令和３年度 林業経営者等へのマネジメント研修業務

令和３年度 林業経営者等へのマネジメント研修業務 公 告次のとおり一般競争入札に付すこととしたので，広島県契約規則(昭和39年広島県規則第32号)第16条の規定により公告する。 令和３年５月６日広島県知事 湯﨑 英彦１ 調達内容(1) 業務名令和３年度林業経営者等へのマネジメント研修業務(2) 業務の仕様等入札説明書及び仕様書による。 (3) 履行期間契約の日から令和４年３月 15日まで(4) 履行場所広島県内一円(5) 入札方法総価で入札に付する。 (6) 入札書の記載方法等落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する金額を加算した金額(10パーセントを加算した結果１円未満の端数が生じた場合は，その端数を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，契約しようとする希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。 以下「施行令」という。 )第 167条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。 (2) 平成29年広島県告示第 376号(平成30年及び令和３年において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等)によって「16E研修等」又は「21F森林整備」の資格を認定されている者であること。 (3) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても，広島県の指名除外を受けていない者であること。 (4) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても，低入札価格調査制度事務処理要領第 11 項に定める他入札への参加禁止措置の対象となっている者でないこと。 ３ 入札手続等(1) 入札説明書及び仕様書等の交付場所，交付期間及び入手方法ア 交付場所〒730-8511 広島市中区基町10番 52号広島県農林水産局林業課(広島県庁南館２階)電話(082)513-3711(ダイヤルイン)イ 交付期間令和３年５月６日(木)から令和３年５月 17日(月)まで(土曜日，日曜日及び国民の祝日に関する法律〔昭和23年法律第 178号〕に規定する休日を除く。 )の午前９時から午後５時までの間，随時交付する。 ウ 入手方法上記アの場所で直接受け取る，又は広島県ホームページからダウンロードすること。 (2) 入札参加資格の確認ア 本件の一般競争入札への参加を希望する者は，入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書及び必要な添付書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。 )を提出し，入札参加資格の確認を受けなければならない。 確認の結果，入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。 イ 提出先上記(1)アの場所ウ 提出期限令和３年５月 17日(月) 午後５時 00分エ 提出方法持参又は郵送等(書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律〔平成 14年法律第99号〕第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうちこれらに準ずるものに限る。 )による。 ただし，郵送等による場合は，上記ウの期限までに必着することとする。 オ 入札参加資格の確認結果の通知令和３年５月 19日(水)までに通知する。 (3) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 日時令和３年５月 27日(木) 午後３時 00分イ 場所広島市中区基町10番 52号広島県庁南館１階入札室ウ 入札書の提出方法持参による。 電報，郵送等による入札は認めない。 ４ 落札者の決定方法(1) 広島県契約規則第19条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。 (2) 開札の結果，落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは，施行令第 167条の９の規定により，その場で直ちに，当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 当該入札者のうちくじを引かない者(開札に立ち会っていない者を含む。 )があるときは，これに代えて，当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 ５ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金免除イ 契約保証金(ｱ) 県と締結した委託・役務業務契約を平成19年 10月１日以降に解除され，その後，当該契約解除の要因となった契約種目の資格を入札参加資格要件とする県との契約を締結し，誠実に履行した実績がない者(ただし，契約解除の要因となった契約種目は，「16E研修等」又は「21F森林整備」の資格に限る。 )契約金額の100分の10以上の額を納付。 ただし，金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また，県を被保険者とする履行保証保険契約又は県を債権者とする履行保証契約を締結した場合は，契約保証金の納付を免除する。 (ｲ) (ｱ)以外の者免除(3) 入札者に求められる義務入札者は，契約を担当する職員から入札参加資格確認申請書等について説明を求められた場合は，自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。 (4) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者による入札，入札に際しての注意事項に違反した入札，入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札その他広島県契約規則第 21条各号に該当する入札は，無効とする。 (5) 契約書作成の要否要(6) 調査協力入札者は，落札者となった場合において，契約を担当する職員から入札額に係る経費内訳書(一般競争入札事務処理要領別記様式第４号の２の書式による)の提出を求められたとき及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による確認調査が実施されたとき(再委託を行う場合は再委託先を含む。 )は，自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。 (7) その他入札説明書による。 ６ 問合せ先〒730-8511 広島市中区基町10番 52号広島県農林水産局林業課(広島県庁南館２階)電話(082)513‐3711(ダイヤルイン) ファクシミリ(082)223-3583 入 札 説 明 書広島県農林水産局林業課(広島市中区基町10-52)TEL:(082)513-3711 FAX:(082)223-3583業務名 令和３年度林業経営者等へのマネジメント研修業務 履行期間契約締結の日から令和４年３月15日まで履行場所広島県内一円入札参加資格確認申請書提出期限令和３年５月17日(月)仕様書等に対する質問・回答書提出期限令和３年５月19日(水) 入札日時令和３年５月27日(木)15時00分入札場所 広島県庁南館１階入札室注 意 事 項 契 約 事 項１ 入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )について(1) 入札参加希望者は，公告で定める入札参加資格要件に応じ，次に掲げる必要な書類を申請書に添付しなければならない。 必要な書類：なし(2) 申請書及び前号に定める必要な書類(以下「申請書等」という。 )の作成に要する費用は,入札参加希望者の負担とする。 (3) 申請書等に虚偽の記載をした者については，指名除外措置を行うことがある。 (4) 申請書等の提出は，持参又は郵便等による。 郵便等による提出は，一般書留郵便，簡易書留郵便及び一般信書便事業者又は特定信書便事業者の提供するサービスでこれらに準じるものに限る。 (民間宅配事業者のいわゆる「メール便」はこれに当たらない。 )２ 仕様書及び図面(以下「仕様書等」という。 )について仕様書等に対する質問がある場合は，上記仕様書等に対する質問・回答書を提出期限までに，書面により提出すること。 ３ 入札について(1) 次に該当する場合は，その入札は無効とする。 ア 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。 イ 入札を取り消すことができる制限行為能力者の意思表示であるとき。 ウ 契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。 エ 入札者が二以上の入札をしたとき。 オ 他人の代理人を兼ね，又は２人以上を代理して入札したとき。 カ 入札者が連合して入札したとき，その他入札に関して不正の行為があったとき。 キ 入札保証金が所定の額に満たないのに入札したとき。 ク 必要な記載事項を確認できない入札をしたとき。 ケ 再度の入札をした場合においてその入札が一であるとき。 コ 入札に際しての注意事項に違反した入札をしたとき。 (2) 落札者がないときは再度の入札をする。 ただし，無効な入札をした者は，再度の入札に参加することができない。 (3) 再度の入札は5回を超えないものとする。 (4) 入札執行についてア 代理人が入札する場合には，入札前にその代理権を証する書面(以下「委任状」という。 )を提出しなければならない。 ただし，有効期間の記載のある委任状をあらかじめ提出し，当該有効期間が入札の時期を含む場合は除く。 イ 入札執行中における入札辞退は，入札辞退届又はその旨を記載した入札書を，入札執行者に直接提出すること。 ウ 入札執行中は，入札執行者が特に必要と認めた場合を除くほか入札室の出入を禁じる。 エ 入札執行中は，入札者の私語，放言等を禁じる。 オ 入札室には，入札に必要な者以外は入室してはならない。 ４ 契約書について(1) 落札者は，契約担当職員から交付された契約書に記名押印し，落札通知を受けた日から５日以内に契約担当職員に提出しなければならない。 ただし，やむを得ない場合は，この限りではない。 (2) 契約書は２通作成し，各自その１通を保有するものとする。 (3) 契約書において，契約の相手方が課税事業者の場合，契約金額に併せて当該取引に係る消費税及び地方消費税額を明示するので，落札決定後，落札者は課税事業者又は免税事業者である旨(予定を含む。 )について直ちに届け出ること。 ５ その他落札者は，契約担当職員が必要と認める場合，一般競争入札事務処理要領に規定する別記様式第４号の２(経費内訳書)の作成及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による調査(再委託を行う場合は再委託先を含む。 )に協力しなければならない。 １ 広島県会計規則及び広島県契約規則に基づき執行する。 ２ 入札保証金□有 ■無３ 契約保証金公告に定めるとおり・平成19年10月1日以降に「16E研修等」又は「21F 森林整備」の業務で契約解除され，その後当該契約種目の業務の履行実績がない者 有・上記以外の者 無４ 地方自治法第234条の3の規定に基づく長期継続契約 □適用 ■適用なし添 付 書 類■ 公告の写し■ 入札参加資格確認申請書の様式■ 入札書の様式■ 委任状の様式■ 仕様書等に対する質問・回答書の様式■ 契約書(案)■ 仕様書 令和３年度林業経営者等へのマネジメント研修業務委託仕様書１ 業務の目的中長期の森林経営を担う経営力の高い林業経営体の育成に向けて，経営体の各階層に対する研修を実施し，持続的な組織経営や人材育成，中長期の森林整備の計画立案等に必要な知識・技術の習得を図る。 ２ 業務の概要(１)業務工程表の作成(２)研修の企画・運営等(３)実施報告書等の作成(４)検証委員会の設置３ 業務実施期間委託契約締結日から令和４年３月15日まで４ 委託業務の内容等(１)業務工程表の作成業務委託契約約款(以下，「約款」という。 )第３条に定める業務工程表は，別記様式１により作成し，契約締結後14日以内に提出すること。 (２)研修の企画・運営等ア 研修区分等について研修の区分と各研修の内容，日数，対象者，定員は次のとおりとする。 区分 内容・対象者等①次世代林業経営者研修経営者として必要な経営ノウハウの習得と，自社の経営ビジョンや経営戦略の策定に向けた座学研修日数：毎月１回程度，１日間の研修を６回実施(全６日間)対象者：林業経営体の経営者層，次世代の経営者定員：15名②管理部門職員研修森林施業の計画・管理と中長期の森林整備の計画立案に必要な体系的な知識・技術，企業経営に関する基礎的な視点・知識の習得に向けた座学研修及び現地視察等日数：２日間の研修を３回，１日の研修を１回実施(全７日間)対象者：森林整備の計画・管理等の担当職員定員：15名③コーチング能力養成研修現場の人材育成が可能となるコーチング・リーダーシップ・課題解決能力の習得に向けた座学研修及び現地実習等日数：２日間の研修を２回実施(全４日間)対象者：現場リーダー，作業班長等定員：15名イ 研修時間等について１日の研修時間は６～７時間程度とし，12時から13時は休憩とすること。 また，講義・演習においては，60～90分ごとに10分程度の休憩時間を設けること。 ウ 研修科目等について原則，「研修カリキュラム(案)」(別紙１)により実施することとし，講師及び発注者と十分な調整を行うこと。 なお，管理部門職員研修については，森林施業プランナー協会による認定(協会認定一次研修)を受けるものとするため，カリキュラムの変更を行う場合は，次の要件を満たす内容とする必要があることに留意すること。 ① 「森林施業プランナーテキスト改訂版(2016年６月１日森林施業プランナー協会発行)」を研修テキストとして使用すること。 ② 研修テキストの内容が知識として身に付くことを目標とした内容とすることとし，最低限，「協会認定一次研修必要科目一覧」(別紙２)の内容が研修に盛り込まれていること。 ③ 原則として，10名以上の者が研修を受講すること。 エ 研修実施日について研修は，令和４年１月31日(月)までの平日に実施すること。 オ 研修場所について研修場所は広島県内とし，具体的な会場は発注者と協議のうえで決定し，確保すること。 現場実習等を伴う場合は現場への移動等が円滑に行える場所とすること。 カ 研修講師の選定について(ア)講師は，研修区分ごとに定める次の要件を満たし，それぞれの講義等を適切に実施し得る者等を講師候補者として選定すること。 ① 次世代林業経営者研修経営戦略や事業戦略の策定等の経営指導に関する実務経験若しくは関係する講師経験を有する者であり，適切に講義を実施できる者又は類似の研修において研修実績がある者とすること。 なお，原則，全６回を同一の講師又は複数名のチームにより実施すること。 ② 管理部門職員研修原則，森林・林業に関する専門的な実務経験若しくは関係する講師経験を有する者であり，適切に講義を実施できる者又は類似の研修において研修実績がある者とすること。 ③ コーチング能力養成研修原則，森林・林業に関する基礎的な知識若しくは関係する講師経験を有する者であり，適切に講義を実施できる者又は類似の研修において研修実績がある者とすること。 (イ)講師の選定に当たっては，選定委員会を設置し，委員会の意見を踏まえた上で選定するものとする。 (ウ)選定委員会の委員には発注者を含めるものとし，受注者と発注者以外の学識経験者１名以上を委員に加えること。 なお，委員は発注者と協議し，決定することとする。 (エ)選定委員会を開催した場合は，審議事項とその結果を記録し，７日以内に提出すること。 (オ)選定した講師に対する講師依頼，日程調整等は，受注者が行うこと。 キ 研修プログラムについてア～カの内容を決定した際には，研修区分ごとの研修プログラムを作成し，発注者に報告すること。 ク 研修に係る資料等について受注者は，選定した講師に対し，講義資料等の作成を依頼し，研修実施日の３日前までに内容の確認を行うとともに，発注者へ１部提出すること。 管理部門職員研修においては，「森林施業プランナーテキスト改訂版」を受注者が購入し，受講者及び講師へ配布すること。 ケ 受講者の募集等について受注者は，受講者の募集を行い，研修開始の７日前までに受講者を決定するとともに，受講者一覧を作成して発注者に報告すること。 なお，受講者の募集にあたっては，募集先経営体の選定等について発注者と調整すること。 コ 研修当日の運営について研修当日は，会場設営，進行，受講者及び講師との調整対応等の必要な業務を行うこと。 サ 受講者アンケートの実施について研修の実施にあたっては，次のアンケートを実施し，その結果をまとめて報告すること。 なお，アンケートの内容については，研修開始 10 日前までに発注者と協議して決定すること。 (ア)科目ごとのアンケート…各科目の講義終了後等に実施し，結果をとりまとめたものを，研修実施日から７日以内に，発注者へ提出すること。 (イ)研修区分ごとのアンケート…研修区分ごとに，最終講義終了後に実施し，結果をとりまとめたものを，実績報告書にあわせて提出すること。 シ 研修にかかる経費受注者は，研修にかかる次の経費を支出すること。 (ア)研修講師への謝金等(イ)資料作成，テキストの購入等に係る経費(ウ)会場の使用料及び講義等で使用する資機材に係る経費(エ)その他上記業務にかかる経費ス その他講師と受講者及び受講者間での結び付きや連携を深める研修体制に配慮すること。 (３)実施報告書等の作成ア 研修の講義記録等の提出受注者は，受講者の出欠状況と講義内容等をまとめた講義記録を作成し，各研修実施日から７日以内に，発注者へ提出すること。 イ 実績報告書の提出受注者は，本業務の実施状況を総括した実績報告書(別紙様式２)を作成し，業務の完了時に提出すること。 なお，約款第30条に基づく業務完了通知は，本様式により行うものとする。 (４)検証委員会の設置受注者は，学識経験者１名以上を含めた検証委員会を設け，委員会を年２回程度(中間，完了時等)開催し，研修手法，研修内容及びその効果等について評価を得るとともに，必要な助言を受けること。 なお，委員には類似の研修において研修実績のある者で，研修の企画，運営等について助言できる者を含めることとし，委員は発注者と調整の上，決定することとする。 委員会当日は出席者の発言を記録し，議事録をまとめて14日以内に提出すること。 ５ 委託業務の対象となる経費の範囲等(１)経費の範囲本業務の経費の対象となる経費は別紙３によるものとする。 (２)留意事項ア 本業務に係る経理については，他の経理と区分し，その収支の事実を明らかにするとともに，関係する書類を本業務が完了した日の属する年度の翌年度から起算して５年間保管しなければならない。 イ 本業務は，法令，県の会計・財務規定に従い処理しなければならない。 ウ 本業務で人件費を計上する場合は，「補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について(平成22年９月27日付22経第960号大臣官房経理課課長通知)」に規定する考え方に準じ，算定しかつ書面を作成するものとする。 ６ 成果の帰属及び秘密保持(１)成果の帰属本業務により得られた成果は，原則として県に帰属する。 (２)秘密の保持受注者は，本業務に関し，受注者が県から受領又は閲覧した資料等は，県の了解なく公表又は使用してはならない。 また，受注者は，本業務で知り得た県及び研修受講者等の業務上の秘密を保持しなければならない。 ７ 再委託などの禁止受注者は，本業務の全部又は一部を第三者に委託し，又は請け負わせてはならない。 ただし，４(２)カ(イ)に基づき設置した選定委員会において，委託等する業務の範囲及び委託等の相手方について審議し，承諾を得たものについては，この限りではない。 ８ その他の留意事項(１)受注者は，本業務に関する発注者からの各種問合せに対応するものとする。 (２)本業務の実施に当たっては，発注者と十分に協議・調整を行うとともに，発注者が業務目的に照らし必要と認め，指示した事項については，受注者はその指示に従うものとする。 (３)本業務で行った発注者との協議・調整の内容及び指示については，打合せ記録簿に記録し，相互に確認するものとする。 (４)本仕様書に定めのない事項又はこの仕様書について疑義の生じた事項については，発注者と受注者が協議して定めるものとする。 (別紙１)回 テーマ時間数(分)担当開講 10 事務局オリエンテーション 研修のねらい，全体スケジュール 10 外部講師トップコメント 受講者に期待すること 30 県職員事例学習 R2リーディングモデル養成事業の事例学習 60 林業経営体講義① 未来に挑む戦略リーダーの条件 60グループワーク①戦略リーダーの役割・責任と日常実践行動基準づくり160振り返り 受講報告書作成，次回までの宿題説明 30オリエンテーション 当日のスケジュール 10成果発表 前回からの取組結果 20講義② 永続発展組織の必要性と成長(事業)戦略づくり 90グループワーク② 永続発展型ビジネスモデルの設計 180演習 自社のビジネスモデルの策定 30振り返り 受講報告書作成，次回までの宿題説明 30オリエンテーション 当日のスケジュール 10成果発表 前回からの取組結果 20講義③ ビジョン実現に向けた組織デザイン 60演習 リーダーとマネジメントについてデスカッション 60グループワーク③ ビジョン実現に向けた戦略型組織の展開 180振り返り 受講報告書作成，次回までの宿題説明 30オリエンテーション 当日のスケジュール 10成果発表 前回からの取組結果 20講義④ 収益力を高める５つの条件 60グループワーク④自組織の収益構造分析と地域貢献・顧客満足への条件整備180演習 自社のモデル分析と収益モデル設計 60振り返り 受講報告書作成，次回までの宿題説明 30オリエンテーション 当日のスケジュール 10成果発表 前回からの取組結果 20講義⑤ 成長加速化のための経営管理システム 60グループワーク⑤ ビジョンを実現する経営システム 150演習 研修修了レポートの作成と共有 90振り返り 受講報告書作成，次回までの宿題説明 30オリエンテーション 当日のスケジュール 10講義⑥ 持続的成長のための中期ビジョン設計 60グループワーク⑥ 中期ビジョンの共有，ブラッシュアップ 80講義⑦ 人を動かすプレゼンテーション 30全体発表中長期経営計画(ビジョン・ロードマップ)の全体発表150振り返り 全体振り返り 20閉講 10 事務局次世代林業経営者研修カリキュラム(案)概要第1回『リーダーシップ』戦略リーダーとしての役割認識第2回『企画提案力』永続発展に向けた実現する成長(事業)戦略外部講師外部講師外部講師外部講師外部講師外部講師第5回『経営管理』戦略推進力を高める経営管理第6回『ビジョン経営』永続発展のためのビジョンロードマップ策定第3回『人材育成』戦略型組織とチームビルディング第4回『経営戦略』高収益構造をデザインする時間数(分)担当開講・オリエンテーション 20 事務局管理部門職員の役割管理部門職員の役割と必要な能力，研修のねらいと全体カリキュラム【講義】30 県職員広島県の森林・林業広島県の森林・林業・木材産業の概要，2025農林水産業アクションプログラムの概要【講義】40 県職員集約化施業の意義と進め方①集約化施業の意義と基本的な仕組み，提案型集約化施業の進め方，先進事例紹介【講義】120目標林型と育林技術①将来の目標林型の設定，資源循環利用，適切な施業方法の考え方，森林調査の方法【講義】150目標林型と育林技術②森林調査の方法と間伐における選木の考え方【現地実習】180集約化施業の進め方②集約化施業を進める上での課題の整理，解決策の検討【グループワーク】120森林経営計画制度 森林経営計画制度と作成方法【講義(演習)】 60 県職員振り返り 20 事務局前回の振り返り 20 事務局施業団地の基本設計施業団地の基本設計と森林施業プラン作成の基本的な進め方【講義】70作業システムと林業機械 効率的な作業システム構築の考え方【講義】 60森林作業道の計画と設計森林作業道の路線計画・設計・作設の基本的な考え方【講義・演習】90 県職員現場マネジメント 現場管理・工程管理の必要性と進め方【講義】 60コスト管理と分析コスト管理の必要性，林業におけるコストの要素と特徴，見積もりづくりの基礎【講義】60作業現場視察搬出間伐施業地(森林作業道開設を含む)の視察【現地視察】180コスト分析利用間伐のコスト分析と単価設定，森林施業プラン書の作成【演習】120年間必要量の算出 年間必要事業量の考え方と算定方法【演習】 60振り返り 20 事務局前回の振り返り 20 事務局関係法令 森林・林業に関係する法令・規制，補助制度【講義】 60 県職員林業労働安全 労働安全と管理部門職員の役割【講義】 60 県職員経営体の会計決算書の基本構成と経営体のコスト管理の考え方【講義・演習】220 外部講師③企業経営の基礎企業経営に関する基礎的な知識と管理部門職員の役割【講義】150 外部講師④木材流通・販売県内の木材流通の現状，木材に関する基礎知識【講義】30 県職員木材流通施設視察 木材流通施設(共販所)の取組事例【現地視察】 90 外部講師⑤木造建築物視察 木材を利用した建築物の視察【現地視察】 90 外部講師⑥振り返り 20 事務局前回の振り返り 20 事務局長期森林経営収支①中長期の森林整備(主伐・再造林～保育～間伐)の収支算定の考え方【講義】60 県職員長期森林経営収支②中長期の森林整備の低コスト化に向けた事例紹介【講義・グループワーク】100新技術の活用林業におけるICT等新技術の活用の可能性とこれからの管理部門職員の役割【講義・グループワーク】180全体振り返り・閉講 30 事務局外部講師⑦外部講師①外部講師①外部講師②外部講師② 第2回1日目2日目外部講師②管理部門職員研修カリキュラム(案)回 概要第1回1日目2日目第4回第3回1日目2日目時間数 (分)担当開講・オリエンテーション 30 事務局コーチングの基礎①指導者としての心構え・役割，自身の仕事の振り返りと共有【講義・グループワーク】150労働安全衛生法安衛法と関係法令・規則の概要，防護服の管理方法【講義】90チェンソーの機械整備 チェンソーの構造・仕組みとメンテナンス【講義】 90コーチングの基礎② チェンソー伐倒作業における指導のポイント【講義】 30コーチング実践①チェンソー操作技能のトレーニング，各自の操作技能の確認【現地実習】270行動計画策定 次回までの各自の行動計画の作成【演習】 60振り返り 20 事務局前回の振り返り前期研修の内容の振り返り，行動計画の実践結果の共有【演習・グループワーク】60課題解決①新人への指導における優先事項の検討と共有【グループワーク】60コーチング実践②チェンソー操作技能のトレーニング成果の確認，操作技能の観察と共有【現地実習】240コーチング実践③ チェンソー操作技能の観察と共有【現地実習】 180リーダーシップ理想とするリーダー像の検討と共有【グループワーク】90指導プラン作成各自の作業班員に対する今後の指導プランの作成と共有【演習・グループワーク】90全体振り返り・閉講 20 事務局後期1日目外部講師2日目コーチング能力養成研修カリキュラム(案)回 概要1日目外部講師 前期2日目(別紙２)協会認定一次研修 必要科目一覧No. 部門 項目 達成目標のイメージ 研修内容の例テキスト改訂版1提案型集約化施業の意義①(全体)提案型集約化施業の意義や基本的なしくみを理解する主催者または外部講師による講義第1章2提案型集約化施業の意義②(事例)先進的な取組事例等により，提案型集約化施業をイメージする先進事業体による取組事例紹介3 森林経営計画の作成森林経営計画の作成のための知識，技能を習得する行政担当者等からの制度説明4 施業団地の設計提案型集約化施業の施業地を視察し，現場の施業感覚を養う現場視察(作業中現場・完了現場)5 森林施業プラン作成森林所有者へ提案する森林施業プラン(提案書)の作成に係る知識・技術を習得する先進事業体によるプラン書事例紹介第2章6目標林型と育林技術①(講義)将来の目標林型の設定と適切な間伐の考え方を理解する外部講師による講義 第3・4章7目標林型と育林技術②(実習)間伐の理論と選木について理解する施業前現場での選木実習第3・4章8間伐の作業システムと林業機械効率的な作業システムを構築する上での基本的な考え方を理解する外部講師による講義，現場での説明第6章9 路網開設路網配置計画の作成，路線設計，作設の具体的方法と留意事項を習得する外部講師による講義，現場での説明第5章10 工程管理人，機械が効率的に動くよう工程管理する必要性とその方法を理解する先進事業体による取組事例紹介第6章11利用間伐のコスト把握・分析利用間伐の事業コスト・売上額の基本構造や収支の算出方法について理解し，適正な施業プランが作成できる知識を習得する主催者または外部講師による講義，コスト計算演習第7章12提案型集約化施業の進め方 ①(講義)提案型集約化施業を段階的に進めるステップと，地域の森林全体を管理する上での目標設定について理解する主催者または外部講師による講義第1章13提案型集約化施業の進め方 ②(実習)提案型集約化施業を進める上での課題を整理し，解決策を考えるグループワーク，個別アクションプラン作成※「テキスト改訂版」は森林施業プランナー協会発行「森林施業プランナーテキスト改訂版 」を指す。 企画・施業提案 森林施業 管理(別紙３)林業経営者等へのマネジメント研修業務における経費の対象範囲区分 対象となる経費の範囲直 接 経 費講師費用 講師等の謝金，委託料，旅費，宿泊費事務局費用講義等に使用する会場の借り上げ費，研修資料の準備・作成・テキスト購入経費，研修資機材の購入・借り上げ費，保険料，業務全般に要する人件費及び旅費，選定委員会及び検証委員会委員への謝金及び旅費但し，業務委託特記仕様書に定める業務に係るものに限る。 諸経費直接経費以外の経費のうち，次に掲げる経費とする。 なお，率計上とする役員報酬，従業員給与手当(直接経費に係るものを除く。 )退職金，維持修繕費，事務用品費(事務用消耗品，固定資産に計上しない事務用備品費，新聞，参考図書等の購入費)，光熱水費，広告宣伝費，交際費，寄付金，地代家賃，減価償却費，租税公課，保険料，契約補償費，雑費(電算等経費，社内打ち合わせ，諸団体会費)，付加利益(租税公課，配当金，内部留保金，支払利息その他営業外費用)消費税等相当額消費税相当額は，消費税及び地方消費税相当分とする。 但し，資材等の購入経費の価格等については，消費税相当額を含まない。 (留意事項)１ 単価設定は，業務内容に応じた常識の範囲かつ妥当な根拠に基づき設定するものとする。 ２ 受託者の構成員又は関連する職員に対し，報償費を支払うことはできない。 ３ 人件費については，年間法定福利費(健康保険料，厚生年金保険料，介護保険料など)含めるものとする。 ４ 次の経費は直接経費の対象外である。 受託事業者の行う他の業務と区分できない経費，委託契約締結日以前に支出が確定した経費