乙辺浄化センター診断調査他業務委託

乙辺浄化センター診断調査他業務委託 ３交野市入札公告第４号入 札 公 告下記のとおり制限付一般競争入札を行うので公告する。 令和３年５月６日交野市長 黒 田 実(公印省略)記１．入札に付する事項(１)案件名 乙辺浄化センター診断調査他業務委託(２)履行場所 交野市星田北１丁目７－５(乙辺浄化センター他)(３)業務概要 し尿処理施設耐震診断等業務・施設現況調査業務・施設改造計画業務・耐震診断報告書の作成・劣化調査報告書の作成(４)履行期間 令和3年6月1日から令和4年8月31日まで※仕様書に別途業務期間の定め有(５)予定価格 事後公表２．入札に参加する者に必要な資格本入札に参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たしている者とする。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。 (２)令和3年度の交野市入札参加有資格者名簿[建設コンサルタント]の[建設コンサルタント(廃棄物)]に登録されている業者であること。 (３)(２)において、登録されている事業所等の所在地が大阪府内であること。 (４)過去10年間(平成23年度以降)に、官公庁発注のし尿処理施設(建物)に関する調査、診断、設計等業務を元請として請負契約を締結し、誠実に履行していること。 (５)次の資格を全て保有する者を、管理技術者として配置できること。 －一級建築士－技術士(衛生工学部門［廃棄物管理］又は上下水道部門［下水道］)(６)交野市建設工事等指名停止要綱による指名停止等の期間中でないこと。 (７)次の各号のいずれにも該当しないこと。 イ 役員等(個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員又はその支店の代表者をいう。 以下この項において同じ。 )が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。 以下「暴力団対策法」という。 )第2条第6号に規定する暴力団員(以下この項において「暴力団員」という。 )であると認められる者。 ロ 暴力団(暴力団対策法第2条第2号に規定する暴力団をいう。 以下この項において同じ。 )又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者。 ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められる者。 ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる者。 ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者。 ３．入札参加の申出(１)本入札に参加を希望する者は、次に掲げる書類を提出し、入札参加資格の審査を受けなければならない。 なお、期限までに申出書類を提出しない者は、本入札に参加することができない。 ア 制限付一般競争入札参加申出書イ ２(４)に掲げる履行実績を証する書面の写しウ ２(５)に掲げる配置予定の技術者の資格を証する書面の写しエ 前述の技術者が、申出事業者に現在勤務していることを証明する書類(健康保険被保険者証等)(２)申出書の配布及び受付日 時：令和3年5月6日(木)～5月13日(木)配布方法：制限付一般競争入札参加申出書を本市財務課ホームページよりダウンロード。 受付場所：交野市私部1-1-1 交野市財務課※制限付一般競争入札参加申出書等は、持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。 ※受付は土、日、祝日を除く毎日午前9時から午後5時30分まで４．入札参加資格審査及び結果通知制限付一般競争入札参加申出書等の提出書類により入札参加資格を審査し、その結果を令和3年5月14日(金)付で本市財務課ホームページ上に公開する。 なお、入札参加資格を認めなかった申出者には、理由を付して別途個別に通知する。 ５．現場説明現場説明は行わない。 ６．設計図書(仕様書、設計書)等の公開及び質問(１)公開日時 令和3年5月6日(木)～令和3年5月25日(火)(２)公開方法 本市財務課ホームページ(３)設計図書等に対する質問がある場合は、次のとおりメールで送信すること。 ア 質問日時 令和3年5月17日(月)午前11時までイ 送信先 環境総務課 メール：kankyou-soumu@city.katano.osaka.jp電 話：072-892-2471※質問を送信した者は、必ず電話で着信確認を行うこと。 (４)質問に対しては、次のとおり回答する。 ア 回答日時 令和3年5月20日(木)午後3時以降イ 回答方法 市ホームページにて回答を掲載。 ※自らの質問が反映されているか、必ず確認すること。 ７．契約条項等の閲覧交野市財務規則及び契約約款については、閲覧することができる。 閲覧場所 財務課(交野市私部1-1-1 交野市役所 本館2階)８．入札執行の日時及び場所(１)日 時 令和3年5月26日(水) 午後3時00分(２)場 所 交野市私部1-1-1 交野市役所別館3階中会議室※感染症対策(マスク等)を行ったうえ、入室してください。 (３)その他ア 入札の執行に当たっては、申出書受付時に配布する受付表を持参すること。 イ 入札者(代理人が入札する場合は代理人)の使用印鑑を持参すること。 ウ ８(１)の日時に遅れた者は、本入札に参加することができない。 ９．入札書の提出方法等(１)入札書、入札説明事項等は、入札参加資格の審査結果公表時にホームページに掲載するので、ダウンロードして使用すること(本入札用に配布している様式を必ず使用すること)。 (２)入札参加者は、設計図書等及び現場等を熟覧のうえ総価により入札しなければならない。 なお、入札書に記載する金額は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額(税抜き金額)を記載すること。 (３)入札参加者は、指定の入札書に記名押印(代理人が入札する場合は代理人の記名押印)のうえ、所定の入札箱に投入しなければならない。 (４)入札参加者が代理人をもって入札させるときは、委任状を持参させなければならない。 (５)入札執行回数は3回を限度とする。 10．入札保証金交野市財務規則第77条第1項の規定により免除とする。 11．無効の入札次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (１)本入札に参加する資格を有しない者のした入札(２)所定の日時及び場所に提出しない入札(３)委任状を持参しない代理人のした入札(４)予定価格を超えた価格の入札(５)連合その他不正行為により入札を行ったと認められる入札(６)同一の入札について、２以上の入札をした者の入札(７)同一の入札について、自己のほか、他人の代理人を兼ね又は２人以上の代理人をした者の入札(８)金額を訂正した入札(９)金額の記載が不明確で判読不可能な入札(10)記名押印(代理人が入札する場合は代理人の記名押印)を欠く入札(11)誤字、脱字等により、意思表示が不明瞭な入札(12)前各号に掲げるもののほか、指示した条件に違反して入札した者の入札12．契約保証金契約の締結に際しては、契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付しなければならない。 ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金を免除する。 (１)契約者が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 (保険金額は契約金額の10分の1以上とする)(２)過去2年間に国又は地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を2回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であるとき。 13．支払条件部分払及び完了払14．担当部署事業担当 環境総務課入札(契約)担当 財務課 乙辺浄化センター診断調査他業務仕 様 書令和３年４月交 野 市１第１章 総 則第１節 業務の目的本業務は、本仕様書に基づいて委託対象施設の更新事業を実施するために必要な改造計画及び耐震診断・劣化調査の報告書等を作成するものである。 第２節 業務の名称乙辺浄化センター診断調査他業務第３節 施設概要１． 施設名称：交野市立乙辺浄化センター２． 所在地：大阪府交野市星田北1丁目7-5３． 処理能力：６５ｋｌ/日４． 処理方式：標準脱窒素処理方式５． 供用開始：昭和５５年４月(現状一部停止)第４節 業務の期間契約締結日～令和４年８月３１日但し、耐震診断に係る業務は、令和４年２月２８日までに完了すること。 第５節 業務の内容１． 施設現況調査業務２． 施設改造計画業務３． 耐震診断報告書の作成４． 劣化調査報告書の作成第６節 疑義の解決本仕様書の記載事項に疑義が生じた場合は、当市と協議を行った上、その指示に従うものとする。 第７節 中立性の確保と秘密保持受託者は、中立性を確保するとともに、業務の履行上知り得た秘密事項を第三者に漏らしてはならない。 第８節 業務内容の変更本仕様書の内容についての変更は認めないものとする。 ただし、当市の指示により変更する場合はこの限りではない。 ２第９節 業務管理受託者は、業務管理にあたり下記事項を遵守しなければならない。 １． 業務の円滑な推進を図るために、十分な経験を有する技術者を選考し配置するものとする。 ２． 専門的な知識と十分な経験を有する管理技術者は、一級建築士及び技術士(衛生工学部門：選択科目[廃棄物管理])又は技術士(上下水道部門：選択科目[下水道])の有資格者を配置し、業務の全般にわたり技術的管理を行うこととする。 また、照査技術者は一級建築士及び技術士(建設部門－土質及び基礎)の有資格者を配置する。 なお、管理技術者と照査技術者は兼任できず、いずれも在籍６ヶ月以上の正社員とし、照査技術者については複数人の配置を可とする。 ３． 建築担当技術者として一級建築士の有資格者を配置すること。 ４． 廃棄物担当技術者として技術士(衛生工学部門：選択科目[廃棄物管理])又はＲＣＣＭ(廃棄物部門)の有資格者を配置すること。 ５． 下水道担当技術者として技術士(上下水道部門：選択科目[下水道])又はＲＣＣＭ(下水道部門)の有資格者を配置すること。 ６． 管理技術者は主要な打合せには必ず出席し、十分な協議を行い業務に支障ないようにすること。 ７． 業務途中において、当市が中間報告を求めたときは、直ちに提出すること。 ８． 協議打合せ事項等の協議書を作成し、当市に直ちに提出すること。 第１０節 資料の貸与本業務の遂行上、必要な資料の収集、調査、検討等は原則として受託者が行うものであるが、当市が所有し貸出可能な資料等はこれを貸与する。 借り受ける場合は、そのリストを作成の上、当市に提出し業務の完了とともに返却すること。 第１１節 付則受託者は、業務の着手及び完了にあたっては下記書類を提出するものとする。 １． 着手届２． 工程表３． 管理技術者・照査技術者・担当技術者届及び経歴書４． 完了届５． 納品書６． 請求書第１２節 成果品成果品は、次のとおりとする。 １． 診断調査他業務報告書 ５部３２． 上記原稿を納める電子媒体 １式第１３節 委託料の支払い(出来高払い)部分払い １回完了払い １回第２章 施設現況調査業務乙辺浄化センターの調査対象施設は、既存建築物に対して増築等を計画する予定である。 建築確認申請書等に関する資料の作成を行うにあたり、既存建築物の増築等による法適合性の確認が必要である。 そのため、「既存建築物の増築等における法適合性の確認取扱要領及び同解説 平成30年4月1日改正 大阪府内建築行政連絡協議会」に基づき、既存建築物の状況調査を行い、「既存建築物状況報告書(チェックリスト含む)」を作成するものとする。 既存建築物状況調査資料の作成に当たり関係機関との申請・届出に係る協議、その他必要な協議及び議事録の作成を行うものとする。 第１節 資料収集・現地調査調査対象施設の状況調査報告書に必要とする資料リストを作成し、資料の収集・整理を行う。 現地調査では建物の周囲や躯体及び仕上げについて調査を行う。 第２節 現況調査計画書の作成資料収集・現地調査の結果をもとに調査計画書の作成を行う。 第３節 既存建築物状況調査報告書の作成乙辺浄化センターの調査対象施設が確認図書と相違ないこと及び適切に施工されていることについて既存建築物状況報告書を作成する。 報告書は以下の内容を記載する。 第一面建築主調査者計画概要調査結果概要第二面都市計画区域等前面道路敷地既存建築物の概要４第４節 現地調査チェックリストの作成乙辺浄化センターの各条項についての法適合性を調査した結果をチェックリストとして作成する。 チェックリストは以下の内容を記載する。 第一面・第二面 計画概要建築主調査者建築確認等の履歴及び特記事項建築確認申請図書などの種類と有無現行法要件現況調査結果適否判定既存不適格第５節 実態調査の作成乙辺浄化センターの調査対象施設が適切に施工されていることの確認を行う為に実態調査用紙の作成を行う。 確認は建築された当時の施工資料によることを原則とする。 実態調査用紙は以下の内容を記載する。 １． 調査部位と内容２． コンクリート強度試験(コンクリートコア採取、補修含む(圧縮強度試験、中性化深さ) 各階×3本＝6本 ※地下部については劣化調査での結果を利用３． 配筋調査 別添 現況確認写真等第６節 報告書作成現況調査内容、調査結果を整理し、報告書を作成する。 第７節 照査１． 調査計画の内容の照査２． 調査報告書の内容の照査３． チェックリストの整合性の照査４． 態調査用紙の照査第３章 施設改造計画乙辺浄化センターを下水道希釈放流施設に改造を行う為の計画を行う。 また、必要に応じて関係機関等との協議及び議事録を作成する。 第１節 現地調査乙辺浄化センターの現地確認を行う。 また周辺の土地利用状況、自然環境状況等を把握するために周辺の現地調査を行う。 ５第２節 基本条件の検討乙辺浄化センターを下水道希釈放流施設に改造(土木・機械設備・電気設備)を行う上で検討又は確認する事項。 １． 基本条件の検討① し尿処理人口及びし尿排出量の確認② 計画処理量の確認③ 計画し尿性状の確認④ 施設規模の確認第３節 施設改造設計本計画の最適な処理システムを選定するために、施設規模が同程度の下水道希釈放流施設を計画の参考とする。 現在採用されている処理技術、公害防止技術から、本計画の計画予定地の状況、及び他事例の検討結果等に基づいて本計画に最適な改造設計を検討する。 第４節 施設配置・動線計画施設配置計画(令和２年度作成 管理棟配置計画見直し及び環境部集約化の検討含む)を、以下の計画条件、平面形状及び動線計画に基づいて数案作成し比較評価を行う。 １． 配置計画条件既存施設状況の確認、搬入・搬出道路条件、敷地条件、地形地質条件２． 計画動線搬入･搬出動線、維持管理動線第５節 施設運転管理計画施設運転監理計画として運転体制・要員等、次の事項を設定すること。 １． 運転主体(直営、委託)２． 勤務体制、勤務時間、交代勤務要領(班・直体制)３． 管理運営組織の機構及び事務職員、技能職員、作業職員要員４． 有資格者及び作業内容５． 定期修理、保守点検第６節 事業費の算出及び財政計画施設改造工事費及び運転管理費、定期修理維持管理費等について概算経費を算出すること。 工事費に係る財源計画(補助金、有利な起債等についての提案含む)を明らかにし、年度別の資金計画を定めること。 ６第７節 事業実施体制及びスケジュール施設改造を推進するために必要な実施体制を定めること。 設計及び許認可申請、建設工事、竣工に至る事業スケジュール計画を定めること。 第８節 照査１． 基本条件の妥当性の照査２． 施設改造計画及び施設配置・動線計画の妥当性の照査３． 施設管理運転計画及び事業費・スケジュール等の適切性、整合性の照査第４章 耐震診断第１節 診断計画診断の目的、主旨を把握し作業計画書を作成する。 第２節 資料収集・整理施設の現況把握を行うために診断に必要な設計条件等に係る資料収集・整理を行う。 １． 設備・機器リストの作成２． 施設の名称、所在、用途、設計・施工年度、設計者、施工者等３． 施設の構造規模、構造形式、構造計算書第３節 現地調査調査対象施設の用途変更・増改築・被災等について、施設管理者等からヒアリングを行ない、現況と設計図の相違を明らかにする。 現地では建物の周囲や躯体及び仕上げについて亀裂発生・劣化状況・施工状態及び経年変化等を調査し、耐震診断を行う際の劣化係数に反映させる。 尚、劣化状況は図面及び写真等で記録を作成する。 第４節 耐震計算入力条件の整理及び診断１． 耐震性能の判定(耐震診断計算)について構造体(構造耐力上主要な部分)の耐震診断は、構造体全体を対象とし、現地調査により対象施設の地域特性・地盤特性等敷地の状況、施工状況、劣化状況、増改築・改修の有無等を十分考慮して実施する。 耐震壁開口部については現地を調査し図面を作成するものとする。 尚、杭基礎にあっては、地盤の液状化等が発生する可能性等を考慮して診断を行う。 耐震診断対象施設に係る各荷重及び外力等については、当初の設計図書(設計７図及び構造計算書)に基づくほか、現地調査等により確認できる材料の強度や構造部材の断面寸法、施設の使用状況等を考慮して決定する。 ２． 耐震診断手法について「官庁施設の総合耐震診断・改修基準 平成8年度版(財)建設保全センター」による耐震診断方法とする。 ① 耐震計算入力条件の整理(1) 地盤の土質特性(2) 現況に整合した荷重条件(3) 中地震動及び大地震動における入力条件(建築構造物)(4) 構造体のモデル化(5) 材料の許容応力度② 診断(1) 地盤、基礎、躯体の耐震性の定量的評価(2) 評価結果取りまとめ第５節 現地確認耐震計算入力条件及び耐震性評価に必要な事項について、設計図書、完成図書との整合性、構造物の実態等を現地にて確認し記録する。 第６節 耐震対策の検討１． 耐震対策案を検討し、対策案を選定２． 選定した対策案について、施工手順、仮設方法を検討し、施工計画案を策定３． 対策設計図を作成し、概算費用、工期を算定する。 第７節 報告書等作成検討内容、耐震計算結果、耐震計画等を整理し、報告書を作成する。 また、社会資本整備総合交付金を活用するため、これらの申請に係る書類を作成する。 第８節 照査１． 診断計画の妥当性の照査２． 収集資料、整理事項及び確認事項の妥当性の照査３． 現地確認、耐震計算入力条件の適切性、実態との整合性の照査４． 診断の適切性の評価５． 耐震対策と計算結果の整合性の照査６． 施工計画(施工手順、仮設方法)、概算費用及び工期の適切性の照査８第５章 劣化調査第１節 現地確認現地確認に際しては、施設の状況について聞き取り調査を行うこと。 また、劣化状況が判読できる写真を添付すること。 調査対象施設は、稼動中であり、現地確認は当該施設の管理者と工程等協議のうえ実施するものとし、安全については十分注意すること。 下記に示す構造物(水槽)の劣化調査を行う。 １． 調査箇所① 生し尿投入槽② 浄化槽汚泥投入槽③ 生し尿貯留槽④ 浄化槽汚泥貯留槽⑤ 汚泥貯槽２． 試験種目① 硫化水素濃度測定 １箇所② 鉄筋被り測定 １０箇所③ コンクリート強度試験 ２２箇所(壁１７箇所・天井５箇所)(計画通知補助業務内3箇所含む)④ 中性深さ試験 １６箇所第２節 診断報告書の作成現地確認で実施した結果を取りまとめ、中分類程度の総合判定を行うと共に、改築修繕実施計画策定に当って考慮すべき事項等について総合的な評価を行い、報告書をまとめる。 報告書は、次の内容がわかるように作成する。 １． 調査目的２． 施設概要３． 計画諸元、現有施設の処理能力、一般平面図４． 既存情報調査結果５． 現況判定結果６． 調査対象施設７． 施設の診断結果８． 診断判定結果９． 中分類の総合判定１０．現況写真１１．総合評価９第３節 課題の把握及び整理調査・診断結果及び設置事業計画等からの情報を把握し、施設別、工種別に対応すべき課題を整理する。 第４節 改築・修繕方法の検討対象施設に求められる仕様及び施行方法を検討する。 第５節 照査１． 既存情報の調査内容の照査２． 現地確認の内容の照査３． 診断・設計の妥当性の照査 円) 業務価格 (うち、取引に係る消費税及び地方消費税の額 設 計 書 殿名 称 乙辺浄化センター診断調査他業務第 １ 号 内 訳 書費 目 工 種 種 別 細 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要乙辺浄化センター診断調査他業務直接人件費 01.協議打合せ 式 1.0 0 第１号単価表2.施設現況調査業務 式 1.0 0 第２号単価表3.施設改造計画業務 式 1.0 0 第３号単価表4.耐震診断 式 1.0 0 第４号単価表5.劣化調査 式 1.0 0 第５号単価表直接経費印刷製本費 式 1.0旅費交通費 式 1.0現地調査業務 式 1.0 現地調査内訳書直接原価その他原価 式 1.0業務原価一般管理費等 式 1.0業務価格改計第１号単価表 1.0式当り作業項目 直 接 人 件 費名 称 主任技術者 技 師 長 主任技師 技 師 Ａ 技 師 Ｂ 技 師 Ｃ 技 術 員 金 額1.協議打合せ1.協議打合せ合 計第２号単価表 1.0式当り作業項目 直 接 人 件 費名 称 主任技術者 技 師 長 主任技師 技 師 Ａ 技 師 Ｂ 技 師 Ｃ 技 術 員 金 額2.施設現況調査業務 2-1 現地調査 2-2 現況調査計画書の作成 2-3 既存建築物状況報告書の作成 2-4 現況調査チェックリストの作成 2-5 実態調査の作成(実態調査用紙) 2-6 報告書作成 2-7 照査2.施設現況調査業務合 計第３号単価表 1.0式当り作業項目 直 接 人 件 費名 称 主任技術者 技 師 長 主任技師 技 師 Ａ 技 師 Ｂ 技 師 Ｃ 技 術 員 金 額3.施設改造計画業務3-1 現地調査3-2 基本条件の検討3-3 施設改造設計3-4 施設配置・動線計画3-5 施設運転管理計画3-6 事業費の算出及び財政計画3-7 事業実施体制及びスケジュール3-8 照査3.施設改造計画業務合 計第４号単価表 1.0式当り作業項目 直 接 人 件 費名 称 主任技術者 技 師 長 主任技師 技 師 Ａ 技 師 Ｂ 技 師 Ｃ 技 術 員 金 額4.耐震診断 4-1 診断計画 4-2 資料収集・整理 4-3 原設計条件の整理 4-4 現地調査 4-5 耐震計算入力条件の 整理及び診断 4-6 現地確認 4-7 耐震対策の検討 4-8 報告書作成 4-9 照査4.耐震診断合 計第５号単価表 1.0式当り作業項目 直 接 人 件 費名 称 主任技術者 技 師 長 主任技師 技 師 Ａ 技 師 Ｂ 技 師 Ｃ 技 術 員 金 額5.劣化診断 5-1 現地確認 5-2 診断報告書の作成 5-3 課題の把握及び整理 5-4 改築・修繕方法の検討 5-5 照査5.劣化調査合 計現地調査内訳書費 目 工 種 種 別 細 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要現地調査費現地調査費硫化水素濃度測定 箇所 1.0鉄筋探査 箇所 10.0鉄筋腐食・中性化試験 箇所 10.0コア採取(壁) 箇所 17.0コア採取(天井) 箇所 5.0室内試験圧縮強度試験 コアによる 箇所 22.0中性化試験 コアによる 箇所 16.0足場費用単管吊足場 箇所 5.0調査費 計