計測器材借上

計測器材借上 下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(地方調達)(平成３１年３月３１日)を熟知の上、参加されたい。 １ 入札方式 一般競争入札２ 入札に付する事項３ 入 札 ① 日 時 令和３年１１月８日(月) １３時３０分② 場 所 次世代装備研究所 入札室４ 参加資格 ① ②③ ④ ⑤ ⑥５ 入札方法６ 保 証 金 入札保証金 免除契約保証金 免除７ 入札の無効８ 契約書作成の必要の有無 有９ 契約をしようとする基本契約条項等 貸借契約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項１０ 落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の１００分の５以上の金額を違約金として徴収する。 １１ その他① ② 端数処理 ③ ④ 提出資料 ⑤ ⑥ 本書記載事項については電子装備研究所総務課調達係に照会のこと。 住 所 東京都世田谷区池尻１－２－２４防衛装備庁次世代装備研究所ＴＥＬ ０３－３４１１－０１５１(内線)５２54電子入札・改札システムの利用本件は、政府電子調達(GEPS)を利用する案件である。 なお、電子入札・改札システムの障害により、入札を取りやめ、本公告が変更となる場合がある。 《電子入札による入札書受領期間》公告日から令和3年11月5日(金)17時１５分まで(行政機関の休日を除く)。 また、電子入札・開札システムにり難い者は、担当官の承諾を受けて、紙入札方式に変えるものとする。 この場合、令和3年10月22日(金)まで(行政機関の休日を除く)に下記問い合わせ先に「紙入札方式参加承諾願」を提出すること。 同等品の場合の措置 同等品により入札に参加希望する者はを令和３年１０月２２日(金)までに調達要求元に同等品であることの承認を得ること。 都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、各入札者は、消費税及び地方消費税額に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１００/１１０に相当する金額を入札書に記載すること。 入札書に記載された金額の１１０/１００に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。 防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書の写し及び貴社の「標準価格」で積算した参考見積書を令和３年１０月２２日(金)までに提出するものとする。 ４の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札又は入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者のした入札は無効とする。 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。 ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 計測器材借上 仕様書のとおり １件陸上自衛隊東富士演習場防衛装備庁次世代装備研究所令和3年11月22日～令和3年12月24日(ただし、郵送による入札を希望する場合は、事前に官の了承を得るものとし、細部は別紙を参照のこと。 ) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 防衛省競争参加資格(全省庁統一資格) 「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ関東甲信越地域の競争参加資格を有する者。 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止の要領」に基づく指名停止等の措置を受けている期間中の者でないこと。 公 告件 名 規 格 数量 納 地 期 間 摘 要公 告 第 39 号令 和 3 年 10 月 8 日防衛装備庁次世代装備研究所総 務 課 長 中 村 一 弘分任支出負担行為担当官別 紙郵便による入札について１ 郵便による入札方法２ 郵送する書類等① 入札書３ 封筒について① ②４ 入札の無効５ その他① 郵送による入札を希望する場合は、事前に官の了承を得るものとする｡② 郵送先は次のとおりとする｡〒１５４－８５１１東京都世田谷区池尻１－２－２４防衛装備庁次世代装備研究所分任支出負担行為担当官 宛「入札書在中」《参考》 ※ あくまでも例なので、縦横等は任意※ 貴社名も明記してください。 内封筒(表)長３程度外封筒(内封筒が入るサイズ)内封筒(裏)又は 又は一般書留郵便･簡易書留郵便又は配達証明のいずれかの方法により入札日の前日(前日が「行政機関の休日に関する法律(昭和六十三年法律第九十一号)第一条第一項各号に掲げる日(以下「行政機関の休日」という)」の場合には、その直近の休日でない日)までに必着のこと。 また、宛先は「防衛装備庁 電子装備研究所 分任支出負担行為担当官」とすること｡郵便入札の執行については、公告7項に規定されているもののほか、期日までに到着しなかった場合は無効とする。 封印した内封筒を外封筒に入れ、外封筒にも｢入札書在中｣と記載のうえ送付すること。 前項①を入れる封筒(以下｢内封筒｣という｡)については、長３(縦235㎜×横120㎜) 程度とし、表面に公告番号、件名及び「入札書在中」と明記のうえ、必ず封印すること。 〒１５４－８５１１東京都世田谷区池尻1-2-24防衛装備庁次世代装備研究所分任支出負担行為担当官 宛「入札書在中」公告第○○号件名「△△△△」「入札書在中」公告第○○号件名「△△△△」「入札書在中」会社名担当者 印連絡先下記について相当品の確認をお願いいたします。 ： ： 計測器材借上を に※ 別紙カタログ参照上記について、同等品であると確認した。 印№ 品 名 規 格公告番号件 名記公告 第39号電子対処研究部通信ネットワーク研究室防衛装備庁次世代装備研究所ご担当者 殿相 当 品 承 認 願防衛装備庁次世代装備研究所電子対処研究部通信ネットワーク研究室規 格 備 考 分任支出負担行為担当官総務課長 殿金額 ￥(注)単価及び金額欄には、見積った契約金額の１００/１１０に相当する金額を記入すること。 計測器材借上 １ 件計公告年月日番号品 件 名 規 格 数量・単位 単 価 金 額履行期限業者コード貴庁「入札及び契約心得(地方調達)」及び基本契約条項等を承諾のうえ下記のとおり入札します。 入 札 書令 和 ３ 年 １ ２ 月 ２ ４ 日令和３年１１月８日中 村 一 弘防衛装備庁電子装備研究所陸上自衛隊東富士演習場防衛装備庁次世代装備研究所代 表 者 名担 当 者連 絡 先住 所会 社 名公告 第39号令和3年10月8日納 地6 プリンタキャノン MF9220Cdn、OKIデータ C835dnw又は同等以上のもの(他社の製品を含む。 )１台１台あたり各種カートリッジ及び感光体ユニットそれぞれ１セットずつ含む。 4 三脚ソニー VCT80AV、ベルボン H3又は同等以上のもの(他社の製品を含む。 )２台5 パソコンパナソニック CF-SV9RDLVS、富士通 FMVU28025又は同等以上のもの(他社の製品を含む。 )・Windows10 Pro 64bit(基準)をインストール４台MicrosoftOfficeExcel 2016(基準)マウスを付属すること。 返納時にデータを消去すること。 3 ビデオカメラソニー HDR-XR550V、キャノン IVISHG21又は同等以上のもの(他社の製品を含む。 )２台一台につき、予備バッテリー×1 及び、バッテリー充電器×1を付属すること。 1 スペクトラムアナライザKEYSIGHT N9040A or N9030B オプション：508、P08、B2X、R&S FSW8又は同等以上のもの(他社の製品を含む。 )・最大測定周波数：3GHzまで対応・解析帯域幅：40MHz以上・リアルタイムスペクトラムアナライザ機能付き１台2 可変減衰器keysight 8494A＋8496A、多摩川電子 UBA-76１C又は同等以上のもの(他社の製品を含む。 )・減衰量：60ｄB以上・ステップ１ｄB以下・最大周波数：1.5GHz以上６個番号 器材名 規格 数量 備考次世代装備研究所情報通信研究部１ 目的業務上必要なため２ 借上器材の規格・数量等表１に借上器材の規格・数量等を示す。 表１ 借上器材の規格・数量等防衛装備庁仕様書１／2品名 計測器材借上 作成仕様書番号 Z-03-1-33021-FZIC-0042作成年月日 令和3年9月30日作成部課名３ 借上期間５ 引渡及び返納場所６ 検査 規格、数量及び日程について行う。 ８ その他・この仕様書に疑義を生じた場合には、速やかに官と協議するものとする。 ４ 借上場所1～4借上器材：静岡県御殿場市陸上自衛隊東富士演習場5～6借上器材：静岡県御殿場市陸上自衛隊東富士演習場及び防衛装備庁次世代装備研究所1～4：静岡県御殿場市 陸上自衛隊東富士演習場内プレハブ(引渡及び返納)5～6：静岡県御殿場市陸上自衛隊東富士演習場(引渡のみ)防衛装備庁次世代装備研究所(返納のみ)７ サプライチェーン・リスクへの対応借上器材は、情報の漏えい若しくは破壊又は機能の不正な停止、暴走その他の障害等のリスク(未発見の意図せざる脆弱性を除く。 以下「障害等リスク」という。 )が潜在すると契約の相手方が知り、又は知り得べきソースコード、プログラム、電子部品、機器等(以下「ソースコード等」という。 )の埋込み又は組込みその他官の意図せざる変更が行われていないものでなければならない。 1～4借上器材：令和３年１１月22日～令和３年１２月１３日の２２日間5～6借上器材：令和３年１１月２２日～令和３年１２月２４日の３３日間2枚中の2枚