泉南市公園施設長寿命化計画策定業務委託

泉南市公園施設長寿命化計画策定業務委託 1泉南市公告第32号泉南市公園施設長寿命化計画策定業務委託に係る一般競争入札を下記のとおり執行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。 以下「施行令」という。 )第167条の6の規定により公告します。 令和３年５月６日泉南市長 竹中 勇人１．事業の名称 泉南市公園施設長寿命化計画策定業務委託２．事業の概要(１)事業目的本業務は、泉南市(以下「市」という。 )の所有する公園施設において、今後進展する老朽化に対する施設の安全対策の強化とライフサイクルコスト(以下、「LCC」という。 )縮減、修繕、更新等の平準化を図るため、公園施設長寿命化計画を策定することを目的とする。 (２)業務内容別紙「泉南市公園施設長寿命化計画策定業務委託仕様書」のとおり。 (３)契約期間 ：契約締結日から令和４年３月３１日まで。 ３．参加資格入札に参加する資格を有する者は、次の各項に掲げる要件をすべて満たしている者とする。 (１) 泉南市における令和3年度測量・コンサルタント入札等参加資格を有していること。 2(２) 近畿地区(大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県)に本店、支店又は営業所を有すること。 (３) 泉南市建設工事等指名停止要綱に基づく指名停止措置の期間中でないこと。 (４) 泉南市暴力団排除条例(平成25年市条例第 18号)第２条に規定する暴力団、暴力団員又は暴力団密接関係者に該当する者でないこと。 (５) プライバシーマークまたは情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)を取得している事業者であること。 (６) 過去５年以内に、元請けとして国又は地方公共団体が発注する公園施設や公共建築物等に係る長寿命化計画等を誠実に履行した実績を有すること。 (７) 管理技術者として以下の要件を満たす者を配置し得ること。 ・ 技術士法(昭和58年法律第25号)に基づく技術士の登録(建設部門「都市および地方計画」を有する者。 (８) 照査技術者として以下のいずれかの要件を満たす者を配置し得ること。 ・ GIS上級技術者の資格を有する者。 ・ 応用情報技術者を有する者。 ４．入札参加資格審査申請(１)入札参加希望者は、所定の期日までに次の書類を提出し、本市の制限付一般競争入札参加資格の審査を受けなければならない。 ①入札参加資格審査申請書(様式第１号)②同種業務実績報告書(様式第２号)③管理技術者調書(様式第３号)④質疑回答等の連絡先に関する調書(様式第４号)⑤暴力団排除に関する誓約書(様式第５号)⑥プライバシーマークまたは情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)使用許諾が証明できるもの(登録証等の写しで可)(２)上記①から⑥の申請書類をＡ４判フラットファイルに綴じ、提出にあたっては「５入札参加資格審査申請の関係書類及び申請書類提出の期間・場所」に記載のとおり提出するものとする。 (３)提出された申請書類等は、返却しない。 3５．入札参加資格審査申請の関係書類及び申請書類提出の期間・場所(１)入札参加希望者は、入札参加資格審査申請書の関係書類のすべてを下記に示す期間中に本市ホームページからダウンロードして入手すること。 (２)入札参加希望者は、入札参加資格審査申請に必要な関係書類を下記のとおり直接持参によって執務時間中(午前９時から午後５時３０分。 ただし、正午から12時45分の間を除く。 )に提出すること。 この場合において、郵送又は電送(ファクシミリ)によるものは受け付けない。 ①交付期間： 令和３年５月６日(木)から令和３年５月１７日(月)まで②提出期間： 令和３年５月６日(木)から令和３年５月１７日(月)まで(土、日曜日、休日及び祝日を除く。 )③提出場所： 〒590-0592 泉南市樽井一丁目１番１号泉南市 都市整備部 住宅公園課(別館２階)６．入札参加資格の審査及び通知(１)入札参加資格審査申請の提出書類を審査した結果、入札参加資格を有すると認めた申請者(以下「入札参加者」という。 )には、入札参加資格確認通知書及び設計書を交付する。 また、入札参加資格を認めなかった申請者に対しては、その旨の理由を付して通知する。 (２)入札参加資格確認通知書の交付及び入札参加資格を認めなかった申請者に対する通知は、令和３年５月２１日(金)に電子メールにて送信するとともに、後刻郵便でも送付する。 (３)入札参加資格を認められなかった者は、その理由について説明を求めることができる。 ①請求期限： 令和３年５月２５日(火)②回答期日： 令和３年５月２７日(木)７．仕様書等に関する質疑及び回答(１)仕様書等に関する質疑があるときは、質問受付期間内に質疑書(様式第４号)を作成し、電子メールを利用して提出すること。 郵送や口頭、電話による質問は受け付けない。 ①提出期限： 令和３年５月１８日(火)から令和３年５月１９日(水) 正午まで②送信先： 泉南市都市整備部住宅公園課/電子メール：jyuutaku@city.sennan.lg.jp(２)電子メール送信後、必ず「22.問合せ先」へ電話で着信確認を行うこと。 電話による着信確認を行わなかった場合、質疑は無かったものとして取り扱う。 4(３)すべての質疑と回答をとりまとめ一覧表を作成し、令和３年５月２４日(月)の午前中に、入札参加者全員に対して「質疑回答等の連絡先に関する調書」(様式第４号)に記載している連絡先へ電子メールで送信する。 ８．入札に参加できない者(１)本件の入札参加資格確認通知書の交付を受けていない者(２)入札参加資格確認通知書の交付後、入札までの間に本市の指名停止等を受けた者９．入札保証金に関する事項免除とする。 ただし、落札者が当市指定の期限までに契約を締結しないときは、落札金額の100分の３ に相当する額の違約金を徴収する。 10．契約条項を示す場所及び期間泉南市財務規則(昭和59年泉南市規則第４号)、泉南市建設工事等指名停止要綱(平成15年制定)等については、本市ホームページを参照すること。 11．入札方法(１)入札書(様式第６号)は、事前に本市ホームページからダウンロードした様式を使用すること。 (２)入札書は、「13.入札書の提出日時等」に基づき、封入して持参提出すること。 (３)入札参加資格確認通知書の交付を受けたものの、入札を辞退する場合は、入札参加辞退届(様式第７号)を速やかに提出すること。 (４)入札回数は、３回を限度とする。 ２回目以降の入札を行う場合は、別途指示する。 (５)落札者決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額(税抜金額)を入札書に記載すること。 (６)本入札については、最低制限価格を設けない。 12． 予定価格の公表(事後公表)落札者決定後に公表する。 513． 入札書の提出日時等(１)提出日時： 令和３年６月２日(水)午前９時から午後３時までの間(ただし、正午から12時45分は除く。 )(２)提出先 ： 泉南市樽井一丁目1番1号泉南市 都市整備部 住宅公園課(別館２階)(３)留意事項①提出に際しては、任意の封筒に入札書のほか、記名押印した入札要項及び入札要領、参考見積書、設計書を同封し、封印(押印)、封函(糊付け)して持参提出すること(郵送による提出は認めない。 )。 参考見積書の金額は、入札書に記載する金額と同額とする。 ②提出する封筒の表面には、「入札書在中」と付記するとともに入札参加者の「所在地」「商号又は名称」を明記すること。 ③提出する封筒の裏面には、封筒の継ぎ目３か所に封印すること。 14. 開札方法(１)開札日時： 令和３年６月２日(水)午後３時３０分(２)開札場所： 泉南市 都市整備部 住宅公園課(別館２階)(３)留意事項①入札者で開札の立ち会いを希望する者は、開札までにその旨を「22.問合せ先」へ事前に通知すること。 ②入札者で開札の立ち会いを希望する者は、開札時刻の10分前までに来場すること。 時刻までに来場しない場合は、前号の通知をしたものであっても待つことなく開札するものとする。 ③開札に際し、当該入札事務に関係ない泉南市職員を立ち会わせて行うものとする。 15.落札者の決定に関する留意事項(１)入札を行った者のうち、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 (２)落札となるべき同価格の入札を行った者が２者以上あるときは、抽選により落札者を決定する。 この場合において、当該入札者は抽選を辞退することはできない。 抽選を実施する場合は、速やかに当該入札参加者へ連絡して実施日を調整の上行う。 6(３)市長は、入札に関し不正な行為が行われたおそれがあると認めたときは、落札者の決定を保留することができる。 16. 入札の無効(１)本公告に示した入札に参加する資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札、並びに入札要領及び入札要項において示した条件等、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (２)本市により入札参加資格を確認された者であっても、当該確認の後、入札時点において入札に参加する資格のない者のした入札は、無効とする。 (３)入札期限に遅れた者が提出した入札は無効とする。 17. 入札の中止等入札前に天災、地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期または中止する場合がある。 18. 契約保証金に関する事項落札者は、本市との契約の締結前に、落札金額の100分の10に相当する額以上の契約保証金を納付しなければならない。 ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除することができる。 (１)債務の不履行により生ずる損害金の支払を填補する履行保証保険契約を締結した場合(２)落札者が過去２年間の間に本市、国又は他の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を複数回にわたって履行した実績があり、実績を記載した契約保証金免除申請書を提出し本市が承認した場合19. 契約の締結契約の締結期限は、落札者の決定した日から5営業日後とする。 契約締結後、契約の相手方が次のいずれかに該当すると認められるときは、契約を解除することがある。 なお、契約を解除した場合は、損害賠償義務が生じる。 【要件】①役員等(法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに支店または営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者、個人にあっては支配人7並びに支店又は営業を代表者するものをいう。 以下同じ。 )が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。 以下「暴対法」という。 )第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき。 ②暴力団(暴対法第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。 ③役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。 ④役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金を提供し、又は便宜を提供する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与しているとき。 ⑤役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難される関係を有しているとき。 ⑥契約に係る下請契約又は資材、原材料の購入契約等の契約(以下「下請契約等」という。 )に当たって、その相手方が上記の①から⑤のいずれかに該当することを知りながら、該当者と契約したとき。 ⑦契約に係る下請契約等に当たって、上記①から⑤のいずれかに該当する者をその相手方としていた場合(上記⑥に該当する場合を除く。 )において、泉南市が泉南市との契約の相手方に対して下請契約等の解除を求め、契約の相手方がこれに従わなかったとき。 ⑧契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員から不当介入を受けたにも関わらず、遅延なくその旨を泉南市に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。 20.支払条件業務完了後、本市検査員による検査を受検の上、合格した後、契約者からの請求により一括で支払う。 ただし、市長が必要と認めるときは、令和３年１２月１日以降、業務実施内容に応じて２回を越えない範囲で部分払いにより請求することができる。 21. その他(１)入札参加者は、仕様書等を熟読し、地方自治法、同法施行令、泉南市財務規則、入札要領、入札要項等を遵守すること。 (２)本入札で使用する言語は、日本語、通貨を円とする。 (３)本入札に要する経費は、入札参加希望者の負担とする。 822. 問合せ先〒590-0592 泉南市樽井一丁目１番１号(泉南市役所別館２階)泉南市 都市整備部 住宅公園課 (担当：西川)電話： 072－483－9972(直通)/電子メール： jyuutaku@city.sennan.lg.jp 1泉南市公園施設長寿命化計画策定業務委託仕様書第１章 総 則第１条 (適用)本特記仕様書は、泉南市(以下、「発注者」という。 )が委託する「泉南市公園施設長寿命化計画策定業務委託」(以下、「本業務」という。 )に適用する。 第２条 (業務目的)本業務は、泉南市の所有する公園施設において、今後進展する老朽化に対する施設の安全対策の強化とライフサイクルコスト(以下、「LCC」という。 )縮減、修繕、更新等の平準化を図るため、公園長寿命化計画を策定することを目的とする。 第３条 (準拠する法令等)本業務は、契約書並びに本仕様書に定めるもののほか、以下に記載する各種法冷等に基づいて実施するものとする。 (１) 国土交通省 建築物点検マニュアル(２) 国土交通省 都市公園における遊具の安全確保に関する指針(３) 遊具の安全に関する基準 JPFA-S:2008(４) 宅地擁壁復旧技術マニュアル(５) 都市計画法(６) 都市公園法、同法施行令及び施行規則(７) 都市公園GIS製品仕様書(案)(国土交通省)(８) 公園施設長寿命化計画策定指針(案)(平成24年4月国土交通省都市局公園緑地・景観課)(９) 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)(１０) 泉南市個人情報保護条例(１１) 泉南市財務規則及びその他関係諸規定(１２) その他関係法令及び通達等第４条 (提出書類)「受注者」は本業務着手時に、以下の書類を「発注者」に提出し、承認を得るものとする。 (１) 業務着手届(２) 業務実施計画書(３) 管理技術者届及び資格証明書、直接雇用証明書(健康保険書等)(４) 照査技術者届及び資格証明書、直接雇用証明書(健康保険書等)(５) 業務工程表(６) 「プライバシーマーク」又は「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)」の取得証明書2(７) その他必要と認められる書類第５条 (実施体制)「受注者」は本業務の実施にあたり、以下の要件を満たす技術者を配置するものとする。 なお、各技術者の兼任は認めない。 (１) 管理技術者過去5年以内に国又は地方公共団体が発注する公園施設や公共建築物等に係る長寿命化計画等策定業務の実績を有し、かつ、技術士法(昭和58年法律第25号)に基づく技術士(建設部門「都市および地方計画」)の資格を有する者。 (２) 照査技術者GIS上級技術者又は応用情報技術者を有するもの第６条 (打合せ協議)「受注者」は、業務の円滑な遂行を図るため、打合せ協議を業務着手時、中間時及び成果品納品時に行うことを原則とするが、必要があれば「発注者」「受注者」協議の上、「受注者」において迅速に処理しなければならない。 なお、「発注者」にのみ申請可能な手続きは「発注者」が実施するものとする。 なお、打合せ終了後速やかに、「受注者」は打合せ記録簿を「発注者」へ提出し、承認を得るものとする。 第７条 (関係官公署への手続き)作業の実施のための必要な関係官公署等に対する諸手続きは「発注者」「受注者」協議の上、「受注者」において迅速に処理しなければならない。 なお、「発注者」にのみ申請可能な手続きは、「発注者」が実施するものとする。 第８条 (賠償責任)本業務中に生じた事故等や第三者に与えた損害については、「受注者」の責任において解決するとともにその顛末を迅速に「発注者」に報告するものとする。 第９条 (機密の保持)「受注者」は本業務の遂行により知り得た情報を「発注者」の承認を得ずに第三に漏らしてはならない。 また、業務完了後においても同様とする。 第１０条 (個人情報の保護)「受注者」は業務の実施にあたり、「泉南市個人情報保護条例」の各事項に基づき、適切な処置を施すものとし、それらの取扱には十分注意するものとする。 その漏洩、紛失等が無いよう万全の処置を尽くすものとする。 ２．また、「受注者」は情報セキュリティと個人情報保護等に関する公的資格であるプライバシーマーク(Pマーク)又は情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)を取得したもので、それに基づく適切な管理体制とセキュリティ体制を実施できるものでなければならない。 3第１１条 (成果品の瑕疵)納品後、成果品に瑕疵が発見された場合、「受注者」は「発注者」の指示に従い、必要な処理を行なわなければならない。 なお、瑕疵に対する処理経費は「受注者」が負担するものとする。 第１２条 (成果品の帰属)本業務の成果品及びデータは、全て「発注者」の所有とし、「発注者」の承諾を受けずに他に公表、貸与または使用してはならない。 但し、「発注者」または「受注者」が従前から有していたプログラム構成部品の著作権については、対象から除くものとする。 第１３条 (検査)業務完了後検査を受け、必要ある場合速やかに修正を行い、再検査を受けるものとする。 また、検査に必要な書類作成及び費用等は、全て「受注者」の負担によるものとする。 第１４条 (貸与資料)「受注者」は、本業務に必要と認められる資料を「発注者」より借用できるものとし、借用した資料は責任を持って保管し、紛失、汚損等を生じないように十分注意するとともに、業務終了後に速やかに「発注者」に返却するものとする。 また、複製した資料は、作業終了後速やかに廃棄処分を行うものとする。 第１５条 (疑義)本特記仕様書に定めなき事項及び疑義が生じた場合は、「発注者」「受注者」協議の上決定するものとする。 第１６条 (現場の立入及び身分証明書等)「受注者」は業務の実施にあたり、身分証明書を調査員に携帯させなければならない。 必要に応じ、他人の占有する土地に立入って調査をする場合については、関係人の請求があれば身分証明書を提示して、無益な摩擦や紛争を起こなさぬようにしなければならない。 第１７条 (委託期間)契約締結日から令和４年３月３１日までとする。 4第２章 業務概要第１８条 (本業務の概要)本業務の業務概要は以下のとおりとする。 (１) 調査業務①予備調査 １式②健全度調査と判定 １式(２) 計画策定業務①長寿命化計画の検討と策定 110公園a. 基本方針の検討 110公園b. 公園施設の長寿命化対策の検討 110公園c. ライフサイクルコストの検討 110公園d. 長寿命化計画のとりまとめ 110公園②補修工法検討 １式③報告書作成等 １式第１９条 (業務対象)本業務の対象となる公園施設は下記のとおりとする。 (１) 街区公園 105公園(２) 近隣公園 5公園5第３章 業務内容(調査業務)第２０条 (業務内容)調査業務における業務内容は下記のとおりとする。 (１) 予備調査① 街区公園 105公園② 近隣公園 5公園(２) 健全度調査と判定①一般施設等調査a. 一般施設A 360施設b. 一般施設B 5施設c. 一般施設C 62施設②遊具等施設調査a. 遊具A 188基b. 遊具B 139基c. 遊具C 5基d. 小型複合遊具(100㎡未満) 7基e. 中型複合遊具(100㎡以上 300㎡未満) 1基③建築物等調査a. 建築物(100㎡以上、300㎡未満) 1施設④各種施設等調査a. 擁壁 77箇所第２１条 (計画準備)本業務の実施にあたり、合理的かつ正確に業務を遂行するために、全体工程等の計画を行い、業務実施計画書を作成し、「発注者」の承認を得るものとする。 第２２条 (予備調査)本業務の対象となる公園施設について、下記のとおり予備調査を実施するものとする。 (１) 資料収集と管理方針区分①対象とする公園施設について、既存資料(公園台帳等)を収集し、計画策定が効率的に行えるよう、整理すること。 ②整理した情報を基に、各施設の規模・機能・利用状況・製造者(施工業者)・設置年月日、補修等の履歴・主要部材の素材・消耗材の有無などについて整理を行い、「予防保全型管理を行う施設」「事後保全型施設」の分類を行うものとする。 また、「公園施設長寿命化計画基礎資料」及び「公園施設長寿命化計画公園施設種類別現況」の該当欄に記入を行うものとする。 (２) 公園台帳のスキャニング①前条にて収集した公園台帳についてスキャニングを行い、公園施設ごとに整理すること。 (３) 現地調査①対象とする公園施設について、現地調査を実施し、公園区域や施設の変更の有無、6利用状況や使用休止している施設がないかなどについて把握するものとする。 ②事後保全型施設については、健全度調査を実施しないため、目視により把握した劣化や損傷の状況を把握するものとする。 (４) 調査結果とりまとめ①現地調査の結果を基に、公園台帳等の内容と差異がないか確認を行うとともに、必要に応じて、情報の修正・更新を行うものとする。 ②事後保全型施設については、前項にて把握した内容を健全度調査票へ記入し、公園施設長寿命化計画策定後の公園施設の管理に活用できるようにすること。 なお、事後保全型管理を行う施設については、すべての施設に対してこの段階で目視により、劣化や損傷の状況確認(劣化判定、写真撮影、位置情報の付加)を行い、その結果を写真及び位置図等とともに「調査票」に記入する。 (５) 公園データベース作成前条までの調査結果を公園台帳データベースとしてとりまとめること。 さらに、紙ベースで存在する140公園程度の公園台帳をすべてMicrosoft Excel等にて電子化し、同様に公園台帳データベースとしてとりまとめること。 第２３条 (調査及び判定)「予防保全型管理を行う候補の施設」の一般施設、建築物、土木構造物を対象に、個々の施設ごとに健全度調査並びに危険度・緊急度判定を行い、その結果を「調査判定票」に整理すること。 ２．また、調査技術者は以下の条件を満たす、専門技術者を配置するものとし、当該作業を外部の専門技術者に依頼した場合においても、当該業務の主たる部分には相当しないものとする。 業務区分 調査技術者条件遊具施設調査公園施設安全管理士もしくは公園施設製品整備技士の資格を有する、若しくはそれと同等実務経験や知識を有すると「発注者」が認めるもの建築物調査１級建築士、若しくはそれと同等実務経験や知識を有すると「発注者」が認めるもの一般施設及び土木構造物、設備機器等一級土木施工管理技士の資格を有するもの３．各公園に要求される個別の目的を踏まえた調査・点検方法を整理したうえで、施設種類ごとの「調査判定票」を作成し、劣化・損傷状況の撮影・記録を行い劣化数量の把握を行う。 ４．調査内容、調査方法は以下のとおりとするが、詳細については「発注者」「受注者」協議の上、決定すること。 なお、建築物に対して健全度調査は行わない。 (１) 健全度調査(安全点検調査)①予備調査の結果を基に、公園施設ごとの劣化や損傷状況及び、安全性等を総合的に確認し、公園施設の補修若しくは更新の必要性について、総合的な判定を行うこと。 ②擁壁については、宅地擁壁復旧マニュアルの解説に準じ、基礎の状況、擁壁の変形形態としての折損、ハラミ、出偶部の破損、ひび割れを目視等により実施すること。 ③施設ごとの健全度調査を行う際は以下の点に留意して行うこと。 7材質健全度調査項目(損傷種類)状況 確認方法金属類防食機能劣化／腐食腐食機能の劣化とは、鋼材の防食被覆(塗装やメッキ)の劣化により、変色・光沢減少、ひび割れ、はがれなどが生じている状態。 腐食とは、鋼材に錆が生じている状態、または、錆の進行により断面欠損を生じている状態。 目視ゆるみ・脱落接合部分のボルト類にゆるみが生じている、若しくは、脱落している状態。 目視触診亀裂鋼材に外力が繰り返し作用することで、弱点部(溶接の内部欠損、溶接の止端部、ボルト孔などの応力集中部)を起点とする微細な亀裂が発生した状態。 目視磨耗材料が他の物体と摩擦接触の繰り返しにより、表面が磨り減った状態。 目視ｺﾝｸﾘｰﾄひびわれコンクリート部材の表面にひびわれが生じている状態。 目視剥離・鋼材露出コンクリート部材の表面が剥離している状態。 剥離部で鉄筋が露出している状態。 目視打診木 腐朽／蟻害腐朽菌やシロアリなどによる劣化。 変色やカビの発生や断面の減少が生じている状態。 目視共通変形・破損材質や原因に関わらず、部材に傷や変形、欠損、磨耗などの外観的損傷が生じている状態。 目視ぐらつきぐらつきなど、所定の固定性が失われている状態。 目視触診移動・沈下・傾斜 移動や沈下、傾きが生じている状態。 目視その他 その他の損傷が生じている状態。 目視(２) 基準等への適合性判定① 健全度調査の結果を基に、個々の施設について、法令、遊具安全基準などの各種基準に対して適合しているか判定を行うこと。 ② 該当する特定の公園施設がバリアフリー法の基準に適合していないものは、健全度調査票に記入すること。 (３) 健全度・緊急度の判定①健全度調査結果を基に、公園施設ごとの劣化や損傷状況及び、安全性等を総合的に確認し、公園施設の補修若しくは更新の必要性について、総合的な判定を行うこと。 ②健全度調査で得られた情報を基に、施設ごとの劣化や損傷の状況、安全性等を確認し、総合的な判定を「A・B・C・D」の4段階で評価する。 ③健全度判定に基づき、施設の補修・更新に対する緊急度(高・中・低)を設定する。 ④健全度判定及び緊急度判定のフローは以下のとおりとする。 8(４) 調査判定票等とりまとめ①本条にて調査した結果を整理し、後続作業で行う計画策定が効率的に行えるようとりまとめを行うこと。 ②とりまとめた結果を基に「公園施設長寿命化計画基礎資料」及び「公園施設長寿命化計画公園施設種類別現況」を作成するものとする。 併せて、前条にて作成した公園データベースの更新を行うものとする。 なお、とりまとめ結果は、施設ごとに健全度調査および健全度・緊急度判定を判定し、写真(部位ごと)及び「健全度調査票」等に整理する。 健全度調査健全度D健全度C健全度B健全度A考慮すべき事項(指標)を任意に設定緊急度 高緊急度 中緊急度 低健全度判定 緊急度判定健全度・緊急度調査フロー9第４章 業務内容(計画策定業務)第２４条 (業務内容)調査業務における業務内容は下記のとおりとする。 (１) 計画策定業務①長寿命化計画の検討と策定 110公園a. 基本方針の検討 110公園b. 公園施設の長寿命化対策の検討 110公園c. ライフサイクルコストの検討 110公園d. 長寿命化計画のとりまとめ 110公園②補修工法検討 1式③報告書作成等 1式第２５条 (基本方針検討)調査結果を踏まえ、公園施設の長寿命化基本方針の検討を行うものとする。 (１) 長寿命化のための基本方針①公園全体の状況と照らし合わせた上で、公園全体のあり方及び各種施設ごとに、長寿命化のための基本方針を検討するものとする。 ②長寿命化のための基本方針は、予防保全的管理を前提として、次回以降の定期的な健全度調査の実施方針とその頻度、計画的な補修については、その内容や頻度、ならびに更新時期の判断に関する方針等について、取りまとめを行うこと。 (２) 日常的な維持管理に関する基本方針①公園の管理体制(人員配置・PPP/PFI の導入)に関する方針、年間の維持保全内容(清掃・保守・修繕)に関する方針、日常点検や定期点検などの実施方針(体制・点検方法・頻度・判定基準等)、以上が発見された時の措置方針(連絡体制や想定される措置方法)等について取りまとめを行うこと。 第２６条 (公園施設の長寿命化対策の検討)(１) 基本的事項の整理①公園施設の長寿命化対策について検討を進めるにあたり、設定が必要となる基本的な事項を整理する。 (２) 予防保全型管理の具体的対策の検討①予防保全型管理の具体的対策の検討は、公園施設の長寿命化と機能の確保、安全性の確保及びLCCの縮減を目的とする。 ②定期的な健全度調査の方針設定を行うこと。 ③予防保全型管理における対策時期及び補修・更新方法設定を行う。 (３) 長寿命化対策費等の算出①計画期間中に実施する対策に必要な長寿命化対策費等の概算を施設ごとに算出する。 ②計画策定後の翌年に実施する対策に必要な費用については、予算要求時に概算で算出すること。 ③概算費用は、「維持保全に関する費用」「定期的な健全度調査に関する費用」「補修10に関する費用」「撤去・更新に関する費用」とすること。 (４) 事後保全型管理に分類し、計画に位置づける公園施設の対策①事後保全型管理に分類した公園施設について、更新見込み年及び更新費を設定すること。 (５) 年次計画の検討①算出した概算費用を基に、年次計画を策定すること。 第２７条 (ライフサイクルコストの検討)予防保全型管理とした施設について、予防保全の場合と事後保全の場合の LCC の比較を行うものとし、以下の点に留意し、検討を行うものとする。 (１) 予防保全に必要な工事の内容・費用・時期・使用見込み期間等の設定については、指針案に基づくとともに、「発注者」「受注者」協議の上、決定すること。 (２) 予防保全型管理施設に対しては、定期的な健全度調査を設定(概ね1回／5年以上実施することが望ましい)し、その費用を計上すること。 (３) 予防保全型管理施設に対する長寿命化対策費の計上については、使用見込み期間における長寿命化計画対策費(「定期的な健全度調査に関する費用」＋「補修費」)として、使用見込み期間中に生じる費用として計上するものとする。 第２８条 (長寿命化計画のとりまとめ)前条までの検討結果を踏まえ、それぞれの公園ごとの長寿命化計画として整理し、その結果を「公園長寿命化計画調書(様式1～3)」としてとりまとめを行うものとする。 第２９条 (長寿命化計画の進行管理ツールの作成)計画の進行・管理に関して、Microsoft Excel 等の汎用性の高いソフトを駆使した操作性のよいツールを作成する。 本ツールは、長寿命化計画の見直し計画にも利用できるように、対象施設(工種、部位、工事内容、修繕、補修、点検)ごとに細分化・関連付けを行い、施設の劣化状況を個別に把握できる機能や長寿命化事業(修繕・改築)の有無による効果が把握できる機能を付与する。 また、計画策定以降に実施する健全度調査結果等を反映できるように、新たな入力フォームの作成や年度ごとに長寿命化事業の優先順位が把握できる機能を付与する。 さらに、国の要請や住民からの陳情要請に即座に対応できるように、下記機能も付与する。 ① 公園及び施設の追加・修正・更新② 日常の点検や定期点検結果の反映③ 長寿命化事業における対象施設の優先順位の把握④ 補修及び更新等にかかる費用の改定⑤ 更新時期・費用の算定/補修時期・費用の算定⑥ 長寿命化対象施設の出力/平準化シミュレーション⑦ 計画全体の長寿命化対策の実施効果(ライフサイクルコストの縮減効果)⑧ 長寿命化計画調書(様式)の出力(国や県からの要請対応版)11第３０条 (補修工法検討)予防保全型管理とした施設のうち、健全度調査の結果、「緊急度 高」の施設について、補修設計(補修工法の検討、設計図の作成、数量計算等)を実施するものとする。 ２．補修工法の検討を行う公園施設については、「発注者」「受注者」協議のうえ決定すること。 第３１条 (報告書作成等)本業務にて調査・検討した結果を、公園施設長寿命化計画報告書として取りまとめを行うものとする。 ２．令和３年１１月末に業務報告書(速報版)の取りまとめを行うものとする。 ２．また、本業務の対象なる全公園施設を都市計画図上にプロットし、公園位置図を作成すること。 位置図の規格については、A0カラーとする。 第５章 成果品第３２条 (成果品)本業務の成果品は以下のとおりとする。 (１) 業務報告書 10.0部(２) 業務報告書(概要版) 50.0部(３) 業務報告書(速報版) 30.0部(４) 泉南市公園施設長寿命化計画報告書 3.0部(５) 泉南市公園施設長寿命化計画調書(総括表) 3.0部(６) 泉南市公園施設長寿命化計画調書(都市公園別) 3.0部(７) 泉南市公園施設長寿命化計画調書(公園施設種類別現況) 3.0部(８) 公園施設長寿命化計画基礎資料 3.0部(９) ライフサイクルコスト算出根拠 3.0部(１０)各種施設の点検調査票及び写真 3.0部(１１)公園データベース(CD-R及び外付HDD) 1.0式(１２)公園位置図 3.0部(１３)上記電子データ 1.0式(１４)その他関連資料 1.0式 入 札 要 項1.件 名 泉南市公園施設長寿命化計画策定業務委託1.入札執行日時 令和3年6月2日(水) 午後３時30分1.入札執行場所 泉南市都市整備部住宅公園課(別館２階)1.入札保証金免除(財務規則第111条第３号による。 ) ただし、落札者が当市指定の期間内に契約を締結しないときは、落札金額の3/100相当額を違約金として徴収する。 1.契約保証金泉南市財務規則第125条により、契約金額の10/100に相当する額以上。 ただし、同規則第127条第２号又は第４号により免除するものは除く。 1.入札心得入札者は、泉南市財務規則、仕様書及び入札要領等を承諾し、その他関係書類を熟覧のうえ入札に参加すること。 上記各項を厳守することを証するため記名押印します。 令和3年6月2日入札者 所 在 地商号又は名称代表者職・氏名 印※本書は、記名押印のうえ、入札書及び入札要領、設計書とともに封筒に同封し、封印、封函して提出すること。 入 札 要 領１．件 名 泉南市公園施設長寿命化計画策定業務委託１．入 札 執 行 日 令和3年6月2日(水) 午後３時３０分 開札１．入札執行場 所 泉南市 都市整備部 住宅公園課(別館2階)１．入 札 資 格 者 入札参加資格確認通知書により参加資格「有」と認められた業者。 １．入 札 保 証 金 免 除 (泉南市財務規則第111条第3号による。 )ただし、落札者が当市指定の期間内に契約を締結しないときは、落札金額の3/100相当額を違約金として徴収する。 １．入札方法○入札心得 イ．入札書に必要事項を記入し、記名押印(入札参加資格申請書に基づく使用印届出印)のうえ入札するものとする。 ロ．入札書を入れた封筒の表に入札者の所在地、商号又は名称、代表者名及び案件名を記入するとともに、入札書在中と記入する。 ハ．本入札要領、入札要項及び上記ロにおいて封かんした入札書を封筒に入れ、泉南市都市整備部住宅公園課窓口へ提出する。 ニ．一度提出された入札書の引換、変更、取消及び返還をもとめることはできない。 ○入 札 書 金 額記載心得落札者決定に当っては入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ○入札回数 １回 (ただし、再度の入札を行う場合は別途通知する。 )○開 札 入札終了後､ただちに当該入札室において、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 １．再 度 の 入 札 開札した場合において予定価格の制限の範囲内の入札者がいないときは、再入札を行うことがある。 再入札を行う時は、入札無効に記載するイ．ハ．ホ．ヘ．トに該当する者は再入札に参加することができない。 １．入 札 の 辞 退 (1)入札に参加する者は､入札書の提出期限までいつでも入札を辞退することができるものとする。 この場合、入札辞退届を提出するものとする。 (2)入札を辞退した者は、これを理由として以後、不利益な取扱いを受けるものではない。 １．入札の中止等 天災、地変その他やむを得ない事由が生じたとき、または本市の都合により、入札を延期または中止することがある。 １．落札者の決 定 予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 前項資格者が２人以上に渉るときは、後日、当事者抽選により決定する。 この場合において、当該入札者は抽選を辞退することができない。 １．入札無効 イ．参加資格のない者のした入札書。 ロ．入札書の記名押印がない入札書。 ハ．入札者が連合した入札書。 二．金額の訂正、その他記載事項が確認できない入札書。 ホ．同一事項に対して２以上の入札をした入札書。 へ．入札者または代理人が他の入札代理人を兼ねてした入札書。 ト．上記に定めるもののほか、入札条件に違反した入札書。 １．公正な入札の確保 イ．入札参加者は、入札に際し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。 以下「独占禁止法」という。 )、刑法(明治 40 年法律第 45号)その他関係法令に抵触する行為を行ってはならない。 ロ．入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。 ハ．入札参加者は、落札の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 １．不 調 落札該当者がない場合は、不調とし、再度の入札については１回に限り行うものとする。 (別途通知)１．契約の締結 落札者は落札後５日以内に当市所定の契約書により契約締結すること。 もし、上記不履行の場合は落札者としての権利を失う。 １．入札参加資格の取消し入札参加資格確認通知書の交付後、入札までの間に、泉南市建設工事等指名停止要綱の規定に該当する場合並びに、入札参加者が手形交換所による取引停止処分又は主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全であることが明らかになった場合又はこれらの事由が生じた場合には、入札参加資格を取り消すことができるものとする。 １．契 約 保 証 金 契約金額の 10/100 に相当する額以上。 ただし泉南市財務規則第 127 条第２号又は第４号に該当するものは免除とする。 １．支払方法 市との協議の上、決定する。 １．瑕疵担保期 間 契約書による１．不正な行為等に係る損害賠償の予約契約の相手方が本市と締結している契約について、独占禁止法に違反したことにより排除措置命令等が確定した場合や刑法の競売妨害罪等の刑が確定した場合については、契約金額の 20％に相当する額を違約金として徴収するものとする。 (契約書に規定)１．適用法令 地方自治法、泉南市財務規則他関係法令。 １．貸与書類入札要領は、入札書及び入札要項、設計書とともに記名押印のうえ提出すること。 上記条項を熟覧の上、入札に参加することを証するため記名捺印いたします。 令和3年 月 日所在地商号又は名称代表者 職･氏名 印※本書は、記名押印のうえ、入札書及び入札要項、設計書とともに封筒に同封し、封印、封函して提出すること。