩計画等の作成2022年６月30日まで ４(4)色彩計画等の作成2022年８月31日まで ４(1)の設計図書の作成３ 対象団地(履行場所)および修繕項目 別紙１(1) 高洲第一団地(千葉県千葉市美浜区高洲2丁目、3丁目)＜改修の考え方＞高洲第一団地は昭和 48 年に管理開始した、総戸数 4689 戸の団地である。 最寄駅は、JR 京葉線の「稲毛海岸」駅で、徒歩12分ほどの湾岸エリアに立地する。 周囲には学校・保育施設・図書館等をはじめ同時期に建設された公営・公団分譲の中層住宅が多く立地しているが、駅南側には分譲高層マンションが広がっているエリアである。 本団地の抱える課題としては、団地の老朽化や居住環境の改善であるが、外観についても色褪せ等による古びた印象の改善が不可欠である。 一方で建設当初から住み慣れた方も多く、周辺の木々も街と共に成熟し、落ち着いた長閑な雰囲気もある。 今回の外壁修繕工事は、竣工後３回目の修繕であるが、通常の計画修繕に加え上記のような特徴を持つ当団地が今後も価値を生み続けるような魅力ある団地となる色彩マスタープランを計画するとともに、サイン計画も一新することで団地の魅力をより一層高めるデザインの提案を求めている。 棟番号(棟数)建物型式名戸 数階 数修繕項目等外壁等修繕工事外装仕上材塗り工事鉄部塗装工事防水工事バルコニー床防水工事共用廊下等床シート張替工事階段室床修繕工事玄関レバーハンドル化部品・その他工事※１屋上防水修繕工事※２集会所・受水槽外壁修繕・防水工事※３屋外駐輪場塗装※３番 号建具等手摺等① 2-1-1(1) １１Ｃ－１ＤＫ 307 11 ○ ○ ○ 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇② 2-1-2～2-1-6(5) コウ７０－５ＰＣ－３Ｋ－Ａ９－１ 230 5 ○ ○ ○ 〇 〇 〇 - 〇 〇 〇 〇③ 2-8-1,2-8-8,3-1-1(3)１１Ｃ－１ＤＫ92111 ○ ○ ○ 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇④ 2-8-2～2-8-6他※4(17) コウ７０－５ＰＣ－３Ｋ－Ａ９－１6405 ○ ○ ○ 〇 〇 〇 - 〇 〇 〇 〇⑤ 2-8-9,3-1-6(2) １１Ｃ－２ＤＫ 411 11 ○ ○ ○ 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇⑥ 2-3-1~2-3-5他※4(14) ６６－５Ｎ－３ＤＫ－ＭＦ－カイ560 5○ ○ ○ 〇 〇 〇-〇 〇 〇 〇2021.3.1版⑦ 2-2-2~2-2-10他※4(13) ６６－５Ｎ－３Ｋ－ＰＣ－カイ２500 5○ ○ ○ 〇 〇 〇-〇 〇 〇 〇⑧ 2-4-1~2-4-14,2-3-6(16) ６７－５Ｎ－２ＤＫ－２－ＭＦ－カイ２640 5○ ○ ○ 〇 〇 〇-〇 〇 〇 〇⑨ 3-3-1~3-3-5,3-3-8(6) ６７－５Ｎ－３ＤＫ－ＭＦ－カイ２240 5○ ○ ○ 〇 〇 〇-〇 〇 〇 〇⑩ 3-2-2,3-2-3他※4(6) ７０－５Ｎ－３Ｋ－ＭＦ240 5○ ○ ○ 〇 〇 〇-〇 〇 〇 〇⑪ 付属棟 その他 〇 〇※１ 玄関扉枠塗装、室名札取替、掲示板取替、階数表示板取替、その他サイン取替等。 ※２ 屋上防水修繕工事は、現地調査をもとに施工の有無を決定する。 ※３ 団地内集会所・受水槽・管理サービス事務含む付属棟。 作成期日については機構担当者と協議すること。 ※４ 別紙参照４ 業務内容各成果品については標準を示すが、詳細については担当職員の指示によること。 また、既存図を使用しての切り貼り作成も可とするが、事前に機構担当者の了承を受けること。 (1) 設計図書等の作成① 設計図書の作成1) 内容a) 建築設計一式(仮設計画図含む)b) 電気設備設計一式c) 機械設備設計一式2) 成果品(別紙２参照)・原図１部(Ａ３)及び電子データ(PDF及びCADオリジナル形式)3) 留意事項ａ 仮設計画現地の状況を確認し、施工性や合理性を検討した上で作成すること。 屋根の上に足場を設置するなど既存躯体を用いる場合は、構造検討も含めて該当部分の躯体への影響を確認し、その結果を示すこと。 ｂ) 構造躯体の改変・築造を伴う設計を行う場合非耐力壁を含む躯体の撤去・改修を行う場合または構造躯体の築造を行う場合は、構造検討を実施し、設計図書の作成を行うこと。 (所管行政等への法申請等に係る協議及び法申請等作業を含む。 )(構造検討を実施する場合は、別途設計変更)② 法申請関連作業1) 法定等に基づく届出等チェックリスト様式１の作成2) その他、関連法令等適合のための協議、申請および届出図書作成(申請が必要となる場合、別途設計変更)③ 改修前の写真の撮影・整理・改修前後の住棟を対比させることを考慮した、改修前の写真を撮影・整理する。 (住棟の東西南北各１面以上及び改修効果が顕著に現れると思われる部位(エントランス等)を撮影し、撮影方2021.3.1版向図と共にレイアウトする。 なお、撮影箇所、レイアウト、構成等については、事前に調査職員と協議すること。 )(2) 積算業務(値入補助を含む)① 内容設計図書に係る設計計算書、数量調書作成を含む積算業務※屋上防水修繕工事以外は、2)のみとする。 1) 設計計算書作成2) 工事費内訳明細書作成業務(見積徴収リスト作成業務、一位代価・見積比較表作成業務、内訳書作成自動積算システム(公共住宅事業者等連絡協議会版)への入力業務)含む)3) 保全工事主要数量内訳書(数量調書)作成4) 見積書徴収業務(機構単価が無いもの。 )② 成果品1) 積算数量計算書 ：原図１部(Ａ４)及びEXCEL形式2) メーカー見積書 ：原本1部3) 見積比較表 ：原図１部(Ａ４)及びEXCEL形式4) 積算内訳明細書 ：原図１部(Ａ４)及びEXCEL形式5) 代価 ：原図１部(Ａ４)及びEXCEL形式6) 公開用数量内訳書：原図１部(Ａ４)及びEXCEL形式(3) 改修方針(コンセプト)の作成(以下、標準案)以下項目の整理を行うと共に、改修方針(コンセプト)として作成する。 ① 内容(以下、標準案)・団地情報の整理(住棟情報、構造形式、家賃帯・空家率、整備方針等)・修繕履歴及び修繕範囲(屋根防水、屋外鉄部塗装・屋外サイン等、外壁修繕対象住棟の順番等)の整理・当初建設時のコンセプト整理・関係部署要望整理(エリア経営部、住まいセンター、窓口等)・課題の抽出(活かすものと変えるもの)・立地・地域特性の整理・動線分析・悪状況時(降雨、強風等)不具合抽出・既存サイン・掲示物等調査・改修イメージパースの作成(特に力を入れる部分。 外観)※２～３枚程度を想定している。 ・仮設構造検討(必要な場合)・概算コスト(改修方針の段階で増減対応出来るよう、増減対応案についても整理。 )② 成果品(別紙２参照)・２部(Ａ３)及び電子データ(PDF及びCADオリジナル形式)(4) 色彩計画書等の作成① 内容1) 色彩計画書ａ 上位計画整理2021.3.1版ｉ) 関連法令(景観条例)等への適法確認ｂ 色彩等分析、検討案の作成ⅰ) 周辺の環境分析と地区特性把握ⅱ) 外壁色彩使用状況の調査分析ⅲ) 色彩検討案の作成・カラーデザインコンセプト・団地内の色彩ゾーニングや住棟毎の塗り分け方針(大規模団地のみ)＜以下、複数案作成※＞・カラーシステム※３案程度を想定・フォトモンタージュ(視点場、住戸エントランス周り)※６案定度を想定・着彩立面図※３案程度を想定ⅳ) サイン計画(住棟番号、住戸案内、ピクト、室名札等)※３案程度を想定2) 現場指示図の作成ａ 着彩立面図※必要部数を用意すること。 3) 景観等条例に係る協議、申請資料作成及び申請② 成果品(別紙２参照)・①1) ２部(１部はカラーチップ貼)(Ａ３)及び電子データ(PDF及びCADオリジナル形式)・①2) １部(Ａ３)・①3) 必要部数③ 留意事項・共同住宅の色彩計画(新規、改修問わない)を実施したことのある者が行うこと。 (5) 設計調整業務工事実施期間における設計調整業務(設計意図を正確に伝えるための質疑応答、施工中に発生した変更項目を反映した完成図の作成含む)の実施。 ① 業務の目的設計者として対象工事に係る設計意図・方針について、工事請負契約の請負者、工事請負契約者の規定により定められた現場代理人(以下「請負者等」という。 )、対象工事に係る工事監理業務の受注者(以下｢工事監理業務受注者｣という。 )及び監督職員(対象工事の工事請負契約の適正な履行を確保するための必要な監督を行う者として、任命を受けた総括監督員、主任監督員、監督員を総称していう。 以下、同じ。 )等に伝えるものである。 ② 業務の内容及び範囲本業務の管理技術者等は、定例会議に出席し(１回／月程度)、設計意図・方針を請負者等及び工事監理業務受注者、監督職員に正確に伝えると共に、設計の意図・方針を工事の施工において適切に反映させるために調査職員に協力し、以下に掲げる設計調整業務を行うものとする。 1) 当初から含まれる業務a 設計意図・方針を正確に伝えるための質疑応答、説明等の実施。 b 改修設計の設計意図・方針を踏まえた施工状況等の確認。 c 検討事項に対する対応策の提案等。 (図面作成、数量積算含む)d その他、検討をする必要が生じた業務で調査職員の指示によるもの。 2) 別途変更にて対応する業務(必要となる場合、別途設計変更)2021.3.1版ａ 施工中に発生した変更項目を反映した完成図の作成。 (原則、エントランス改修等、プラン変更が伴う部分について作成する。 )５ 設計資料本業務で用いる参考資料は、次のものとする。 その他、適用に当たっては、調査職員の指示による。 (※１：市販品、※２：ＵＲホームページ、※３：貸与)＜保全＞・保全工事共通仕様書(令和２年版)(※１)・保全工事共通仕様書 機材及び工法の品質判定基準仕様登録集(令和２年版)(※１)・保全工事積算基準(令和３年２月１日)(※１)・公共住宅建築工事積算基準(R01)・同機械設備工事積算基準(R01)・同電気設備工事積算基準(R01)(※１)＜新築＞・公共住宅建設工事共通仕様書(令和元年度版)(※１)・都市再生機構工事特記基準(令和２年７月版)(※２)・都市再生機構工事特記基準 機材の品質判定基準(令和年２月版)(※２)・電気設備設計指針(R01)、機械設備設計指針(R01)(※３)・機構標準詳細設計図集(意匠(2版)(※１)、構造(2版)･電気(H30)･機械(H30)(※２))・公共住宅建築工事積算基準(R01)・同電気設備積算基準(R01)・同機械設備積算基準(R01)(※１)・同積算基準特記基準(R２.10)(※２)＜その他＞・前願申請書類(建築基準法８６条・１８条申請関連図書、消防関連申請図書)(※３)６ 特記事項(1) 契約の保証建築設計業務請負契約書第４条に係る提出書類は様式２による。 ただし、当該業務が下記のいずれかに該当する場合は、契約の保証を免除し契約書から条文を削除する。 ① 建築設計業務請負契約書の作成を省略することができる建築設計業務請負契約である場合② 一般的な業務であって、業務の内容及び性格等から契約の保証の必要がないと機構が認める建築設計業務請負契約である場合(2) 業務着手及び業務工程表等の提出受注者は、特記仕様書に定めがある場合を除き、契約締結後 14 日以内に業務に着手しなければならない。 この場合において着手とは管理技術者が業務の実施のため調査職員に業務工程表を提出し、打合せを行い調査職員の承認を受けることを言う。 (3) 管理技術者① 管理技術者は、一級建築士取得後３年以上の実務経験を有すること。 なお、管理技術者は、再委託する事務所から配置することはできないものとする。 ② 建築設計業務請負契約書第15条(条文Ｂ)に規定する管理技術者の届けは様式３による。 ③ 業務を行うにあたり、下記いずれかの資格を保有する主任技術者を配員し、資格証明書(写し)及びその者が直接雇用されていることが証明できる書類を提出すること。 なお、管理技術者は主任技術者を兼任することができる。 2021.3.1版職種 必要資格建築設計 一級建築士建築積算 一級建築士、建築積算士、建築コスト管理士電気設備設計・電気積算 設備設計一級建築士、技術士(※１)、建築設備士機械設備設計・機械積算 設備設計一級建築士、技術士(※２)、建築設備士※１ 電気電子部門又は総合技術監理部門(電気電子)※２ 機械部門、衛生工学部門又は総合技術監理部門(機械または衛生工学)(4) 現地調査、関係部署との連携設計の着手に当たっては調査職員と連絡を取り、事前に設計対象団地の住棟、敷地及び周辺の現況を充分調査し、設計に反映すること。 なお、現地調査のために団地に立ち入る場合は、事前に管轄の住まいセンター及び管理事務所に連絡を入れること。 調査職員の調整のもと、必要に応じ計画担当課、住まいセンターの意見を設計に反映すること。 (5) 関連設計当該設計以外の関連設計についても充分把握し、整合性を持って設計するものとする。 (6) 協議及び設計記録の整備当該設計業務の着手前及び各段階における設計案が出来たとき、又は特に必要と認められるときは調査職員(電気・機械の場合はそれぞれの設計担当者)と充分協議の上、確認を受ける。 また、協議内容については、その都度、設計記録を整備し、調査職員に提出する。 (7) 提出図書の様式等① 提出図書の様式は「４業務内容」によるほか、調査職員の指示による。 ② 提出図書は、機構所定の用紙及び様式又は指示する用紙・様式とし、原図は所定のファイルに納め提出すること。 また、設計図書等には設計事務所名、建築士登録番号、建築士名を記載し押印すること。 ③ 編集、構成、文字及び寸法等の要領は調査職員の指示による。 ④ 現地調査において撮影した写真は、ファイル等に整理し提出すること。 (8) 設計図書の提出受注者は、業務が完了したときは、遅延なく業務内容成果品一式を提出すること。 申請の履行中において調査職員から設計図書(複写)の提出を求められたときは、その都度提出するものとする。 (9) 特許に関わるもの材料・工法等で特許に関わるものを採用しようとする場合は、機構と打合せを行い、指示を受ける。 (10) 特定の製品名等設計図書には、特定の製品名、製造所名を記載したり、特定の製品等が推定されたりするような表現をしてはならない。 (11) 特殊な工法等特殊な工法、材料、製品等を採用しようとする場合には、あらかじめ機構と協議し承諾を得なければならない。 (12) 契約完了後の義務契約完了後、設計図書に誤記が認められたときは速やかに修正すること。 また、建設工事中及び2021.3.1版竣工後、随時調査し、今後の設計に参考となる意見があれば提出する。 なお、契約不適合責任に関しては、契約書による。 (13) 疑義本仕様書に記載のない事項等、疑義が生じたときは、その都度、調査職員と協議する。 (14) 設計完了手続き設計完了後に、成果品と共に、「完成届、引渡書、請求書」を提出する。 (15) 履行報告建築設計業務請負契約書第17条(条文Ｂ)に規定する契約の履行に関する報告は、調査職員の求めに応じて報告しなければならない。 (16) 貸与品等建築設計業務請負契約書第18条(条文Ｂ)に規定する貸与品等は次のものとする。 なお、受注者は、機構からの貸与品を他人に閲覧、複写又は譲渡してはならない。 貸与品等の品名 数量 引渡し場所 引渡し時期 返還時期等高洲第一団地設計資料(一部前回修繕時CADデータ含)一式 リノベーション設計第１課 契約締結後 履行期間内(17) 下請負等(再委託等)① 建築設計業務請負契約書第 12 条第１項(条文Ｂ)における「設計仕様書において指定した部分」とは以下のとおり。 1) 企画･構想立案のマネージメント2) 設計の中核となる図案の作成3) 打ち合せ及び内容説明4) 一部専門分野の業務(構造設計、設備設計(積算含む)、建築積算、屋外設計、診断業務等)を除く業務② 補助的な業務(模型作成、パース作成、日影計算、トレース、印刷製本等)を第三者に委託し、又は請け負わせようとする場合は承諾を要しない。 ③ 建築設計業務請負契約書第12条第２項(条文Ｂ)の規定により、一部専門分野の業務(構造設計、設備設計(積算含む)、建築積算、屋外設計、診断業務等) を第三者に委託し、または請け負わせようとするときは、下記の用件を満たす事務所を選定するものとし、事前に調査員(電気・機械の場合は設計担当者)と協議の上、あらかじめ様式４により再委託承諾申請書を提出して承諾を受けなければならない。 なお、再委託承諾申請書の提出にあわせて、以下の資格者及び実績がわかる書面を提出すること。 1) 建築積算ａ 建築積算士の資格を有した者がいること。 ｂ 過去10年間に機構(※)又は公的機関の発注した積算業務の元請け又は下請けとしての実績を有していること。 ※ 住宅管理センター・住まいセンターにおいて、(財)住宅管理協会・(株)ＵＲコミュニティが発注手続を行った業務を含む。 2) 電気設備設計設備設計一級建築士、技術士(総合技術管理部門(電気電子部門関連科目)または電気電子部門)、建築設備士のいずれかの資格を有した者がいること。 2021.3.1版3) 機械設備設計設備設計一級建築士、技術士(総合技術管理部門(機械または衛生工学)または機械部門、衛生工学部門)、建築設備士のいずれかの資格を有した者がいること。 (18) 法申請(共通)① 設計図書の作成においては、特に前願86条、前願18条、既存消防関連申請図書等の内容を確認の上、建築基準法及び関連法令等を遵守して設計図書を作成する。 ② 申請図書は、一級建築士事務所登録の設計事務所として、当該事務所に登録されている一級建築士が記名・押印を行い作成する。 関係法令等に基づき必要となる場合には、設備設計一級建築士が設備設計を行い、設備設計図書に設備設計一級建築士である旨の表示をして記名・押印を行う。 又は設備設計一級建築士が設備関連規定への法適合確認を行い、設備設計図書に法適合確認の結果を記載するとともに設備設計一級建築士である旨の表示をして記名・押印を行う。 ③ 申請に関する補助(様式への記入補助、提出補助等)を行う。 ④ 申請図書は申請に支障のない時期までに完成させる。 行政庁等からの指摘に対しては速やかに対応して適宜修正等を行うものとし、その際に作成した関連資料等も合わせて機構に提出すること。 ⑤ 受注者は基準法その他関連法令に定める「設計者」となるものとする。 (19) 健康診断(腸内細菌検査)の実施について調査等のために給水施設内(フェンス含む)に立入る者は、水道法(昭和32年法律第177号)第21条第１項(健康診断)並びに同施行規則第16条の規定に基づき健康診断を受診し、立入る７日以上前に「給水施設等立入り許可申請書」様式５を提出し、水道技術管理者の許可を得る。 健康診断は、上記の法律等に基づき、各住まいセンター管轄内の地方公共団体が定める最大項目数の伝染病について実施する。 例) 消化器系細菌培養検査(赤痢菌、サルモネラ菌、チフス菌及びパラチフス菌)O157等細菌培養検査(腸内出血性大腸菌O157)(20) 業務成績評定本業務は業務成績評定対象業務である。 受注者には、業務完了後業務成績評定(うち業務評定点(総合点)について、以下、「業務成績」という。 )を通知する。 60点未満の業務成績の通知を受けた者については、当該業務成績の通知日から起算して１年を経過する日までの間、指名しない。 (21) 秘密の保持受注者は、業務に関して知り得た重要な情報等を他に漏らしてはならない。 また、契約が終了または解除された場合も同様とする。 (22) 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置① 業務の履行に際して、暴力団員等による不当要求又は業務妨害(以下「不当介入」という。 )を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。 ② 前項により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した文書により発注者に報告すること。 ③ 暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。 (23) 個人情報の取扱い2021.3.1版個人情報等の保護に関する特約条項第１条に定める個人情報等の保管場所、取扱場所、及び取扱場所から持ち出す場合等の手続き等については、下記のとおりとする。 ① 保管場所は受注者事務所内とし、施錠できる場所に保管する。 ② 取扱場所は受注者事務所内とし、取扱終了後は速やかに保管場所に返却し施錠する。 ③ 取扱場所から持ち出す場合は、事前に担当職員の了解を得、保管場所に返却後はその旨を報告する。 ④ 原則として携帯電話に業務に係る個人情報を登録しない。 (24) 外部電磁的媒体を利用する場合の取扱い受注者は、外部電磁的記録媒体に関する「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」を契約書と併せて、同日付で締結するものとする。 以 上様式○については、「様式集」(2020年３月版)による。 (別途配布)2021.3.1版別紙１対象団地位置図・配置図(対象住棟) ＜高洲第一団地＞■位置図「©INCREMENT P CORPORATION 「PL21001」」■配置図１１Ｃ－１ＤＫ(4棟)１１Ｃ－２ＤＫ(2棟)６６－５Ｎ－３ＤＫ－ＭＦ－カイ(14棟)６６－５Ｎ－３Ｋ－ＰＣ－カイ２(13棟)６７－５Ｎ－２ＤＫ－２－ＭＦ－カイ２(16棟)６７－５Ｎ－３ＤＫ－ＭＦ－カイ２(6棟)７０－５Ｎ－３Ｋ－ＭＦ(6棟)コウ７０－５ＰＣ－３Ｋ－Ａ９－１(22棟)(計83棟)2021.3.1版別紙２設計図書作成要領(参考)2021.3.1版(1)設計図書の作成【建築(意匠)】●実施設計 (枚)高洲第一団地 高洲第一団地 0 0 0表紙・図面目録 1 0 0 0 0 1特記仕様書 9 0 0 0 0 9案内図・配置図 1 0 0 0 0 1小計 11 0 0 0 0 11平面図 10 20 0 0 0 30立面図 7 10 0 0 0 17断面図 0 0 0 0 0 0矩計図 3 5 0 0 0 8天井伏図 5 10 0 0 0 15EVホール・エントランス平面詳細図 2 0 0 0 0 2EVホール・エントランス展開図 2 0 0 0 0 2階段室詳細図 3 5 0 0 0 8建具キープラン 5 10 0 0 0 15建具表 3 5 0 0 0 8住戸平面詳細図 0 0 0 0 0 0部分詳細図 9 5 0 0 0 14シーリング案内図 2 0 0 0 0 2サイン計画 3 5 0 0 0 8仮設計画図 12 20 0 0 0 320 0 0 0 0 0改修コンセプト作成 0 0 0 0 0 0小計 66 95 0 0 0 161屋根防水特記仕様書 0 0 0 0 0 0屋根防水撤去・復旧伏図 5 10 0 0 0 15屋根防水部分詳細図 3 5 0 0 0 80 0 0 0 0 0小計 8 15 0 0 0 23鉄部等塗装リスト 5 10 0 0 0 15鉄部等塗装姿図 5 5 0 0 0 10小計 10 15 0 0 0 25中表紙 0 0 0 0 0 0特記仕様書(建築) 0 0 0 0 0 0平面詳細図(現況・撤去) 0 0 0 0 0 0平面詳細図(改修) 0 0 0 0 0 0天井伏図 0 0 0 0 0 0展開図(撤去) 0 0 0 0 0 0展開図(改修) 0 0 0 0 0 0建具表(撤去・新設) 0 0 0 0 0 0部分詳細図 0 0 0 0 0 0住棟サイン、全体サイン 0 0 0 0 0 0パース、色彩計画図 0 0 0 0 0 00 0 0 0 0 0改修コンセプト作成 0 0 0 0 0 0小計 0 0 0 0 0 0エントランス改修 鉄部 屋上防水Ｒ０３高洲第一団地２－１－１号棟他82棟外壁修繕その他設計計団地名称共通 外壁修繕2021.3.1版※ 表中の数量はあくまで想定の参考資料であり、成果物の数量に増減があっても、原則、契約の変更は行わない。 団地情報整理 2 0 0 0 0 2修繕履歴･修繕範囲整理 1 0 0 0 0 1建設時のコンセプト整理 1 0 0 0 0 1関係部署要望整理 1 0 0 0 0 1課題の抽出 1 0 0 0 0 1立地・地域特性 1 0 0 0 0 1動線分析 1 0 0 0 0 1悪状況時不具合整理 1 0 0 0 0 1既存サイン、掲示物等調査 1 0 0 0 0 1改修イメージパース 0 0 0 0 0 0屋外提案 0 0 0 0 0 0小計 10 0 0 0 0 10上位計画整理 2 0 0 0 0 2色彩分析(周辺状況･地区特性) 1 0 0 0 0 1色彩分析(既存外壁色) 3 0 0 0 0 3ゾーニング･塗り分け方針 8 0 0 0 0 8カラーシステム(複数案) 3 0 0 0 0 3フォトモンタージュ(複数案) 6 0 0 0 0 6着彩立面図(複数案) 15 0 0 0 0 15サイン計画(複数案) 3 0 0 0 0 3着彩立面図(必要数) 5 0 0 0 0 50 0 0 0 0 0小計 46 0 0 0 0 46建具キープラン(平面・立面) 0 0 0 0 0 0撤去・改修建具表 0 0 0 0 0 0住戸タイプ別数量表 0 0 0 0 0 0サッシ詳細図 0 0 0 0 0 00 0 0 0 0 0小計 0 0 0 0 0 095 125 0 0 0 220 計窓建具改修 色彩計画 改修方針(コンセプト)