（3.5.6公告）令和３年度 国土調査（地籍調査）事業測量業務（磯部4区）委託.pdf(271KB)

（3.5.6公告） 令和３年度 国土調査（地籍調査） 事業測量業務（磯部4区） 委託.pdf(271KB) 管契第5-7号( )を行う。 １．対象業務の概要等２．入札参加者の資格要件次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。 ３．入札、開札の日時及び場所(5)資本関係・人的関係にある会社等が本入札に参加しないこと。 そ の 他業 種測量令和3年5月6日入札公告 千曲市長 小川 修一業 務 名令和３年度 国土調査(地籍調査)事業測量業務(磯部4区)委託次のとおり、入札 新事後審査型一般競争入札業 務 完 成 期 限業 務 場 所千曲市 大字 磯部の一部業 務 概 要地籍調査測量 地籍図根三角測量・一筆地調査・地籍細部測量・一筆地測量(金抜設計書の設計大要のとおり)入札参加資格者の登録 令和３・４年度の千曲市建設コンサルタント業務入札参加資格者名簿に登載されていること。 令和４年 ３月３１日 ( 日間)入 札 日 時入 札 場 所千曲市役所 ３階 ３０２中会議室開 札 場 所同上(入札終了後、直ちに行う。 )午前１０時１５分 令和３年 ５月 １９日地 域 要 件長野県内に営業所(本社、本店、支店、営業所等)を有している者であること。 営 業 実 績同 種 業 務 実 績 等主任技術者・現場代理人のそれぞれについて必要(詳細は「配置技術者の要件」を参照)主任技術者の要件(下記の要件をすべて満たすこと)・測量士の資格を有すること・(公社)全国国土調査協会で認定する地籍主任調査員の資格を有すること・(一社)日本国土調査測量協会で認定する地籍調査管理技術者の資格を有すること・長野県内市町村において一筆地調査(Ｅ工程)を含む国土調査業務の実務経験を元請けで ５件以上有すること担当技術者の要件(下記の要件をすべて満たすこと)(3)会社更生法又は民事再生法に基づく更正手続又は再生手続開始の申し立てがなされ ている場合には、申請日において更正手続又は再生手続開始の決定がなされている 者であること。 (4)関係法令等による営業停止処分を受けていない者であること。 配置技術者等の要件下記の者を配置すること。 (なお、いずれの者とも入札日以前3か月以上の雇用関係にある社員に限る。 ) ・測量士又は測量士補の資格を有すること現場代理人の要件(下記の要件をすべて満たすこと)・測量士の資格を有すること・(一社)日本国土調査測量協会で認定する地籍調査管理技術者以上の資格を有すること・長野県内市町村において一筆地調査(Ｅ工程)を含む国土調査業務の実務経験を元請けで ３件以上有すること(1)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2)千曲市建設工事等入札参加資格者に係る入札参加停止要綱(平成15年千曲市告示7号) に基づく入札参加停止の措置を受けている者(入札公告日から落札決定日までの間に 同要綱別表に規定する措置基準に該当することとなった者を含む。 )でないこと。 ４．入札参加希望届の提出 必要５．設計図書等の掲載 及び 質問回答６．入札事項等入 札 保 証 金可能(詳細は「１１．積算疑義申立について」を参照。 )事後公表(2)入札開始時に入札会場にいない者は、入札に参加できない。 最 低 制 限 価 格送 付 先千曲市役所 管財契約課 宛 FAX番号 ：026-273-8787 メール ：kankei@city.chikuma.lg.jp入札回数は２回までとし、２回の入札で最低制限価格以上予定価格以下の入札がない場合は２回目の最低価格者と見積を２回まで行う。 積算疑義申立の可否必要部 分 払 の 適 用積算内訳書の提出 できない。 様式集(工事・委託)→委任状作成方法を参照すること。 質 問 へ の 回 答令和３年 ５月 １４日午後５時までに市ホームページ(公告文と同様の場所)に掲載する。 設計図書等に関する質 問 受 付免除質 問 期 限予 定 価 格設定有り(事後公表)最低制限価格の算定方法については「７．最低制限価格の算定方法について」を参照すること。 入札と見積の回数設計図書等の掲載設計図書等は市ホームページに掲載するので、必要部分をダウンロードすること。 提 出 方 法ＦＡＸ又はメールの方法により提出をする。 質 問 様 式専用の様式を使用すること。 様式は市ホームページよりダウンロードすること。 (市ホームページ：入札調達情報→建設工事等入札情報→様式集(工事・委託))令和３年 ５月 １２日 午前１１時契 約 の 保 証金銭的保証(千曲市財務規則124条第3項の規定による場合は免除する。 )前 払 の 適 用契約金額100万円以上の場合には有り積算内訳書の内容１回目の入札の金額に対応した積算内訳書(該当する箇所は以下のとおり) 金抜設計書の 諸経費計算書 に対応する部分 事前に入札参加者数を把握するため、令和３年 ５月 １４日午後５時 までに、入札参加希望届(代表者印を押印したもの)をＦＡＸで送信すること。 また、送信後に電話でＦＡＸ到達の確認をとること。 (様式は、市ホームページ(入札調達情報→建設工事等入札情報→様式集(工事・委託))※期日までの提出が無くても入札に参加することは可能ですが、 期日までに提出が一者も無い場合、入札を中止する場合があります。 有り(4)最低制限価格未満で失格となった者や無効の入札をした者は、２回目以降の入札及び見積に参加(5)入札参加者が１者の場合でも入札を行う。 (3)代理人が入札に参加する場合は、必ず委任状を提出すること。 ※委任状及び委任状提出時の入札書の作成方法については、 入札調達情報→建設工事等入札情報→(1)入札は関係法規ほか千曲市新事後審査型一般競争入札実施要領、千曲市建設工事等の積算疑義 手続に関する取扱要領、入札心得等の規定により行う。 入札参加者は、入札公告、入札心得 及び現場等を熟覧し、入札しなければならない。 そ の 他７．最低制限価格の算定方法について８．落札者の決定方法９．入札参加資格確認書類(1) 新事後審査型一般競争入札参加資格確認申請書(2) 配置技術者調書 ・配置技術者として必要な資格の有無が確認できる書類(資格証等の写し)を添付すること。 ・技術者の雇用関係が確認できるもの(健康保険被保険者証の写し等)を添付すること。 (3) (工事のみ)現場代理人調書 ・現場代理人の雇用関係が確認できるもの(健康保険被保険者証の写し等)を添付すること。 (4) 施工(業務委託)実績調書(入札参加者の資格要件として同種工事施工実績が必要な場合のみ提出)(5) 登録証明書等の写し(6) (工事のみ)最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し10．公表用積算内訳書の公表について(3)落札候補者から提出された入札参加資格確認書類を審査し、入札参加資格要件を満たしているときは、当該落札候補者(2)落札候補者は、入札参加資格確認申請書類(「9.入札参加資格確認書類」参照。 )を千曲市新事後審査型一般競争入札(5)落札候補者が入札参加資格要件を満たしていないときは、予定価格以下で応札した次の順位者(最低制限価格未満での 入札者を除く)に入札参加資格確認書類の提出を求めたうえ、審査を行い、入札参加資格要件を満たしている者１者が(4)落札者の決定は、入札参加資格確認書類の提出があった日の翌日(休日を除く。 )までに行う。 実施要領記載の期日までに提出しなければならない。 (1)予定価格以下で、最低の価格で入札した者(最低制限価格未満での入札者を除く)を、落札候補者として決定する。 落札候補者が決定した場合には、入札実施日の午後１時から管財契約課窓口で公表用積算内訳書を公表する。 上記(1)～(4)の様式は市ホームページからダウンロードし、専用の様式を使用すること。 (市ホームページ：入札調達情報→建設工事等入札情報→様式集(工事・委託)) を落札者として決定する。 確認できるまで順次行う。 『建設工事等の入札における「最低制限価格」の算定方法について』(千曲市ホームページ：入札調達情報→ 建設工事等入札情報→入札制度の要領等)に記載の「測量業務」に より、最低制限価格を算出する(令和元年５月１日から算出方法が変更となっています)。 なお、本業務における「諸経費」は、金抜設計書の「諸経費①」と「諸経費②(付帯経費)」を合計したものとする。 ※測量法に基づく測量業者としての登録を受けていることが分かる書類11．積算疑義申立について12．その他 問い合わせ先 管財契約課 契約係 TEL 026-273-1111(内線4124) FAX 026-273-8787申 立 方 法申 立 方 法提 出 先千曲市役所 管財契約課 窓口 専用の様式(積算疑義申立書)に必要事項を記入し、持参提出する方法により行うものとする。 様式及び記入例は市ホームページからダウンロードすること。 (市ホームページ：入札調達情報→建設工事等入札情報→様式集(工事・委託))申立に対する回答及び精査結果については、市ホームページに掲載する。 (市ホームページ：入札調達情報→建設工事等入札情報→積算疑義申立精査結果・回答)申 立 期 間落札候補者決定後、以下のとおり積算疑義申立を受け付ける。 申 立 が で き る 者応札者のみ(ただし、1回目の入札を辞退した者と落札候補者を除く。 )注 意 事 項(1)積算疑義申立書は記入例を参考に具体的に記載すること。 (2)申立時に、申立の根拠となる積算資料等を持参すること。 (3)公表用積算内訳書に基づき申立をすること。 申 立 と し て取り扱わないもの(1)当該入札の応札者以外から提出されたもの(2)当該入札の落札候補者から提出されたもの(3)持参以外の方法で提出されたもの(4)申立期間終了後に提出されたもの(5)申立の対象となる建設工事等が特定できないもの(6)申立の内容が具体的でないもの、その他内容が特定できないもの(7)設計図書等で確認できるもの(8)入札公告における質問期間中に質問を行い確認すべきもの (設計書の数量と数量計算書等の数量の差異等)(9)前各号に掲げるもののほか、当該入札に直接関係がないもの 契約後に「2.入札参加者の資格要件」の資格要件を満たさない者であること等、入札参加資格確認書類に虚偽の記載等があったこと等、入札条件の違反等が判明した場合には、当該契約は解除する。 入札参加者は、感染症拡大防止のための手洗い、うがい、マスクの着用等に努め、入札会場においても可能な限り他者との距離を保つこと。 体調不良の場合は入札に参加しないようにしてください。 精査結果等の公表入札日当日の午後１時 ～ 翌日の午後５時まで 令和３年度国土調査(地籍調査)事業測量業務(磯部４区)委託特 記 仕 様 書千 曲 市 役 所令和３年度国土調査(地籍調査)事業測量業務(磯部４区)委託特 記 仕 様 書第１章 総 則第１条(適用の範囲)本特記仕様書は、千曲市(以下「甲」という)が「国土調査法」に基づき実施する国土調査(地籍調査)事業測量業務(以下「本業務」という)の委託において、受託者(以下「乙」という)が遵守及び準拠すべき主要事項を示すものである。 第２条(準拠する法令等)本業務の履行にあたっては、本特記仕様書によるほか、次に掲げる法令規程等に準拠するものとする。 (1) 国土調査法及び同施行令(2) 基準点測量作業規程準則(3) 地籍調査作業規程準則及び同運用基準(以下「運用基準」という)(4) 測量法(5) 公共測量作業規程(6) 地籍図の様式を定める省令(総理府令)(7) 地籍簿の様式を定める省令(総理府令)(8) 地籍調査事業工程管理及び検査規程(9) 千曲市地籍調査作業規程(10) 千曲市国土調査(地籍調査)事業における標石の管理保全に関する規則(11) 千曲市情報公開及び個人情報保護に関する条例及び施行規則(12) 千曲市電子計算機処理に係るシステム及びデータ保護管理規定(13) 千曲市財務規則及び諸規則(14) その他関係法令及び通達等第３条(業務上の疑義)「乙」は、業務上において、不明な点及び疑義を生じた場合は、速やかに「甲」と協議を行うものとする。 第４条(作業計画)「乙」は、作業の開始に先立ち、各工程別作業実施計画書、着手届、工程表、担当技術者・現場代理人及び主任技術者等の通知・技術者経歴書(３ヶ月以上の直接雇用関係にあることを証する書類も添付)を「甲」に提出し、承認を得るものとする。 ２．主任技術者は、測量法(昭和２４年法律第１８８号)第５０条及び第５１条の規定する測量士の有資格者で、且つ社団法人全国国土調査協会で認定する地籍主任調査員及び社団法人日本国土調査測量協会で認定する地籍調査管理技術者の有資格者であり、県内市町村において一筆地調査(Ｅ工程)の認証済み・登記済み実務実績が元請けで５件以上有する者でなければならない。 ３．現場代理人は、測量法(昭和２４年法律第１８８号)第５０条及び第５１条の規定する測量士で、且つ社団法人日本国土調査測量協会で認定する地籍調査管理技術者以上の有資格者であり、県内市町村において一筆地調査(Ｅ工程)の認証済み・登記済み実務実績が元請けで３件以上有する者でなければならない。 ４．担当技術者は、測量法(昭和２４年法律第１８８号)第５０条及び第５１条の規定する測量士又は測量士補の有資格者でなければならない。 ５．主任技術者及び現場代理人・担当技術者は、設計図書に基づき、適正に業務を実施しなければならない。 第５条(資料等の貸与ならびに返還)「乙」は、本業務を遂行するにあたり必要な資料については、「甲」と協議の上、その貸与を受けることができる。 なお、貸与された資料及び図面は業務終了後速やかに「甲」に返却するものとする。 第６条(秘密の厳守)「乙」は、本業務内容、結果等を「甲」の許可なくして部外に洩らしたり転用してはならない。 第７条(契約変更)本業務の数量は、設計図書のとおりとするが数量に変更が生じた場合は、協議のうえ契約変更の対象とする。 第８条(業務記録及び外業作業状況写真)「乙」は、各作業工程の完了後及び、「甲」が提出を求めた場合は速やかに業務記録を提出しなければならない。 ２．「乙」は、Ｃ工程・Ｅ工程・ＦⅠ工程・ＦⅡ－１工程の外業作業時において、作業状況が確認できる状況写真を撮影し、提出するものとする。 第９条(社内検査)「乙」は、各作業工程の完了時、業務完了後に手直し又は検査が困難となる成果品について自主的に社内検査を行い、その結果を「甲」に報告しなければならない。 ２．社内検査員は、本業務の現場代理人、主任技術者以外の者で課長職(課長該当職)以上の職にあるものを原則とする。 第１０条(成果品について)成果品の引き渡し後において、「乙」の責に帰すべき誤りが生じた場合、「乙」は自己の責任において速やかに訂正するものとする。 第１１条(土地への立ち入り)作業実施のため土地に立ち入る場合は、「甲」が貸与する国土調査法第２４条第３項の規定に基づく身分証明書を常時携帯し、関係者の請求があれば、これを呈示するものとし、関係者との紛議を起こさないように努め、作業が円滑にできるように配慮しなければならない。 なお、関係者とのトラブル等が発生した場合は、速やかに「甲」に連絡し協議するものとする。 ２．「乙」は作業終了したときは、速やかに身分証明書を「甲」に返却するものとする。 第１２条(保安)「乙」は、本業務作業中、交通の妨害となるような行為はもちろん公衆に迷惑を及ぼさないよう次の各項に定めるところにより、作業しなければならない。 ２．交通及び保安に関係ある作業については、「甲」及び関係機関と十分な打合せを行うものとする。 ３．作業従事者は、常に言動に十分注意し、無益の摩擦や紛争をおこさないよう留意するものとする。 ４．業務中事故が生じた場合は、所要の措置を講じるとともに事故発生の原因、経過及び事故による被害の内容について速やかに「甲」に報告するものとする。 第２章 業 務 内 容第１３条(調査区域)本業務の作業内容及び工程は次のとおりとする。 (1) 磯部４区ア 面積 0.17ｋ㎡イ 筆数等 594筆ウ 縮尺区分 S=1/500エ 精度区分 甲３オ 作業工程① 地籍図根三角測量 (C工程)② 一筆地調査 (Ｅ工程)(ｱ) 調査図素案等作成(ｲ) 現地調査③ 地籍細部測量 (ＦⅠ工程)④ 一筆地測量 (ＦⅡ－１工程)第１４条(地籍図根三角測量(Ｃ工程))本作業の測量及び配点計画については事前に「甲」に協議し、「甲」による土地所有者の了解通知を得て行うものとし、事前協議等に必要な資料の作成を求められた場合に「乙」は協力するものとする。 ２．本作業は、電子基準点のみを与点とした場合(整合点検なし)の方法とする。 なお、GNSS アンテナタワーを必要とする場合は、「甲」と事前協議の上、作業を進めるものとする。 ３．標石は、鉄線入コンクリート(10cm×10cm×70cm 以上)を標準とし、山地に設置する場合は、プラスチック(難燃性であり JIS 規格のもの)(9cm×9cm×70cm 以上)、屋上等に設置する場合は、真鍮またはステンレス製(φ75mm×90mm以上)を使用するものとする。 また、上記条件での設置が不可能な場所は、「甲」と協議の上、設置方法を決定するものとする。 ４．観測及び測定の方法等の細部については、「運用基準」に準拠し、実施するものとする。 第１５条(地籍図根多角測量(Ｄ工程))本作業は、当該作業区域(磯部４区)及び周辺に、電子基準点に整合の取れた街区基準点及び細部多角点を与点として細部図根点が設置できる為、地籍調査作業規程準則及び同運用基準(一部改正)に従って、地籍図根多角測量(Ｄ工程)を省略するものとする。 第１６条(一筆地調査(Ｅ工程))本作業は、「甲」より貸与する地図XMLデータ(法務局公図の写し)、法務局登記情報データ(土地登記簿)、課税データ等を基に調査図素図等を作成し、それに基づいて、おおむね土地の配列の順序に従い、毎筆の土地について、その所有者、地番、地目及び境界の調査を行うものとする。 ２．法務局公図と同等の縮尺(1/500若しくは1/600)で小字界ごとに、地図XMLデータを編集して基図データを作成し、法務局登記情報データと課税データとの照合調査を行い、調査前データ(地番・地目・所有者名等の属性情報)の作成をして、基図データに調査前データを付与し、調査図素図データを作成するものとする。 なお、出力図は地番・地目・所有者名及び赤線・青線の色表示させたものとする。 ３．1/10,000基本図をベースに調査図一覧図の作成を行うものとする。 ４．調査図素図データを現地調査用データに変換し、Ｅ工程現地調査支援システムへの入力作業を行うものとする。 ５．現地調査時のＥ工程現地調査支援システムへの入力については、「甲」「乙」協議の上、行うものとする。 ６．各筆の立会については、土地所有者、その他利害関係人の立会が確実となるよう努め、不備のないようにする。 尚、立会に際しては「甲」が同行するものとする。 ７．「乙」は、現場日誌を記録し、進捗状況等を「甲」に報告するものとする。 ８．関係機関との調整及び資料収集は、原則として「甲」が行うものとする。 ９．地元説明会・現地調査の通知・住所不明所有者等の調査は、「甲」が行うものとする。 １０．「乙」は、現地での調査実施中、立会者氏名、調査状況等について速やかに作業日誌を作成し、「甲」に提出するものとする。 １１．現地調査は、調査図素図、地積測量図等に基づいて、概ね土地の配列の順序に従い、一筆ごとにもれなく土地の所有者、地番、地目、筆界を土地所有者等の立会のもとに調査し、調査図を作成するものとする。 １２．「乙」は、区画割図を基に現地調査図を作成するものとする。 第１７条(地籍細部測量・一筆地測量(ＦⅠ・ＦⅡ-1工程))本作業は、地積細部測量及び一筆地測量の工程とする。 ２．細部図根点の設置については、プラスチック(難燃性でありJIS規格のもの)を標準とし、恒久的構造物等に設置する場合は、真鍮またはステンレス製を使用するものとする。 また、上記条件での設置が不可能な場所は、「甲」と協議の上、設置方法を決定するものとする３．本作業における距離の測定は、トータルステーションまたは GNSS 法によるのとする。 ４．観測及び測定の方法等の細部については、「運用基準」に準拠し、実施するものとする。 第３章 成 果 品第１８条(成果品)本業務の成果品は、次のとおりとする。 (1) 地籍図根三角測量(Ｃ工程)① 基準点等成果簿写② 地籍図根三角点選点手簿③ 地籍図根三角点選点図④ 地籍図根三角測量観測計算諸簿⑤ 地籍図根三角点網図⑥ 地籍図根三角点成果簿⑦ 標識の設置状況写真⑧ 精度管理表(2) 一筆地調査(Ｅ工程)① 調査図素図 (A1版) (1/500 / 1/600) ｶﾗｰｲﾝｸｼﾞｪｯﾄ紙② 調査図一覧図 (A3版) (1/10,000) ｶﾗｰｲﾝｸｼﾞｪｯﾄ紙③ 調査図素図データ (PDF形式) (CD-R)④ 調査図一覧図データ (PDF形式) (CD-R)⑤ 調査前データ(CD-R)⑥ 現地調査用データ (Ｅ工程現地調査支援システムに格納)⑦ 公図写し (A3版) (簡易製本)⑧ 地積測量図写し (A3版) (簡易製本)⑨ 作業日誌⑩ 調査図(3) 地籍細部測量・一筆地測量(ＦⅠ・ＦⅡ-1工程)① 細部図根測量観測計算諸簿② 細部図根点選点図③ 細部図根点成果簿④ 一筆地測量観測計算諸簿⑤ (仮)筆界点番号図(ＦⅡ-1工程時点)⑥ 筆界点成果簿⑦ 磁気記録⑧ 精度管理表(4) その他① 工程別業務記録② 外業作業状況写真③ 社内検査報告書④ その他作業工程に必要な資料第２０条(納入期限)本業務の納入期限は、令和４年 ２月２８日までとする。 第２１条(納入場所)本業務の納入場所は、千曲市役所 経済部 農林課 国土調査係とする。 以 上 令和３年度調査区 (磯部４区)１７ha字石原、字白石の一部、字貝塔の一部、字御宝殿、字六地蔵、字猪ノ島の一部、字貝道の一部、字茶売原の一部(Ｃ、E、FⅠ、FⅡ-1工程)