市ヶ谷(３)庁舎空調設備更新等工事（ＪＶ公示）

市ヶ谷(３)庁舎空調設備更新等工事（ＪＶ公示） - 1 -競争参加者の資格に関する公示市ヶ谷(３)庁舎空調設備更新等工事に係る特定建設工事共同企業体としての競争参加者の資格(以下「特定建設工事共同企業体としての資格」という｡)を得ようとする者の申請方法について、次のとおり公示します。 令和３年10月８日支出負担行為担当官北関東防衛局長 扇谷 治１ 工事名 市ヶ谷(３)庁舎空調設備更新等工事２ 工事場所 東京都新宿区３ 工事概要 本工事は、以下の工事を行うものである。 防衛省(東京都新宿区)における庁舎Ａ棟、Ｂ棟、Ｃ棟、Ｄ棟、厚生棟、倉庫の空調設備等の更新に係る機械、電気及び建築工事ア 庁舎Ａ棟改修構造：鉄骨鉄筋コンクリート造／鉄骨造 地上19階建て／地下４階規模：建物延べ面積 約 112,000㎡(ｱ) 機械工事空調設備等更新工事 一式(ｲ) 建築工事附帯建築工事 一式(ｳ) 詳細図作成業務 一式イ 庁舎Ｂ棟改修構造：鉄骨造 地上10階建て／地下４階規模：建物延べ面積 約 38,000㎡(ｱ) 機械工事空調設備等更新工事 一式(ｲ) 建築工事附帯建築工事 一式(ｳ) 詳細図作成業務 一式ウ 庁舎Ｃ棟改修構造：鉄骨鉄筋コンクリート造 地上９階建て／地下４階規模：建物延べ面積 約 33,000㎡- 2 -(ｱ) 機械工事空調設備等更新工事 一式(ｲ) 建築工事附帯建築工事 一式(ｳ) 詳細図作成業務 一式エ 庁舎Ｄ棟改修構造：鉄骨鉄筋コンクリート造／鉄骨造 地上10階建て／地下１階規模：建物延べ面積 約 35,000㎡(ｱ) 機械工事空調設備等更新工事 一式(ｲ) 建築工事附帯建築工事 一式(ｳ) 詳細図作成業務 一式オ 厚生棟改修構造：鉄筋コンクリート造 地上４階建て／地下２階規模：建物延べ面積 約 16,400㎡(ｱ) 機械工事空調設備等更新工事 一式(ｲ) 詳細図作成業務 一式カ 倉庫改修構造：鉄骨鉄筋コンクリート造 地上３階建て／地下１階(ｱ) 機械工事空調設備工事 一式(ｲ) 電気工事附帯電気工事 一式(ｳ) 詳細図作成業務 一式４ 工期 令和６年３月31日まで５ 競争参加資格審査申請書の交付(1) 交付期間 令和３年10月８日から同年12月22日までの行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という｡)を除く毎日、午前９時から午後６時まで。 ただし、最終日は午後５時まで。 (2) 交付場所- 3 -防衛施設建設工事電子入札システムセンターから提供する。 ただし、紙による交付場所は以下のとおり。 〒330-9721 埼玉県さいたま市中央区新都心２－１北関東防衛局総務部契約課TEL 048-600-1800(内線2442又は2443)FAX 048-600-1842(3) その他 特定建設工事共同企業体として資格を得ようとする者に交付する。 ６ 申請書の提出(1) 提出期間 令和３年10月８日から同年11月２日までの行政機関の休日を除く毎日、午前９時から午後５時まで。 ただし、正午から午後１時までの間を除く。 最終日は正午まで。 (2) 提出場所 上記５(2)に同じ。 (3) 提出方法 申請書に次に掲げる書類を添付し、持参又は郵送(書留郵便に限る｡)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る｡)により提出すること。 ア 総合評定値通知書(建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の29第１項の請求により国土交通大臣又は都道府県知事から通知されたもの。 )又は経営規模等評価結果通知書で令和３・４年度資格審査申請の際に提出したものの写しイ 共同企業体協定書の写しウ 下記７(2)アの要件を満たすことを判断できる工事の施工実績を記載した書類(申請書とともに交付する様式により作成したものに限る。 ただし、当該様式は、当該工事の「入札公告(建設工事)」(令和３年10月８日付支出負担行為担当官北関東防衛局長)に示すところにより交付する入札説明書の別紙様式第４と同一であるので、それらを使用して作成しても差し支えない。 )(4) その他 申請書及び添付書類は、日本語で作成すること。 申請書は、令和３年11月２日以降、当該工事に係る開札の時まで(行政機関の休日を除く｡)随時、受け付けるが、当該開札の時までに審査が終了せず、競争に参加できないことがある。 ７ 特定建設工事共同企業体としての資格(1) 特定建設工事共同企業体の構成特定建設工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす２又は３社の組合- 4 -せとする。 ア 防衛省における令和３・４年度の一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。 )のうち、「管工事」で級別の格付を受け、北関東防衛局に競争参加を希望している者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること｡)｡イ 防衛省競争参加資格の「管工事」に係る経営事項評価数値(資格審査結果通知書の記３の経営事項評価数値欄の点数)が、代表者は1,100点、代表者以外の構成員は1,000点以上であること。 ウ 競争参加資格確認申請書の提出期限の日から認定を行う日までの期間に、北関東防衛局長から、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号。 28.３.31)に基づく指名停止を受けていないこと。 エ 上記１に示した工事に係る設計業務等の受注者(受注者が共同体である場合においては、当該共同体の各構成員をいう。 以下同じ｡)又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (2) 構成員の技術的要件等特定建設工事共同企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たすものとする。 ア 代表者は、平成18年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した国、特殊法人等又は地方公共団体が発注した工事のうち、建物延べ面積が10,000㎡以上(１棟当たり)の新設冷暖房設備工事を施工した実績を有すること(建設共同企業体の構成員としての実績が認められる出資比率については、入札説明書による。 )。 ただし、代表者以外の構成員は、平成18年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した国、特殊法人等又は地方公共団体が発注した工事のうち、建物延べ面積が5,000㎡以上(１棟当たり)の新設冷暖房設備工事を施工した実績を有すること(建設共同企業体の構成員としての実績が認められる出資比率については、入札説明書による。 )。 イ 建設業法の管工事につき許可を有しての営業年数が５年以上であること。 ウ 管工事に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を工事現場- 5 -に専任で配置できること。 (3) 出資比率要件すべての構成員が、均等割りの10分の６以上の出資比率であるものとする。 (4) 代表者の要件代表者は、管工事に係る施工能力が大きいと認められる者とする。 また、代表者の出資比率は、構成員中最大であるものとする。 ８ 上記７(1)アに掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者を含む特定建設工事共同企業体も上記６により申請することができる｡この場合、上記７(1)アに掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者は、上記７(1)ア及びイに示す構成員の要件を得る必要がある。 なお、当該工事の開札の時までに特定建設工事共同企業体としての資格の審査が終了していないとき又は上記７(1)アに掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者が当該工事の開札までに上記７(1)ア及びイに示す構成員の要件を得ていないときは、特定建設工事共同企業体としての資格がないものとする。 ９ 資格審査結果の通知「資格審査結果通知書」により通知する。 10 資格の有効期間資格審査結果通知の日から工事請負契約の履行後３か月以内を経過するまでとする。 ただし、当該工事の受注者以外の者であっては、当該工事の請負契約が締結された日までとする。 11 その他(1) 特定建設工事共同企業体の名称は、「市ヶ谷(３)庁舎空調設備更新等工事○○○・○○○・○○○建設共同企業体」とする。 (2) 当該工事に係る競争に参加するためには、開札の時において、特定建設工事共同企業体としての資格の認定を受け、かつ、当該工事の「入札公告(建設工事)」に示す手続きに従い、資格審査結果の通知を受けていなければならない。