使用済車両売払鉄屑（鋳物）ほか２３件

使用済車両売払鉄屑（鋳物） ほか２３件 第 5 0号令和3年10月 7日公ル口分任契約担当官陸上自衛隊宇都宮駐屯地第334会計隊長  市川一般競争入札について一般競争に付する事項(1)件    名   等下記のとおり公告する件 名 規   格  1  単位 1数 量 備 考使用済車両売払鉄屑(鋳物)ほか23件別紙内訳書及び仕様書のとおりの日から5日 以内(令和3年11月 12日 までに搬出引  取 場 所    陸上自衛隊宇都宮駐屯地 栃木県宇都宮市茂原1-5-45入札参加資格(1)  予算決算及び会計令(以下1子決令」という,)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被補佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)  令和1・ 2・ 3年度の全省庁統一資格において「物品の買受け」で等級がC以上に格付され、競争参加地域が関東甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 lll  防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は、陸上幕僚長から「装備品等及び役務び)調達に係る指名停lL等の要領]に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと,(5)前項により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であつて、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと(0  原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。 ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。 (7)競争参加に必要な資格は、使用済自動車の再資源化等に関する法律に示す4つの業種資格(引取業、フロン類回収業、解体業、破砕業)を有するもの又は引取業の資格を有し他の3業種を他業者に下請けさせる場合は、令和3年10月 19日 (火)9時までに下請負申請書を提出し承認を受けること。 人札参加希望者は、令和3年10月 19日 (火)9時までに引取業、フロン類回収業、解体業、破砕業の許可書の写しを提出し、官側の確認を受けること。 下請負申請をしたものは承認されたものが入札に参加することができる。 契約条項を示す場所(1)陸上自衛隊宇都宮駐屯地第334会計隊事務室C)東 部方面会計隊ホームページ現 場 説 明 会現場説明会については実施しない。 ただし、令和3年10月 7日 (木)から令和3年10月 19日 (火)の間であれば官側と調整をし、現場を確認することが出来る。 希望日の3日前までに第334会計隊契約班に連絡・調整すること入(1)入(2)  ヌ、札時場口Ｈべ本令 和 3年 10月 20日  11時00分陸上自衛隊宇都宮駐屯地  会計隊入札室入  札  条  件(1)  入札金額ア  入札書には消費税相当額を含んだ金額を記載する。 イ   入札書には内訳書を添付すること。 ただし、開札から直ちに行う再度入札に係る内訳書については、後日、郵送等により提出することができる。 C)郵 便入札郵便による入札は可とする。 入札日当日の9時00分までを到着期限とし、入札書を内封筒に入れ、封筒に会社名、入札日時、件名及び入札書在中と朱書きにより明記して郵送し、送達者の責により到着の確認をすること。 (の 再度入札ア 1回の入札で落札決定できない場合には、直ちに再度入札を実施する。 ただして初度入札で郵送による入札参加者があった場合の再度入札は次のとおりとする。 イ   日時及び場所(ア)日 時令和3年10月 22日 (金)11時00分(イ)場 所陸上自衛隊宇都官駐屯地 会計隊入札室(ウ〉再度入札の郵便入札の到着期は再度入札日当日の91寺00分を到着期限とする。 落札決定方法(1)  総額。 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格を超え、かつ最高の価格をもつて入札をした者を落札者とする。 ②  落札者となるべき者が2人以上ある場合には、抽選により落札者を決定する。 〕七第3348  入札の無効(1)本公告に示した資格のない者が行つた入札。 (0  暴力団ツト除に関する誓約に虚偽があつた場合又は誓約書に反する事態が生じた場合。 ③  入札書に記載された入札金額、入札者氏名及び押印された印影が判別し難い場合(0  電信、電話、ファックス等による入札(5)  郵便入札で、到着期限に間に合わなかったもの。 (0 令和3年10月 19日 (火)9時00分までに下請負申請書を提出し令和3年10月 20日 (水)09時00分までに承認を受けられなかつた者の入札。 (D  令和3年10月 19日 (火)9時00分までに資格審査決定通知書(全省庁統一資格)、 引取業者登録通知書、フロン類回収業者登録通知書、破砕業許可証、解体業許可証の写し、市場価格調査書の提出を官側が確認できなかつた者の入札。 ③  その他入札に関する条件に違反した場合。 9  保    証    金(1)入札保証金免除とする。 ただし、落札者が契約を締結しない場合は、入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収する。 C)契 約保証金免除とする。 ただし、落札者が契約を履行しない場合は、入札金額の100分の10以上の額を違約金として徴収する。 い)遅 延賠償遅延部分1日につき契約金額の1000分の1以上の額を違約金として徴収する。 10  損害賠償請求車両を転売して一般市場に流通させた場合又は外装部品を転売して自衛隊車両と同様の外観を有する車両を一般市場に流通させるに至つた場合は、契約金額の10%に相当する金額の違約金を徴収するとともに、実際の損害の額が違約金の額を超過する場合には、超過分の損害につき賠償を請求する。 契約書の作成落札者は、落札決定後遅延なく「陸上自衛隊標準契約(高払い物品の解体に関する特約条項Jを付する。 売払に関する注意事項(1)  貿易管理令に基づく輸出制限12防衛専用車両については、当該売払車両の部品を輸出する場合は、輸出貿易管理令に基づき経済産業大臣の許可が必要となる。 (〕  「解体及び破砕時(又は溶解)の工程写真J、「解体証明書1又は「破砕(溶解)証明書Jの提出期限は、仕様書に示すとおり作業完了後15日以内とする13  代 金 の 納 付現金による納付とする。 現金の納付は令和3年11月 12日 (金)10時00分までに第334会計隊事務室まで納付する二と。 14  そ    の    他(1)入札参加希望者は、令和3年 10月 19日 (火)9時までに参加意思表明(電話連絡可)を行うとともに資格審査決定通知書(全省庁統一資格)、 引取業者登録通知書、フロン類回収業者登録通知書、破砕業許可証、解体業許可証の写しを提出すること。 下請負申請する者は、令和3年10月 19日 (火)9時00分までに下請け申請書を提出し官側の承認を受けること。 承認、不承認については令和3年10月 20日 9時までに官側より連絡する。 上記期限までに書類提出及び連絡等がない場合は、入札を認めない。 (2)  落札者については、速やかに「工程予定表Jを提出するものとする。 (3)  代表者でない者が入札する場合、入札開始までに委任状を提出すること。 (0  入札者は「暴力団排除に関する誓約事項」を承諾している旨を入札書に記載すること。 (9  都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者については、競争参加を認めないっ(0  入札後契約を締結するまでの間に都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。 (7)連絡先〒321-0145栃木県宇都官市茂原1-5-45陸上自衛隊宇都宮駐屯地入札・契約についての問い合わせ第334会計隊契約班 担当渡辺売払車両等についての問い合わせ宇都宮駐屯地業務隊補給科 担当電話028-653-1551(内線350)RへX028-653-1556り||オす 電話028-653-1551(内線326)●メ内訳書使用済車両売払 鉄屑(鋳物)ほか23件(ラ ジェータ)チュープフラップ