埼玉県川口市における令和３年度効率的手法導入推進基本調査業務 [PDF：102 KB]

埼玉県川口市における令和３年度効率的手法導入推進基本調査業務 [PDF：102 KB] - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 本案件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明書等」という。 )の提出、入札を電子調達システム(ＧＥＰＳ)で行う対象案件です。 令和３年５月６日支出負担行為担当官関東地方整備局長 土井 弘次１ 調達内容(1) 業務件名埼玉県川口市における令和３年度効率的手法導入推進基本調査業務(電子調達システム対象案件)(2) 調達案件の仕様等本業務の概要は、以下のとおりとする。 ・街区現地調査 １式・地籍基本三角測量 １式・地籍基本細部測量 １式・街区点測量(車載写真レーザ測量) １式・復元測量(街区境界点推定座標計算) １式・効率的手法導入推進基本調査図原図及び効率的手法導入推進基本調査簿案の作成1式(3) 履行期間契約締結の翌日から令和４年２月２日まで(4) 履行場所埼玉県さいたま市中央区新都心２－１関東地方整備局 用地部 用地企画課(5) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約(以下「不落随契」という。 )に移行する場合がある。 その場合は- 2 -以下のとおりとする。 1) 不落随契に伴う見積依頼は、２回目の入札を行った者に対して行うものとする。 2) 見積書提出意思のある者は、見積書の提出を行うこと。 3) 見積書提出意思のない者は、辞退届を必ず提出すること。 なお、紙入札方式による入札者は、開札場より退出すること。 4) 何ら意思表示のない者は、見積書提出意思のない者とみなす。 (6) 電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用1) 電子調達システムによる入札参加を希望する場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 2) 電子調達システムによりがたい場合は、証明書等とともに紙入札方式参加願を提出すること。 (7)本業務は、入札時に入札金額内訳書の提出を求める試行対象業務である。 (詳細は入札説明書６．による)２ 競争参加資格(1) 入札参加者に要求される資格1) 基本的要件① 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 ② 令和01・02・03年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＡ又はＢ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 なお、「競争参加者の資格に関する公示」(令和２年３月31日付官報)に記載されている時期及び場所で競争参加資格の申請を受け付ける。 ③ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(競争参加者の資格に関する公示に基づき②の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。 )でないこと。 ④ 証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局長から指名停止を受けていないこと。 ⑤ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ⑥ 本業務に事業協同組合として証明書等を提出した場合、その構成員は、単体として証明書等を提出することはできない。 ⑦ 支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムから入札説明書を直接ダウンロードした者であること。 ⑧ 平成23年度以降公示日までに完了した国の地籍調査に関する基本調査、地方公共団体等の地籍調査又は国土調査法第19条第５項の指定を受けた成果作成に係る- 3 -測量調査の元請けとしての履行実績があることを証明した者であること。 ⑨ 本業務の実施にあたり、上記⑧記載の調査、用地測量又は基準点測量に関する業務経験が通算８年以上であり、かつ、常時勤務する社員である者を主任技術者として配置できること。 ⑩ 関東・甲信越地域に営業所(本店又は支店若しくはこれに準ずるものをいう。 )を有する者であること。 2) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (入札説明書参照)３ 証明書等及び入札書の提出場所等(1) 電子調達システムのＵＲＬ、契約条項を示す場所及び問い合わせ先政府電子調達システム(ＧＥＰＳ)https://www.geps.go.jp/〒330-9724埼玉県さいたま市中央区新都心２－１関東地方整備局 総務部契約課 購買第一係電話 048-601-3151 内線 2629(2) 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法1)交付期間 令和３年５月６日から令和３年６月８日までとする。 2)交付場所及び交付方法電子調達システムにより交付する。 ダウンロード方法については、次に記載する関東地方整備局ウェブサイトを参照のこと。 https://www.ktr.mlit.go.jp/nyuusatu/index00000050.htmlやむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記(１)に問い合わせること。 受付期間 令和３年５月６日から令和３年６月７日までの土曜日、日曜日及び休日等(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。 ))を除く毎日、９時15分から18時00分まで(最終日は16時まで)とする。 (3) 証明書等の提出期限、提出場所及び提出方法1)提出期限 令和３年５月２１日 13時00分2)提出場所 ①電子入札の場合・・・電子調達システム②紙入札方式の場合・・３(1)に同じ3)提出方法 ①電子入札の場合・・・電子調達システムにより提出すること。 ②紙入札方式の場合・・持参又は書留郵便等(書留郵便及び「民間事業者による信書の送達に関する法律」(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便のうち、- 4 -引き受け及び配達記録をした信書便をいう。 )にて提出すること。 ただし、押印を省略した証明書等については、電子メールによる提出を認める。 なお、押印を省略する場合は、「責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を証明書等に必ず記載し、送信後、提出期限内に電話で着信確認を実施すること。 (4) 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法1)提出期限 令和３年６月７日 16時00分2)提出場所 ①電子入札の場合・・・電子調達システム②紙入札方式の場合・・３(1)に同じ3)提出方法 ①電子入札の場合・・・３(3)3)①に同じ②紙入札方式の場合・・３(3)3)②に同じ※押印を省略した入札書であっても電子メールによる提出は認めない。 (5) 開札の日時及び場所令和３年６月８日 １５時３０分さいたま新都心合同庁舎 ２号館国土交通省関東地方整備局入札室４ その他(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金免除。 (3) 入札者に要求される事項1) 電子調達システムにより参加を希望する者は、証明書等を３(3)1)の提出期限までに、３(1)に示すＵＲＬに提出しなければならない。 2) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を３(3)1)の提出期限までに、３(1)に示す場所に提出しなければならない。 3) 開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から証明書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。 (4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札、証明書等に虚偽の記載をした者のした入札、入札に関する条件に違反した入札、記名を欠く入札(押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札)は無効とする。 (入札説明書、関東地方整備局競争契約入札心得、関東地方整備局随意契約見積心得、一般競争入札(電子調達システム)に際しての注意事項参照)(5) 契約書の作成の要否要。 - 5 -(6) 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者の(7) 手続きにおける交渉の有無無。 (8) 詳細は入札説明書による。