地磁気観測所で使用する電気
期限情報:
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発注機関
地域
東京都
公開日
2021年05月06日
提出期限
未指定
案件概要
地磁気観測所で使用する電気
【契約の概要調書】(契約件名)地磁気観測所で使用する電気契約の概要本件は、地磁気観測所で使用する電気の調達を行うものである。
1.需要場所 茨城県石岡市柿岡595 地磁気観測所2.契約電力常時電力 57キロワット3.予定使用電力量 137,900キロワット時4.契約期間自 令和3年9月1日00:00 ~ 至 令和4年8月31日24:005.供給電気の種類等「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件を満たす再生可能エネルギー由来の供給電力量の割合が30%を満たすこと。
6.仕 様(1)供給電気方式 交流3相3線式(2)供給電圧(標準電圧) 6,600ボルト(3)計量電圧(標準電圧) 6,600ボルト(4)標準周波数 50ヘルツ(5)受電方式 1回線受電 東京電力架空引込線による供給7.予定力率 力率は100パーセントを予定する。
注意点等・参加方式確認書類の提出期限 令和3年5月26日(水)17時まで・最低価格落札方式・電子調達システム対象案件・電子調達システムのURL及び問い合わせ先電子調達システム https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/電子調達システムヘルプデスク 電話 0570-014-8891.競争入札に付する事項(1) 地磁気観測所で使用する電気(電子調達システム対象案件)(2) 契約電力57kW、予定使用電力量137,900kWh(3) 仕様書のとおり(4) 茨城県石岡市柿岡595 地磁気観測所(5) 令和3年9月1日~令和4年8月31日2.競争に参加するものに必要な資格(1)(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)(4) 気象庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(5)(6)(7)3.入札説明書及び契約条項を示す場所及び問い合わせ先(1) 東京都港区虎ノ門3-6-9気象庁総務部総務課調達管理室第二契約係 03-6758-3900 (内線2520)(2) 茨城県石岡市柿岡595地磁気観測所総務課業務係 0299-43-1151 (内線213)4.入札説明書等の交付期間等(1) 交付期間 令和3年5月6日(木)から令和3年5月25日(火) 17時まで(2) 交付場所 上記3.に同じ(3) 交付方法 電子調達システム(GEPS)にて交付する。
なおこれによりがたい場合は、気象庁において電子データで交付する(CD-R要持参)5.証明書等提出期限等(1) 提出期限 (水) 17時(2) 提出書類 (A) 電子入札方式 証明書等(資格審査結果通知書等)及び確認書(B) 紙入札方式 証明書等(資格審査結果通知書等)及び紙入札参加願6.入札執行日時・場所及び入札書の提出方法 入札書は電子調達システムにより提出すること。
ただし、契約担当官等の承諾を得た場合は、紙により上記3.(1) まで提出すること。
(1) 入札書提出期限 (木) 14時(2) 開札日時・場所 14時 気象庁虎ノ門庁舎8階入札室7.入札保証金及び契約保証金免除する。
8.そ の 他(1) 2.に示す資格を有しない者及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(2)(3) 契約書の作成の要否 要本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。
なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
藤 原 威 一 郎予算決算及び会計令(以下「予決令」という。
)第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
令和 3 年 5 月 26 日令和元・2・3年度(平成31・32・33年度)国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」において、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。
電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める入札参加資格者として、省CO2化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たす者であること。
警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
気 象 庁 総 務 部 長支出負担行為担当官令 和 3 年 5 月 6 日落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
令 和 3 年 6 月 3 日令 和 3 年 6 月 4 日 (金)入 札 公 告 件 名履 行 内 容履 行 期 間履 行 場 所品 名 及 び 数 量記次のとおり一般競争入札に付します。
本件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下。
「証明書等」という。
)の提出、入札及び契約を電子調達システム(GEPS)で行う対象案件です。
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