令和３年度（2021年度）消費者教育中核的人材育成研修

令和３年度（2021年度） 消費者教育中核的人材育成研修 入札公告・調達番号「66616」・調達件名「令和３年度（2021年度） 消費者教育中核的人材育成研修」 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。 JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 長野県Nagano Prefecture 音声読み上げ 文字サイズ・色合い変更 Foreign Language お問い合わせ 検索 アクセス メニュー 検索 閉じる 閉じる キーワードから探す 検索の使い方 よく検索されるキーワード 目的から探す 相談窓口 入札・調達 県政に参加 申請・手続き 条例・県報 組織・機関 閉じる 閉じる 防災・安全 暮らし・環境 健康・医療・福祉 教育・子育て 仕事・産業・観光 社会基盤 県政情報・統計 ホーム > 県政情報・統計 > 入札・調達 > 物品・委託等調達情報 > 【県庁及び現地機関】一般競争入札の公告 ここから本文です。 入札公告 公告開始日 令和3年10月8日 発注番号 66616 発注件名 令和３年度（2021年度） 消費者教育中核的人材育成研修 予算執行者 長野県知事 契約種類 委託契約 契約種別 総価契約 履行期間 契約日から令和４年３月１５日まで 履行場所 長野県県民文化部くらし安全・消費生活課 契約方法 一般競争入札 入札・開札の日時 令和３年10月21日午後２時 入札・開札の場所 長野県庁議会棟５０１号会議室 説明書等 入札説明書による 契約書(案) 別紙契約書案による（添付のとおり） 本件発注に係る照会先 長野県県民文化部くらし安全・消費生活課〒３８０−８５７０長野市大字南長野字幅下６９２−２電話 ０２６−２３５−７２８６ 参加資格 次のいずれにも該当する者であること。 １ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。 ） 第167条の４第１項又は財務規則（昭和 42年長野県規則第２号。 ） 第120条第１項の規定により入札に参加することができない とされた者でないこと。 ２ 長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る一般競争入札又は指 名競争入札に参加する者に必要な資格（平成30年長野県告示第588号） の「その他の契 約」の等級がＡ、Ｂ又はＣに区分されている者であること。 ３ 長野県会計局長から物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成2 3年３月25日付け22管第285号） に基づく入札参加停止を受けている期間中の者でない こと。 ４ 長野県暴力団排除条例（平成23年長野県条例第21号） 第２条第２号に規定する暴力 団員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。 ５ 消費生活相談関連の資格取得支援講座、消費生活相談又はそれに類似する業務に携わ る人材の研修業務に実績がある者であること。 説明会 開催しない 技術資料等の提出内容 提出を求めない その他 １ 入札参加希望者に求められる事項 この入札に参加を希望する者は、令和３年10月15日(金)午後5時までに入札説明書に 定める必要事項について説明した書類を県民文化部くらし安全・消費生活課に提出して ください。 この場合において、必要な証明書等の照会があったときは、開札日の前日 午後5時までに入札に参加を希望する者の負担において説明してください。 ２ 仕様書等に対する質問・回答 仕様書等について質問がある場合は、令和３年10月12日(火)午後5時までに質問書を くらし安全・消費生活課に提出してください。 質問書に対する回答は、令和３年10月13日(水)を最終回答期限とし、長野県公式ホ ームページ（一般競争入札 業務委託・役務の提供・物件の借入れ調達案件一覧） に回答書を掲載します。 なお、質問者に対する直接回答は行いませんので、必ず上記掲載先を確認してくだ さい。 ３ 入札保証金 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） 第167条の７第１項に規定する入札保証金 を入札書提出時までに納付してください。 ただし、財務規則（昭和42年長野県規則第２号。 ） 第126条第２項各号に掲げる担保 を提供した場合又は第127条各号の一に該当する場合は、納付する必要はありません。 なお、落札者が契約を締結しないときは、納付させないこととした金額に相当する 金額を徴収するものとします。 ４ 入札の方法 入札する金額は、契約期間の総額とします。 入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか納税事業者であるかを問わず、見積 もる金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。 なお、落札価格の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分 の１０に相当する額を加算した金額をもって落札価格とします（入札書に記載された金 額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額に１円未満の端数があると きは、その端数を切り捨てるものとします。 ５ 入札の無効 入札説明書「11 無効の入札書」の各号の一に該当する入札書は、無効とします。 ６ 郵送入札の可否 入札説明書「７(2)入札書の提出」により、郵送による入札を認めます。 なお、郵送により入札書を提出する場合は、令和３年10月20日(水)までに、くらし 安全・消費生活課に到達するように送付してください。 ７ 開札時の立ち会い 開札は、入札参加者が出席して行うものとします。 この場合において、予定価格に 達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行いますので、開札に立ち会う ことができない入札参加者は、再度以降の入札を辞退したとみなします。 ８ 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とし ます。 ９ その他詳細は入札説明書及び仕様書によります。 仕様書 発注案件は、別表のとおり。 仕様の詳細は添付のとおり。 別表 件名 数量 備考 令和３年度（2021年度） 消費者教育中核的人材育成研修業務 1式 添付ファイル等 入札書様式 入札書 添付ファイル 66616_仕様書カリキュラム.pdf 66616_質問書.pdf 66616_契約書案.pdf 66616_入札説明書.pdf 66616_入札説明書附属書類.pdf 66616_仕様書.pdf ページの先頭へ戻る 入札・調達 長野県の契約に関する条例 公共工事入札・契約情報 CALS／EC 積算基準・施工単価 公共工事検査 競争入札参加資格（建設工事等） 物品・委託等調達情報 製造の請負、物件の買入れ、その他の契約の概要 競争入札参加資格（製造・買入れ・その他） 一般競争入札への参加手続について 公募型見積合わせへの参加手続について 製造の請負、物件の買入れの関係様式等 令和元・2・3年度競争入札参加資格についてのQ&A イベントカレンダー 長野県庁法人番号1000020200000 〒380-8570 長野県長野市大字南長野字幅下692-2 電話：026-232-0111（代表） このサイトの考え方 ウェブアクセシビリティ方針 個人情報について サイトマップ リンク集 リンクについて 県庁フロア・アクセス案内 お問い合わせ ページの先頭へ戻る Copyright © Nagano Prefecture. All Rights Reserved. 月 日 曜日役職名ａｍ ①消費生活に関わる法律の知識(民法の基本と消費者関連法、成年年齢引下げに関する内容含む)ｐｍ ② 消費者契約法に関わる講義・事例研修ａｍ ③ 特定商取引法に関わる講義・事例研究(改正内容含む)ｐｍ ④ インターネット取引による消費者トラブルに関する講義・事例研究ａｍ ⑤ キャッシュレス決済に関する講義・事例研究ｐｍ ⑥ 情報通信関係の知識と消費者トラブルに関する講義・事例研究ａｍ ⑦ 高齢者等の消費者トラブルに関する講義・事例研究ｐｍ ⑧ 若者の消費者トラブルに関する講義・事例研究(情報商材、暗号資産を含む)ａｍ ⑨ 住宅に係る消費者トラブルに関する講義・事例研究ｐｍ ⑩ 自動車に係る消費者トラブルに関する講義・事例研究ａｍ ⑪ 消費者教育・啓発のための出前講座の手法(SDGｓと消費行動を含む)ｐｍ ⑫ コミュニケーション講座(相談のスキルアップ)● 講義時間 ａｍ：10:30～12:30 ｐｍ：13:30～15:30第５回 (２月上旬)第６回 (２月下旬)第３回 (１月上旬)第４回 (１月中旬)第１回 (11月下旬)第２回 (12月中旬)令和３年度(2021年度) 消費者教育中核的人材育成研修講座カリキュラム回数候補日時間講座番号テーマ講 師氏名 - 1 -入 札 説 明 書この入札説明書は、長野県が発注するその他の契約のうち業務委託、役務の提供及び物件の借入れに関し、入札公告のほか、一般競争入札に参加しようとする者(代理人を含む。 以下「入札参加者」という。 )が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項について説明したものです。 １ 競争入札に付する事項(1) 業務名令和３年度(2021年度)消費者教育中核的人材育成研修業務委託(2) 業務の概要県及び市町村の消費生活センター・消費生活相談窓口で消費者行政に従事する消費生活相談員等、長野県消費生活相談員人材バンク登録者及び長野県消費生活サポーターを対象に、消費者トラブルに関する個別分野の知識の習得や、事例・対象に合わせた効果的な情報発信方法等、地域における消費者教育の実践者として必要な知識やスキルを習得するための研修の実施(3) 仕様等別添仕様書のとおり(4) 履行期間契約の日から令和４年３月15日まで(5) 履行場所(納入場所)長野県県民文化部くらし安全・消費生活課２ 入札参加者に必要な資格入札公告に示すとおりとします。 なお、「長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約(建設工事の請負並びに建設工事に係る測量、調査、設計及び工事監理の委託並びに森林整備業務の請負及び委託を除く。 )に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格(平成30年長野県告示第588号)」(以下「入札参加資格」という。 )を有しない者は、開札時までに資格の確認を受けることを条件に入札書を提出することができます。 ただし、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき、又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は無効とします。 ３ 一般競争入札に係る一般的事項(1) 入札参加者は、入札公告、本説明書、別添契約書(案)等を熟覧し、承諾の上で入札に参加してください。 この場合において、当該調達について疑義がある場合は、入札公告に掲げる予算執行者に説明を求めることができます。 ただし、入札書提出後、不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできません。 (2) 使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。 (3) 入札参加者は、入札に関して要した費用は、すべて当該入札参加者が負担してください。 (4) 入札参加者は、入札に際して知り得た秘密を漏らしてはならないものとします。 ４ 入札参加申込み入札参加者は、一般競争入札申込書(別紙１)に入札参加資格要件審査書類総括書(別紙２。 同種又は類似の業務の実績を証する契約書の写しを添付すること。 )及び誓約書(別紙３)を添付して、令和３年10月15日(金)までに持参又は郵送により入札公告に示す「本件発注に係る照会先」へ提出し- 2 -てください。 なお、次の「５ 代理人による入札」において委任状が必要な場合は、入札開始までに委任状(別紙４)を併せて提出してください。 ５ 代理人による入札入札参加資格を有する代表者は、代理人を定め代理人に入札をさせることができます。 (1) 入札に関する権限を代理人に委任しようとするときは、委任状を提出しなければなりません。 ただし、入札参加資格の申請において代理人選任届の提出がされている者(以下「届済み代理人」という。 )は、この限りではありません。 (2) 前項による委任状は、代表者又は前項ただし書きの委任による代理人を委任者としてください。 (3) 入札参加者及びその代理人は、同一入札に係る他の入札参加者の代理人となることができません。 ６ 入札保証金入札保証金とは、入札参加者があらかじめ長野県に納付する保証金をいい、落札者が契約を締結しない場合に、納付した保証金は県に帰属します。 (1) 入札参加者は、入札保証金又は入札保証金に代わる担保を、入札書提出時までに納付してください。 ただし、次の各号の一に該当するときは、その納付を免除します。 ア 入札参加者が保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 イ 入札参加資格を有する者であり、かつ、その者が契約を締結しないおそれがないと予算執行者が認めたとき。 (2) 予算執行者は、一般競争入札申込書の提出があったときは、入札保証金の納付免除ができるかどうかの確認をするものとし、納付が必要な入札参加者には、その旨の連絡をします。 なお、予算執行者が確認に必要なときは、資料等の提出を求める場合があります。 (3) (1)の入札保証金に代わる担保の種類及び価額は、別表に掲げるとおりとします。 (4) (1)の入札保証金の額又は担保の価額は、契約の種別により次の金額の１００分の５に相当する金額以上とします。 ア 総価契約 見積もった金額(入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額)(5) 入札保証金等の納付方法は次のとおりとします。 ア 現金により納付する場合は、予算執行者の発行する納付書により長野県の指定金融機関、指定代理金融機関、又は収納代理金融機関で納付し、領収書を提示してください。 イ 入札保証金に代わる担保を提供する場合は、当該証券、手形、小切手又は保証書等を提出してください。 なお、記名証券であるときは、売却承諾書及び委任状を添付してください。 また、手形に金融機関の保証が必要であるときは、当該保証書を添付してください。 ウ 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したときは、当該入札に係る保険証券を入札書提出時までに寄託してください。 (6) 開札を行い、落札者とならなかったとき又は返還する事由が生じたときは、入札保証金等を還付します。 また、落札者が納付した入札保証金等は契約の締結後にこれを還付します。 (7) 入札参加者は、入札保証金等の還付を受ける場合で、現金により納付を行った場合は、入札保証金還付請求書(別紙５)を提出するものとし、予算執行者は、入札参加者から適法な請求書を受領したときは、その日から１４日以内に入札保証金を還付します。 (8) 落札者が納付した入札保証金等は、その者が契約を結ばないときは、県に帰属するものとしま- 3 -す。 また、入札保証金の全部又は一部の納付を免除した場合においては、(4)により算定される金額を満たす最低金額から、既に納付された金額を差し引いた額を徴収するものとします。 (9) 入札保証金には、利子を付しません。 ７ 入札及び開札(1) 入札書ア 入札書の作成方法入札参加者は、質問回答の内容を熟覧し､特に積算に関わる事項について留意のうえ、次のとおり入札書を作成し提出してください。 入札書を提出する前であれば、入札申込書を提出した者であっても、特に届け出ることなく入札を辞退することができます。 なお、入札を辞退した者は、これを理由として以降の入札参加について不利益な扱いを受けるものではありません。 入札参加者は、長野県公式ホームページの「物品・委託等調達情報」の「一般競争入札調達案件一覧」に掲示した各案件の入札書様式をダウンロードし、次の各号に掲げる事項を記載して、入札書を提出してください。 (ｱ) 日付(ｲ) 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び代表者印の押印(ｳ) 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印(ｴ) 入札参加資格に基づく登録番号(ｵ) 電話番号(ｶ) 入札額(契約期間の総額)(ｷ) 単価(ｸ) 合計額(単価契約を除く)イ 作成に当たっての注意事項(ｱ) 入札参加者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に必ず押印(ア入札書の作成方法(ｲ)又は(ｳ)で使用する印)をしてください。 (ｲ) 入札金額は、物件の借入にあっては、本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費及び借入れに係る一切の経費、また業務委託にあっては、業務に係る一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとします。 また、前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等の契約条件に基づき十分考慮して入札金額を見積もってください。 なお、落札価格の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額をもって落札価格としますので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もる金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。 また、契約種別が総価契約のものにあっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとします。 (2) 入札書の提出入札参加者は、公告にある入札日時に入札会場に出向き、直接入札書を提出してください。 - 4 -ただし、入札参加者は、入札日時に入札会場に出向くことができない場合は、入札書を郵便(持参を含む)により提出することができます。 郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の表面には直接に提出する場合と同様に氏名等を記載し、外封筒の表面には「令和３年10月21日開札〔令和３年度消費者教育中核的人材育成研修業務〕」の入札書在中」と記載して、入札日の前日(休日を含まない。 )までに到達するよう提出してください。 上記以外の方法による入札書の提出については受理しません。 (3) 入札及び開札における留意事項ア 入札参加者は、入札及び開札に当たり次のものを持参してください。 (ｱ) １回目の入札書(ｲ) 再度入札用の入札書(２回目及び３回目用の２枚)(ｳ) 見積書(「10 随意契約の実施」用の３枚、様式は「入札書」を「見積書」と訂正し、訂正印を押して使用してください。 )(ｴ) 印鑑(ｵ) 身分証明書(運転免許証、健康保険証、社員証等)(ｶ) 委任状(代理人が入札する場合)(ｷ) 入札保証金を現金で納付した場合は、その領収書イ 入札参加者は、入札開始後においては、入札場に入場することができません。 ウ 入札参加者は、その提出した入札書の引き替え、変更又は取り消しをすることができません。 エ 開札とは、入札参加者の立ち会いのもとに入札書を開披し、落札者を決定することをいいます。 通常開札は、入札に引き続いて行います。 オ 入札参加者は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、入札が終了するまで入札場を退場することはできません。 カ 入札場において、次の各号の一に該当する者は当該入札場から退去していただきます。 (ｱ) 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者(ｲ) 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための協定をした者８ 入札の取り止め等予算執行者は、次の各号の一に該当する場合は、当該入札参加者を入札に参加させず、又は当該入札を延期し、若しくは取り止めることがあります。 (1) 入札参加者が談合し、又は不穏の行動をなす等により競争入札が公正に執行することができないと認められるとき。 (2) 談合の事実は確認されないが、競争入札が公正に執行されないおそれがあり、入札の透明性、公平性を確保する必要があると認められるとき。 (3) 入札公告等に不備があり、入札参加者の公正な入札が行われないと認められるとき。 ただし、不備が軽微なものであり、次に掲げる項目をすべて満たす場合は、入札公告に示す回答の最終期限までに長野県公式ホームページ(物品・委託等調達情報)に不備の訂正を掲載し、入札を継続できるものとする。 ア 不備が入札参加資格に関するものでないものイ 不備が入札参加資格要件審査書類に関するものでないものウ 不備の訂正により入札参加者の見積金額が変わるものでないものエ 不備の訂正により入札書提出期限及び入札日時が変わるものでないもの(4) 入札参加者が実質支配会社(親会社と子会社、一方の会社の役員が他方の会社の役員を兼ねている場合、又は事業協同組合若しくは共同企業体とその構成員)であると認められるとき。 (5) 入札等の執行に際して、天災その他やむを得ない事由が生じたとき。 ９ 再度入札- 5 -開札した場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行います。 開札に立ち会うことができない入札参加者は、再度以降の入札を辞退したものとみなします。 ただし、入札参加者がひとりも開札に立ち会っていない場合は、別途通知する日時において再度入札を行います。 (1) 再度の入札をしてもなお予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、また同様とします。 (2) 再度及び再々度の入札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、「10 随意契約の実施」により見積書の徴取を行います。 10 随意契約の実施再度及び再々度の入札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、最低価格の入札者(複数単価契約にあっては、各単価に予定数量を乗じて得た金額の合計額が最低価格の入札者。 以下見積においても同様とする。 )から見積書の徴取を行います。 (1) 見積書の徴取は、最低価格の入札者(同額で２者以上の場合はその全員)が立ち会っている場合は直ちに、その他の場合は別に定める日時においてこれを行います。 (2) 見積書の徴取をしてもなお予定価格の制限に達した見積がないときは、最低価格の見積者から２回目の見積書の徴取を行います。 (3) ２回目の見積書の徴取をしてもなお予定価格の制限に達した見積がないときは、同様に３回目の見積書の徴取を行うものとし、予定価格の制限に達した見積がないときは、不落とします。 11 無効の入札書次の各号の一に該当する入札書は、これを無効とします。 (1) 入札公告に示す入札参加資格要件審査書類を提出しない者の提出した入札書(2) 入札公告に示す入札参加資格要件の審査のために予算執行者が行う指示に従わない者の提出した入札書(3) 入札公告等に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書(4) 同一人が入札した２通以上の入札書全部(5) 入札人が協定して入札した入札書(6) 発注件名がない又は重大な誤りのある入札書(7) 入札金額のない又は記載が不明確な入札書(8) 記載した入札額と内訳金額の合計額が異なっている入札書(9) 代表者が入札する場合は、法人の名称又は商号及び代表者の氏名(個人の場合は、本人の氏名)及び押印のない又は判然としない入札書(10) 代理人が入札する場合は、法人の名称又は商号(個人の場合は、本人(委任者)の氏名)、及び代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(11) 日付がない又は当該案件の公告日から開札日までの期間以外の日付が記載された入札書(12) 入札金額の記載を訂正した者でその訂正について押印のない入札書(13) 納付した入札保証金等の額が６(4)による入札保証金に達しない場合の当該入札書(14) 入札公告等において示した入札書の受領期限までに到達しなかった入札書(15) 入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件がある場合において、指定した期限までに要件等が認められなかった者の提出した入札書(16) 実質支配会社(親会社と子会社、一方の会社の役員が他方の会社の役員を兼ねている場合、又は事業協同組合若しくは共同企業体とその構成員)が同時入札した全ての入札書(17) その他入札に関する条件に違反した入札書12 落札者の決定- 6 -(1) 落札者は、契約の種別により次のとおり決定します。 ア 総価契約有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とします。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者がくじを引き、落札者を決定するものとします。 (3) くじは辞退することができないものとし、(2)の同価の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員が、これに代わってくじを引き、落札者を決定するものとします。 (4) 落札者となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることがあります。 (5) (4)の規定に基づく審査のために必要と認める場合は、入札参加者又はその代理人に対し資料の提出を求めることができるものとします。 (6) 開札時に落札者を決定したときはその場で落札者の決定を告げます。 また、すべての案件について入札経過を県公式ホームページに掲載します。 (7) 落札者は、指定の期日までに契約書の取りかわしをしないときは、任意の様式により「契約を締結しない旨」を申し出るものとし、予算執行者は、当該申し出を受領したときは、落札の決定を取り消すものとします。 13 契約保証金契約保証金とは、落札者が契約の履行に当たりあらかじめ長野県に納付する保証金をいい、契約上の義務を履行しないときに、納付した保証金は県に帰属します。 (1) 落札者は、契約の締結と同時に契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付しなければなりません。 ただし、次の各号の一に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。 ア 落札者が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保証保険契約書を提出したとき。 イ 落札者が過去２年間に国又は地方公共団体と、種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、当該契約を確実に履行するものと予算執行者が認めたとき。 ウ 落札価格が１００万円未満であり、落札者が契約を確実に履行するものと予算執行者が認めたとき。 (2) (1)の契約保証金に代わる担保の種類及び価値は、別表に掲げるとおりとします。 (3) (1)の契約保証金の額又は担保の価額は、契約の種別により次の金額の１００分の１０に相当する金額以上とします。 ア 総価契約 落札価格(税込み)(4) 契約保証金等の納付方法は、６の(5)のア及びイの定めを準用します。 (5) 落札者が納付した契約保証金等は、これを納付した者がその契約上の義務を履行しないときは、県に帰属するものとします。 (6) 落札者が納付した契約保証金等は、この契約による債務の履行が完了したとき、又は、返還する事由が生じたときは、これを還付します。 (7) 契約保証金には、利子を付しません。 (8) 契約保証金の納付を免除された者が契約上の義務を履行しないときは、契約金額の１００分の- 7 -１０に相当する金額を違約金として納付するものとします。 14 契約の締結(1) 入札公告に示す契約書(案)のとおりとします。 (2) 落札者は、落札した日の翌日から起算して７日以内(落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは、別途指定する期日まで)に契約を締結しなければなりません。 (3) 予算執行者が落札者とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとします。 (4) 落札者は、契約の締結に当たって、消費税にかかる課税事業者又は免税事業者である旨の届出を提出しなければなりません。 ただし、届出が既に提出されているため必要がないと認められた場合はこの限りではありません。 15 入札参加資格審査に関する事項入札参加資格に関する事項の照会先(1) 郵便番号 380-8570(2) 所在地 長野市大字南長野字幅下692-2(3) 機関名 長野県会計局契約・検査課(4) 電話番号 026-235-707916 その他この入札説明書に定めのない事項は、政府調達に関する協定(平成７年条約第23号)、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)、財務規則(昭和42年規則第２号)の規定によります。 別表 入札保証金又は契約保証金に代わる担保区分 種 類 価 額ア 国債又は地方債 債券金額イ特別の法律による法人の発行する債券額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の８割に相当する金額ウ金融機関の引受け、保証又は裏書のある手形手形金額又は保証する金額(当該手形の満期の日が当該納入期限日の翌日以後の日であるときは、当該納入期限の翌日から手形の満期の日までの期間に応じて当該手形金額を一般市場における手形の割引率により割り引いた金額又は当該割り引いた金額のうち保証する金額に応ずる金額)エ 金融機関の保証する小切手 金融機関の保証する金額オ 金融機関の保証 金融機関の保証する金額 (別紙１)一 般 競 争 入 札 申 込 書令和 年 月 日長野県知事 阿部 守一 様申込人住 所商号又は名称代表者氏名 印(届出済代理人氏名 印)下記業務の入札に参加したいので、入札参加資格要件審査書類を添えて参加を申し込みます。 記１ 業務名 令和３年度(2021年度)消費者教育中核的人材育成研修業務委託２ 公告日 令和３年10月８日３ 入札担当者・連絡先(1) 担当者名(2) 電話番号(3) FAX番号〔添付書類〕・入札参加資格要件審査書類総括書・誓約書(別紙２)令和 年 月 日入札参加資格要件審査書類総括書提出者名１ 長野県入札参加資格者登録番号及び等級区分登 録 番 号 等級区分２ 本業務履行に係る営業拠点及び履行場所の営業所等住 所〒電話番号３ 同種又は類似の業務の実績業 務 名(1)発注者名(2)契約金額(3)履行期間(4)業務の概要(注)１ 会社としての実績とし、記載件数は３件以内とする。 ２ 実績は、公告の日から過去２年以内に履行した業務を対象とする。 ３ 上記実績を証する契約書の写しを添付すること。 (別紙３)誓 約 書令和 年 月 日長野県知事 阿部 守一 様(くらし安全・消費生活課扱い)住所又は所在地商号又は名称代表者氏名 印以下の資格要件には、事実と相違ないことを誓約します。 記１ 地方自治法施行令第167条の４第１項及び財務規則第120条第１項の規定により入札に参加することができない者でないこと。 ２ 物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領(平成23年３月25日付け22管第285号)に基づく入札参加停止の措置を受けていないこと。 ３ 長野県暴力団排除条例(平成23年長野県条例第21号)第２条第２号に規定する暴力団員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。 (別紙４)委 任 状令和 年 月 日長野県知事 阿部 守一 様委任者住 所商号又は名称代表者氏名 印下記のとおり権限を代理人に委任します。 記１ 業務名 令和３年度(2021年度)消費者教育中核的人材育成研修業務委託２ 委任事項 入札及び見積に関すること。 ３ 受任者(1) 住 所(2) 名 称(3) 職氏名及び使用印 印(別紙５)入札保証金還付請求書令和 年 月 日長野県知事 阿部 守一 様住 所商号又は名称代表者氏名 印先に納付した下記の入札に係る入札保証金を還付してください。 記１ 発注件名 令和３年度(2021年度)消費者教育中核的人材育成研修業務委託２ 請求金額 金 円３ 振込先口座番号(1) 金融機関名(2) 支店名(3) 預金種別 普通 ・ 当座(4) 口座番号(5) 口座名義(カタカナ) 委 託 業 務 仕 様 書１ 委託業務名令和３年度消費者教育中核的人材育成研修業務２ 委託期間契約締結日から令和４年３月15日(火)まで３ 実施に当たっての基本方針(１)研修は、消費者トラブルに対処し消費者被害を未然に防止するため、県及び市町村の消費生活センター・消費生活相談窓口で消費者行政に従事する消費生活相談員等、長野県消費生活相談員人材バンク登録者及び長野県消費生活サポーターを対象に、消費者トラブルに関する個別分野の知識の習得や、事例・対象に合わせた効果的な情報発信方法等、地域における消費者教育の実践者として必要な知識やスキルを習得することを目的に実施する。 (２)研修の実施にあたっては、消費者関係法令や消費者問題、消費生活相談に関する各分野の専門家を招聘して講義及び事例研究を実施することにより、消費生活相談業務の実務能力の習得のほか、出前講座等での消費者教育を担えるレベルの知識の習得を目指す。 ４ 研修の概要(１)対象者・県及び市町村の消費生活センター・消費生活相談窓口で消費者行政に従事する消費生活相談員及び行政担当職員等・長野県消費生活相談員人材バンクに登録されている者・長野県消費生活サポーターとして登録されている者(２)研修の受講方法① 受講者は、同時配信(オンライン方式 Zoom形式)により、自宅・職場等で受講するものとする。 ② 受講者は、受信したURLから、２週間程度、アーカイブ動画にて受講できるものとする。 (受講者限定公開)(３)日程、座学会場期日、日程は、別添「令和３年度消費者教育中核的人材育成研修講座カリキュラム」(以下「カリキュラム」という。 )の６日間とする。 回 数 第１回 第２回 第３回 第４回 第５回 第６回開催時期 11月下旬 12月中旬 １月上旬 １月中旬 ２月上旬 ２月下旬(４)受講料無料(ただし、通信に要する費用は受講者負担とする。 )５ 委託する業務上記３基本方針及び上記４研修概要を踏まえて、受託者は業務を実施するものとする。 (１) 委託内容受託者は原則として、消費者教育中核的人材育成研修に関する全ての業務(受講者の募集を除いた業務)を行う。 (２)受講者との連絡調整受託者は、受講者との間の、令和３年度消費者教育中核的人材育成研修を行なううえでの受講者管理において、必要な全ての連絡事務を行うものとする。 (３)研修の企画立案、講師の手配① 受託者は、別添カリキュラムに従い、研修内容の企画立案を行う。 ② 研修の内容は、各テーマにおける最新知識の習得のほか、情報発信方法や消費者トラブルへの対応方法などのスキルが習得できるような内容とすること。 ③ 受託者は、研修全体の講師予定者を選定後、別添の「協議書」及びカリキュラムの講師欄(役職名及び氏名)、候補日を記入のうえ、契約の日から15日以内に県に提出し、事前に協議をしてから講師の手配を行う(各テーマを実施する年月日及び時間は、この事前協議の時までは入れ替え可能とする)。 協議の際は、講師の略歴・担当科目に関する業務経験、講師実績等がわかる書類を添付すること。 なお、担当科目に関する業務経験が少ないなど適正な講義を行うことができないと県が判断した場合は、講師の変更を求めることがある。 (研修の全日程を決定すること。 )④ 受託者の都合により講師を変更する場合は、その都度協議すること。 ⑤ 各講師は、消費者契約法・特定商取引法等法律に関する講義のカリキュラムについては、原則としてその分野に精通した弁護士、大学教授等の法律の専門家とし、事例研究やその他のカリキュラムについては、消費生活関連の有資格者等を含め各分野に、精通した者とすること。 ⑥ 同時配信、アーカイブ配信に係る撮影、録画、配信について、講師等との間で調整すること。 (４)研修受講者名簿及び研修資料の作成① 研修受講者名簿について、県は、受講者の所属、氏名、メールアドレス連絡先を記載した、受講講座ごとの名簿を、研修10日前までに、受託者に通知する。 ② 研修資料について、研修ごと１週間前までに、県へ提出するとともに、受講者のメールアドレスに配信する。 なお、大きな容量の場合、１単位当たり容量を分割するなど、受講者が印刷しやすいよう配慮するものとする。 ③ 座学会場には、受講申込者数に予備分を加えて、研修資料を用意する。 (５)研修日当日の運営研修運営責任者を配信会場に１名以上配置し、県と当日の運営管理について、調整する。 また、研修会場のセッティング(研修に必要な機器の借用、調整等含む。 )及び資料の配付、研修の進行(日程確認、講師紹介等)並びに研修風景の写真撮影１研修単位に２枚以上(１枚は講師の姿が写ったもの))、後片付けなどを行うこと。 (６)アーカイブ研修① 同時配信の映像・音声データを使用して、アーカイブ動画を制作する。 必要に応じて、字幕の挿入や編集等を行い、同時配信での研修と同程度の内容及び研修時間数となるようにすること。 ② 受託者は、受講者に限定公開のアーカイブ動画のURLを通知すること。 ③ 講師や受講者との同時配信に当たっては、事前に同時配信映像が問題なく、視聴できることを確認すること。 ④ アーカイブ動画は、受託者が作成するアカウントページ「令和３年度消費者教育中核的人材育成研修」(仮称)に掲載すること。 受託者は県と協議し、公開期間は15日間程度とし、公開日程を決定すること。 (７)アンケートの実施研修単位ごとに、研修受講者に対し、講義の内容や要望等についてのアンケートを実施すること。 (８)通信環境の確認配信にあたっては、配信日以前に受講者と座学会場との間で同時配信映像を相互に問題なく視聴できることを確認すること。 また、講師が配信会場以外の場所から講義を行うときも、同様に、配信日以前に、講師と配信会場との間で、同時配信映像を相互に問題なく視聴できることを確認すること。 (９)講師への謝金等の支払い研修で講義を行った講師への謝金(講師料)及び旅費(交通費等)について、受託者と講師の間で取り交わした契約に基づいて支払いを行うこと。 ６ 成果物の無償利用等(１)同時配信及びアーカイブ動画の無償利用等本業務の成果物に関する著作権、著作隣接権及び所有権等の諸権利は、県に帰属するものとし、受託者は著作者人格権を行使しないものとする。 (２)動画データ等の公開について県は、本業務の成果物である全ての動画データを、無料かつ受託者等の許諾なしに使用できるものとする。 ７ 業務の再委託受託者は、受託業務の全部又は主たる部分を第三者に委託することはできない。 ただし、部分的な業務についてあらかじめ県の承諾を得たときは、第三者に委託することができる。 ８ 個人情報の扱い受託者が業務を行うにあたり取得した個人情報の取扱いについては、長野県個人情報保護条例(平成３年長野県条例第２号)等に基づき適正に行うものとする。 ９ 守秘義務受託者は、業務を行うにあたり、業務上知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用することはできない。 また、業務終了後も同様とする。 10 報告(１)業務目的に照らし適切な業務の実施に先立ち、同時配信時の現場担当者、講師、講座内容の詳細等、必要事項をまとめた業務計画書を作成し、契約後10日以内に県に提出するものとする。 (様式は任意)(２)受託者は、「業務着手届」、「業務日程表」及び「業務実施代理人届」を契約の日から10日以内に県に提出する。 (３) 受託者は、委託業務完了後10日以内に「委託業務完了報告書」を県に提出し検査を受ける。 検査の結果不合格となったときには、県が指定する日までに補正して提出し、再度検査を受ける。 なお、委託業務完了報告書には、研修日ごと(同じ研修日に複数の講義を実施した場合は講義ごと)に研修参加人数とアンケート調査結果をまとめた一覧表及び研修参加者受付簿の写し、研修日ごとの研修風景の写真(カラープリンターでの印刷可)並びに各研修で配布した資料１部を成果品として添付する。 11 その他(１)本事業は、県が委託する事業であり、事業の成果等は県に帰属する。 (２)契約の締結にあたっては、地方自治法や長野県財務規則をはじめとする諸規定が適用される。 (３)制作する映像及び配付資料等の成果物は、他者の所有権や著作権を侵すものでないようにすること。 (４)この仕様書に定めがない事項は、県と受託者が協議の上決定する。 令和 年 月 日長野県知事 阿部 守一 様(受託者)住所商号又は名称代表者氏名協 議 書下記のとおり講師を選定(変更)したいので報告します。 記１ 協議区分(いずれかに〇をする)当初協議 変更協議２ 選定講師、研修日程(変更協議の場合は、変更箇所のみ記載)別添「令和３年度消費者教育中核的人材育成研修講座カリキュラム」のとおり３ 変更理由(変更協議の場合のみ記載)※添付書類講師の略歴・担当科目に係る業務経験、講師実績がわかる書類令和 年 月 日長野県知事 阿部 守一 様(受託者)住所商号又は名称代表者氏名業 務 着 手 届下記のとおり委託業務に着手したので報告します。 記１ 委託業務名 令和３年度消費者教育中核的人材育成研修業務２ 委託業務 令和３年 月 日着手年月日３ 履行期間 令和３年 月 日から令和４年 月 日まで４ 契約金額 金 円令和 年 月 日長野県知事 阿部 守一 様(受託者)住所商号又は名称代表者氏名業 務 日 程 表下記の委託業務について業務日程業を提出します。 記１ 委託業務名 令和３年度消費者教育中核的人材育成研修業務２ 履行期間 令和３年 月 日から令和４年 月 日まで３ 日 程 表項目 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月令和 年 月 日長野県知事 阿部 守一 様(受託者)住所商号又は名称代表者氏名業務実施代理人届下記のとおり、業務実施代理人を定めたので報告します。 なお、当該代理人は○○○○の職員であることを誓約します。 記１ 委託業務名 令和３年度消費者教育中核的人材育成研修業務２ 履行期間 令和３年 月 日から令和４年 月 日まで３ 契約金額 金 円４ 業務実施代理人令和 年 月 日長野県知事 阿部 守一 様(受託者)住所商号又は名称代表者氏名委託業務完了報告書下記のとおり委託業務を完了したので、その実績について報告します。 記１ 業務名 令和３年度消費者教育中核的人材育成研修業務２ 委託期間 令和３年 月 日から令和４年 月 日まで３ 業務完了年月日 令和 年 月 日４ 委託金額 金 円