拡張版日本海海況予測システム（JADE2）における出力自動可視化・公開システムの改変及び保守業務

拡張版日本海海況予測システム（JADE2） における出力自動可視化・公開システムの改変及び保守業務 -1-入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年５月６日国立研究開発法人水産研究・教育機構水産資源研究所 新潟拠点長 永澤 亨１．調達内容(１)調達件名及び数量 拡張版日本海海況予測システム(JADE2)における出力自動可視化・公開システムの改変及び保守業務 一式(２)調達仕様 入札説明書による。 (３)履行期限 令和４年３月３１日(４)履行場所 入札説明書による。 (５)入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格(１)国立研究開発法人水産研究・教育機構契約事務取扱規程(平成１３年４月１日付け１３水研第６５号)第１２条第１項及び第１３条の規定に該当しない者であること。 (２)平成３１・３２・３３年度又は令和１・２・３年度国立研究開発法人水産研究・教育機構競争参加資格又は全省庁統一資格の｢役務の提供等契約｣の業種｢ソフトウェア開発｣で「Ｃ」又は「Ｄ」いずれかの等級に格付けされている者であること。 (３)国立研究開発法人水産研究・教育機構理事長から物品の製造契約、物品の販売契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 ただし、全省庁統一資格に格付けされている者である場合は、国の機関の同様の指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (４)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者でないこと。 ３．入札説明書等の交付方法 競争参加希望者は、以下により入札説明書等(入札説明書、入札心得書、契約書案、入札書様式、委任状様式等)の交付を受けること。 ①直接交付新潟県新潟市中央区水道町１丁目５９３９番地２２国立研究開発法人水産研究・教育機構水産資源研究所 新潟拠点 管理チーム電 話 ０２５－２２８－０４５１ＦＡＸ ０２５－２２４－０９５０②宅配便着払いによる交付任意書式に「拡張版日本海海況予測システム(JADE2)における出力自動可視化・公開システムの改変及び保守業務入札説明書宅配便にて希望」と記入し、社名、担当者名、住所、電話番号を記載のうえ、上記①あてＦＡＸ送信すること。 ③メールによる交付任意書式に「拡張版日本海海況予測システム(JADE2)における出力自動可視化・公開システムの改変及び保守業務入札説明書メールにて希望」と記入し、社名、担当者名、メールアドレス、電話番号を記載のうえ、上記①あてＦＡＸ送信すること。 ４．入札説明会の日時及び場所等 仕様書等に関し質疑がある場合には、令和３年５月２０日までに上記３．あてにメール(アドレスは入札説明書に記載)又はファックスにて質疑を行うこと。 当日までの質-2-疑を取りまとめ、回答は入札説明書受領者全員に対して行うとともに当機構のホームページにて公表することにより入札説明会に代える。 なお、当該日以降に質疑が発生した場合も随時受け付け、同様に対応する。 ただし、質疑内容に個人に関する情報であって特定の個人を識別し得る記述がある場合及び法人等の財産権等を侵害するおそれのある記述がある場合には、当該箇所を伏せ又は当該質疑を公表せず、質疑者のみに回答することがある。 ５．入札の日時及び場所等(１)入札の日時及び場所 令和３年５月２７日 １４時００分新潟県新潟市中央区水道町１丁目５９３９番地２２国立研究開発法人水産研究・教育機構新潟庁舎 会議室(２)郵便による入札書の 令和３年５月２６日 １７時００分受領期限及び提出場所 ３．①に同じ。 ６．そ の 他(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (２)入札保証金及び契約保証金 免 除。 (３)入 札 の 無 効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。 (４)契約書作成の要否 要。 (５)落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (６)競争参加者は、入札の際に国立研究開発法人水産研究・教育機構の資格審査結果通知書写し又は全省庁統一資格の資格審査結果通知書写しを提出すること。 (７)詳細は入札説明書による。 ７．契約に係る情報の公表(１)公表の対象となる契約先次の①及び②いずれにも該当する契約先① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等※注１ として再就職していること② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※注２なお、「当機構」とは、改称前の独立行政法人水産総合研究センター及び国立研究開発法人水産総合研究センター、統合前の独立行政法人水産大学校を含みます。 ※注１ 「役員、顧問等」には、役員、顧問のほか、相談役その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、経営や業務運営について、助言すること等により影響力を与えると認められる者を含む。 ※注２ 総売上高又は事業収入の額は、当該契約の締結日における直近の財務諸表に掲げられた額によることとし、取引高は当該財務諸表の対象事業年度における取引の実績による。 (２)公表する情報上記(１)に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当機構に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(４)公表日-3-契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)(５)その他当機構ホームページ(契約に関する情報)に「国立研究開発法人水産研究・教育機構が行う契約に係る情報の公表について」が掲載されているのでご確認いただくとともに、所要の情報の当機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくようご理解とご協力をお願いいたします。 なお、応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 ８．公的研究費の不正防止にかかる「誓約書」の提出について当機構では、国より示された「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(平成１９年２月１５日文部科学大臣決定)に沿って、公的研究費の契約等における不正防止の取り組みを行っており、取り組みのひとつとして、取引先の皆様に「国立研究開発法人水産研究・教育機構との契約等にあたっての注意事項」(URL：http://www.fra.affrc.go.jp/keiyaku/pledge_request/note_contract.pdf)をご理解いただき、一定金額以上の契約に際して、当該注意事項を遵守する旨の「誓約書」の提出をお願いしています。 公的研究費の不正防止関係書類(①公的研究費の不正防止にかかる「誓約書」の提出について、②国立研究開発法人水産研究・教育機構との契約等にあたっての注意事項、③誓約書)は、入札説明書に添付しますので、契約相手方となった場合は、誓約書の提出をお願いします。 なお、当機構の本部、研究所、開発調査センター、水産大学校いずれか１箇所に１回提出していただければ、当機構内の次回以降の契約では再提出する必要はありません。 業務仕様書１．件 名拡張版日本海海況予測システム(JADE2)における出力自動可視化・公開システムの改変及び保守業務２．業務目的本業務は、国立研究開発法人水産研究・教育機構新潟庁舎 (以下「新潟庁舎」という。 )が平成26年度に構築し、「水産資源調査・評価推進委託事業」「有害生物漁業被害防止総合対策事業のうち大型クラゲ国際共同調査事業」で活用している拡張版日本海海況予測システム(JADE2)の公開用デジタルコミュニティサーバの保守・管理・改変作業を行うことを目的とする。 ３．業務場所 請負業者および新潟県新潟市中央区水道町1丁目５９３９－２２国立研究開発法人水産研究・教育機構新潟庁舎４．業務期限 令和４年 ３月３１日５．業務内容本業務の対象とするシステムの構成は下記の通りである。 ・CTDデータの入力システム(新POD入力システム)・CTDデータの品質管理システム(新POD品質管理システム)・外部CTDデータ自動取得システム・計算出力の自動可視化システム・計算出力画像の自動WEB公開システム・計算出力数値データのWEB-GUI切り出しシステム・CTD観測結果画像の自動WEB公開システム①新PODシステム保守業務(1) CTDデータの入力システム(新POD入力システム)水産研究・教育機構および地方自治体の水産試験研究機関 (以下、水産機関)から提供を受けるCTD観測データを入力する新POD入力システムに不具合が生じた場合に速やかに修正する。 (2) CTDデータの品質管理システム(新POD品質管理システム)新POD入力システムにより入力されたデータの品質を管理する新POD品質管理システムに不具合が生じた場合に速やかに修正する。 ②外部CTDデータ自動取得システムの定期点検業務(1) GTSPP速報データ形式の外部CTDデータの自動取得GTSよりGTSPP速報データ形式の外部CTDデータを週2回自動取得する際に、取得毎に点検を行い自動取得できていない場合は手動で取得する(合計80回程度)。 また、システムに不具合が生じた場合速やかに修正する。 (2) 中層ブイデータ(アルゴデータ)の自動抽出取得したGTSPP速報データから中層ブイデータ(アルゴデータ)のみを海域毎に自動的に抽出して保存するプログラムが正常に動作し、抽出した中層ブイデータに不具合がないか取得毎に点検を行う(合計80回程度)。 また、システムに不具合が生じた場合速やかに修正する。 ③JADE2システムの出力自動可視化・自動WEB公開システムの改変業務(1) 出力自動可視化システムの改変農林水産研究計算センターの記憶媒体の不具合等により、JADE2計算出力数値データを保管する記憶媒体を変更する必要が生じた場合、出力自動可視化システムを改変する。 システムに不具合が生じれば速やかに修正する。 (2) 公開用デジタルコミュニティサーバの自動WEB公開システムの改変JADE2の「自動WEB公開システム」において、WEB利用者の利便性を考慮し、利用状況に即したものとなるようシステムの一部を変更する。 公開WEBにおける説明文章を修正する必要が生じた場合、新潟庁舎担当者から提供される最新のものに変更する。 なお、OS、アプリケーション等のバージョンアップに伴い移植したシステムに不具合・若しくは計算システムトラブルに伴う不具合が生じた場合は、請負業者の責任において原因を調査し、運用に関連するシステムの改修を行うこと。 (3) 海況予測アルゴリズム改良作業に伴う出力の可視化JADE2の海況予測アルゴリズムの改良作業に伴い出力されるデータ及びCTDデータによる月別水温図を「出力自動可視化システム」を用いて可視化する。 改良が加えられる毎に可視化を実施し、不具合が生じれば速やかに修正する。 ④JADE2システムの出力自動可視化・公開システムの定期点検業務(1) 計算出力の自動可視化システムについて科学技術計算システムのスーパーコンピュータ(SGI ICE XA)で計算されたJADE2の出力データを元にGrADSスクリプトを用いて自動的に作画し、レンタルWebサーバ(さくら専用サーバPHY)へ転送する「JADE2の自動可視化システム」を週毎に点検し、不具合が生じれば速やかに修正する。 (2) 計算出力画像の自動WEB公開システムについてJADE2の出力画像の自動WEB公開システムを週毎に点検し、不具合が生じれば速やかに修正する。 (3) 計算出力数値データのWEB-GUI切り出しシステムについて水産機関に提供するJADE2計算出力数値データのWEB-GUI切り出しシステムを週毎に点検し、不具合が生じれば速やかに修正する。 (4) CTD観測結果画像の自動WEB公開システムについて毎月のCTD観測結果から算出された「日本海漁場海況速報データ(日本海全域1/12度グリッドデータ)」の水温分布図を自動作画しWEB公開するシステムを週毎に点検し、不具合が生じれば速やかに修正する。 (5) 点検頻度について出力自動可視化・公開システムの点検は、基本的に週1回JADE2の計算出力が更新された日に実施し、合計40回程度とする。 (6) 点検内容について表示される画像の内容について海洋物理的に明らかに異常がある場合は速やかに新潟庁舎の担当者に報告し、画像作成システムの不具合である場合は請負業者の責任においてシステムを修正すること。 計算結果に異常がある場合は新潟庁舎の担当者が再計算を行ったのち、再度公開システム用のデータ作成を速やかに行うこと。 (7) 障害時のシステム復旧についてハードウエア障害等によりシステムが運用できなくなった場合、ハードウエアの復旧は新潟庁舎担当者が行うが、OSインストール、JADE2システムの運用に必要なソフトウエア、JADE2システムの再インストールの作業は請負業者が実施する。 ⑤セキュリティー対応昨今、政府機関ドメインのサーバに対するサイバー攻撃が増加していることから、以下の作業を実施する。 (1) 平日において1日1回改ざんが無いか確認し、問題が発生した場合は新潟庁舎の担当者に直ちに連絡する。 (2) 使用しているソフトウエアの脆弱性が確認された場合は、新潟庁舎の担当者と協議した上で対策を講じる。 (3) 新潟庁舎の担当者の要求に応じてシステムのセキュリティー状況を報告する。 ⑥JADE2システムのバックアップJADE2システムは令和4年3月末をもって運用を終了する予定であることから、業務期限までに、本業務の対象とするJADE2システム一式を新潟庁舎のサーバにバックアップをする。 ６．業務完了時の提出物ほか(1) 保守点検報告書(工程明記)：3部(2) システム改変作業に伴う変更プログラムとマニュアルの提出：3式７．検 査新潟庁舎納入時に、報告書および標記システムが仕様書の記載事項を満たしているか試験・検査を実施する。 ８．保 証検収日より１年間は無償保証期間とする。 保証期間内に、請負業者の責任による欠陥が発見された場合には、請負業者の負担にて新潟庁舎の指定する期日までに修正する。 全てのシステム改修作業に関する責任は、請負業者が負うこと。 ９．著作権等本業務によって作成された成果物に関する所有権、著作等の全ての権利は、水産研究・教育機構に帰属するものとする。 10．その他①本仕様書の内容に付いて疑義が生じた場合は、新潟庁舎の担当者と協議し、その指示に従う。 ②現行システムは試験研究機関からのデータを常時受け入れるだけでなく、地先海域の予測結果を迅速に情報発信させ漁海況に役立てる必要がある。 トラブルやシステム移行による長期の運用停止は不可能であるため、現行システム修正業務に際してはプログラム全体の中身を十分に調査・解析するとともに、広範囲に亘る改変箇所を特定した上で修正業務を行うこと。 なお、修正作業テストは請負業者によって準備するシステム機器にてシステム全体について試験を十分行った上で、各運用サーバへ反映させること。 ③システム全体についての試験には、地方自治体水産機関データに関する機器フォーマットや精度に関して把握して作業に従事し、システムのどの部分に異常が生じているか独自に判断する必要がある。 改変業務中に不具合等が生じた場合は、請負業者側でその不具合の原因切り分け作業を実施して速やかに対処すること。 ④ システムを保守する上で、新潟庁舎およびデジタルコミュニティサーバにアクセスするが、セキュリティー確保のため、アクセス元を特定できる固定のIPアドレスを有すること。