「令和3年度県内遺跡発掘調査等（水中遺跡）に伴う支援務委託（その1）」一般競争入札について

「令和3年度県内遺跡発掘調査等（水中遺跡） に伴う支援務委託（その1） 」一般競争入札について 一 般 競 争 入 札 公 告令和３年度 県内遺跡発掘調査等(水中遺跡)に伴う支援業務委託(その１)について一般競争入札(以下「入札」という)に付するので、次のとおり公告する。 令和３年５月６日沖縄県立埋蔵文化財センター所長 瑞慶覧 勝利１ 入札に付する事項(１)件 名 令和３年度 県内遺跡発掘調査等(水中遺跡)に伴う支援業務委託(その１)(２)業務の内容 別紙のとおり(３)契約の期間 契約締結日～令和４年３月31日まで２ 入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件を全て満たすものであること。 (１)沖縄県土木建築部作成の『令和３・４年度入札参加資格者名簿(コンサルタント等)』に登録されていること。 (２)沖縄県内に事業所を有すること。 (３)当該業務に関し、仕様書のとおり業務を履行できるもの。 (４)地方自治法施行令(以下令という)第167条の４第２項の規定に該当しないもの。 ３ 入札に参加することができない者地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項に規定する者に該当する者及び同条第２項各号に該当すると認められる者で、その事実があった後２年間の範囲内で知事が定める入札参加停止期間を経過していないもの。 ４ 契約条項を示す期間及び場所(１)期 間 公告の日から同年５月18日(火)まで(２)配布方法 申請書様式等は沖縄県教育委員会ホームページに掲載。 (３)問合せ先 沖縄県立埋蔵文化財センター〒903-0125 沖縄県中頭郡西原町字上原193−7電話：098-835-8752 FAX：098-835-8754担当：渡久山 盛之(契約関係)、亀島 慎吾(仕様書関係)５ 入札に係る質問事項及び回答質疑については、質問書により行う。 質疑がない場合は提出不要。 (１)提出期間 公告の日から同年５月11日(火)17時まで。 (２)提出場所 ４に定めるところに持参又はFAXにより提出する。 (３)回答方法 沖縄県教育委員会ホームページに令和３年５月14日(金)(予定)に掲載し、個別の回答は行わない。 ６ 入札参加資格申込みこの公告による入札参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)及び関係書類を期限内に提出すること。 書類の作成等に要する費用は、申請者の負担とし、提出された書類は返却しない。 (１)提出期限 公告の日から令和３年５月18日(火) 17：00まで(２)提出場所 ４の(３)と同じ。 (３)通 知 入札参加資格の審査結果については、令和３年５月21日(金)17：00までに通知する。 ７ 入札執行の場所及び日時(１)場所 沖縄県立埋蔵文化財センター 研修室(２)日時 令和３年５月28日(金) 10：00〜８ 入札保証金本件に係る入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第100条の規定により、見積る契約金額(入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加えたもの)の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を令和３年５月26日(水)17:00までに４(３)の場所へ納付若しくは提供すること。 ただし、次のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除される。 (１)保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合(２)国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 以下同じ。 )又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体とこの入札に付する事項と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２以上の契約をすべて誠実に履行したことを証明する書類を提出する場合 入 札 説 明 書１ 入札に付する事項一般競争入札公告に示すとおり。 ２ 入札執行の日時及び場所一般競争入札公告に示すとおり。 ３ 入札保証金別紙「入札保証金について」参照４ 入札入札者は、県立埋蔵文化財センターが示す入札書及び必要に応じて委任状を書面により直接持参して提出すること。 (1)入札参加者は、入札執行に先立ち入札保証金の確認を受けること。 (2)代理人が入札する場合は、本人の委任状を持参すること。 (3)入札書の記載事項を訂正した場合は、訂正部分を二重線で消し押印すること。 なお、入札金額を訂正した入札書を使用した場合は、無効とする。 (4)入札者は、入札書を一旦提出した後は開札の前後を問わず当該入札書の書換、引換又は取消しをすることはできない。 (5)入札金額は、算用数字を用いて丁寧に記入し、頭に￥マークを表示すること。 (6)入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税抜きの金額を入札書に記載すること。 (7)入札者が連合し、または不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することが出来ないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札を延期し、若しくは取りやめることがある。 (8)入札者は、入札書の記入の際、消せるボールペン、鉛筆などの容易に消すことができる筆記用具を用いないこと。 ５ 再度入札開札した場合において、落札者の無い場合には直ちに再度入札を行う。 入札は再度入札も含めて３回までとする。 ただし、下記６の無効の入札をした者((6)・(7)を除く)の再度の入札への参加を認めない。 再度入札に付しても落札者の無いときは、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定に基づき、最低価格提示者との随意契約ができるものとする。 ６ 入札の無効次に該当する入札は無効とする。 (1)入札参加資格の無い者のした入札(2)入札者に求められた義務を履行しなかった者のした入札(3)虚偽の申請を行った者のした入札(4)同一人が同一事項についてした２通以上の入札(5)２人以上の者から委任を受けた者が行った入札(6)入札書の表記金額を訂正した入札(7)入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し又は不明な入札(8)入札条件に違反した入札(9)連合その他不正の行為があった入札(10)入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札７ 落札者の決定方法(1)落札決定にあたっては、入札書を提出した者のうち、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。 (2)落札が無効であるときは、予定価格の範囲内で入札を行った次順位の者を落札者とすることができる。 (3)落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、くじによる落札決定を行う。 このとき、当該入札者でくじを引かない者があるときは、当該入札事務に関係のない職員が代わりにくじを引くものとする。 ８ 契約書作成する。 ９ 契約保証金沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第101条の規定により、契約金額の100分の 10 以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 但し、次のいずれかに該当するときは、契約保証金の納付が免除される。 (1)保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結しその証書を提出する場合。 (2)契約の相手方が国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 )又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 ※令和元年５月６日以降の日に契約実績があること。 10 その他別添「暴力団等反社会的勢力ではないこと等に関する表明・確約書」に必要事項を記入の上、令和３年５月月 18 日(火)17 時までに県立埋蔵文化財センターへ提出すること。 仕 様 書業務名：令和３年度 県内遺跡発掘調査等(水中遺跡)に伴う支援業務委託(その１)期 間：契約締結日～令和４年３月31日第１条 本仕様書は、令和３年度 県内遺跡発掘調査等(水中遺跡)に伴う支援業務委託(その１)(以下、「業務委託」という。 )に関して必要とする事項を定めたものである。 第２条 受託者は本仕様書・業務委託契約書及び関連法規に基づいて作業を行わなければならない。 第３条 業務内容業務内容は、東奥武海底遺跡(久米島町)において、水中遺跡の確認調査を実施するにあたり、潜水調査の支援業務を主な内容とする。 １ 調査期間に基づいた潜水調査支援を行う。 天候、海況等により予定通りの潜水調査ができなかった場合は、決められた日数・数量内で期間延長や日程変更を適宜行う。 ２ 計画準備・業務管理(潜水士 １名)(１) 東奥武海底遺跡 １泊２日×２回 (発注者調査中のうち)３ 傭船 東奥武海底遺跡(別紙、調査期間参照)(１) １台×12日(１週３日×４回)(２) 東奥武海底遺跡周辺の港から出港４ 潜水調査器材(別紙、調査器材一覧参照)(１) 潜水器材 一式(２) 水中カメラ 一式(３) GPS関係 一式５ タンク(１) 東奥武海底遺跡 １日３本×３人×12日＝108本(２) 業務管理用 １日３本×１人×２日＝６本第４条 調査対象海域 (別紙、調査位置図参照)１ 東奥武海底遺跡 (久米島町)第５条 調査期間１ 東奥武海底遺跡 (別紙、調査期間参照)(１) 令和３年６月〜８月第６条 成果品業務概要、数量、業務管理写真を記載した報告書を１冊納品すること。 第７条 その他１ 本仕様書の記載事項に疑義が生じた場合は、委託者と協議の上、決定するものとする。 ２ 受託者は、業務の実施過程で知りえた秘密を第三者にもらしてはならない。 No. 提出書類 説明 確認表紙 申請書等提出確認票提出すべき申請書等の一覧(この用紙です)1一般競争入札参加資格確認申請書(第１号様式)2同種同規模の契約履行実績(第２号様式)国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 )又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去2ヶ年の間に履行期限が到来した２件以上の契約をすべて誠実に履行した実績。 3暴力団等反社会的勢力ではないこと等に関する表明・確約書(第３号様式)4 潜水士の資格を証明するもの労働安全衛生法による免許証の写し5令和３・４年度入札参加資格者(コンサルタント等)適合通知書の写し6申請者の住所地及び名称を記載した返信用封筒(84円切手を添付した長形３号封筒)資格確認後、同封筒により一般競争入札参加資格確認通知書を送付する。 申請書等提出確認票提出年月日   令和  年  月  日商号又は名称受付番号         (記入不要) 入札保証金について１ 入札保証金の額入札保証金の額は、見積る契約金額の 100 分の 5 以上とします。 入札保証金の額が足りない場合は、その入札は無効となります。 また、入札書の提示までに、入札保証金免除に該当することを確認できる書類または入札保証金が納入済みであることを証する書類を提示しなければなりません。 ２ 入札保証金の還付入札保証金は入札終了後、還付します。 ３ 入札保証金の免除次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部または一部が免除されます。 (１)保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結しその証書を提出した場合。 (提出書類：保険証書)提出期限：令和３年５月 26日(水)17：00 時(２)契約の相手方が国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 )又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 (提出書類：別添「同種・同規模の履行実績」と納品書若しくは完了届に加え履行後の契約書(写)を添付すること。 )※令和元年５月６日以降の日に契約実績があること。 提出期限：令和３年５月 26日(水)17：00 時４ 入札保証金を納付する場合県が納付書を発行しますので、金融機関等で納付してください。 納付手続は次のとおりです。 (１)納付方法ア 入札保証金納付書発行依頼書に必要事項を記入し、令和３年５月 24 日(月)17：00時までに県立埋蔵文化財センターへ提出する。 イ 入札保証金納付書発行依頼書に基づき納付書を発行するので、指定金融機関において納付する。 ウ 領収書の写しを県立埋蔵文化財センターに速やかに提示する。 (２)納付場所琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、沖縄県労働金庫、農業協同組合(沖縄県内)、商工組合中央金庫那覇支店、指定されたみずほ銀行(３)還付方法入札終了後、入札保証金払戻請求書を提出いただき、指定口座へ振り込み還付いたします。 なお、落札者については、契約保証金への充当も可能であるため別途調整します。 ～関係法令等～地方自治法施行令(抄)(一般競争入札の入札保証金)第百六十七条の七 普通地方公共団体は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、入札に参加しようとする者をして当該普通地方公共団体の規則で定める率又は額の入札保証金を納めさせなければならない。 (指名競争入札の入札保証金等)第百六十七条の十三 第百六十七条の七から第百六十七条の十まで及び第百六十七条の十の二(第六項を除く。 )の規定は、指名競争入札の場合について準用する。 沖縄県財務規則(抄)(入札保証金)第 100 条 令第 167 条の７(令第 167 条の 13 及び令第 167 条の 14 において準用する場合を含む。 )の規定による入札保証金の率は、見積る契約金額(長期継続契約に係る入札にあっては、当該契約金額を契約期間の月数で除して得た額に 12 を乗じて得た額)の 100分の５以上とする。 委託契約書第６条第２項関係沖縄県立埋蔵文化財センターから委託を受けた業務について再委託を行う場合は、事前に申請・承認の手続きが必要となります。 〇契約時点で再委託を予定する場合→ 工程計画表提出時に申請・承認〇作業中に再委託が必要となった場合→ 担当職員と調整の上、申請・承認〇すでに申請・承認を受けたが、追加・変更→ 担当職員と調整の上、変更申請・承認注意 再委託できる業務内容には、制限があります下記のような業務は再委託できません〇委託業務を一括もしくは分割して全部を第三者に委託すること〇業務の総合的な企画及び判断、業務遂行における管理・監督を第三者に委託すること〇業務の総括的な確認検査、及びその責任を第三者に委託すること申請時に必要な書類について担当職員と調整の上、再委託の申請書類を提出する場合、以下の書類の提出をお願いします。 ○業務の一部を再委託(変更)する場合 ※変更の場合は変更箇所の書類のみ１ 業務一部再委託(変更)承諾願２ 履行体制に関する書面３ 担当技術者の経歴書４ 保有資格等の写し５ 本人確認用の免許証の写し６ 再委託先見積書等※１、２，３の書類については別添様式を使用すること。 沖縄県立埋蔵文化財センター発注 委託業務の再委託について○担当技術者等を変更する場合 (再委託の承諾後、担当者を変更する場合)１ 担当技術者等変更願２ 履行体制に関する書面３ 担当技術者の経歴書４ 保有資格等の写し５ 本人確認用の免許証の写し６ その他変更の確認に必要となる書類※１，２，３の様式については別添様式を使用すること。 再委託を行う際の注意事項下記の業者には再委託できません〇この委託業務に伴う入札に参加した者〇沖縄県の指名停止措置を受けている者〇暴力団員又は暴力団と密接な関係をもつ者再委託とは委託契約の履行にあたり、その全部又は一部について、第三者と委託又は請負に係る契約を結ぶこと。 ※当該委託業務を行う上で必要な資材・機材の買い入れ又は借り入れ契約は再委託に該当しません。 再委託承諾願履行体制担当技術者経歴等担当技術者変更願\k\k\p\t\wAUTOEXECAUTOEXECPRINTPRINTPRINT_AREA_MIサトウキビテンナ調書テンナ内訳マンゴー阿嘉利原調書阿嘉利原内訳位置図宇江城調書宇江城内訳塩川高穴調書塩川高穴内訳概要表幹線水路工事費宮国調書宮国内訳江崎調書江崎内訳三川調書三川内訳糸数調書糸数内訳事業量事業量ﾃﾞｰﾀ事業量ﾃﾞｰﾀ事業量データ２事業量データ２事務所名水岳調書水岳内訳盛山調書盛山内訳西原調書西原東部地区西原東部地区２西原東部地区調書西原東部地区内訳西原東部調書西原東部内訳西原内訳石川調書石川内訳前原調書前原内訳前泊調書前泊内訳仲地調書仲地内訳田名調書田名内訳東水岳調書東水岳内訳白鳥調書白鳥内訳保栄茂調書保栄茂内訳北東２調書北東２内訳北東調書北東内訳幕上東２調書幕上東２内訳幕上東調書幕上東内訳野菜葉たばこ腕山調書腕山内訳様式「業務一部再委託(変更)承諾願」(委託契約書第６条第２項関係),令和 年 月 日,(契約担当者),沖縄県立埋蔵文化財センター,所長 ,殿,(受注者) ,住 所,商 号,氏 名,印,業 務 一 部 再 委 託 ( 変 更 ) 承 諾 願, 令和 年 月 日付で契約した次の業務について、その一部を下記のとおり再委託したいので承諾願います。 ,委託業務の名称,：,令和３年度 県内遺跡発掘調査等(水中遺跡)に伴う支援業務委託(その１) ,記,１,再委託予定者の住所、商号(又は名称)及び氏名,２,再委託する業務の内容,別添,３,再委託する業務の契約予定金額,「履行体制に関する書面」,のとおり,４,再委託する必要性及び再委託予定者を選定した理由,５,配置予定担当技術者(現場技術員)氏名,６,その他発注者が必要と認める書類,※ 契約予定金額について、再委託先が作成した見積書を添付すること。 ,※ 配置予定の担当技術者等について、経歴書及び免許等の複写を添付すること。 ,(別紙)「履行体制に関する書面」,履 行 体 制 に 関 す る 書 面,委託業務の名称,：,令和３年度 県内遺跡発掘調査等(水中遺跡)に伴う支援業務委託(その１) ,(受注者) ,(再委託先１),住 所,住 所,商 号,商 号,氏 名,氏 名,担当技術者,業務内容,契約金額,再委託及び選定の理由,担当技術者,(再委託先２),住 所,商 号,氏 名,業務内容,契約金額,再委託及び選定の理由,担当技術者,(再委託先３),住 所,商 号,氏 名,業務内容,契約金額,再委託及び選定の理由,担当技術者,※ 再委託先については、必要に応じて適宜加除すること,様式「担当技術者の経歴書」,担当技術者の経歴等,担当技術者の経歴等,①氏 名,②生年月日, 年 月 日 ( 才),①氏 名,○ ○ ○ ○,②生年月日, 年 月 日 ( 才),③所属 ・ 役職,③所属 ・ 役職,株式会社○○建設コンサルタント,④最終学歴, 年 月 日 卒業,④最終学歴,(学校名・学科名), 年 月 日 卒業,⑤保有資格等,⑤保有資格等,・,登録番号：,取得年月日 ： 年 月 日,・,登録番号：,取得年月日 ： 年 月 日,・,登録番号：,取得年月日 ： 年 月 日,・,登録番号：,取得年月日 ： 年 月 日,⑥平成 年 月以降の同種又は類似業務の実績,⑥平成 年 月以降の同種又は類似業務の実績,(仕様書に記載された必要実務経験以上を記載すること),実務経験年数合計,年,ヶ月,(仕様書に記載された必要実務経験以上を記載すること),実務経験年数合計,年,ヶ月,業務名,発注者,受注形態,業 務 経 歴,年数,業務名,発注者,受注形態,業 務 経 歴,年数,・ 単独,・同種, 年 月から 年 月まで,年,・ 単独,・同種, 年 月から 年 月まで,年,・ 共同体,・類似,( として従事),ヶ月,・ 共同体,・類似,( として従事),ヶ月,・ 単独,・同種, 年 月から 年 月まで,年,・ 単独,・同種, 年 月から 年 月まで,年,・ 共同体,・類似,( として従事),ヶ月,・ 共同体,・類似,( として従事),ヶ月,・ 単独,・同種, 年 月から 年 月まで,年,・ 単独,・同種, 年 月から 年 月まで,年,・ 共同体,・類似,( として従事),ヶ月,・ 共同体,・類似,( として従事),ヶ月,・ 単独,・同種, 年 月から 年 月まで,年,・ 単独,・同種, 年 月から 年 月まで,年,・ 共同体,・類似,( として従事),ヶ月,・ 共同体,・類似,( として従事),ヶ月,・ 単独,・同種, 年 月から 年 月まで,年,・ 単独,・同種, 年 月から 年 月まで,年,・ 共同体,・類似,( として従事),ヶ月,・ 共同体,・類似,( として従事),ヶ月,・ 単独,・同種, 年 月から 年 月まで,年,・ 単独,・同種, 年 月から 年 月まで,年,・ 共同体,・類似,( として従事),ヶ月,・ 共同体,・類似,( として従事),ヶ月,・ 単独,・同種, 年 月から 年 月まで,年,・ 単独,・同種, 年 月から 年 月まで,年,・ 共同体,・類似,( として従事),ヶ月,・ 共同体,・類似,( として従事),ヶ月,⑦手持業務の状況(令和 年 月 日現在の手持の業務),合計,件,⑦手持業務の状況(令和 年 月 日現在の手持の業務),合計,件,業務名,発注者,受注形態,業 務 経 歴,履行場所,業務名,発注者,受注形態,業 務 経 歴,履行場所,・ 単独,・同種, 年 月から 年 月まで,・ 単独,・同種, 年 月から 年 月まで,・ 共同体,・類似,( として従事),・ 共同体,・類似,( として従事),・ 単独,・同種, 年 月から 年 月まで,・ 単独,・同種, 年 月から 年 月まで,・ 共同体,・類似,( として従事),・ 共同体,・類似,( として従事),・ 単独,・同種, 年 月から 年 月まで,・ 単独,・同種, 年 月から 年 月まで,・ 共同体,・類似,( として従事),・ 共同体,・類似,( として従事), ,上の者は、当該業務等に関し記載したとおり実務経験を有することに相違ないことを,上の者は、当該業務等に関し記載したとおり実務経験を有することに相違ないことを,証明します。 ,証明します。 ,(証明者),(証明者),住 所,住 所,沖縄県○○市○○○丁目○番○号,商 号,商 号,株式会社○○建設コンサルタント,氏 名,印,氏 名,代表取締役 ○ ○ ○ ○ 印,印,契約時点における手持ち業務の状況を記入。 書ききれない場合は、別紙で記載する。 ,【同種】仕様書において要件指定のある業務と同じ種類をいう。 (例：道路に関する設計業務、港湾に関する現場技術業務、建築に関する工事監理業務など)【類似】土木設計業務、現場技術業務、建築設計業務、建築工事監理業務の業務分類で同じ種類をいう。 仕様書に要件指定がない場合は、類似の考え方も同種として取り扱う。 ,仕様書に記載された要件の年数分以上を記入,表に書ききれなかった分も含めた同種同類業務の経験年数を記入,様式「担当技術者等変更願」,令和 年 月 日,(契約担当者),沖縄県立埋蔵文化財センター,所長 ,殿,(受注者) ,住 所,商 号,氏 名,印,担 当 技 術 者 等 変 更 願, 令和 年 月 日付で契約した次の業務について、担当する技術者等を下記に変更したいので、承諾願います。 ,委託業務の名称,：,令和３年度 県内遺跡発掘調査等(水中遺跡)に伴う支援業務委託(その１) ,記,１,担当技術者,:,(変更後),(変更前),(担当業務), 2,変更年月日,:,令和 年 月 日, 3,その他,:,