令和３年度 県単道路橋梁維持（沿道美化）事業に伴う産業廃棄物処理業務

令和３年度 県単道路橋梁維持（沿道美化） 事業に伴う産業廃棄物処理業務 入札公告・調達番号「64933」・調達件名「令和３年度 県単道路橋梁維持（沿道美化） 事業に伴う産業廃棄物処理業務」 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。 JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 長野県Nagano Prefecture 音声読み上げ 文字サイズ・色合い変更 Foreign Language お問い合わせ 検索 アクセス メニュー 検索 閉じる 閉じる キーワードから探す 検索の使い方 よく検索されるキーワード 目的から探す 相談窓口 入札・調達 県政に参加 申請・手続き 条例・県報 組織・機関 閉じる 閉じる 防災・安全 暮らし・環境 健康・医療・福祉 教育・子育て 仕事・産業・観光 社会基盤 県政情報・統計 ホーム > 県政情報・統計 > 入札・調達 > 物品・委託等調達情報 > 【県庁及び現地機関】一般競争入札の公告 ここから本文です。 入札公告 公告開始日 令和3年5月6日 発注番号 64933 発注件名 令和３年度 県単道路橋梁維持（沿道美化） 事業に伴う産業廃棄物処理業務 予算執行者 長野建設事務所長 契約種類 委託契約 契約種別 複数単価契約 履行期間 令和3年5月28日～令和4年3月31日 履行場所 長野建設事務所 中御所基地(長野市中御所)､五輪大橋集積場(長野市大豆島) 契約方法 一般競争入札 入札・開札の日時 令和3年5月20日 午前10:00 入札・開札の場所 長野県長野合同庁舎 ４階小会議室 説明書等 別紙説明書による（添付のとおり） 契約書(案) 別紙契約書案による（添付のとおり） 本件発注に係る照会先 仕様等に関する照会先 〒３８０−０８３６ 長野市大字南長野南県町６８６−１ 長野県長野建設事務所 維持管理課 維持係 電話番号 ０２６−２３４−９５４１ ＦＡＸ ０２６−２３３−３２４５入札手続等に関する照会先 〒３８０−０８３６ 長野市大字南長野南県町６８６−１ 長野県長野建設事務所 総務課 工事事務係 電話番号 ０２６−２３４−９５３８ ＦＡＸ ０２６−２３４−９６０５ E-mail：choken-somu@pref.nagano.lg.jp 参加資格 次のいずれにも該当する者であること。 １ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。 ） 第167条の４第１項又は財務規則（昭和 42年長野県規則第２号。 ） 第120条第１項の規定により入札に参加すること ができないとされた者でないこと。 ２ 長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る一般競争入札又は指 名競争入札に参加する者に必要な資格（平成30年長野県告示第588号） の「その他の契 約」の等級がＡ、Ｂ又はＣに区分されている者であること。 ３ 長野県会計局長から物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成23 年３月25日付け22管第285号） に基づく入札参加停止を受けている期間中の者でないこ と。 ４ 長野県暴力団排除条例（平成23年長野県条例第21号） 第２条第２号に規定する暴力団 員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。 ５ 長野市長又は、長野県知事から廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法 律第137号。 以下この項において「法」という。 ） 第14条第１項の許可を受けた者で 次のいずれかに該当する者であること。 ア 長野市長から法第14条第６項の許可を受けた者 イ 長野県知事から法第14条第１項及び第６項の許可を受けた者６ 長野市内に処理施設を有する者 説明会 開催しない 技術資料等の提出内容 提出を求めない その他 １ 入札参加希望者に求められる事項 この入札に参加を希望する者は、令和３年５月14日 午後３時までに入札説明書 に定める必要事項について説明した書類を長野建設事務所総務課に提出してくだ さい。 この場合において、必要な証明書等の照会があったときは、開札日の前日 午後５時までに入札に参加を希望する者の負担において説明してください。 ２ 仕様書等に対する質問・回答 仕様書等について質問がある場合は、令和３年５月６日から令和３年５月10日 午後５時までに質問書を長野建設事務所総務課に提出してください。 質問書に対する回答は、令和３年５月11日を最終回答期限とし、長野県公式ホ ームページ（一般競争入札 業務委託・役務の提供・物件の借入れ調達案件一覧） に回答書を掲載します。 なお、質問者に対する直接回答は行いませんので、必ず上記掲載先を確認して ください。 ３ 入札保証金 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） 第167条の７第１項に規定する入札 保証金を入札書提出時までに納付してください。 ただし、財務規則（昭和42年長野県規則第２号。 ） 第126条第２項各号に掲げる 担保を提供した場合又は第127条各号の一に該当する場合は、納付する必要はあり ません。 なお、落札者が契約を締結しないときは、納付させないこととした金額に相当す る金額を徴収するものとします。 ４ 入札方法 入札する金額は、項目ごとの単価とします。 入札金額(単価)は、調達業務に係る一切の諸経費を含め見積もるものとします。 落札者決定に当たっては、入札書に記載された金額(単価)に当該金額の100分の10 に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札参加者又はその代 理人は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もっ た金額から上記計算を踏まえた消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を入札書 に記載してください。 ５ 入札の無効 入札説明書５の各号の一に該当する入札書は、無効とします。 ６ 郵送入札の可否 郵送による入札は、受け付けません。 ７ 開札時の立ち会い 開札は、入札参加者が出席して行うものとします。 この場合において、予定価格 に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行いますので、開札に立ち 会うことができない入札参加者は、再度以降の入札を辞退したとみなします。 ８ 落札者の決定方法 有効な入札書を提出した者であって、次の各号をすべて満たす申し込みをした者 を落札者とします。 (1) すべての単価が予定価格の制限の範囲内であること。 (2) 各単価に予定数量を乗じて得た金額の合計額が最低であること。 ９ その他詳細は入札説明書及び仕様書によります。 仕様書 発注案件は、別表のとおり。 仕様の詳細は添付のとおり。 別表 件名 予定数量 備考 木くず・紙くず 100m3 金属くず 15m3 廃プラスチック類 20m3 廃タイヤ(軽自動車用タイヤ) 5本 廃タイヤ(普通自動車用タイヤ) 5本 廃タイヤ(大型自動車用タイヤ) 5本 ﾘｻｲｸﾙ家電製品(冷蔵庫170ℓ以下) 1台 ﾘｻｲｸﾙ家電製品(冷蔵庫171ℓ以上) 1台 ﾘｻｲｸﾙ家電製品(洗濯機) 1台 ﾘｻｲｸﾙ家電製品(テレビ15型以下) 1台 ﾘｻｲｸﾙ家電製品(テレビ16型以上) 1台 ﾘｻｲｸﾙ家電製品(エアコン) 1台 道路清掃土砂混合廃棄物 100m3 添付ファイル等 入札書様式 入札書 添付ファイル 1仕様書(R3).pdf 2 集積所位置図（市内） .pdf 3入札説明書（産業廃棄物処理） .pdf 4一般競争入札申込書(別紙様式１） .doc 5委任状(別紙様式２） .doc 6R3産業廃棄物処理委託標準単価契約書（案） .docx 7質問書.doc ページの先頭へ戻る 入札・調達 長野県の契約に関する条例 公共工事入札・契約情報 CALS／EC 積算基準・施工単価 公共工事検査 競争入札参加資格（建設工事等） 物品・委託等調達情報 製造の請負、物件の買入れ、その他の契約の概要 競争入札参加資格（製造・買入れ・その他） 一般競争入札への参加手続について 公募型見積合わせへの参加手続について 製造の請負、物件の買入れの関係様式等 令和元・2年度競争入札参加資格についてのQ&A イベントカレンダー 長野県庁法人番号1000020200000 〒380-8570 長野県長野市大字南長野字幅下692-2 電話：026-232-0111（代表） このサイトの考え方 ウェブアクセシビリティ方針 個人情報について サイトマップ リンク集 リンクについて 県庁フロア・アクセス案内 お問い合わせ ページの先頭へ戻る Copyright © Nagano Prefecture. All Rights Reserved. 令和３年度県単道路橋梁維持(沿道美化)事業に伴う産業廃棄物処理業務仕様書本仕様書は、長野県長野建設事務所(以下「委託者」という。 )が委託する産業廃棄物処理業務の仕様を定めるものであり、業務受託者(以下「受託者」という。 )は本仕様書に基づき業務を行うものとする。 本仕様書に示されていない事項であっても、委託者が業務遂行上必要と認めた場合、受託者は速やかに契約金額の範囲内で業務を実施するものとする。 １ 業務名令和３年度県単道路橋梁維持(沿道美化)事業に伴う産業廃棄物処理業務２ 目的本業務は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」並びに関係法令を遵守し、委託者が排出する産業廃棄物を受託者が収集・運搬し処分するものである。 ３ 履行期間令和３年５月28日から令和４年３月３１日までとする。 ４ 作業内容(1) 産業廃棄物の種類本業務における産業廃棄物の種類は、木くず、紙くず、金属くず、廃プラスチック類、廃タイヤ、リサイクル家電製品、道路清掃土砂混合廃棄物とする。 (2) 受託者は、中御所維持作業基地(長野市中御所)及び五輪大橋集積場(長野市大豆島)に集積された産業廃棄物(道路維持作業等で回収した落下物等)の収集・運搬及び処分を行う。 (3) 受託者は、排出された産業廃棄物を許可施設にて適正に処分する。 道路清掃土砂混合廃棄物に関しては、中間処理施設にて土砂とその他の廃棄物に適正に分別した後、処分を行うこと。 (4) 委託者から排出された廃棄物は他者から排出された廃棄物と混同して運搬しないこと。 (5) 集積された産業廃棄物は委託者の指示により搬出するものとし、委託者から産業廃棄物管理表(以下「マニフェスト」という。 )の交付を受けること。 また、月毎に廃棄物の種類、排出量を内訳表にまとめ委託者へ報告すること。 (6) リサイクル家電製品の対象品目については、家電リサイクル法等に基づき適正に処理すること。 (7) 産業廃棄物の搬出及び処理に係る手数料等の費用については、すべて受託者の負担とする。 ５ 必要要件(1) 中御所維持作業基地に産業廃棄物を保管するコンテナ１台を常設(無償)できる者であること。 ６ 令和３年度年間予定排出量産業廃棄物の種類予 定 排 出 量数量 単位木くず・紙くず １００ ｍ３金属くず １５ ｍ３廃プラスチック類 ２０ ｍ３廃タイヤ(軽自動車用タイヤ) ５ 本廃タイヤ(普通自動車用タイヤ) ５ 本廃タイヤ(大型自動車用タイヤ) ５ 本リサイクル家電製品(冷蔵庫170㍑以下) １ 台リサイクル家電製品(冷蔵庫171㍑以上) １ 台リサイクル家電製品(洗濯機) １ 台リサイクル家電製品(テレビ15型以下) １ 台リサイクル家電製品(テレビ16型以上) １ 台リサイクル家電製品(エアコン) １ 台道路清掃土砂混合廃棄物 １００ ｍ３ 入 札 説 明 書この入札説明書は、政府調達に関する協定(平成７年条約第 23 号)、地方自治法(昭和 22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。 以下「政令」という。 )、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)、財務規則(昭和42年長野県規則第２号。 以下「規則」という。 )、本件調達に係る入札公告のほか、本県が発注する調達契約に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。 )が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 競争入札に付する事項別記１のとおり。 ２ 入札参加者に必要な資格(1) 政令第167条の４第１項又は規則第120条第１項の規定により入札に参加することができないとされた者でないこと。 (2) 長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格(平成30年長野県告示第588号)の「その他の契約」の等級がＡ、Ｂ又はＣに区分されている者であること。 (3) 長野県会計局長から物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領(平成 23年３月25日付け22管第285号)に基づく入札参加停止を受けている期間中の者でないこと。 (4) 長野市長又は、長野県知事から廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137 号。 以下この項において「法」という。 )第 14 条第１項の許可を受けた者で次のいずれかに該当する者であること。 ア 長野市長から法第14条第６項の許可を受けた者イ 長野県知事から法第14条第１項及び第６項の許可を受けた者(5) 長野県暴力団排除条例(平成23年長野県条例第21号)第２条第２号に規定する暴力団員又は、同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。 (6) 長野市内に処理施設を有する者。 ３ 入札及び開札(1) 入札参加者又はその代理人は、設計図書、別添契約書(案)及び本入札説明書を熟覧し、承諾の上で入札しなければならない。 この場合において、当該設計図書等について疑義がある場合は、令和３年５月10日午後５時までに別記５に掲げる者に説明を求めることができる。 回答は、令和３年５月11日午後５時までに長野県公式ホームページ(一般競争入札 業務委託・役務の提供・物件の借入れ調達案件一覧)に回答書を掲載する。 なお、質問者に対する直接回答は行いませんので、必ず上記掲載先を確認すること。 ただし、入札後、設計図書等について不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (2) 入札参加者又はその代理人は、入札書を、別記３の(1)に掲げる入札及び開札日時、場所において直接提出しなければならない。 郵便、ファクシミリ、コピーその他の方法による入札は認めない。 (3) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。 (4) 入札参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。 (5) 入札参加者又はその代理人は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (6) 入札参加者又はその代理人は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。 (7) 入札参加者又はその代理人が協定し、又は不穏の行動をなす等により競争入札が公正に執行することができないと認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを中止することがある。 (8) 入札金額(単価)は、調達業務に係る一切の諸経費を含め見積もるものとする。 落札者決定に当たっては、入札書に記載された金額(単価)に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札参加者又はその代理人は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額から上記計算を踏まえた消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を入札書に記載すること。 (9) 入札参加者又はその代理人は、委託料の支払方法等の契約条件を別添契約書(案)に基づき十分考慮して入札金額を見積るものとする。 (10) 開札は、入札参加者又はその代理人が出席して行うものとする。 この場合において、入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (11) 入札場所には、入札参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。 )及び(10)の立会い職員以外の者は、入場することができない。 (12) 入札参加者又はその代理人は、開札時刻後においては、入札場所に入場することができない。 (13) 入札参加者又はその代理人は、入札場所に入場しようとするときは入札関係職員に競争入札参加確認通知書(以下「確認通知書」という。 )及び身分証明書を提示し又はその写しを提出し、当該代理人は入札権限に関する委任状(別紙様式２)を提出しなければならない。 (14) 入札参加者又はその代理人は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか入札場所を退場することはできない。 (15) 入札場において、次の各号の一に該当する者は当該入札場から退去させる。 ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための協定をした者(16) 入札参加者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札参加者の代理人になることができない。 (17) 開札をした場合において、入札参加者又はその代理人のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うので、開札に立ち会うことができない入札参加者は、再度以降の入札を辞退したとみなす。 なお、入札回数は、３回を限度とする。 第３回目の入札を行っても落札者がない場合は、第３回目の最低価格の入札者と政令第167条の2第1項第8号の規定による随意契約とする。 なお、この場合の見積回数は３回を限度とする。 ４入札保証金(1) 入札参加者又はその代理人は、入札公告に規定する入札保証金については、別途指定する期限までに入札保証金の納付又は入札保証金に代わる担保を提供しなければならない。 この場合の入札保証金の額又は担保の価額は、契約の種別により次の金額の１００分の５に相当する金額以上とします。 ア 総価契約 入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額イ 単価契約 入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額に(年間)予定数量を乗じて得た金額ウ 複数単価契約 入札書に記載された各金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額に(年間)予定数量を乗じて得た金額の合計額なお、規則第127条各号に該当すると認められた場合は入札保証金を納付する必要はありません。 (2) 入札参加者又はその代理人は、現金で納付する場合は納付書により金融機関から納付し、領収印が押印された納付書を提出しなければならない。 (3) (1)の入札保証金に代わる担保は、次表に掲げるものとする。 この場合において、担保として提供された証券が記名証券であるときは、売却承諾書及び委任状を添えるものとする。 区分 種 類 価 額ア 国債又は地方債 債権金額イ 独立行政法人等登記令(昭和３９年政令第２８号)第１条に規定する法人の発行する債権額面金額又は登録金額(発行価格が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価格)の８割に相当する金額ウ 金融機関の引受け、保証又は裏書のある手形手形金額又は保証する金額(当該手形の満期の日が当該入札保証金を納付すべき日の翌日以降の日であるときは、当該入札保証金を納付すべき日の翌日から手形の満期の日までの期間に応じて当該手形金額を一般市場における手形割引率により割り引いた金額又は当該割り引いた金額のうち保証する金額に応じる金額)エ 金融機関の保証する小切手 金融機関の保証する金額オ 金融機関の保証 金融機関の保証する金額(4) 入札参加者又はその代理人は、入札保証金として納付する担保が(3)のア又はイであるときは、証券を納付書に添付して提出しなければならない。 (5) 入札参加者又はその代理人は、入札保証金として納付する担保が(3)のウであるときは手形を納付書に添付するとともに、金融機関の保証が必要であるときは、金融機関の保証書を添付して提出しなければならない。 (6) 入札参加者又はその代理人は、入札保証金として納付する担保が(3)のエであるときは小切手及び金融機関の保証書を添付して提出しなければならない。 (7) 入札参加者又はその代理人は、入札保証金として納付する担保が(3)のオであるときは当該保証書を添付して提出しなければならない。 (8) 入札参加者又はその代理人は、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したときは、当該入札に係る保険証券を提出しなければならない。 (9) 競争入札が完結し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方となるべき者以外の者が納付した入札保証金は、速やかにこれを還付し、また、契約の相手方となるべき者が納付した入札保証金は当該競争入札に係る契約書を取りかわした後に、これを還付するものとする。 (上記(2)の方法により納付した場合は、還付までに２週間程度日数を要すること。 )(10) 契約の相手方となるべき者が納付した入札保証金等は、その者が契約を結ばないときは、県に帰属するものとする。 また、上記(1)で、入札保証金の納付を免除された者で、契約を結ばないときは、免除した金額相当額を県に支払わなければならない。 (11) 入札保証金には、利子を付さないものとする。 ５ 無効の入札書入札書で次の各号の一に該当するものは、これを無効とする。 (1) 公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書(2) 同一人が入札した２通以上の入札書(3) 入札人が協定して入札した入札書(4) 調達業務名及び入札金額のない入札書(5) 入札参加者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印のない又は判然としない入札書(6) 調達業務名に重大な誤りのある入札書(7) 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(8) 入札金額の記載が不明確な入札書(9) 入札金額の記載を訂正したものでその訂正について印の押してない入札書(10) 納付した入札保証金の額が入札金額(消費税込み)の100分の5に達しない場合の当該入札書(11) その他入札に関する条件に違反した入札書６ 落札者の決定(1) 有効な入札書を提出した者であって、次の各号を同時に満たす申し込みをした者を落札者とします。 ア すべての単価が予定価格の制限の範囲内であること。 イ 各単価に予定数量を乗じて得た金額の合計額が最低であること。 (例えば、各単価に予定数量を乗じて得た金額の合計額が最低の者であっても、単価のうちのひとつでも予定価格を超えていた場合は、２つの要件を満たした者はないこととなり、再度の入札となる。 )(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (3) (2)の同価の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代ってくじを引かせ落札者を決定するものとする。 (4) 契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方とすることがある。 (5) 落札者を決定したときは、その日から起算して5日以内に、落札者を決定したこと、落札者の氏名及び住所並びに落札金額を、落札者とされなかった入札者に口頭又は電話により通知するものとする。 (6) 落札者が、指定の期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。 ７ 契約保証金(1) 契約の相手方は、入札公告等において契約保証金を納付すべきこととされた場合にあっては、指定の期日までに契約保証金又は契約保証金に代わる担保を所定の手続きに従い納付又は提供しなければならない。 契約保証金の額又は担保の価額は、契約の種別により次の金額の１００分の１０に相当する金額以上とする。 ア 総価契約 落札価格(税込み)(ただし、複数年間にわたる長期継続契約で年度により契約額が違う場合は、最高の年度契約額)イ 単価契約 期間中に複数の契約単価(月額)が存在する場合は、最高の契約単価(税込み)(月額)に(年間)予定数量を乗じた金額ウ 複数単価契約 各業務等の期間中に複数の契約単価が存在する場合は、各業務等の期間中における最高の契約単価(税込み)に(年間)予定数量を乗じた金額の合計金額(2) (1)の契約保証金に代わる担保の種類及び価値は、４の(3)の入札保証金の定めを準用する。 (3) 契約の相手方が納付した契約保証金等は、これを納付した者がその契約上の義務を履行しないときは、県に帰属するものとする。 (4) 契約の相手方が納付した契約保証金等は、契約に基づく給付が完了したときその他契約保証金等を返還する事由が生じたときは、これを還付する。 (5) 契約保証金には利子を付さないものとする。 ８ 契約書の作成(1) 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日の翌日から起算して７日以内に契約書の取りかわしをするものとする。 (2) 契約書を作成する場合において、契約の相手方が隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案２通に記名して押印し、さらに予算執行者が当該契約書の案２通の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。 (3) (2)の場合において予算執行者が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 (4) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (5) 予算執行者が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は、確定しないものとする。 ９ 契約条件別添契約書(案)のとおり。 10 入札参加者に求められる義務この競争入札に参加を希望する者は、令和３年５月14日 午後３時までに以下の書類を別記３の(２)の場所に提出し、参加資格に関する確認を受けなければならない。 (1) 一般競争入札申込書(別紙様式１)(2) 長野市長若しくは、長野県知事から廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。 以下この項において「法」という。 )第14条第１項の許可を受けた者で次のいずれかに該当する者であることを証明できる書類。 ア 長野市長から法第14条第６項の許可を受けた者イ 長野県知事から法第14条第１項及び第６項の許可を受けた者(3) 長野市内に処理施設を有する者であることを証明できる書類。 (4) 資格審査結果については、令和３年５月18日までに長野建設事務所総務課から提出者へ通知する。 11 その他必要な事項(1) 入札参加者若しくはその代理人又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該入札参加者若しくはその代理人又は当該契約の相手方が負担するものとする。 (2) 契約に関する事務を担当する課の名称及び所在地ア 課 名 長野県長野建設事務所総務課イ 所在地 〒380-0836 長野市大字南長野南県町686-1(3) 本件調達に関しての問い合わせ先は、別記５のとおり。 別 記１ 競争入札に付する事項(1) 業務名令和３年度 県単道路橋梁維持(沿道美化)事業に伴う産業廃棄物処理業務(2) 調達業務の内容別添「令和３年度 県単道路橋梁維持(沿道美化)事業に伴う産業廃棄物処理業務仕様書」のとおり(3) 調達業務の履行期間令和３年５月28日から令和４年３月31日まで(4) 調達契約に係る入札公告の日付令和３年５月６日２ 競争入札参加に必要な等級長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格(平成30年長野県告示第588号)の「その他の契約」の等級がＡ、Ｂ又はＣに区分されている者であること。 ３ 入札手続等(1) 入札及び開札の日時及び場所(開札日時) 令和３年５月20日 午前10時(開札場所) 長野県長野合同庁舎 ４階小会議室(2) 入札参加資格確認書類提出令和３年５月14日 午後３時までに長野県長野建設事務所総務課へ提出すること。 (所 在 地) 長野市大字南長野南県町686-1(機 関 名) 長野県長野建設事務所 総務課 工事事務係４ 入札に関する事務を担当する部署等の名称及び所在地(担 当 課) 長野県長野建設事務所 総務課 工事事務係(郵便番号) 380-0836(所 在 地) 長野市大字南長野南県町686-1 長野県長野合同庁舎(電話番号) 026-234-9538( ﾌｧｸｼﾐﾘ ) 026-234-9605５ 本調達に関しての問い合わせ先(担 当 者) 長野県長野建設事務所維持管理課維持係(郵便番号) 380-0836(所 在 地) 長野市大字南長野南県町686-1 長野県長野合同庁舎(電話番号) 026-234-9541( ﾌｧｸｼﾐﾘ ) 026-233-3245