共同企業体協定書（ワード：19KB）

共同企業体協定書（ワード：19KB） 特定建設工事共同企業体協定書 (目 的)第１条 この共同企業体は、次の事業を共同連帯して営むことを目的とし、他の事業を一切営まない。 (１) 鯖江市発注に係る 環境衛生センター改築工事(第２１２０１号) (設計変更等による工事を含む。 以下「建設工事」という。 )の請負(２) 前号に附帯する事業 (名 称)この共同企業体は、〇〇〇〇特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。 )と称する。 (事務所の所在地)第３条 この共同企業体は、事務所を〇〇市〇〇町〇〇番地に置く。 (成立の時期および解散の時期)この共同企業体は、令和〇〇年〇〇月〇〇日に成立し、建設工事の請負契約の履行後精算を終了するまでの間は、解散することができない。 ２ 建設工事を請け負うことができなかったときは、企業体は、前項の規定にかかわらず、当該建設工事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。 (構成員の住所および名称)第５条 この共同企業体の構成員は、次のとおりとする。 〇〇県〇〇市〇〇町〇〇番地 〇〇〇〇建設株式会社 〇〇県〇〇市〇〇町〇〇番地 株式会社〇〇〇〇建設 〇〇県〇〇市〇〇町〇〇番地 〇〇〇〇建設株式会社 (代表者の名称)第６条 この共同企業体は、〇〇〇〇建設株式会社を代表とする。 (代表者の権限)この共同企業体の代表者は、建設工事の施工に関し、共同企業体を代表して、その権限を行うことを名義上明らかにした上で、発注者および工事監督者等と折衝する権限ならびに請負代金(前金払および部分払を含む。 )の請求および受領ならびにこの共同企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。 (構成員の出資の割合)各構成員の出資の割合は、次のとおりとする。 ただし、当該建設工事について発注者と契約内容の変更増減があっても、構成員の出資の割合は変わらないものとする。 〇〇〇〇建設株式会社 〇〇％ 株式会社〇〇〇〇建設 〇〇％ 〇〇〇〇建設株式会社 〇〇％２ 金銭以外のものによる出資は、構成員の協議より時価相当の金銭換算を行い、出資の割合に含めるものとする。 (運営委員会)第９条 この共同企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、組織および編成ならびに工事の施工の基本に関する事項、資金管理方法、下請企業の決定その他共同企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議の上決定し、建設工事の完成に当たるものとする。 (構成員の責任)第１０条 各構成員は、建設工事の請負契約の履行および下請契約その他建設工事の実施に伴い、共同企業体が負担する債務の履行に関し、鯖江市に対して連帯して責任を負うものとする。 (取引金融機関)第１１条 この共同企業体の取引金融機関は、〇〇銀行〇〇支店とし、共同企業体の名称を冠した代表者名義の別口預金口座によって取引するものとする。 (決 算)第１２条 この共同企業体は、建設工事が竣工したとき、当該建設工事についての決算をするものとし、会計期間は共同企業体成立の日から解散の日までとする。 (利益の配当の割合)第１３条 決算の結果利益を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員に利益金を配分するものとする。 (欠損金の負担の割合)第１４条 決算の結果欠損金を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員が欠損金を負担するものとする。 (権利義務の譲渡の制限)第１５条 この協定書に基づく権利義務は、第三者に譲渡することはできない。 (工事途中における構成員の脱退に対する措置)第１６条 構成員は、発注者および構成員全員の承認がなければ、この共同企業体が建設工事を完成する日までは脱退することができない。 ２ 構成員のうち工事途中について前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が共同連帯して建設工事を完成する。 ３ 第１項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは、残存構成員の出資の割合は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を、残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第８条に規定する割合に加えた割合とする。 ４ 脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。 ただし、決算の結果欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。 ５ 決算の結果利益を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は行わない。 (構成員の除名)第１６条の２ 共同企業体は、構成員のうちいずれかが、工事途中において重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員および発注者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。 ２ 前項の場合において、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。 ３ 第１項の規定により構成員が除名された場合においては、前条第２項から第５項までを準用するものとする。 (工事途中における構成員の破産または解散に対する処置)第１７条 構成員のうちいずれかが工事途中において破産又は解散した場合においては、第１６条第２項から第５項までを準用するものとする。 (代表者の変更)第１７条の２ 代表者が脱退しもしくは除名された場合または代表者としての責務を果たせなくなった場合においては、従前の代表者に代えて、他の構成員全員および発注者の承認により残存構成員のうちいずれかを代表者とすることができるものとする。 (解散後のかし担保責任)第１８条 この協同企業体が解散した後においても、当該建設工事につきかしがあったときは、各構成員は共同連帯してその責を負うものとする。 (協定書に定めない事項)第１９条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。 〇〇〇〇建設株式会社外２社は、上記のとおり〇〇〇〇特定建設工事共同企業体協定を締結したので、その証としてこの協定書４通を作成し、それぞれに構成員が記名捺印し、各自所有するものとする。 令和〇〇年〇〇月〇〇日〇〇〇〇建設株式会社代表取締役 〇 〇 〇 〇 印株式会社〇〇〇〇建設代表取締役 〇 〇 〇 〇 印〇〇〇〇建設株式会社代表取締役 〇 〇 〇 〇 印