告示（PDF：69KB）

告示（PDF：69KB） 鯖江市告示第１２３号環境衛生センター改築工事(第２１２０１号)の請負契約に係る制限付き一般競争入札の参加者の資格等について環境衛生センター改築工事(第２１２０１号)における制限付き一般競争入札に参加者の資格等を、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第２項の規定により次のとおり公示する。 令和３年１０月１１日鯖江市長 佐 々 木 勝 久１ 入札に付する工事(１) 工 事 名 環境衛生センター改築工事(第２１２０１号)(２) 工事場所 鯖江市 西番町 地係(３) 工事概要 電気設備(受変電設備、自家発電設備)更新 １式(４) 設計金額 金 ７６８，４６０，０００ 円(税込)２ 資格審査を申請できる者資格審査を申請できる者は、次の条件をすべて満たす共同企業体とする。 (１)共同企業体が、この工事を共同して請け負うことを目的として、次の①から②の条件を満たす者３社で結成されたものであること。 ① 共同企業体の構成員である建設業者のうち、代表者は次の条件をすべて満たすものであること。 ア 福井県内に本社または営業所を有する電気工事業の登録業者で、特定建設業の許可を有し、最新の総合評定値が1200点以上の者より１社。 ② 代表者以外の構成員２社は次の条件をすべて満たすものであること。 ア 鯖江市内に本社を有する電気工事業の登録業者で、市格付けがＡ等級である者より１社、および鯖江市内に本社を有する電気工事業の登録業者で、市格付けがＡ等級もしくはＢ等級である者より１社。 (２)共同企業体の構成員である建設業者が、次の要件のすべてを満たす者であること。 ア 令和３年１０月１１日現在で、令和３・４年度鯖江市競争入札参加資格者名簿において電気工事業の登録を有すること。 イ 法第２６条の監理技術者または主任技術者(国家資格を有する者に限る。 )を工事現場に専任で配置しうる者であること。 ウ 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 エ 「鯖江市工事等請負契約に係る指名停止等に関する措置要領」に基づく指名停止(以下「指名停止」という。 )期間中でないこと。 (３)共同企業体の構成員の最小出資比率が１０％以上であること。 (４)共同企業体の代表者は、出資比率が構成員中最大であること。 (５)共同企業体の構成員である建設業者が、この工事に係る他の共同企業体の構成員でないこと。 ３ 資格審査の申請資格審査を受けようとする者は、次により申請書等を提出すること。 (１) 提出書類ア 鯖江市制限付き一般競争入札参加確認申請書イ 同種工事の施工実績調書ウ 施工計画書エ 配置予定の現場代理人および監理技術者等の資格、経歴、経験等オ 共同企業体の構成員の最新の経営事項審査結果通知書の写し(法第２７条の２７第１項の規定による通知書の文書をいう。 )カ 配置予定の技術者の資格者証の写し(２) 申請書等の配布ア 配布期間 令和３年１０月１１日(月)から令和３年１０月２７日(水)(土曜日、日曜日および祝日を除く。 )の午前９時から午後５時までイ 配布場所 鯖江市西山町１３－１ 鯖江市政策経営部契約管理課電話 ０７７８－５３－２２２２(直通)(申請書様式は鯖江市ホームページからダウンロードができます。 )(３) 申請書等の受付ア 受付期間 令和３年１０月１１日(月)から令和３年１０月２７日(水)(土曜日、日曜日および祝日を除く。 )の午前９時から午後５時までイ 受付場所 申請書等の配布場所と同じウ 申請書等の提出方法申請書等は持参して提出するものとし、郵送または電送によるものは受け付けない。 エ 提出部数 ４部(特定建設工事共同企業体協定書および委任状も同じ)うち３部は受付時に返却し、各構成員が１部づつ保管すること。 (４) 申請書等の作成説明会申請書等の作成説明会は実施しない。 ４ 資格審査および格付けの決定申請書等を提出した者の資格の有無および格付けは、鯖江市建設工事共同企業体実施要領の第５条、第６条および第８条の規定を準用し、決定するものとする。 ５ 資格の有効期間この資格審査による入札参加資格は、環境衛生センター改築工事(第２１２０１号)に係る入札についてのみ有効とし、当該工事を落札した共同企業体については当該工事が完了し共同企業体の精算が完了した日、その他の共同企業体については当該工事に係る請負契約が締結された日に効力を失う。 ６ その他その他不明な点については、鯖江市政策経営部契約管理課に照会すること。 電話 ０７７８－５３－２２２２(直通)