令和３４５年度土木造園資材等価格調査業務 （令和3年10月11日）

令和３４５年度土木造園資材等価格調査業務 （令和3年10月11日） 1「掲示文兼入札説明書」(電子入札対象案件)独立行政法人都市再生機構本社の令和３・４・５年度土木・造園資材等価格調査業務に係る掲示に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 なお、本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。 また、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて、技術評価を行う試行業務とする。 １ 掲示日令和３年10月11日２ 発注者独立行政法人都市再生機構本社 総務部長 小澤 宗弘神奈川県横浜市中区本町６－50－１３ 業務概要(1) 業務名 令和３・４・５年度土木・造園資材等価格調査業務(2) 業務内容本業務は、都市再生機構の土木・造園工事の積算で使用する資材の単価及び工事費を調査するものである(3) 業務の詳細な説明 別添仕様書による(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和５年９月29日(金)まで(5) 本業務においては、申請書の提出(ただし、資料は持参するものとする。 )及び入札等を電子入札システムにより行う。 なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる(提出場所に注意すること。 )。 紙入札承諾の基準及び提出様式は、当機構ホームページ「入札・契約情報」https://www.ur-net.go.jp/order/の電子入札ページに掲載の「電子入札運用基準」を参照すること。 ＜紙入札方式参加承諾願の提出期間及び場所＞提出期間：８(1)①の競争参加資格確認申請書提出期間に同じ。 提出場所：〒163-1382 東京都新宿区西新宿６－５－１新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 総務部首都圏入札課電話03－5323－2572提出部数：２部(１部押印し返却します。 )４ 競争参加資格下記の要件を満たす単体企業であること。 (1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 2(2) 当機構東日本地区における令和３・４年度測量、土質調査、建設コンサルタント等業務に係る一般競争(指名競争)参加資格を有している者で、業種区分「土木設計」に係る競争参加資格の認定を受けていること。 また、本業務の入札に参加する者(定期受付の申請者を除く。 )は、競争参加資格申請期間中に認定の申請を行い、開札日までに当機構東日本地区における令和３・４年度の一般競争参加資格において業種区分「調査」の認定を受けていること。 (3) 平成23年度以降に受注し完了した、同種又は類似業務の実績(再委託による業務の実績を含む)を１件以上有すること。 ・同種業務：公的機関(※1)が発注した、工事の積算に係る資材価格調査に関する業務・類似業務：工事の積算に係る資材価格調査に関する業務※1公的機関とは、国、地方公共団体、独立行政法人又は特殊法人をいう。 (4) 次に掲げる基準を全て満たす技術者等を当該業務に配置できること。 ①下記のいずれかの資格を有する者。 ａ)技術士(総合技術監理部門又は建設部門)の資格を有し、技術士法(昭和58年法律第25号)による登録を行っているもの。 ｂ)ＲＣＣＭ(シビルコンサルティングマネージャ)の資格を有し、「登録証書」の交付を受けているもの。 ②平成23年度以降に完了した上記(3)に示す業務に１件以上従事した実績(再委託による業務の実績を含む)を有する者であること。 ③恒常的な雇用関係配置予定管理技術者は、申請書及び資料の提出期限日時点において恒常的な雇用関係がある者であること。 なお、前述の雇用関係がないことが判明した場合は、「虚偽の記載」として取り扱う。 (5) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 (6) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でないこと(詳細は、当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式及び標準契約書等→標準契約書等について→ 「別紙 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照)。 ５ 入札手続等(1) 入札説明書の交付期間及び方法交付期間：令和３年10月11日(月)から令和３年11月25日(木)まで交付方法：当機構ホームページからダウンロードとする。 (2) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法提出期間：令和３年10月11日(月)から令和３年10月25日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで(ただし、正午から午後１時の間は除く。 )提出場所：〒231－8315 神奈川県横浜市中区本町6-50-1 横浜アイランドタワー独立行政法人都市再生機構本社 技術・コスト管理部都市再生設計課3(５階受付にお越しください)電話：045－650－0677提出方法：申請書は、「別記様式１」(押印済みのもの)をPDF形式又は画像ファイル(JPEG又はGIF形式)にして添付し、電子入札システムにて送信すること(添付するのは「別記様式１」のみでよい。 )。 あわせて、別記様式１(押印済みの原本)を含むすべての必要書類を提出場所に事前連絡の上、持参すること(郵送又は電送によるものは受け付けない。 )。 (3) 入札の日時、場所及び方法日時：令和３年11月25日(木)午前10時から正午まで場所：〒163-1382 東京都新宿区西新宿６－５－１新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 総務部首都圏入札課電話03－5323－2572※入札書の提出場所にご注意ください。 提出方法：電子入札システムにより提出すること。 ただし、やむを得ない事由により発注者の承諾を得て紙入札による場合は、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。 (4) 開札の日時及び場所日時：令和３年11月26日(金)午前11時00分場所：上記(3)に同じ。 ６ 総合評価に係る事項(1) 総合評価の方法１)技術提案書の内容に応じて下記①、②、③、④、⑤の評価項目毎の評価を行い、技術評価点を与える。 なお、技術評価点の最高点数は60点とする。 ① 企業の経験及び能力② 予定管理技術者の経験及び能力③ 実施方針④ 評価テーマに関する技術提案⑤ 技術提案の履行確実性技術評価点＝(技術評価の最高点数＝60)×(技術点／技術点の満点)技術点＝((①に係る評価点)＋(②に係る評価点))＋(技術提案評価点)×(⑤の評価に基づく履行確実性度)技術提案評価点＝(③に係る評価点)＋(④に係る評価点)入札参加者全員の入札価格が、調査基準価格(予定価格に10分の７を乗じて得た額)以上の場合は、上記「技術点」の算出式中「履行確実性度」を１(100％)とする。 ２)価格評価点の評価方法は、以下のとおりとする。 なお、最高点数は 30 点とする。 価格評価点＝30×(1－入札価格／予定価格)３)総合評価は、入札者の申し込みに係る上記①、②、③、④、⑤により得られた技術評価点と入札者の入札価格から求められる価格評価点の合計値(評価値)をもって行う。 4(2) 落札者の決定方法入札参加者は「価格」、「企業の経験及び能力」、「配置予定管理技術者の経験及び能力」、「実施方針」、「評価テーマに関する技術提案」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記(1)によって得られる数値(以下「評価値」という。 )の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべき者を決定する。 5(3) 技術点を算出するための基準申請書及び資料の内容について、以下の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技術点を算出する。 評価項目評価の着目点技術点判断基準企業の経験及び能力業務実績(別記様式２)平成 23 年度以降に受注し完了した同種又は類似業務等の実績(再委託による業務の実績を含む)を以下の順位で評価する。 記載する業務は２件までとする。 ① 同種業務(*1)の実績が２件ある。 ② 同種業務(*1)の実績が１件ある。 ③ 類似業務(*2)の実績が１件ある。 ① 10② 5③ 0企業独自の取組(別記様式３－１，３－２)ワーク・ライフ・バランスを推進する企業を評価するものとし次に掲げるいずれかの認定を受けている。 ・女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業)等※２・次世代法に基づく認定(くるみん・プラチナくるみん認定企業)※３・若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)※４① 上記認定のいずれかの認定を受けている。 ② 上記認定のいずれの認定も受けていない。 ① 2② 0予定管理技術者の経験及び能力業務実績(別記様式４)平成 23 年度以降に完了した同種又は類似業務等の実績(再委託による業務の実績を含む)を以下の順位で評価する。 記載する業務は２件までとする。 ① 管理技術者又は担当技術者の立場で従事した同種業務(*1)の実績を２件有している者。 ② 管理技術者又は担当技術者の立場で従事した同種業務(*1)の実績を１件又は類似業務(*2)の実績を２件有している者。 ③ 管理技術者又は担当技術者の立場で従事した類似業務(*2)の実績を１件有している者。 なお、予定管理技術者は、技術士又はＲＣＣＭの資格を有していることとする。 ① 8② 4③ 0実施方針業務理解度(別記様式５)業務の目的、重要性、内容の理解度が高く、配慮事項等が的確に反映されている場合に優位に評価する。 0～10実施体制(別記様式５)配置技術者の経験、資格、人数の確保等、業務を遂行する上での体制等が確保される場合には優位に評価する。 0～106評価テ マに関する技術提案本業務における専門技術力について(別記様式６)評価テーマ：「仕様書第5条(４)２)Ａ資材(一般資材)の価格を決定するにあたり、妥当性・信頼性を確保する上での具体的な方策と留意すべき事項について。 」上記テーマについて、的確性(与条件との整合性が取れているか等)、実現性(提案内容が理論的に裏付けされており説得力のある提案となっているか等)及び実現手法を考慮して総合的に評価する。 0～20・同種業務：公的機関(※1)が発注した、工事の積算に係る資材価格調査に関する業務・類似業務：工事の積算に係る資材価格調査に関する業務※１ 「公的機関」とは、国、地方公共団体、公社、特殊法人又は独立行政法人をいう。 ※２ 女性活躍推進法第９条に基づく基準に適合するものと認定された企業(労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る。 )、同法第12条又は同法第８条に基づく一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。 )を策定している企業(常時雇用する労働者の数が300人以下の事業主に限る。 )をいう。 ※３ 次世代法第13条又は第15条の２に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。 ※４ 若者雇用促進法第15 条に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。 (4) 技術提案の履行確実性別紙中３のとおり、技術提案の履行確実性を評価する。 (5) 評価内容の担保落札者は、技術提案書の内容を契約書及び業務計画書に明記し、その内容を適切に履行すること。 また、技術提案の内容(実施方針や業務実施体制、評価テーマ)を履行できない状況が発生した場合は、発注者と協議すること。 なお、協議の上、落札者の責により実施方針等が履行されない場合は、業務成績評定減点とする場合がある。 さらに、調査基準価格に満たない者が本業務を受注した場合には、業務完了後に履行確実性の審査のために提出した追加資料を実施額に修正した資料の再提出を求め、以下の内容について履行確実性評価の達成状況等を確認し、その結果を業務成績評定において十分反映させるものとする。 １)別紙中３(2)の審査項目①～③において、審査時に比較して正当な理由がなく必要額を下回っていないか。 ２)別紙中３(2)の審査項目④において、審査時に比較して正当な理由がなく再委託額が下回っていないか。 ３)その他、「打合せ」への正当な理由がなく遅刻等、業務実施体制に関する問題が生じていないか。 ４)業務成果品のミス、不備等(6) 履行確実性に関するヒアリング入札者に、その申込みに係る価格が調査基準価格に満たない者がいた場合、以下のとおりヒアリングを行う。 １)どのように技術提案の確実な履行確保を図るかを審査するため、原則として、予7定価格の制限の範囲内の価格で入札したすべての者について、開札後速やかにヒアリングを実施する。 ２)ヒアリングの時刻、詳細な場所、留意事項等は別途指示する。 ３)入札者のうち、その申込みに係る価格が調査基準価格に満たない者は、技術提案の確実な履行の確保を含め、契約の内容に適合した履行がなされないこととなるおそれがあることから、技術提案書のほかに、開札後、履行確実性の審査のための追加資料の提出を求める。 追加資料を提出すべき旨の連絡は、下記12の開札の後、別途行う。 提出を求めることとなる資料は、別紙中２のとおり。 ４)ヒアリングの出席者には、配置予定技術者を必ず含め、資料の説明が可能な者をあわせ、最大で３名以内とする。 (7) 本業務に関する積算基準閲覧場所：下記７(1)に同じ。 閲覧期間：質問書提出の前日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時の間は除く。 )。 閲覧にあたっては、事前に下記７(1)へ閲覧日時を連絡の上、閲覧すること。 7 担当部署(1) 申請書及び資料について〒231－8315 神奈川県横浜市中区本町６－50－１横浜アイランドタワー９階独立行政法人都市再生機構本社 技術・コスト管理部都市再生設計課電話045－650－0677(2) 令和３・４年度の競争参加資格について〒231－8315 神奈川県横浜市中区本町６－50－１横浜アイランドタワー11階独立行政法人都市再生機構本社 総務部会計課電話045－650－01898 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、契約担当役から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 ４(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。 この場合において、４(1)及び(3)から(6)までに掲げる事項を満たしているときは、開札のときにおいて４(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において４(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。 この場合、４(2)の認定を受けていない者は、下記「一般競争参加資格の申請」のとおり事前に一般競争参加資格の申請を行うこと。 (一般競争参加資格の申請)① 提出期間：令和３年 10 月 11 日(月)から令和３年 10 月 21 日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前 10 時から午後４時まで② 問い合わせ先：７(2)に同じ。 なお、提出期間内に及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められ8た者は、本競争に参加することができない。 (競争参加資格の申請)① 提出期間：令和３年10月11日(月)から令和３年10月25日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後4時まで。 ② 提出場所：７(1)に同じ。 ③ 提出方法：申請書は、「別記様式１」(押印済みのもの)をPDF形式又は画像ファイル(JPEG又はGIF形式)にして添付し、電子入札システムにて送信すること(添付するのは「別記様式１」のみでよい。 )。 あわせて、別記様式１(押印済みの原本)を含むすべての必要書類を提出場所に事前連絡の上、持参すること(郵送又は電送によるものは受け付けない。 )。 ＜承諾を得て紙入札とする場合＞すべての必要書類を提出場所に事前連絡の上、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。 あわせて、返信用封筒として、表に提出者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(404円)分の切手を貼付した長3封筒を提出すること。 (2) 申請書は、別記様式１により作成すること。 (3) 資料は、次に従い作成すること。 なお、①の企業の経験及び能力及び②の配置予定の技術者の業務の経験については、平成23年度以降に、業務が完了し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。 ① 企業の経験及び能力４(3)に掲げる要件を満たす業務の実績を別記様式２に記載すること。 記載する業務は最大２件とし、１件につき１枚以内に記載すること。 また、企業独自の取組に掲げる認定への適合状況を別記様式３－１、３－２に記載すること。 また、該当することを証明する書類(認定通知書、一般事業行動計画策定・変更届(都道府県労働局受領印))の写しを添付すること。 ② 予定管理技術者の経験及び能力４(4)に掲げる要件を満たす配置予定管理技術者の資格、業務の経歴を別記様式４に記載すること。 資格等を証明する資料として、保有資格の資格証の写しを添付すること。 業務の経歴に記載する業務は最大２件とし、１件につき１枚以内で記載する。 ③ 業務実施方針本業務の実施方針を別記様式５に記載すること。 記載にあたっては、Ａ４判１枚以内に簡潔に記載すること。 本業務を行うために必要となる履行体制及び人員が確保されていない場合は、業務の履行が充分になされない恐れがあるとみなすことがある。 ④ 技術提案評価テーマに関する技術提案を、別記様式６に記載すること。 本業務の内容に沿った評価テーマに対する取り組み方法を具体的に記載すること。 その記載にあたっては、概念図、出典の明示できる図表、既往成果等を用い表現しても支障はないところである。 記載にあたっては、Ａ４判２枚以内に記載すること。 9技術提案の提出がない場合や、内容が殆ど記載されておらず、提案内容が判断できない場合、業務の目的及び内容に反する記述や事実誤認等があり、適切な業務執行が妨げられる内容となっている場合及び、実施方針、技術提案の整合性が図られていない場合は、資格がないとみなすことがある。 ⑤ 契約書の写し②及び③の業務の実績として記載した業務に係る契約書の写しを提出すること。 ⑥ 電子入札システムで提出する場合の注意事項電子入札システムにより申請書及び資料等を提出する場合は、ファイル形式はWord2010形式以下のもの、Excel2010形式以下のもの、PDF形式又は画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)で作成すること。 ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH又はZIP形式を指定するものとする。 ただし、自己解凍方式は指定しないものとする。 契約書などの印がついているものは、スキャナーで読み込み本文に貼り付けること。 (4) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和３年11月５日(金)に通知する。 (5) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ② 提出された申請書及び資料は、返却しない。 ③ 契約担当役は、提出された申請書及び資料を、入札参加者の選定以外に提出者に無断で使用しない。 ④ 提出期限以降における申請書及び資料の差替え及び再提出は、認めない。 ９ 苦情申立て(1) 競争参加資格がないと認められた者は、契約担当役に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い説明を求めることができる(様式は自由)。 ① 提出期限：令和３年11月12日(金)午後４時② 提出場所：７(2)に同じ。 ③ 提出方法：電子入札システムにより提出すること。 ただし、やむを得ない事由により発注者の承諾を得て紙入札による場合は、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。 (2) 契約担当役は、説明を求められたときは、令和３年11月17日(水)までに説明を求めた者に対し電子入札システム(書面による説明要求の場合は、書面)により回答する。 ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがある。 (3) 契約担当役は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。 (4) 契約担当役は、(2)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した内容及び回答を行った内容を電子入札システムにより遅滞なく公表する。 (書面による説明要求の場合は、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。 )1010 入札説明書に対する質問(1) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い提出すること(様式は自由)。 ① 提出期限：令和３年11月12日(金)午後４時② 提出場所：７(1)に同じ。 ③ 提出方法：電子入札システムにより提出すること。 ただし、やむを得ない事由により発注者の承諾を得て紙入札による場合は、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。 (2) (1)の質問に対する回答書は、次のとおり電子入札システムにより閲覧に供する。 ただし、発注者の承諾を得て紙入札をする場合は７(1)において閲覧に供する。 期間：令和３年11月17日(水)から令和３年11月24日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後4時まで11 入札の日時、場所及び提出方法(1) 日時：令和３年11月25日(木)午前10時から正午まで(2) 場所：〒163-1382 東京都新宿区西新宿６－５－１新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部首都圏入札課電話03－5323－2572※入札書の提出場所にご注意ください。 (3) 提出方法① 電子入札による場合電子入札システムにより提出すること。 なお、代表者から委任を受ける者の電子証明書(以下「ＩＣカード」という。 )を使用する場合は、事前に年間委任状(３(5)の「電子入札運用基準」に様式掲載)を提出すること。 ② 承諾を得て紙入札とする場合入札書は３(5)の都市機構ホームページの電子入札ページに掲載の様式を用いることとし、電子くじ番号として任意の3桁の数字を必ず記入すること。 内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。 なお、代理人による入札の場合は委任状を併せて提出すること(入札書の封筒とは別にすること。 )。 12 開札の日時及び場所(1) 開札の日時及び場所日時：令和３年11月26日(金)午前11時00分場所：上記11(2)に同じ。 (2) その他：紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、当機構から競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。 13 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。 11(1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54 号)等に抵触する行為を行ってはならない。 (2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。 (3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 14 入札方法等(1) 入札書は、電子入札システムにより提出すること。 ただし、発注者の承諾を得た場合は、持参すること。 郵送又は電送による提出は認めない。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 落札者がないときは、ただちに再度の入札を行うものとする。 (4) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 15 入札保証金及び契約保証金 免除16 開札開札は電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 入札参加者が紙による入札を行う場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会うこと(電子入札システムにて入札を行う場合は、立ち会いは不要)。 紙による入札参加者が１回目の開札に立ち会わない場合でも、当該紙による入札参加者の入札は有効として取り扱われるが、再度入札を行うこととなった場合には、当機構からの連絡に対して再度入札に参加する意志の有無を直ちに明らかにすること。 17 入札の無効本掲示において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお、契約担当役により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。 18 落札者の決定方法上記６(2)による。 19 手続における交渉の有無 無1220 契約書作成の要否等業務請負契約書案により、契約書を作成するものとする。 「都市機構ホームページ『入札・契約情報』掲載の様式等を参照(https://www.ur-net.go.jp/order/nyusatuyosiki.html)21 支払条件前金払30％以内、部分払１１回及び完了払とする。 22 火災保険付保の要否 否23 関連情報を入手するための照会窓口7に同じ。 24 業務の詳細な説明別添仕様書による25 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨26 その他(1) 入札参加者は、入札心得(電子入札用の入札心得を含む。 )及び契約書案並びに電子入札運用基準を熟読し、入札心得及び電子入札運用基準を遵守すること。 (2) 申請書及び資料に虚偽の記載をした場合においては、申請書及び資料を無効とするとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (3) 落札者は、申請書及び資料に記載した配置予定の技術者を当該業務に配置すること。 (4) 電子入札システムは、土曜日、日曜日、祝日及び12月29日～１月３日を除く毎日、８時30分から20時00分まで稼動している。 システムを停止する場合等は、電子入札ホームページ「お知らせ」において公開する。 (5) システム操作マニュアルは、ＵＲ都市機構 入札・契約情報 電子入札のホームページに公開している。 (6) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。 ・システム操作・接続確認等の問い合わせ先電子入札総合ヘルプデスク ℡0570-021-777電子入札ホームページ https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid/・ＩＣカードの不具合等発生時の問い合わせ先ＩＣカード取得先のヘルプデスクへ問い合わせすること。 ただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、下記へ連絡すること。 独立行政法人都市再生機構本社総務部会計課電話045-650-0189(7)入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、下記に示す通知、通13知書及び受付票を送信者に発行するので必ず確認を行うこと。 この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利益な取扱いを受ける場合がある。 ・競争参加資格確認申請書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・競争参加資格確認申請書受付票(受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・競争参加資格確認通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・辞退届受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・辞退届受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・日時変更通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・入札書受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・入札締切通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・再入札通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・再入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・落札者決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・保留通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・取止め通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・中止通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・見積依頼通知書(不落随契に移行した場合のみ。 通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・見積書受信確認通知(不落随契に移行した場合のみ。 電子入札システムから自動通知)・見積締切通知書(不落随契に移行した場合のみ。 通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )(8) 第１回目の入札が不調となった場合、再度入札に移行。 再度入札の日時については、電子入札、紙による持参、郵送が混在する場合があるため、発注者から指示する。 (9) 受注者は、個人情報等の取り扱いに関する「個人情報等の保護に関する特約条項」(別添様式)及び外部電磁的記録媒体の利用が含まれる契約の取り扱いに関する「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」(別添様式)を契約書と併せて、同日付けで締結するものとする。 (10) 独立行政法人が行う契約に係わる情報の公表について別紙２による。 以 上14(別記様式１)本競争に必要な「(業種)」の登録状況(申請日時点)：以下、該当箇所の□をチェック及び記載のとおり□申請中⇒□新規又は更新□業種又は地区追加(該当する場合、登録番号を記載)□済⇒有資格者名簿等の該当部分を提出又は登録番号を記載競争参加資格確認申請書年 月 日独立行政法人都市再生機構本社総務部長 小澤 宗弘 殿住 所商号又は名称代表者氏名令和３年10月11日付で掲示のありました令和３・４・５年度土木・造園資材等価格調査業務に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条各号の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 記１ 入札説明書８(3)①に定める企業の経験及び能力を記載した書面２ 入札説明書８(3)②に定める予定管理技術者の経験及び能力を記載した書面３ 入札説明書８(3)③に定める業務実施方針を記載した書面４ 入札説明書８(3)④に定める技術提案を記載した書面５ 入札説明書８(3)⑤に定める契約書の写し登録番号注)なお、発注者の承諾を得て紙入札とする場合、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(404 円)の切手を貼った長 3 号封筒を申請書と併せて提出して下さい。 15(別記様式２)企業の平成 23 年度以降に受注し完了した４(3)に示す業務の実績業務名※1契約金額履行期間発注機関名※2住 所電話番号業務の概要※3※1 別記様式４に記載した予定管理技術者の４(4)に示す業務の実績を重複して記載できる。 ※2 発注機関名は国、地方公共団体、公社、特殊法人又は独立行政法人とする。 ※3 記入に際し、1 件あたり本様式 1 枚とし、複数件ある場合は本様式をコピーして作成すること。 また、記載した業務については、以下に示す資料を添付すること。 ・当該業務に係る契約書の写し(下請受注の場合は下請に係る契約書の写し及び下請受注した業務が実績要件の業務に該当することが分かる書類(発注者から元請先への再委託承諾書等))及び仕様書の写し16(別記様式３－１)ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況※１～３の全項目について、該当するものに○を付けること。 ※それぞれ、該当することを証明する書類(認定通知書の写し・一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印付)の写し)を添付すること。 ※「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要領」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人については、別記様式３-２の様式を使用すること。 １ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ プラチナえるぼしの認定を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし３段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。 )を策定・届出をしており、かつ、常時雇用する労働者が300人以下である。 【 該当 ・ 該当しない 】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ プラチナくるみんの認定を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(新基準)を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(旧基準)を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】３ 青少年雇用促進法に基づく認定○ 青少年雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定)を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】17(別記様式３－２)ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況(「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要領」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人の場合)※１～３の全項目について、該当するものに○を付けること。 ※それぞれ、該当することを証明する書類(内閣府男女共同参画局長による認定等相当確認通知書の写し)を添付すること。 １ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ プラチナえるぼしの認定に相当している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし３段階目の認定に相当しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定に相当しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定に相当しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。 )を策定している状態に相当しており、かつ、常時雇用する労働者が300人以下である。 【 該当 ・ 該当しない 】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ プラチナくるみんの認定に相当している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(新基準)に相当している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(旧基準)に相当している。 【 該当 ・ 該当しない 】３ 青少年雇用促進法に基づく認定○ 青少年雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定)に相当している。 【 該当 ・ 該当しない 】18(別記様式４)予定管理技術者の経歴、平成 23 年度以降に完了した４(3)に示す業務の実績予定管理技術者氏名：現所属・役職：資格名：※ 1(登録番号： 取得年月日： )実務経験：年 ヶ月業務の実績業務名：契約金額：履行期間：発注機関名※2、住所、電話番号：業務の概要※3：業務名：契約金額：履行期間：発注機関名※2、住所、電話番号：業務の概要※3：※1 関連機関による登録の証明書を添付すること。 ※2 発注機関名は国、地方公共団体、独立行政法人、企業等とする。 ※3 記載した業務については、以下に示す資料を添付すること。 ・当該業務に係る契約書の写し(下請受注の場合は下請に係る契約書の写し及び下請受注した業務が実績要件の業務に該当することが分かる書類(発注者から元請先への再委託承諾書等))及び仕様書の写し19(別記様式５)実施方針業務理解度(業務の目的、条件、内容の理解度及び配慮事項等)実施体制※(業務内容を充分理解し、予定担当者の経験等を加味した実施体制の提案)※業務実施体制は、予定担当者の業務経験等を加味し作成すること。 20(別記様式６)評価テーマに対する技術提案評価テーマ：仕様書第 5 条(４)２)Ａ資材(一般資材)の価格を決定するにあたり、妥当性・信頼性を確保する上での具体的な方策と留意すべき事項について注：提案は、基本的な考え方を文章で簡潔に記述すること。 文章を補完するための資料(概念図、出典の明示できる図表、既往成果等)を添付することができる。 1別添－１令和３・４・５年度土木・造園資材等価格調査業務共通仕様書１ 適用範囲(１)「令和３・４・５年度土木・造園資材等価格調査業務共通仕様書」(以下「共通仕様書」という。 )は、独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。 )が発注する「令和３・４・５年度土木・造園資材等価格調査業務」の内容について、統一的な解釈及び運用を図るとともに、その他の必要な事項を定め、もって契約の適正な履行の確保を図るためのものである。 (２)共通仕様書、「令和３・４・５年度土木・造園資材等価格調査業務特記仕様書」(以下「特記仕様書」という。 )及び指示又は打合せ等の間に相違がある場合など、業務の遂行に支障を生じる可能性が想定される場合、受注者は監督員に確認して指示を受けなければならない。 (３)業務の目的と内容、成果物については、別記「特記仕様書」によるものとする。 ２ 履行期間契約締結日の翌日から令和５年９月29日(金)までとする。 ３ 用語の定義共通仕様書に使用する用語の定義は、次の各号に定めるところによる。 (１) 発注者とは、契約担当役若しくは分任契約担当役をいう。 (２) 受注者とは、業務の実施に関し、発注者と業務請負契約を締結した会社その他の法人をいう。 (３) 検査職員とは、業務の完了検査及び出来高部分に係る検査にあたって、業務請負契約書第21条の規定に基づき、検査を行う者をいう。 (４) 管理技術者とは、契約の履行に関し、業務の管理及び統轄等を行う者で業務請負契約書第７条の規定に基づく現場代理人をいう。 (５) 担当技術者とは、監督員又は管理技術者のもとで業務を担当する者であって、発注者又は受注者が定めた者をいう。 (６) 契約図書とは、契約書及び設計図書をいう。 (７) 契約書とは、業務請負契約書をいう。 (８) 設計図書とは、入札説明書に対する質問回答書及び仕様書をいう。 (９) 仕様書とは、共通仕様書及び特記仕様書(これらにおいて明記されている適用すべき基準を含む。 )を総称していう。 (１０) 入札説明書とは、業務の入札等に参加する者に対して、発注者が当該業務の契約条件を説明するための書類をいう。 (１１) 共通仕様書とは、共通する技術上の指示事項等を定める図書をいう。 (１２) 特記仕様書とは、共通仕様書を補足し、業務の実施に関する明細又は特別な事項を定める図書をいう。 (１３) 質問回答書とは、入札説明書に関する入札等参加者からの質問書に対して、発注者が回答する書面をいう。 2(１４) 指示とは、監督員が受注者に対し、業務の遂行上必要な事項について実施させることをいう。 (１５) 請求とは、発注者又は受注者が契約内容の履行あるいは変更に関して、相手方に書面をもって行為あるいは同意を求めることをいう。 (１６) 通知とは、発注者若しくは監督員が受注者に対し、又は受注者が発注者若しくは監督員に対し、書面をもって知らせることをいう。 (１７) 報告とは、受注者が監督員に対し、業務の遂行に係わる事項について知らせることをいう。 (１８) 承諾とは、受注者が監督員に対し、書面で申し出た業務の遂行上必要な事項について監督員が書面により、業務上の行為に同意することをいう。 (１９) 質問とは、不明な点に関して書面をもって問うことをいう。 (２０) 回答とは、質問に対して書面をもって答えることをいう。 (２１) 協議とは、書面により契約図書の協議事項について、発注者若しくは監督員と受注者が対等の立場で合議することをいう。 (２２) 提出とは、受注者が発注者若しくは監督員に対し、業務に係わる事項について書面又はその他の資料を説明し、差し出すことをいう。 (２３) 書面とは、手書き、印刷等の伝達物をいい、発行年月日を記録し、署名又は捺印したものを有効とする。 緊急を要する場合は、ファクシミリ又は電子メールにより伝達できるものとするが、後日有効な書面と差し換えるものとする。 (２４) 打合せとは、業務を適正かつ円滑に実施するために、管理技術者と監督員が面談により行う、業務の方針及び条件等の疑義等の打合せをいう。 なお、必要に応じて監督員及び管理技術者の承諾により、担当技術者による打合せができるものとする。 (２５) 検査とは、業務請負契約書第 21 条に基づき、検査職員が業務の完了を確認することをいう。 ４ 業務着手受注者は、特記仕様書に定めがある場合を除き、契約締結後 14 日以内に業務に着手しなければならない。 この場合において、着手とは管理技術者が業務の実施のため監督員との打合せを行うことをいう。 ５ 監督員(１)契約書の規定に基づく監督員の権限は、契約書第６条第２項に規定した事項である。 (２)監督員がその権限を行使するときは、書面により行うものとする。 ただし、緊急を要する場合、監督員が受注者に対し口頭による指示等を行った場合には、受注者はその指示等に従うものとする。 監督員はその指示等を行った後7日以内に書面で受注者にその内容を通知するものとする。 ６ 配置技術者受注者は、本業務の実施にあたり現場代理人、主任技術者及び担当技術者(以下「配置技術者」という。 )は競争参加申請書に記載した技術者を配置すること。 なお、病気・死亡・退職等極めて特別な場合で、発注者がやむを得ないと判断し、承認した場合はこの限りでない。 やむを得ず配置技術者を変更する場合は、本業務の入札説明書に掲げた基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。 3７ 管理技術者(１)本業務において、従事する管理技術者については、別添様式－１に基づき、氏名、保有資格を記載し、監督員に提出すること。 (２)管理技術者は、業務の履行にあたり、契約図書及び本仕様書を充分に理解し、業務が管理技術者の下、担当技術者によって適切に履行されるように業務の指揮監督を行うものとする。 (３)管理技術者は、業務内容の進捗状況等を監督員に適宜報告するものとする。 また、監督員からの要求に応じて、その都度業務の報告を行わなければならない。 (４)担当技術者が、監督員及び管理技術者の承諾により必要に応じて実施する場合も、監督員に業務の内容等について、適宜報告を行わなければならない。 ８ 提出書類(１)受注者は、発注者が指定した様式により、契約締結後、関係書類について、監督員を経て、発注者に遅滞なく提出しなければならない。 ただし、請負代金額に係る請求書、請求代金代理受領承諾書、遅延利息請求書、監督員に関する措置請求に係る書類及びその他現場説明の際に指定した書類を除く。 (２)受注者が発注者に提出する書類で様式が定められていないものは、受注者において様式を定め、提出するものとする。 ただし、発注者がその様式を指示した場合は、これに従わなければならない。 ９ 打合せ等(１) 業務を適正かつ円滑に実施するため、管理技術者と監督員は業務の方針及び条件等の疑義を正すものとし、その内容についてはその都度受注者が書面(打合せ記録簿(A4判))に記録し、相互に確認しなければならない。 なお、打合せ等は積極的に電子メール等を活用し、電子メールで確認した内容については、必要に応じて書面(打合せ記録簿(A4判))を作成するものとする。 (２) 管理技術者は、必要に応じて監督員と打合せを行うこと。 打合せ結果について、書面(打合せ記録簿(A4判))に記録し相互に確認しなければならない。 (３) 管理技術者は、仕様書に定めのない事項について疑義が生じた場合は、速やかに監督員と打合せを行うものとする。 １０ 業務計画書(１)受注者は、下記の項目について記載した業務計画書を作成し、業務着手時までに監督員に提出し、承諾を得なければならない。 ① 業務概要② 業務の実施方針(情報セキュリティに関する対策を含む。 )③ 業務の実施工程(業務の順序及び手順)④ 業務の実施体制⑤ 打合せ計画⑥ 連絡体制(緊急時含む。 )⑦ その他(業務の実施上、必要と思われる事項)(２)受注者は、業務計画書の内容を変更する場合は、理由を明確にしたうえで、その都度監督員に変更業務計画書を提出し、承諾を得なければならない。 4１１ 業務に必要な資料の取扱い(１)一般に広く流布されている各種基準及び参考図書等の業務の実施に必要な資料については、受注者の負担において適切に整備するものとする。 (２)監督員は、必要に応じて業務の実施に必要な資料を受注者に貸与するものとする。 (３)受注者は、貸与された資料の必要がなくなった場合は、ただちに監督員に返却するものとする。 (４)受注者は、貸与された資料を丁寧に扱い、損傷してはならない。 万一、損傷した場合には、受注者の責任と費用負担において修復するものとする。 (５)受注者は、貸与された資料については、業務に関する資料の作成以外の目的で使用、複写等してはならない。 (６)受注者は、貸与された資料を第三者に貸与、閲覧、複写、譲渡又は使用させてはならない。 １２ 関係法令及び条例等の遵守受注者は、業務の実施にあたっては、関連する関係法令及び条例等を遵守しなければならない。 １３ 成果物の提出受注者は、業務が完了したときは、成果物をとりまとめた報告書を作成し、監督員に業務完了報告書とともに提出し検査を受けるものとする。 １４ 検査(１) 受注者は、業務が完了したときは、監督員に「業務完了報告書」及び「納品書」(各3部)とともに提出し検査を受けるものとする。 なお業務完了報告書を提出する際には、契約図書により義務付けられた資料の整備がすべて完了し、監督員に提出していなければならない。 (２)発注者は、業務の検査に先立って、受注者に対して検査日を通知するものとする。 この場合において受注者は、検査に必要な書類及び資料等を整備しなければならない。 また、検査に要する費用は受注者の負担とする。 (３)検査職員は、管理技術者または本業務の担当技術者の立会の上、検査を行うものとする。 １５ 業務完了手続き検査完了後速やかに、以下の書類を監督員に各3部提出すること。 ① 引渡書② 完了払請求書１６ 契約の変更発注者は、次の各号に掲げる場合において、契約の変更を行うものとする。 ① 業務内容の変更により業務請負代金に変更を生じる場合② 履行期間の変更を行う場合③ 監督員と受注者が打合せを行い、業務実施上必要があると認められる場合１７ 再委託(１)本業務における再委託は原則として認めない。 なお、業務請負契約書第4条第2項に基づ5き、別添様式－２の書面により予め承諾を得て再委託できる業務等は、下表の通りとする。 再委託不可の内容①設計業務等における総合的企画、業務遂行管理、手法の決定及び技術的判断等②解析業務における手法の決定及び技術的判断③資材価格調査④工事費等調査⑤報告書の作成あらかじめ承諾を得て再委託できる業務上記及び以下に規定する以外の業務特に承諾を要しない業務補助的な業務［例］・ コピー、印刷、製本、資料収集、要約といった簡易な業務・ トレース業務、模型製作、パース作成、写真撮影・ 計算(日影、省エネルギー関係、防災関係)・ データ入力(ＣＡＤ、電算)※ 記載のない内容を再委託する場合は、その作業の質と表の範囲を勘案して判断するものとする。 (２) 受注者は、業務を再委託する場合、書面により再委託の相手方との契約関係を明確にしておくとともに、再委託の相手方に対して適切な指導、管理の下に業務を実施しなければならない。 また、それらの契約関係に関する書面については、発注者の求めに応じた書面全てを受注者は提出しなければならない。 １８ 情報セキュリティにかかる事項受注者は、発注者と同等以上の情報セキュリティを確保しなければならない。 １９ 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について(１)業務履行に際して、暴力団員等による不当要求又は業務妨害(以下「不当介入」という。 )を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。 (２)(１)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した文書により発注者に報告すること。 (３)暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。 以 上6別添様式－1管理技術者通知書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構総務部長 小澤 宗弘 殿受注者住所氏名 印令和 年 月 日付け業務請負契約を締結した次の業務について、業務請負契約書第７条に基づく管理技術者を下記のとおり決定(変更)したので業務請負契約書第７条に基づき通知します。 契約件名：令和３・４・５年度土木・造園資材等価格調査業務記管理技術者※1氏 名 保有資格 取得年月日(登録番号)( ※2)※1 競争参加資格確認資料提出時点に提出した様式－４に変更がある場合は、新たに様式－４を作成して提出すること。 ※2 ( )内は、担当技術者を記載すること。 7別添様式－２令和３年 月 日再委託(変更等)承諾申請書独立行政法人都市再生機構総務部長 小澤 宗弘 殿受注者 住所氏名 株式会社○○○○○○ ○○ 印契約名称：令和３・４・５年度土木・造園資材等価格調査業務令和〇年〇月〇日付けをもって締結した上記の契約に関して、以下のとおり業務の一部を再委託したく、業務請負契約書第４条第２項に基づき申請するので、手続き方お願いします。 項 目 申請内容再委託の相手方(住所、名称)〒○○○-○○○○ ○○県○○市○○町○－○株式会社○○○○再委託業務の内容 ・○○○○○○○○○○・○○○○○○○○○○・○○○○○○○○○○再委託業務の契約予定額○○○千円(契約金額に対する比率○％)※ 見積書を添付再委託を行う必要性及び再委託の相手方の選定理由(再委託する必要性)○○○○を再委託することで、業務の効率化を図り、工期短縮に努めるため。 (再委託の相手方の選定理由)株式会社○○○○は、令和○○年より弊社の○○○○業務の○○○○を中心とした業務を行ってきている。 この間、成果の品質が高く、納期も遵守している。 また、上記業務の同種、類似業務の実施経験が多数有り、短期間での業務遂行に寄与し、成果の品質向上に資することが期待できるため。 以 上令和３・４・５年度土木・造園資材等価格調査業務仕 様 書第１条 適用本仕様書は、独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。 )が発注する｢令和３・４・５年度土木・造園資材等価格調査業務｣(以下｢本業務｣という｡)に適用する。 本業務の履行にあたっては、業務請負契約書(以下「契約書」という。 )及び本仕様書によるものとし、これらは、相互に補完し合うものとする。 第２条 業務の目的本業務は、機構が発注する土木及び造園工事の積算に使用する資材価格及び工事費等の調査を行うものである。 第３条 用語の定義この特記仕様書に使用する用語の定義は、共通仕様書３用語の定義に定めるところによる。 第４条 履行期間履行期間は、契約締結の翌日から令和５年９月29日(金)までとする。 第５条 業務の内容本業務の目的より、業務の内容については以下のとおりである。 (１)資材価格等調査【定期】１)調査の内容調査する価格は、原則として機構の事業地区に係る地域及びその他監督員から指定のあった地域において民間企業(工事業者等)に販売される大口需要者渡し価格(以下｢大口価格｣という｡)として決定するものとする。 また別途監督職員から指示のあった資材等について、指定の地域において調査を実施し、価格決定を行うものとする。 別紙１、別紙２に示す資材については、令和４年度上期、令和４年度下期、令和５年年度上期、令和５年度下期単価として決定するものとする。 取り引き実績が少なく実勢価格の決定が困難なものについては、周辺価格、経済動向等を十分調査の上、厳正に決定するものとする。 また、「大口価格」で、納入時期、納入先等で価格が変動する要素があるかヒアリング等により確認すること。 なお、当該業務の請負者が資本若しくは人事面において関連がある資材等のメーカーを当該業務の調査対象としないものとする。 ２)大口価格・小口価格の定義｢大口価格｣とは、メーカー又は流通業者が継続的取引関係にある建設業者及び資材加工業者等の大口需要者との間で取り引きされている価格とし、それ以外を小口価格という。 なお、大口の取引数量については、別途協議するものとする。 ３)取り引き数量取り引き数量は、対象となる流通段階における大口需要者との継続的な取り引きにおいて、最も一般的とみなされる取り引き数量を基準とする。 ４)荷渡し条件荷渡し条件は、現場着単価とする。 ただし、対象資材によって、これによりがたい場合は、通常行われている商習慣にしたがって、工場渡し及び問屋倉庫渡し等とする。 ５)決済条件決済条件は、現金決済を条件とする。 なお、２ヶ月後払いは現金決済と同様とする。 ６)調査回数別紙１及び別紙２については、令和４年度上期、令和４年度下期、令和５年度上期、令和５年度下期の単価それぞれ各1回とする。 また監督職員等が指示するその他の資材等の調査回数は１回とするが、詳細は監督職員等の指示による。 ７)調査対象業者の選定調査対象業者は、調査の目的に合った取り引きが集中する流通段階(生産者、問屋及び特約店)における取り引き業者を母集団とし、その中から対象資材の取り引き数量が多く、かつ信頼度の高い代表的な業者を選定する。 選定方法は、対象資材の販売高、または主な生産者との取引高、販売エリア等のデータをもとに選定する。 ８)調査対象地区及び調査対象資材調査対象地区及び調査対象資材については別紙１，２のほか、監督員等の指示によるものとする。 また、調査品目の規格が不明、または流通する品目の仕様に差異、乖離がみとめられた場合は、別途協議、調整し調査の有無を確認するものとする。 ９)調査方法調査方法は、調査対象業者(生産者、商社及び需要者)を訪問して行う｢面接調査｣を原則とする。 但し、電話での聞き取りやファックス等による「通信調査」により面接調査と同等の成果が得られる場合は、「通信調査」を行ってもよい。 なお、アスファルト混合物、生コンクリート及び骨材・砕石が調査対象となる場合については、以下の点に留意すること。 ①アスファルト混合物については、プラント能力1,000㎏/Ｂ(公称60ｔ/Ｈ)以上(地域にない場合は500㎏/Ｂ(公称30ｔ/Ｈ)以上)を対象とし、舗装施工便覧及び舗装再生便覧による品質管理の可能な試験設備と技術者を有する工場について価格調査を実施する。 ②生コンクリートについては、ＪＩＳ認定工場およびこれに準ずる工場を対象とし価格調査をする。 ③骨材－砕石等については、コンクリート標準示方書、舗装施工便覧及び舗装再生便覧、ＪＩＳ等の品質規格に適合するものを対象とし価格調査をする。 10)調査価格決定調査価格の決定は、調査時点において取引の実例(実勢価格)が最も多かった価格によるものとする。 また調査した価格において、品質が確保されたうえで、その価格が最も低いものであっても取引の実例が多い場合にはその価格とすることができる。 なお、価格の決定においては、十分に審査を行った上決定するものとし、その結果の整理とりまとめを行い報告するものとする。 なお、決定した価格については、次のとおり端数処理を行うものとする。 ①有効数字３桁以下切捨て②１０万円以上は有効数字４桁以下切捨て③１０銭未満は切捨て11)調査価格決定の報告時期別紙１、２に記載する資材等の価格決定の報告時期は、令和４年度上期単価は令和４年３月中旬、令和４年度下期は、令和４年９月中旬までに行うものとし、令和５年度上期単価は令和５年３月中旬、令和５年度下期は、令和５年９月中旬とする。 その他、詳細は監督員の指示によるものとする。 12)再調査の実施上記 10)により報告された調査価格において、監督員が不適切と判断した場合には、請負者は、再調査を行うものとする。 なお、再調査に要する期間については、協議の上決定するものとし、再調査の場合の価格決定は上記10)によるものとする。 (２)資材価格等調査【臨時】・工事費等調査【臨時】１)調査の内容資材等価格【臨時】・工事費等調査【臨時】(以下「資材・工事費等」という｡)は、原則として機構の事業地区に係る地域及びその他監督員から指示のあった地域における資材・工事費等を調査・決定するものとするが、資材・工事費等は厳正に決定しなければならない。 本調査は、契約後の初回打合せ以降、監督員から指示の都度、調査するもののとする。 なお、当該業務の請負者が資本若しくは人事面において関連がある資材等のメーカーを当該業務の調査対象としないものとする。 ２)調査対象工事及び調査対象地区監督員の指示によるものとする。 ３)調査方法調査方法は、訪問して行う｢面接調査｣を原則とする。 但し、電話での聞き取りやファックス等による「通信調査」により面接調査と同等の成果が得られる場合は、「通信調査」を行ってもよい。 ４)資材・工事費等の決定決定においては、十分に審査を行った上決定するものとし、その結果の整理とりまとめを行い報告するものとする。 ５)再調査の実施上記４)により報告された資材・工事費等の決定において、監督員が不適切と判断した場合には、請負者は、再調査を行うものとする。 なお、再調査に要する期間については、協議の上決定するものとし、再調査の場合の資材・工事費等の決定は上記４)によるものとする。 (３)調査の手続き１)業務の実施において、監督員及び指定する者(別途監督職員より(別紙３)にて指示する)が発行する指示書(別紙４－１、４－２)に従い業務を行うものとし、月2回程度毎に所定の様式(別紙５－１、５－２、５－３)に調査指示及び結果をとりまとめ、報告するものとする。 なお、請負者は監督員が指示した資材及び工事費等の重複等についても確認すること。 ２)監督員及び指定する者が指示する個々の成果品の納入期限は4週間から6週間以内を原則とする。 これにより難い場合には、速やかに監督員と協議するものとする。 (４)資材区分及び予定数量１)資材区分及び予定数量は下記のとおりとする。 資材区分 単位 予定数量 備 考Ａ－① 品目 １０Ａ－② 品目 １Ａ－③ 品目 １Ｂ－① 品目 １０Ｂ－② 品目 １Ｂ－③ 品目 １Ｃ－① 品目 ３０Ｃ－② 品目 １Ｃ－③ 品目 １※予定数量は、変更の可能性があるが、単価の取り扱いについては協議する。 ２)資材区分等については下記によるものとする。 資材区分 適用調査区分Ａ資材(一般資材)Ａ－①図面の不要な資材。 簡単な聞き取り調査等で調査結果が得られる物価資料掲載品目に準ずる標準品(一般的に流通している資材)。 Ａ－②上記において、同一品目で規格違いを11規格以上20規格以下の調査を行う場合。 Ａ－③ 上記において、同一品目で規格違いを21規格以上30規格以下の調査を行う場合。 Ｂ資材(地場資材)※特定の地域で生産される資材。 Ｂ－① 図面の不要な資材。 調査対象実施調査を伴うなど、簡単な聞き取り調査等だけでは調査結果が得られない、物価資料掲載品目に準ずる標準品(一般的に流通している資材)。 Ｂ－② 上記において、同一品目で規格違いを11規格以上20規格以下の調査を行う場合。 Ｂ－③ 上記において、同一品目で規格違いを 21 規格以上 30規格以下の調査を行う場合。 Ｃ資材(特別資材等)※1Ｃ－①図面付き(図面が必要な)資材。 類似品の市場情報を応用するなど、簡単な聞き取り調査だけでは調査結果が得られない資材。 Ｃ－② 上記において、同一品目で規格違いを 11 規格以上 20規格以下の調査を行う場合。 Ｃ－③ 上記において、同一品目で規格違いを 21 規格以上 30規格以下の調査を行う場合。 なお、上記についての解釈は以下のとおりとする。 ・ 同一品目又は同一規格であっても調査時期が異なった場合は、別品目扱いとする。 ・ 図面付き資材であっても標準品として判断される場合はＡ又はＢ資材扱いとする。 ※１：特別資材とは建設物価・積算資料等の物価資料に記載のないものをいう(ただし、規格違いは除く)。 また、特別資材の調査を行うにあたり、監督員等との協議の結果、現地調査が必要となった場合は、現地調査を行った回数に応じて第16条２)の現地調査Ｆを計上する。 (５)工事費区分及び予定数量１)工事費等区分及び予定数量は下記のとおりとする。 資材区分 単位 予定数量 備 考Ｄ－① 規格 １０Ｄ－② 規格 １Ｄ－③ 規格 １Ｄ－④ 規格 １Ｅ－① 規格 １０Ｅ－② 規格 １Ｅ－③ 規格 １Ｅ－④ 規格 １Ｆ－① 規格 － 現地調査(昼間)Ｆ－② 規格 － 現地調査(夜間)※予定数量は、変更の可能性があるが、単価の取り扱いについては協議する。 ※規格とは、工事工種体系でいう規格(レベル５)に該当するものをいう。 ２)工事費等区分等については下記によるものとする。 資材区分 適用調査区分工事費調査Ｄ(市場単価が存在する工種※１)Ｄ－①図面付き工種。 工法、使用機械等が基準と同一で、単位当たりの工事費を求める土木・造園積算要領及び他機関の積算基準(以下「積算基準等」という。 )に準ずる標準的な工事費調査。 (※２、※３)Ｄ－②上記において、同一工種での規格違いを６規格以上の調査を行う場合。 (※４)Ｄ－③ Ｄ－①～②にて、積算基準等以外の工法を用いる積算基準等に準拠していない工事費調査。 Ｄ－④ 上記において、同一工種での規格違いを６規格以上の調査を行う場合。 (※４)工事費調査Ｅ(歩掛等の内訳を含む)Ｅ－① 図面付き工種。 工法、使用機械等が基準と同一で、単位当たりの工事費を求める積算基準等に準ずる標準的な単位当たりの歩掛調査。 (※２、※３)Ｅ－② 上記において、同一工種での規格違いを６規格以上の調査を行う場合。 (※４)Ｅ－③ Ｅ－①～②にて、積算基準等以外の工法を用いる積算基準等に準拠していない単位当たりの歩掛調査。 (※２)Ｅ－④ 上記において、同一工種での規格違いを６規格以上の調査を行う場合。 (※４)現地調査Ｆ Ｆ－①工事費調査Ｄ～Ｅ区分にて、現地調査が必要な場合。 夜間1回１工種当たりの調査。 ※１：「市場単価が存在する工種」とは、土木・造園工事積算要領に記載にある市場単価のなかで適用範囲外のもの、規格違いのもの等をいう。 ※２：「単位当たりの歩掛調査」とは、工事工種体系でいう細別(レベル４)をいう。 これによりがたい場合は、類似工種の細別等を参考にするものとする。 ※３：「他機関の積算基準に準ずる」とは、「国の機関、公社、独立行政法人、事業団、旧公団及び地方公共団体が作成している積算のための基準」及び「使用機械・作業構成(NETIS含む)を参考にできる社団法人等の公表している基準」をいう。 ※４：「同一工種での規格違い」とは、同一の施工条件かつ同一の作業編成である場合に適用。 規格は工事工種体系でいう規格(レベル５)である。 これによりがたい場合は、類似工種の細別・規格等を参考に協議するものとする。 (６)資材価格決定及び工事費等決定のプロセスの確認請負者は、履行期間中に監督員の指示があった場合は、必要資料を提示し、資材価格決定及び工事費等決定のプロセスの確認に応じなければならない。 なお、資材価格決定及び工事費等決定のプロセス確認は以下の資料の提示を受け行うものとする。 ①資材価格決定及び工事費等決定の説明資料・調査対象業者の選定(規模、業者数、取引高、販売エリア等)・資材価格又は工事費等の調査を行ったメーカー等の調査個表(品目、規格、価格、歩掛等)・調査価格又は調査工事費等の信頼性判定・最終価格の決定②請負者内部の審査状況の資料・請負者内部の審査資料及び審査結果③その他、監督員等の指示する資料(７)調査価格との比較請負者は監督員又は指示する者が指示した資材及び別紙1,2の資材について、(５)の９)及び10)の方法により決定した調査価格の概容一覧を作成し、提出するものとする。 なお、調査価格の概要一覧には、決定した調査価格と調査した実勢価格の状況等をまとめることとし詳細は監督員の指示による。 (８)公共事業労務費調査の調査(一次審査)本業務は，国土交通省ほか発注機関が公共工事を発注する際に，工事費の積算に使用する公共工事設計労務単価を決定するための基礎調査のうち、本仕様書に記載されている対象工事の会場調査(一次審査)を行うほか，公共事業労務費調査関東地方連絡協議会事務局が実施する二次審査について，必要な書類を作成するものである。 １)調査対象工事及び予定数量は下記のとおり予定している。 ・令和３年度 ２件・令和４年度 ５件程度(予定)なお、対象工事の詳細については監督員の指示によるものとし、件数が変更となった場合は変更の対象とする。 ２)会場調査の日時，場所及び内容・日時審査期間(令和３年度)：令和３年１１月中旬から同年１１月３０日(火)まで(令和４年度予定)：令和４年１１月中旬から同年１１月３０日(水)まで・場所横浜市中区本町6-50-1横浜アイランドタワー９階 UR都市再生機構 会議室・内容調査対象企業から提出された調査票について、「公共事業労務費調査の手引き(令和３年１０月国土交通省ホームページ掲載予定)」(以下「手引」という。 )に従い、記入内容を個別確認するとともに、必要に応じて調査対象下請業者からの提示資料(賃金台帳等)の確認及び工事現場での作業内容等について確認を行う。 調査票については，集計システム(貸与品)によりエラーチェックを実施し，エラーが発見された場合には修正を行うものとする。 なお、令和４年度の実施に当たっては監督員と協議を行い作業内容等について確認を行うものとする。 ３)業務の実施体制業務実施の際には，管理技術者が業務全体を管理(以下、管理者)する。 別途、管理者を定める場合は、監督員の確認を得ること。 なお，本仕様書及び手引きに明記なき事項又は不明な事項が生じた場合は，管理者は速やかに監督員と協議する。 ４) 二次審査について本業務の成果品(調査票及び手引きに掲載されたチェックリスト)は，事務局が別途実施する二次審査会場に原本１部を持参し，提出する。 ・日時：令和３年１２月中旬(令和３年度)、令和４年１２月中旬(令和４年度)場所：さいたま新都心合同庁舎１号館(予定)第６条 成果品及び納品場所本業務の成果品は、次のとおりとし、詳細については協議によるものとする。 １)報告書(Ａ４判ファイル)一式 １部なお、報告書には(１)資材価格調査【定期】で「決定した価格」を掲載した一覧表ドキュメント(ＤＢ印刷形式の帳票)と併せて、「資材別地区別の市場概況」を整理するものとする。 ２)監督員の指示した個別の資材価格調査、工事費等調査報告書、公共事業労務費調査の調査(一次審査) １式３)電子データ(ＣＤ－Ｒ) １式「決定した価格」のうち、別紙１及び別紙2の土木・造園資材の単価は、以下に示すデータフォーマットにより整理するものとする。 ①ファイル形式： 可変長カンマ区切り形式(CSV)及びエクセルファイル②ファイル名 ： 令和４年度上期単価「TOKUTANK04U.csv」(半角大文字)令和４年度下期単価「TOKUTANK04D.csv」(半角大文字)令和５年度上期単価「TOKUTANK05U.csv」(半角大文字)令和５年度下期単価「TOKUTANK05D.csv」(半角大文字)③ファイルレイアウト：項番 項目名称 属性 最大ﾊﾞｲﾄ数 備考１ 資材CD 文字列 30 機構CD２ 地区CD 文字列 10 機構CD３ 連番CD 数値 3 初期値0４ 単価 数値 13(3) 掲載単価(整数10桁、小数3桁)５ 補正単価 数値 13(3) 掲載単価(整数10桁、小数3桁)６ 補正F 文字列 1 0：対象外、1：対象７ 提供F 文字列 1 0：単価無し、1：単価有り８ 材料質量 数値 5 キログラム、ｺﾝｸﾘｰﾄ二次製品なお、監督員及び指定する者が指示した資材等についても所定の様式とする。 ４) 納品場所は、技術・コスト管理部都市再生設計課とする。 なお、監督員等が指示する個々の成果品は、指示した監督員等に納品するものとする。 第７条 機密保持本業務の履行に際し、以下に示す重要な情報については、特に取り扱いに留意することとし、監督員の指示があった場合においては、監督員が指定した場所にて資料を閲覧することとする。 この際の事務所及び什器使用料は無償とする。 ・発注者が提供する団地関連情報、各種関連情報第８条 交通費の負担本業務に要する交通費は、原則として経費に含むものとする。 ただし、特別な事由により監督員が求めた場合は、別途協議により定めるものとする。 第９条 貸与品等機構が所有する資料を必要とする場合は、監督員と協議すること。 第10条 物品の購入本特記仕様書に記載なき物品を購入し、新たに要した諸費用を発注者が負担する場合は、書面により監督員の承諾を得なければならない。 購入した物品は発注者の所有とし、受注者は善良な管理者の注意をもって当該物品を使用しなければならない。 第11条 管理技術者(１)本業務において、従事する管理技術者については、共通仕様書様式－1に基づき、氏名、保有資格を記載し、監督員に提出すること。 (２)管理技術者は、業務の履行にあたり、契約図書、仕様書及び８貸与品等に示す基準等を充分に理解し、業務が管理技術者の下、担当技術者によって完全に履行されるように業務の監督を行うものとする。 (３)管理技術者は、監督員との打合せを1回／月程度実施するものとする。 (４)管理技術者は、業務内容の進捗状況等を監督員に適宜報告するものとする。 また、監督員からの要求に応じて、その都度業務の報告を行わなければならない。 (５)担当技術者が、監督員及び管理技術者の承諾により必要に応じて実施する場合も、監督員に業務の内容等について、適宜報告を行わなければならない。 第12条 疑義本業務の実施にあたり、本特記仕様書に疑義が生じた場合は、書面をもって通知し、監督員と協議等のうえ実施するものとする。 以 上業務名 ： 令和３・４・５年度土木・造園資材等価格調査業務 【別紙３】ＮＴ 地方 都市機構更新 造園 居住土木 公園本社岩手・宮城震災復興支援本部東日本都市再生本部 東日本賃貸住宅本部 首都圏ニュータウン本部中部支社西日本支社九州支社指定する者支社名等部門(令和４年度上期・下期、令和５年上期・下期調査 ) 『○』：調査対象 地場品調査エリア支社名 千葉ＮＴ旧都心旧東日旧都心0401 701 0801 1101 1102 1201 1202 1203 1204 1205 1206 0802 0803 0804 0805 1301 1302 1303 1304 1305 1306 1307 1401 1402地区名仙台南相馬土浦所沢さいたま木更津千葉成田千葉ＮＴ柏 浦安つくば市取手市龍ヶ崎市牛久市東京１７区八王子東京６区町田多摩ＮＴ立川調布横浜川崎西部調査都市仙台市、名取市、塩釜市、多賀城市南相馬市土浦市所沢市さいたま市木更津市千葉市成田市船橋市、印西市、白井市、印旛村柏市、市川市、船橋市浦安市、松戸市、我孫子市つくば市取手市龍ヶ崎市牛久市東京１７区八王子市東京６区町田市多摩市、稲城市、八王子市立川市調布市横浜市川崎西部TZJ04030130 クラッシャーラン Ｃ－４０ ｍ３ 04 ｾﾒﾝﾄ･生ｺﾝ･骨材 Z0 ○ ○ ○ ○TZJ04030170 粒度調整砕石 Ｍ－４０ ｍ３ 04 ｾﾒﾝﾄ･生ｺﾝ･骨材 Z0 ○ ○ ○ ○TZJ04030180 粒度調整砕石 Ｍ－３０ ｍ３ 04 ｾﾒﾝﾄ･生ｺﾝ･骨材 Z0 ○ ○TZJ04030190 粒度調整砕石 Ｍ－２５ ｍ３ 04 ｾﾒﾝﾄ･生ｺﾝ･骨材 Z0TZJ04030200 単粒度砕石 ４号３０－２０ｍｍ ｍ３ 04 ｾﾒﾝﾄ･生ｺﾝ･骨材 Z0 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 〇 〇TZJ04030280 砂 クッション用 ｍ３ 0.075㎜ 8%以下 04 ｾﾒﾝﾄ･生ｺﾝ･骨材 Z0 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 〇 〇TZJ04030285 砂 埋戻し用(下水用構造物) ｍ３4.75mm100%、2.36mm50%以上、0.075mm10%以下04 ｾﾒﾝﾄ･生ｺﾝ･骨材 Z0 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 〇 〇TZJ04040040 再生クラッシャーラン ＲＣ－４０ ｍ３ 04 ｾﾒﾝﾄ･生ｺﾝ･骨材 Z0 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 〇 〇TZJ04040150 再生粒度調整砕石 ＲＭ－４０ ｍ３ 04 ｾﾒﾝﾄ･生ｺﾝ･骨材 Z0 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZJ12010050 アスファルト合材 再生細粒度アスコン(１３) ｔ 表層用13㎜ 6-8% 12 道路･舗装用材 Z0TZ104030280 洗い砂 細目 ｍ３ 04 ｾﾒﾝﾄ･生ｺﾝ･骨材 Z3 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 〇 〇TZ104030290 洗い砂 荒目 ｍ３ 04 ｾﾒﾝﾄ･生ｺﾝ･骨材 Z3 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 〇 〇TZ104030300 山砂 埋戻し用 ｍ３ 0.075㎜ 10%以下 04 ｾﾒﾝﾄ･生ｺﾝ･骨材 Z3 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 〇 〇TZ104030315 真砂土 埋戻し、路床改良用 ｍ３ 04 ｾﾒﾝﾄ･生ｺﾝ･骨材 Z3TZ104030330 植栽用客土 ｍ３(関東:黒土),他:植栽用山砂(中)真砂土(西･九)04 ｾﾒﾝﾄ･生ｺﾝ･骨材 Z2 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 〇 〇TZ104030360 石灰岩ダスト φ２．５ｍｍ以下 ｍ３ 04 ｾﾒﾝﾄ･生ｺﾝ･骨材 Z2 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 〇 〇TZ104030370 小舗石 花こう岩 ８０×８０－100×100 個 100㎡以上(1㎡=100個) 04 ｾﾒﾝﾄ･生ｺﾝ･骨材 Z2 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 〇 〇TZ104030470 雑割石 控え３０～４０ｃｍ内外 個 04 ｾﾒﾝﾄ･生ｺﾝ･骨材 Z2 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 〇 〇TZ104030510 セレクト 仮設用材 ｍ３ 04 ｾﾒﾝﾄ･生ｺﾝ･骨材 Z1 ○ ○TZ112010015開粒度ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物(透水用)13mm3.5-5.5% ｔ 12 道路･舗装用材 Z1 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZJ04040200 再生砂 クッション用 m3 0.075mm 5%以下 04 ｾﾒﾝﾄ･生ｺﾝ･骨材 Z2 ○ ○ ○ ○透水性ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物(13)ﾎﾟﾘﾏｰ改質ｱｽﾌｧﾙﾄⅡ型 ｔ 土木標準図集(P2) ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ104030480 雑割石(天端石) 控え３０～４０ｃｍ内外 個 2面仕上 04 ｾﾒﾝﾄ･生ｺﾝ･骨材 Z2 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZJ04040030 再生クラッシャーラン ＲＣ－３０ ｍ３ 04 ｾﾒﾝﾄ･生ｺﾝ･骨材 Z0 ○15 15 6 5 6 6 20 14 15 20 15 0 0 0 0 4 3 8 8 3 5 6 12 12東日本エリア地方、震災復興 旧東日本支社 千葉地域支社 千葉地域支社 茨城地域事業本部 旧東日本支社材料ｺｰﾄﾞ 名称 規格 単位 備考神奈川地域支社(令和４年度上期・下期、令和５年上期・下期調査 ) 『○』：調査対象 地場品調査エリア支社名地区名 調査都市TZJ04030130 クラッシャーラン Ｃ－４０ ｍ３ 04 ｾﾒﾝﾄ･生ｺﾝ･骨材 Z0TZJ04030170 粒度調整砕石 Ｍ－４０ ｍ３ 04 ｾﾒﾝﾄ･生ｺﾝ･骨材 Z0TZJ04030180 粒度調整砕石 Ｍ－３０ ｍ３ 04 ｾﾒﾝﾄ･生ｺﾝ･骨材 Z0TZJ04030190 粒度調整砕石 Ｍ－２５ ｍ３ 04 ｾﾒﾝﾄ･生ｺﾝ･骨材 Z0TZJ04030200 単粒度砕石 ４号３０－２０ｍｍ ｍ３ 04 ｾﾒﾝﾄ･生ｺﾝ･骨材 Z0TZJ04030280 砂 クッション用 ｍ３ 0.075㎜ 8%以下 04 ｾﾒﾝﾄ･生ｺﾝ･骨材 Z0TZJ04030285 砂 埋戻し用(下水用構造物) ｍ３4.75mm100%、2.36mm50%以上、0.075mm10%以下04 ｾﾒﾝﾄ･生ｺﾝ･骨材 Z0TZJ04040040 再生クラッシャーラン ＲＣ－４０ ｍ３ 04 ｾﾒﾝﾄ･生ｺﾝ･骨材 Z0TZJ04040150 再生粒度調整砕石 ＲＭ－４０ ｍ３ 04 ｾﾒﾝﾄ･生ｺﾝ･骨材 Z0TZJ12010050 アスファルト合材 再生細粒度アスコン(１３) ｔ 表層用13㎜ 6-8% 12 道路･舗装用材 Z0TZ104030280 洗い砂 細目 ｍ３ 04 ｾﾒﾝﾄ･生ｺﾝ･骨材 Z3TZ104030290 洗い砂 荒目 ｍ３ 04 ｾﾒﾝﾄ･生ｺﾝ･骨材 Z3TZ104030300 山砂 埋戻し用 ｍ３ 0.075㎜ 10%以下 04 ｾﾒﾝﾄ･生ｺﾝ･骨材 Z3TZ104030315 真砂土 埋戻し、路床改良用 ｍ３ 04 ｾﾒﾝﾄ･生ｺﾝ･骨材 Z3TZ104030330 植栽用客土 ｍ３(関東:黒土),他:植栽用山砂(中)真砂土(西･九)04 ｾﾒﾝﾄ･生ｺﾝ･骨材 Z2TZ104030360 石灰岩ダスト φ２．５ｍｍ以下 ｍ３ 04 ｾﾒﾝﾄ･生ｺﾝ･骨材 Z2TZ104030370 小舗石 花こう岩 ８０×８０－100×100 個 100㎡以上(1㎡=100個) 04 ｾﾒﾝﾄ･生ｺﾝ･骨材 Z2TZ104030470 雑割石 控え３０～４０ｃｍ内外 個 04 ｾﾒﾝﾄ･生ｺﾝ･骨材 Z2TZ104030510 セレクト 仮設用材 ｍ３ 04 ｾﾒﾝﾄ･生ｺﾝ･骨材 Z1TZ112010015開粒度ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物(透水用)13mm3.5-5.5% ｔ 12 道路･舗装用材 Z1TZJ04040200 再生砂 クッション用 m3 0.075mm 5%以下 04 ｾﾒﾝﾄ･生ｺﾝ･骨材 Z2透水性ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物(13)ﾎﾟﾘﾏｰ改質ｱｽﾌｧﾙﾄⅡ型 ｔ 土木標準図集(P2)TZ104030480 雑割石(天端石) 控え３０～４０ｃｍ内外 個 2面仕上 04 ｾﾒﾝﾄ･生ｺﾝ･骨材 Z2TZJ04040030 再生クラッシャーラン ＲＣ－３０ ｍ３ 04 ｾﾒﾝﾄ･生ｺﾝ･骨材 Z0材料ｺｰﾄﾞ 名称 規格 単位 備考【別紙１】中部支社旧東日2101 2201 2301 2401 2402 2501 2601 2602 2701 2702 2703 2801 2802 2803 2901 3001 3401 4001 4002土岐沼津名古屋四日市鈴鹿滋賀京都京都南部大阪北部大阪南部大阪神戸北神戸西宮奈良和歌山広島福岡北九州土岐市沼津市名古屋市四日市市鈴鹿市大津市京都市木津町茨木市、 箕面市和泉市大阪市神戸市三田市西宮市奈良市橋本市広島福岡市北九州市○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○25 24 25 24 23 22 23 23 23 23 23 23 23 23 23 22 18 13 7410西日本エリア中部支社 西日本支社 九州(令和４年度上期・下期、令和５年上期・下期調査 ) 『○』：調査対象 二次製品 【別紙２】全国 0400 0800 1100 1200 1300 1400 2100 2200 2300 2400 2500 2600 2700 2800 2900 3000 3400 3800 4000全国宮城県茨城県埼玉県千葉県東京都神奈川県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県広島県愛媛県福岡県TZ105070020 コンクリート平板ブロック ４００×４００×６０ (HH-400) 枚 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z2 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105070030 コンクリート平板ブロック ３００×６００×６０ (HH-600) 枚 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z2 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105070040 コンクリート平板ブロック ４５０×６００×６０ (HH-450) 枚 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z2 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105070050 コンクリート平板ブロック ６００×９００×６０ 枚 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z2 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105070090 洗い出し平板ブロック ４５０×６００×６０ (JH-45) 枚 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z3 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105080010 歩車道境界ブロック 100/110×155×600 (E-10) 本 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z1 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105080020 歩車道境界ブロック 100/110×155×600 曲用 本 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z1 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105090020 地先境界ブロック １２０×１２０×６００ 曲用(H,K-12) 本 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z1 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105090040 地先境界ブロック １５０×１２０×６００ 曲用 本 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z1 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105090060 コンクリートブロック １００×１００×６００ (CE-A,B,Cシリーズ) 本 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z2 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105090110 洗い出しコンクリートブロック １００×１００×６００ １面(JEシリーズ) 本 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z2 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105090140 洗い出しコンクリートブロック １００×１００×６００ ２面(JEシリーズ) 本 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z2 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105090150 洗い出しコンクリートブロック １２０×１２０×６００ ２面(JEシリーズ) 本 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z2 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105110070 Ｌ型ブロック(L-25) (L-25)80*350*600 曲用 本 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z1 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105110090 Ｌ型ブロック(L-35) (L-35)85*450*600 曲用 本 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z1 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105110110 Ｌ型ブロック(ＬＴ－３００) 90*500*600 曲用 本 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z1 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105110130 Ｖ型ブロック(V-50) (Ｖ－５０)150*500*500 本 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z1 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105120290 Ｕ型蓋(Ｕ－２４０用) １種蓋洗い出し(UF-24) 枚 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z2 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105126330 Ｌ型擁壁(標準部) q=10kN/m2 L=2.0m，H=1.00m 個 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z1 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105126340 Ｌ型擁壁(標準部) q=10kN/m2 L=2.0m，H=1.25m 個 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z1 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105126350 Ｌ型擁壁(標準部) q=10kN/m2 3 個 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z1 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105126360 Ｌ型擁壁(標準部) q=10kN/m2 L=2.0m，H=1.75m 個 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z1 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105126370 Ｌ型擁壁(標準部) q=10kN/m2 L=2.0m，H=2.00m 個 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z1 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105126380 Ｌ型擁壁(標準部) q=10kN/m2 L=2.0m，H=2.25m 個 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z1 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105126390 Ｌ型擁壁(標準部) q=10kN/m2 L=2.0m，H=2.50m 個 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z1 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105126400 Ｌ型擁壁(標準部) q=10kN/m2 L=2.0m，H=2.75m 個 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z1 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105126410 Ｌ型擁壁(標準部) q=10kN/m2 L=2.0m，H=3.00m 個 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z1 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105180070 人孔蓋及び口環 蓋、枠 ＭＦ－Ａ 組 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z1 ○ ○ ○ ○ 〇 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105180073 マンホール 蓋(公団型) ＭＦ－Ａ 蓋 鉄筋コンクリート 枚 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z1 ○ ○ ○ 〇 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105180076 マンホール 枠(公団型) ＭＦ－Ａ 枠 鉄筋コンクリート 個 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z1 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105180090 人孔蓋及び口環 蓋、 枠 ＭＦ－Ｂ 組 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z1 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105180093 マンホール蓋(公団型) ＭＦ－Ｂ 蓋 鋳鉄製 枚 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z1 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105180096 マンホール枠(公団型) ＭＦ－Ｂ 枠 鋳鉄製 個 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z1 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105180165 人孔 斜壁 ６００Ｂ ６００／９００×４５０ 個 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z1 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105180220 床版塊(公団型) φ1200×150×600 個 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z1 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105180250 床版塊(公団型) φ1900×200×900 個 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z1 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105185660 組立式マンホール 削孔代 2号ヒューム管用 取付管呼径700 箇所 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z1 ○ ○ ○ ○ ○ 〇 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105185665 組立式マンホール 削孔代 2号ヒューム管用 取付管呼径800 箇所 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z1 ○ ○ ○ ○ ○ 〇 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105185670 組立式マンホール 削孔代 2号ヒューム管用 取付管呼径900 箇所 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z1 ○ ○ ○ ○ ○ 〇 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105185755 組立式マンホール 削孔代 3号ヒューム管用 取付管呼径600 箇所 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z1 ○ ○ ○ ○ ○ 〇 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105185780 組立式マンホール 削孔代 3号ヒューム管用 取付管呼径1100 箇所 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z1 ○ ○ ○ ○ ○ 〇 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105185605 組立式マンホール 削孔代 0号・1号塩ビ管用 取付管呼径600 箇所 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z1 ○ ○ ○ ○ ○ 〇 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105185720 組立式マンホール 削孔代 2号塩ビ管用 取付管呼径600 箇所 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z1 ○ ○ ○ ○ ○ 〇 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105185785 組立式マンホール 削孔代 3号塩ビ管用 取付管呼径250 箇所 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z1 ○ ○ ○ ○ ○ 〇 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105900010 並木ますブロック 150×180×900 本 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z1 ○ ○ 〇 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105900020 並木ますブロック 150×180×600 本 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z1 ○ 〇 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105901155 ＬＵ街きょ用Ｌ型ブロック Ｌ－２４０用 (LUF-24A) 本 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z1 ○ ○ ○ 〇TZ105901156 ＬＵ街きょ用桝ブロック 240用 縁塊 (LUF-24C) 個 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z1 ○ ○ ○ 〇TZ105901158 ＬＵ街きょ用桝ブロック 240用 蓋 (LUF-24C) 枚 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z1 ○ ○ ○ 〇TZ105901160 ＬＵ街きょ用Ｌ型ブロック Ｌ－２４０用 穴あき (LUF-24B) 本 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z1 ○TZ105901295 基礎コンクリートブロック １８０×１８０×４００ 個 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z2 ○ ○ ○ ○ ○ 〇 ○ ○ ○ ○TZ105901300 基礎コンクリートブロック ２００×２００×４５０ 個 フェンス用ブロック 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z2 ○ ○ ○ ○ ○ 〇 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105901305 基礎コンクリートブロック ２５０×２５０×５００ 個 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z2 ○ ○ ○ ○ ○ 〇 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105901310 基礎コンクリートブロック ３００×３００×６００ 個 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z2 ○ ○ ○ ○ ○ 〇 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105901440 ＬＵ型街きょ(切り下げ)(公団型) LU-240(切下2㎝) a)平 個 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z1 ○ ○ ○ 〇TZ105901450 ＬＵ型街きょ(切り下げ)(公団型) LU-240(切下2㎝) b)斜 個 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z1 ○ ○ ○ 〇TZ105901550 ＬＵ型街きょ(切り下げ)(公団型) LU-300(切下2㎝) d)平､蓋付縁塊 個 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z1 ○ ○ ○ 〇TZ105911019 Ｌ型ます (公団型) ＬＭ－３５用 蓋340×390×60 枚 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z3 ○ ○ ○ 〇 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105911020 Ｌ型ます(蓋共) ＬＭ－３５ Ｌ－３５用 式 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z3 ○ ○ ○ 〇 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105911021 Ｌ型ます (公団型) ＬＭ－３５ 縁塊(枠) 120/155*410*600 個 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z3 ○ ○ ○ 〇 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105911022 Ｌ型ます (公団型) ＬＭ－３５ 縁塊(縁石) 100*220*600 個 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z3 ○ ○ ○ 〇 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105911023 Ｌ型ます (公団型) ＬＭ－３５ 縁塊上部(300*300/400*400)*350 個 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z3 ○ ○ ○ 〇 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105911024 Ｌ型ます (公団型) ＬＭ－３５ 縁塊下部400*400*350 個 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z3 ○ ○ ○ 〇 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105911025 Ｌ型ます(蓋共) ＬＭ－２５ Ｌ－２５用 式 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z3 ○ ○ ○ 〇 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105911026 Ｌ型ます (公団型) ＬＭ－２５用 縁塊(枠)420×600×120/195 個 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z3 ○ ○ ○ 〇 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105911027 Ｌ型ます (公団型) ＬＭ－２５ 縁塊上部(370*220/450*350)*350 個 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z3 ○ ○ ○ 〇 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105911028 Ｌ型ます (公団型) ＬＭ－２５ 縁塊下部450×350×350 個 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z3 ○ ○ ○ 〇 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105911029 Ｌ型ます (公団型) ＬＭ－２５用 蓋235×420×60 枚 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z3 ○ ○ ○ 〇 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105911035 Ｕ型ます(蓋共) ＵＭ－６０(受枠・蓋) 式 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z3 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105911036 Ｕ型ます (公団型) ＵＭＦ－６０(UM-60用蓋) 枚 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z3 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105911037 Ｕ型ます (公団型) ＵＭ－６０縁塊(受枠) 組 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z3 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105911040 Ｕ型ます(蓋共) ＵＭ－４５(受枠・蓋) 式 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z3 ○ ○ ○ ○ 〇 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105911041 Ｕ型ます (公団型) ＵＭＦ－４５(UM-45用蓋) 枚 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z3 ○ ○ ○ ○ 〇 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105911042 Ｕ型ます (公団型) ＵＭ－４５縁塊(受枠) 組 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z3 ○ ○ ○ ○ 〇 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105911045 Ｕ型ます(蓋共) ＵＭ－２４(受枠・蓋) 式 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z3 ○ ○ ○ ○ 〇 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105911046 Ｕ型ます (公団型) ＵＭＦ－２４(UM-２４用蓋) 枚 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z3 ○ ○ ○ ○ 〇 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105911047 Ｕ型ます (公団型) ＵＭ－２４縁塊(受枠) 組 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z3 ○ ○ ○ ○ 〇 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105911060 ＬＵ型街きょます 縁塊及び蓋 LUM-24(ＬＵ－２４０用) 式 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z3 ○ ○ ○ 〇TZ105911145 排水ますブロック ＴＭＳ３０－５０ 式 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z3 ○ ○ ○ ○ 〇 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○備考種別ｺｰﾄﾞ種別名称識別ｺｰﾄﾞ材料ｺｰﾄﾞ東日本エリア 西日本エリア名称 規格(H19) 単位(令和４年度上期・下期、 令和５年上期・下期調査 ) 『○』：調査対象 二次製品 【別紙２】全国 0400 0800 1100 1200 1300 1400 2100 2200 2300 2400 2500 2600 2700 2800 2900 3000 3400 3800 4000全国宮城県茨城県埼玉県千葉県東京都神奈川県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県広島県愛媛県福岡県備考種別ｺｰﾄﾞ種別名称識別ｺｰﾄﾞ材料ｺｰﾄﾞ東日本エリア 西日本エリア名称 規格(H19) 単位TZ105911150 排水ますブロック ＴＭＳ３０－６０ 式 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z3 ○ ○ ○ ○ 〇 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105911155 排水ますブロック ＴＭＲ３０－６２ 式 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z3 ○ ○ ○ ○ 〇 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105911160 排水ますブロック ＴＭＲ３０－７２ 式 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z3 ○ ○ ○ ○ 〇 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105911165 排水ますブロック ＴＭＲ２４ 式 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z3 ○ ○ ○ ○ 〇 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105911166 排水ますブロック ＴＭＲ２４ 蓋 枚 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z3 ○ ○ ○ ○ 〇 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105911168 排水ますブロック ＴＭＲ２４ 側塊240*240*390 個 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z3 ○ ○ ○ ○ 〇 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105911170 雨水ますブロック ＴＭＲ７０－１３０ 式 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z3 ○ ○ ○ ○ 〇 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105911175 雨水ますブロック ＴＭＲ７０－１４０ 式 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z3 ○ ○ ○ ○ 〇 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105911180 雨水ますブロック ＴＭＲ７０－１５０ 式 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z3 ○ ○ ○ ○ 〇 ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105911195 汚水ますブロック ＴＭＳ７０－１１５ 式 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z3 ○ ○ ○ ○ 〇TZ105911200 汚水ますブロック ＴＭＳ７０－１２５ 式 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z3 ○ ○ ○ ○ 〇TZ105911205 汚水ますブロック ＴＭＳ７０－１３５ 式 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z3 ○ ○ ○ ○ 〇TZ105911220 汚水ますブロック ＴＭＳ４０－６８ 式 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z3 ○ ○ ○ ○ 〇 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105911225 汚水ますブロック ＴＭＳ４０－７８ 式 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z3 ○ ○ ○ ○ 〇 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105911230 汚水ますブロック ＴＭＳ４０－８８ 式 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z3 ○ ○ ○ ○ 〇 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105911231 汚水ますブロック ＴＭＳ４０－98 式 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z3 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105911235 汚水ますブロック ＴＭＳ５０－８５ 式 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z3 ○ ○ ○ ○ 〇 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105911240 汚水ますブロック ＴＭＳ５０－９５ 式 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z3 ○ ○ ○ ○ 〇 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105911245 汚水ますブロック ＴＭＳ５０－１０５ 式 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z3 ○ ○ ○ ○ 〇 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105911250 汚水ますブロック ＴＭＳ５０－１１５ 式 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z3 ○ ○ ○ ○ 〇 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105911255 雨水ますブロック ＴＭＲ４０－６８ 式 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z3 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105911260 雨水ますブロック ＴＭＲ４０－７８ 式 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z3 ○ ○ ○ ○ 〇 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105911265 雨水ますブロック ＴＭＲ４０－８８ 式 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z3 ○ ○ ○ ○ 〇 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105911270 雨水ますブロック ＴＭＲ５０－８５ 式 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z3 ○ ○ ○ ○ 〇 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105911275 雨水ますブロック ＴＭＲ５０－９５ 式 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z3 ○ ○ ○ ○ 〇 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105911280 雨水ますブロック ＴＭＲ５０－１０５ 式 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z3 ○ ○ ○ ○ 〇 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105911285 雨水ますブロック ＴＭＲ５０－１１５ 式 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z3 ○ ○ ○ ○ 〇 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105911290 雨水ますブロック ＴＭＲ５０－１２５ 式 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z3 ○ ○ ○ ○ 〇 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105911300 汚水・雨水ますブロック(公団型)異形側塊 ＴＭＳ４０、ＴＭＲ４０用-Ａ(φ300/400*200)個 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z1 ○ ○ ○ ○ 〇 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105911310 汚水・雨水ますブロック(公団型) 側塊 ＴＭＳ４０、ＴＭＲ４０用-B(φ400*480) 個 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z1 ○ ○ ○ ○ 〇 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105911320 汚水・雨水ますブロック(公団型) 側塊 ＴＭＳ４０、ＴＭＲ４０用-C(φ400*100) 個 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z1 ○ ○ ○ ○ 〇 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105911330 汚水・雨水ますブロック(公団型) 側塊 ＴＭＳ４０、ＴＭＲ４０用-D(φ400*200) 個 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z1 ○ ○ ○ ○ 〇 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105911340 汚水・雨水ますﾌﾞﾛｯｸ(公団型)蓋(受枠付)TMS40/50、TMR40/50用 ＴＭＦ－Ａ個 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z1 ○ ○ ○ ○ 〇 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105911350 汚水・雨水ますﾌﾞﾛｯｸ(公団型) 蓋 TMR40/50用 ＴＭＦ－Ｂ 枚 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z1 ○ ○ ○ ○ 〇 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105911360 汚水・雨水ますﾌﾞﾛｯｸ(公団型) 蓋 TMS40/50、TMR40/50用 ＴＭＦ－Ｃ 枚 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z1 ○ ○ ○ ○ 〇 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105911370 汚水・雨水ますブロック(公団型)異形側塊 ＴＭＳ５０、ＴＭＲ５０用-Ａ(φ330/500*200)個 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z1 ○ ○ ○ ○ 〇 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105911380 汚水・雨水ますブロック(公団型) 側塊 ＴＭＳ５０、ＴＭＲ５０用-B(φ500*650) 個 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z1 ○ ○ ○ ○ 〇 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105911390 汚水・雨水ますブロック(公団型) 側塊 ＴＭＳ５０、ＴＭＲ５０用-C(φ500*100) 個 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z1 ○ ○ ○ ○ 〇 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105911400 汚水・雨水ますブロック(公団型) 側塊ＴＭＳ５０、 ＴＭＲ５０用-D(φ500*200) 個 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z1 ○ ○ ○ ○ 〇 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105911410 大型汚水ますブロック 異形縁塊 ＴＭＳ７０用-A(φ580/700*200) 個 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z1 ○ ○ ○ ○ 〇 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105911420 大型汚水ますブロック 縁塊 ＴＭＳ７０用-B(φ700*200) 個 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z1 ○ ○ ○ ○ 〇 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105911430 大型汚水ますブロック 縁塊 ＴＭＳ７０用-C(φ700*400) 個 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z1 ○ ○ ○ ○ 〇 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105911440 大型汚水ますブロック 縁塊 ＴＭＳ７０用-C'(φ700*350) 個 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z1 ○ ○ ○ ○ 〇 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105911450 大型汚水ますブロック 縁塊 ＴＭＳ７０用-D(φ700*455) 個 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z1 ○ ○ ○ ○ 〇 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105911460 大型汚水ますブロック 底塊 ＴＭＳ７０用-E(φ700*145) 個 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z1 ○ ○ ○ ○ 〇 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105911470 小型雨水･汚水ますﾌﾞﾛｯｸ(公団型) 側塊 (ＴＭＲ３０/ＴＭＳ３０)A φ300*100 個 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z1 ○ ○ ○ 〇 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105911480 小型雨水･汚水ますﾌﾞﾛｯｸ(公団型) 側塊 (ＴＭＲ３０/ＴＭＳ３０)B φ300*100 個 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z1 ○ ○ ○ 〇 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105911490 小型雨水･汚水ますﾌﾞﾛｯｸ(公団型) 側塊 (ＴＭＳ３０)C φ300*400(汚水) 個 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z1 ○ ○ ○ 〇 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105911500 小型雨水･汚水ますﾌﾞﾛｯｸ(公団型) 側塊 (ＴＭＲ３０)C φ300*520(雨水) 個 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z1 ○ ○ ○ 〇 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105911510 小型ますブロック 用 蓋 蓋 (ＴＭＲ３０/ＴＭＳ３０共通) 個 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z1 ○ ○ ○ 〇 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105911520 大型雨水ますブロック(公団型) 底塊 (ＴＭＲ７０)E φ700×295 個 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z1 ○ ○ ○ 〇 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105911530 大型雨水ますブロック(公団型) 側塊 (ＴＭＲ７０)A φ580/700×200 個 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z1 ○ ○ ○ 〇 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105911540 大型雨水ますブロック(公団型) 側塊 (ＴＭＲ７０)B φ700×200 個 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z1 ○ ○ ○ 〇 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105911550 大型雨水ますブロック(公団型) 側塊 (ＴＭＲ７０)C φ700×400 個 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z1 ○ ○ ○ 〇 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105911560 大型雨水ますブロック(公団型) 側塊 (ＴＭＲ７０)C' φ700×300 個 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z1 ○ ○ ○ 〇 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105911570 大型雨水ますブロック(公団型) 側塊 (ＴＭＲ７０)D φ700×455 個 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z1 ○ ○ ○ 〇 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105911580 宅地汚水ますブロック A 径350 個 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z1 ○ 〇 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105911590 宅地汚水ますブロック B1/2 径350 個 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z1 ○ 〇 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105911600 宅地汚水ますブロック C 径350 個 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z1 ○ 〇 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105911610 宅地汚水ますブロック 蓋 径350 枚 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z1 ○ 〇 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ106080300 杭丸太(松)加工なし 本 06 木材 Z1 ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ106080310 杭丸太(松)加工なし 本 06 木材 Z1 ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ106080320 杭丸太(松)加工なし 本 06 木材 Z1 ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ106080330 杭丸太(松)加工なし 本 06 木材 Z1 ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ106080340 杭丸太(松)加工なし 本 06 木材 Z1 ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ106080350 杭丸太(松)加工なし 本 06 木材 Z1 ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ106080360 杭丸太(松)加工なし 本 06 木材 Z1 ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ112900230 防塵格子 ＵＭ－２４用－１５０ 枚 12 道路･舗装用材 Z1 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ112900240 防塵格子 ＵＭ－２４用－１８０ 枚 12 道路･舗装用材 Z1 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ112900250 防塵格子 ＵＭ－２４用－２４０ 枚 12 道路･舗装用材 Z1 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ112900260 防塵格子 ＵＭ－４５用－３００ 枚 12 道路･舗装用材 Z1 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ112900270 防塵格子 ＵＭ－４５用－３６０ 枚 12 道路･舗装用材 Z1 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ112900280 防塵格子 ＵＭ－４５用－４５０ 枚 12 道路･舗装用材 Z1 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ112900290 防塵格子 ＵＭ－６０用－６００ 枚 12 道路･舗装用材 Z1 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ112900380 鋳鉄製格子ふた RM-CT用 550×550×20 φ6鉄鎖付 枚 雨水桝用 鎖付 12 道路･舗装用材 Z1 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ112900400 鋳鉄製格子蓋 RM-DT用 400×400×20 φ6鉄鎖付 枚 雨水桝用 鎖付 12 道路･舗装用材 Z1 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ112900440 Ｕ型グレ－チング蓋(細目) ＧＵ２－３０Ｈ 997*360*25 枚 12 道路･舗装用材 Z1 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○(令和４年度上期・下期、 令和５年上期・下期調査 ) 『○』：調査対象 二次製品 【別紙２】全国 0400 0800 1100 1200 1300 1400 2100 2200 2300 2400 2500 2600 2700 2800 2900 3000 3400 3800 4000全国宮城県茨城県埼玉県千葉県東京都神奈川県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県広島県愛媛県福岡県備考種別ｺｰﾄﾞ種別名称識別ｺｰﾄﾞ材料ｺｰﾄﾞ東日本エリア 西日本エリア名称 規格(H19) 単位TZ115956070 車止 ＫＵ－ＧＡ 基 15 造園･緑化用材 Z2 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ115956080 車止 ＫＵ－ＧＢ 基 15 造園･緑化用材 Z2 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ115956240 ポリサルフアイドコ－キング材 ｍ 15 造園･緑化用材 Z2 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ115956250 バックアップ材 ｍ 15 造園･緑化用材 Z2 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ161380010 チゼル損耗費 本 16 機械工具 Z1 ○TZ189800300 全自動式ｽｳｪｰﾃﾞﾝ式ｻｳﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ試験費 5.5m程度 Ｎ値5未満 ｍ Z3 ○ ○TZ189800310 全自動式ｽｳｪｰﾃﾞﾝ式ｻｳﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ試験費 5.5m程度 Ｎ値10未満 ｍ Z3 ○ ○TZ105080400 歩車道境界ブロック 両面Ｒ 150/190×200×600(A型) 本 両面(1) 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z1 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105080410 歩車道境界ブロック 両面Ｒ 180/230×250×600(B型) 本 両面(1) 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z1 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105080420 歩車道境界ブロック 両面Ｒ 180/240×300×600(C型) 本 両面(1) 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z1 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105080430 歩車道境界ブロック 低ブロック 163/170×70×600(AD型) 本 両面(1) 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z1 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105128000 ＣＰ型枠擁壁 390×190×150 グレー系 化粧無し 個 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z1 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105128010 ＣＰ型枠擁壁 390×190×150 グレー系 化粧有(縦縞) 個 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z1 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105128020 ＣＰ型枠擁壁 390×190×180 グレー系 化粧無し 個 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z1 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105128030 ＣＰ型枠擁壁 390×190×180 グレー系 化粧有(縦縞) 個 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z1 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105128040 ＣＰ型枠擁壁 390×190×210 グレー系 化粧無し 個 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z1 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105128050 ＣＰ型枠擁壁 390×190×210 グレー系 化粧有(縦縞) 個 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z1 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105185180 組立式マンホール 1号マンホール(Ⅱ種) 躯体ブロック 径９００×高さ６００ 個 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z1 ○ ○TZ105185182 組立式マンホール 1号マンホール(Ⅱ種) 躯体ブロック 径９００×高さ９００ 個 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z1 ○ ○TZ105185184 組立式マンホール 1号マンホール(Ⅱ種) 直壁 径９００×高さ３００ 個 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z1 ○ ○TZ105185186 組立式マンホール 1号マンホール(Ⅱ種) 直壁 径９００×高さ６００ 個 05 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 Z1 ○ ○TZ189010050 電力料 ＫＷＨ 電力会社より調査 89 各種料金その他 Z1 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ189010070 電力基本料金 ＫＷ 電力会社より調査 89 各種料金その他 Z1 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ112900470 グレーチング(Ｌ型桝蓋) GLM14-25 通常タイプ 受枠含む 組 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ112900480 グレーチング(Ｌ型桝蓋) GLM14-25H 細目タイプ 受枠含む 組 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ112900490 グレーチング(Ｌ型桝蓋) GLM14-35 通常タイプ 受枠含む 組 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ112900500 グレーチング(Ｌ型桝蓋) GLM14-35H 細目タイプ 受枠含む 組 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ112900510 グレーチング(Ｌ型桝蓋) GLM20-25 通常タイプ 受枠含む 組 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ112900520 グレーチング(Ｌ型桝蓋) GLM20-25H 細目タイプ 受枠含む 組 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ112900530 グレーチング(Ｌ型桝蓋) GLM20-35 通常タイプ 受枠含む 組 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ112900540 グレーチング(Ｌ型桝蓋) GLM20-35H 細目タイプ 受枠含む 組 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ112900550 グレーチング(道路横断側溝蓋) GD014-20 通常タイプ 受枠含む 組 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ112900560 グレーチング(道路横断側溝蓋) GD014-25 通常タイプ 受枠含む 組 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ112900570 グレーチング(道路横断側溝蓋) GD014-30 通常タイプ 受枠含む 組 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ112900580 グレーチング(道路横断側溝蓋) GD014-35 通常タイプ 受枠含む 組 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ112900590 グレーチング(道路横断側溝蓋) GD014-40 通常タイプ 受枠含む 組 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ112900600 グレーチング(道路横断側溝蓋) GD014-50 通常タイプ 受枠含む 組 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ112900610 グレーチング(道路横断側溝蓋) GD014-20(H) 通常タイプ 受枠含む 組 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ112900620 グレーチング(道路横断側溝蓋) GD014-25(H) 通常タイプ 受枠含む 組 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ112900630 グレーチング(道路横断側溝蓋) GD014-30(H) 通常タイプ 受枠含む 組 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ112900640 グレーチング(道路横断側溝蓋) GD014-35(H) 通常タイプ 受枠含む 組 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ112900650 グレーチング(道路横断側溝蓋) GD014-40(H) 通常タイプ 受枠含む 組 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ112900660 グレーチング(道路横断側溝蓋) GD014-50(H) 通常タイプ 受枠含む 組 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ112900670 グレーチング(道路横断側溝蓋) GD020-20 通常タイプ 受枠含む 組 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ112900680 グレーチング(道路横断側溝蓋) GD020-25 通常タイプ 受枠含む 組 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ112900690 グレーチング(道路横断側溝蓋) GD020-30 通常タイプ 受枠含む 組 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ112900700 グレーチング(道路横断側溝蓋) GD020-35 通常タイプ 受枠含む 組 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ112900710 グレーチング(道路横断側溝蓋) GD020-40 通常タイプ 受枠含む 組 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ112900720 グレーチング(道路横断側溝蓋) GD020-50 通常タイプ 受枠含む 組 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ112900730 グレーチング (道路横断側溝蓋) GD020-20(H) 通常タイプ 受枠含む 組 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ112900740 グレーチング(道路横断側溝蓋) GD020-25(H) 通常タイプ 受枠含む 組 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ112900750 グレーチング(道路横断側溝蓋) GD020-30(H) 通常タイプ 受枠含む 組 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ112900760 グレーチング(道路横断側溝蓋) GD020-35(H) 通常タイプ 受枠含む 組 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ112900770 グレーチング(道路横断側溝蓋) GD020-40(H) 通常タイプ 受枠含む 組 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ112900780 グレーチング(道路横断側溝蓋) GD020-50(H) 通常タイプ 受枠含む 組 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ115956082 車止めブロック KT-E 個 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ115956084 車止めブロック KT-F 個 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ112910370 駐車場表示板用支柱 PH 支柱60.5φ×2.3(白) 本 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ112910380 駐車場表示板 PH 看板 取り付け金具含む 枚 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ112910390 駐車場 区画線(材・工含む) NL-A 溶融式白色t=1.5 幅500 長さ4,000 箇所 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ112910400 駐車場 駐車場ナンバー(材・工含む) NL-B 溶融式白色t=1.5 W=50 箇所 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ112910410 駐車場 識別反射鋲 SH 箇所 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ112910420 ナンバープレート(コンクリート縁石型) NP-A1 個 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ112910430 ナンバープレート(コンクリート縁石型) NP-A2 個 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ112910440ナンバープレート(アルミ製型)空洞コンクリートブロック含むNP-B1 アングル等含む 組 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ112910450ナンバープレート(アルミ製型)空洞コンクリートブロック含むNP-B2 アングル等含む 組 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ112910470 ナンバープレート(PC製型) NP-C1 個 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ112910480 ナンバープレート(PC製型) NP-C2 個 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ112910490 ナンバープレート(高衝撃性塩化ビニール製型) NP-D1 個 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ112910500 ナンバープレート(高衝撃性塩化ビニール製型) NP-D2 個 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ112910501 ナンバープレート用シール １文字分 文字 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ112910510 排気ガス防止板(透明) HGB-A 枚 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ112910520 支柱(排気ガス防止板用) φ50.8*1.6 本 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ112910530 基礎ブロック(排気ガス防止板用) 180*180*450 個 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ112910540 排気ガス防止板(透明) HGB-B(フェンス(AF-90～AF180)取付用) 枚 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ112910550 支柱(排気ガス防止板 接着剤止め型用) HGB-C(接着剤止め型) 個 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ112910560 基礎ブロック(排気ガス防止板 接着剤止め型用) 個 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○(令和４年度上期・下期、令和５年上期・下期調査 ) 『○』：調査対象 二次製品 【別紙２】全国 0400 0800 1100 1200 1300 1400 2100 2200 2300 2400 2500 2600 2700 2800 2900 3000 3400 3800 4000全国宮城県茨城県埼玉県千葉県東京都神奈川県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県広島県愛媛県福岡県備考種別ｺｰﾄﾞ種別名称識別ｺｰﾄﾞ材料ｺｰﾄﾞ東日本エリア 西日本エリア名称 規格(H19) 単位TZ112910570 車止め(パイプ)ＫＵ－Ａ STKφ60.5ｘ2.8ｔ L=1.0m 基亜鉛ﾒｯｷ鋼管 反射テープ無し○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ112910580 車止め(パイプ)ＫＵ－Ａ STKφ60.5ｘ2.8ｔ L=1.5m 基亜鉛ﾒｯｷ鋼管 反射テープ無し○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ112910590 車止め(パイプ)ＫＵ－Ａ STKφ60.5ｘ2.8ｔ L=2.0m 基亜鉛ﾒｯｷ鋼管 反射テープ無し○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ112910600 車止め(パイプ)ＫＵ－Ｂ STKφ60.5ｘ2.8ｔ L=1.0m 基亜鉛ﾒｯｷ鋼管,南京錠付 反射テープ無○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ112910610 車止め(パイプ)ＫＵ－Ｂ STKφ60.5ｘ2.8ｔ L=1.5m 基亜鉛ﾒｯｷ鋼管,南京錠付 反射テープ無○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ112910620 車止め(パイプ)ＫＵ－Ｂ STKφ60.5ｘ2.8ｔ L=2.0m 基亜鉛ﾒｯｷ鋼管,南京錠付 反射テープ無○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ112910630 反射ﾃｰﾌﾟ φ60.5 W=100 枚 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ112910640 反射ﾃｰﾌﾟ φ114.3 W=30 枚 白色ｶﾞﾗｽﾋﾞｰｽ封入 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ112910650 補助標識板 400x150 ｱﾙﾐ板t=1mm ｺﾞﾑﾓｰﾙ付き 枚 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ112910660 補助標識板 400x800 ｱﾙﾐ板t=1mm ｺﾞﾑﾓｰﾙ付き 枚 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ112910670 駐車場区画線 NL-A (Ｗライン) W=10cm ﾍﾟｲﾝﾄ式 白色 m ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ112910680 駐車場区画線 NL-B W=10cm ﾍﾟｲﾝﾄ式 白色 文字 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ197130050 単管クランプカバ－ 樹脂製 個 ○ ○ ○TZ197130055 単管キャップ 樹脂製 個 ○ ○ ○TZ112910740 ロ－プスティック 鋼製オレンジ Ｌ＝1200 本 ○TZ112910621 車止め(固定式) 廃タイヤ、反射ﾃｰﾌﾟ付、φ130xH800 台 ○ ○TZ112910622 車止め(脱着式) 廃タイヤ、反射ﾃｰﾌﾟ付、φ130xH800 台 ○ ○TZ112910486 ナンバープレート(塩ビプレート) 240×75 t=2(ナンバー含む) 個 ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ115956325 オレンジネット 高密度ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ(50m/枚) ｍ2 ○ ○TZ197130051 単管バリ・クランプカバー 個 ○ ○ ○TZ197130056 単管キャップ 個 ○ ○ ○TZ112910770 ｶﾗｰｶﾞｰﾄﾞﾌｪﾝｽ 1800×1800 台 ○TZ112910780 コンクリートブロック ガードフェンス用 φ300×100 個 ○TZ112911000 ｷｬｽﾀｰｹﾞｰﾄ ﾘｰｽ(日/基) H=1350、 W=6000 日 ○TZ112911010 ｷｬｽﾀｰｹﾞｰﾄ 基本料/基 H=1350、 W=6000 基 ○TZ112911020 ｷｬｽﾀｰｹﾞｰﾄ ﾘｰｽ(日/基) H=1350、 W=8000 日 ○TZ112911030 ｷｬｽﾀｰｹﾞｰﾄ 基本料/基 H=1350、 W=8000 基 ○TZ112911040 ｷｬｽﾀｰｹﾞｰﾄ ﾘｰｽ(日/基) H=1350、 W=10000 日 ○TZ112911050 ｷｬｽﾀｰｹﾞｰﾄ 基本料/基 H=1350、 W=10000 基 ○TZ112911100 ｷｬｽﾀｰｹﾞｰﾄ 買取 H=1350、 W=6000 基 ○TZ114910100 調整ﾘﾝｸﾞ 600×200 個 ○TZ114910220 止水キャップ 径200 個 ○TZ114910410 内副管止め金具 径１5０用 個 ○TZ105911750 L型集水桝 300用 (東京都型) 平縁塊5cm 170×500×600 個 ○TZ105081000 歩車道境界A(片面) 水抜穴あきタイプ MS-A 150/170×200×600 本 33 kg/本 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105081010 歩車道境界A(片面) 切下げ 平 163/170×100×600 本 23 kg/本 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105081020 歩車道境界A(片面) すり付け 150～160/170×200～100×600 本 34 kg/本 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105081030 歩車道境界A(片面) すり付け 150～160/170×200～100×1200 2段 組 40kg本、32kg/本 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105081040 歩車道境界A(片面) すり付け 150～160/170×200～100×1800 3段 組 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105081050 歩車道境界A(片面) 切下げ 平 163/170×70×600 本 16 kg/本 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105081060 歩車道境界A(片面) すり付け 150～163/170×200～70×600 本 26 kg/本 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105081250 歩車道境界B(片面) すり付け MT-B11～13 MS-B→MD-B1に摺付 3段 組 ○TZ105110360 鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄL型 切下げ 300 105×500×600 本 54 kg/本 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105110370 鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄL型 すり付け 300 155/105×500×600 本 57 kg/本 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105081550 歩車道境界ﾌﾞﾛｯｸA平(車乗入) 切下げ部 163/170*70*600 平 2cm段差 本 16 kg/本 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105081640 歩車道境界ﾌﾞﾛｯｸA(車乗入) 切下げ部 175/190*100*600 MDFA 本 20 kg/本 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105900550 千葉県型側溝 240A 240×240×2000 本 290 kg/本 ○TZ105900552 千葉県型側溝 ﾛﾝｸﾞCH25-30-30 300×300×2000 本 413 kg/本 ○TZ105900553 千葉県型側溝 ﾛﾝｸﾞCH25-30-40 300×400×2000 本 491 kg/本 ○TZ105900554 コンクリート蓋 CHＬ25-24 330×100×495 枚 36 kg/枚 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105900555 コンクリート蓋 CHＬ25-30 390×100×495 枚 46 kg/枚 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ112900820 グレーチング蓋２４０用 T-14 330×100×485 枚 11.9 kg/枚 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ112900830 グレーチング蓋３００用 T-14 390×100×485 枚 14 kg/枚 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ105081660 歩車道境界ブロック １05/110ｘ７５ｘ600 本 ○TZ105081670 歩車道境界ブロック (１00/110ｘ155-105/110ｘ75)ｘ600 本 ○TZ112900900 自由勾配側溝用グレーチング蓋３００用 細目 ノンスリップ T-25 L=500 本 ○ ○TZ112900910 自由勾配側溝用グレーチング蓋３００用 細目 ノンスリップ T-25 L=1000 本 ○ ○TZ112900920 自由勾配側溝用グレーチング蓋３００用 細目 ノンスリップ T-14 L=500 本 ○ ○TZ112900930 自由勾配側溝用グレーチング蓋３００用 細目 ノンスリップ T-14 L=1000 本 ○ ○TZ112900940 自由勾配側溝用グレーチング蓋３００用 細目 ノンスリップ T-2 L=500 本 ○ ○TZ112900950 自由勾配側溝用グレーチング蓋３００用 細目 ノンスリップ T-2 L=1000 本 ○ ○TZ112901000 グレーチング(Ｕ型桝道路横断側溝用蓋) 細目 ＧＵＭＤ14-25Ｈ 本 ○ ○TZ112901010 グレーチング(Ｕ型桝道路横断側溝用蓋) 細目 ＧＵＭＤ14-30Ｈ 本 ○ ○TZ112901020 グレーチング(Ｕ型桝道路横断側溝用蓋) 細目 ＧＵＭＤ20-25Ｈ 本 ○ ○TZ112901030 グレーチング(Ｕ型桝道路横断側溝用蓋) 細目 ＧＵＭＤ２０-30Ｈ 本 ○ ○TZ105186000 組立0号ﾏﾝﾎｰﾙ Ⅰ種 斜壁 600×750×600 個 ○TZ105186100 組立0号ﾏﾝﾎｰﾙ Ⅰ種 スラブ、床板斜壁 600×750×150 個 ○(令和４年度上期・下期、令和５年上期・下期調査 ) 『○』：調査対象 二次製品 【別紙２】全国 0400 0800 1100 1200 1300 1400 2100 2200 2300 2400 2500 2600 2700 2800 2900 3000 3400 3800 4000全国宮城県茨城県埼玉県千葉県東京都神奈川県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県広島県愛媛県福岡県備考種別ｺｰﾄﾞ種別名称識別ｺｰﾄﾞ材料ｺｰﾄﾞ東日本エリア 西日本エリア名称 規格(H19) 単位TZ105186200 組立0号ﾏﾝﾎｰﾙ Ⅰ種 直壁 750×2100 個 ○TZ105186210 組立0号ﾏﾝﾎｰﾙ Ⅰ種 直壁 750×2400 個 ○TZ105186300 組立0号ﾏﾝﾎｰﾙ Ⅰ種 躯体 750×2100 個 ○TZ105186310 組立0号ﾏﾝﾎｰﾙ Ⅰ種 躯体 750×2400 個 ○TZ105186400 組立1号ﾏﾝﾎｰﾙ Ⅰ種 スラブ、床板斜壁 600×900×150 個 ○TZ105186500 組立1号ﾏﾝﾎｰﾙ Ⅰ種 直壁 900×2100 個 ○TZ105186510 組立1号ﾏﾝﾎｰﾙ Ⅰ種 直壁 900×2400 個 ○TZ105186600 組立1号ﾏﾝﾎｰﾙ Ⅰ種 躯体 900×2100 個 ○TZ105186610 組立1号ﾏﾝﾎｰﾙ Ⅰ種 躯体 900×2400 個 ○TZ105186700 組立2号ﾏﾝﾎｰﾙ Ⅰ種 中間斜壁 900×1200×450 個 ○TZ105186710 組立2号ﾏﾝﾎｰﾙ Ⅰ種 中間斜壁 900×1200×600 個 ○TZ105186800 組立2号ﾏﾝﾎｰﾙ Ⅰ種 スラブ、床板斜壁 600×1200×200 個 ○TZ105186900 組立2号ﾏﾝﾎｰﾙ Ⅰ種 スラブ 900×1200×200 個 ○TZ105186810 組立3号ﾏﾝﾎｰﾙ Ⅰ種 スラブ、 床板斜壁 600×1500×200 個 ○TZ105186910 組立3号ﾏﾝﾎｰﾙ Ⅰ種 スラブ 900×1500×200 個 ○TZ105187000 組立3号ﾏﾝﾎｰﾙ Ⅰ種 躯体 1500×900 個 ○TZ105187100 組立4号ﾏﾝﾎｰﾙ Ⅰ種 中間スラブ H=300 内径1200 個 ○TZ105187110 組立4号ﾏﾝﾎｰﾙ Ⅰ種 中間スラブ H=300 内径1200 個 ○TZ105187200 組立4号ﾏﾝﾎｰﾙ Ⅰ種 直壁 1800×600 個 ○TZ105187210 組立4号ﾏﾝﾎｰﾙ Ⅰ種 直壁 1800×900 個 ○TZ105187220 組立4号ﾏﾝﾎｰﾙ Ⅰ種 直壁 1800×1200 個 ○TZ105187230 組立4号ﾏﾝﾎｰﾙ Ⅰ種 直壁 1800×1800 個 ○TZ105187240 組立4号ﾏﾝﾎｰﾙ Ⅰ種 直壁 1800×2100 個 ○TZ105187250 組立4号ﾏﾝﾎｰﾙ Ⅰ種 直壁 1800×2400 個 ○TZ105187300 組立4号ﾏﾝﾎｰﾙ Ⅰ種 直壁(おどり場直壁) H=900 個 ○TZ105187310 組立4号ﾏﾝﾎｰﾙ Ⅰ種 直壁(おどり場直壁) H=600 個 ○TZ105187400 組立4号ﾏﾝﾎｰﾙ Ⅰ種 躯体 1800×900 個 ○TZ105187410 組立4号ﾏﾝﾎｰﾙ Ⅰ種 躯体 1800×1200 個 ○TZ105187420 組立4号ﾏﾝﾎｰﾙ Ⅰ種 躯体 1800×1800 個 ○TZ105187430 組立4号ﾏﾝﾎｰﾙ Ⅰ種 躯体 1800×2100 個 ○TZ105187440 組立4号ﾏﾝﾎｰﾙ Ⅰ種 躯体 1800×2400 個 ○TZ105187500 組立式ﾏﾝﾎｰﾙ削孔代 1号ヒューム管用 取付管呼径500 箇所 ○TZ105187510 組立式ﾏﾝﾎｰﾙ削孔代 1号ヒューム管用 取付管呼径600 箇所 ○TZ105187600 組立式ﾏﾝﾎｰﾙ削孔代 3号塩ビ管用 取付管呼径100 箇所 ○TZ105187620 組立式ﾏﾝﾎｰﾙ削孔代 3号塩ビ管用 取付管呼径150 箇所 ○TZ105187630 組立式ﾏﾝﾎｰﾙ削孔代 3号塩ビ管用 取付管呼径200 箇所 ○TZ105187700 組立式ﾏﾝﾎｰﾙ削孔代 4号ヒューム管用 取付管呼径600 箇所 ○TZ105187710 組立式ﾏﾝﾎｰﾙ削孔代 4号ヒューム管用 取付管呼径700 箇所 ○TZ105187720 組立式ﾏﾝﾎｰﾙ削孔代 4号ヒューム管用 取付管呼径800 箇所 ○TZ105187730 組立式ﾏﾝﾎｰﾙ削孔代 4号ヒューム管用 取付管呼径1100 箇所 ○TZ105187740 組立式ﾏﾝﾎｰﾙ削孔代 4号ヒューム管用 取付管呼径1200 箇所 ○TZ105187750 組立式ﾏﾝﾎｰﾙ削孔代 4号ヒューム管用 取付管呼径1350 箇所 ○TZ105187800 組立式ﾏﾝﾎｰﾙ削孔代 4号塩ビ用 取付管呼径150 箇所 ○TZ105187810 組立式ﾏﾝﾎｰﾙ削孔代 4号塩ビ用 取付管呼径150 箇所 ○TZ105187820 組立式ﾏﾝﾎｰﾙ削孔代 4号塩ビ用 取付管呼径200 箇所 ○TZ105187830 組立式ﾏﾝﾎｰﾙ削孔代 4号塩ビ用 取付管呼径250 箇所 ○TZ105912400 L型集水桝縁塊 300用 500×600×220 基 66kg/基 ○TZ105912410 L型桝用ｸﾞﾚｰﾁﾝｸﾞ蓋 300用 460×350×60 (鎖付) 枚 14kg/枚 ○TZ105912420 L型桝用ｺﾝｸﾘｰﾄ蓋 300用 枚 22kg/枚 ○TZ316013210 U型トラフ(ソケット付) PU-240 個 ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ316013220 U型トラフ(ソケット付) PU-300 個 ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ316013240 U型トラフ(ソケット付・滑り止め付) PU-240 個 ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ316013250 U型トラフ(ソケット付・滑り止め付) PU-300 個 ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ616012140 単管バリケード φ48.6用、46.8×600×800、クランプ2個付 個 ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ616012150単管バリケードプラスチック製 φ48.6用、640～650×800、クランプ2個付個 ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ197130056 単管キャップ 個 ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ616012170 クランプキャップ 個 ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ616012180 移動式ガードレール用基礎ブロック 400(上)×500(下)×400(高) 168kg/個 個 ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ616012190 ロープスティック Ｌ1500×16φ 1段 本 ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ616012200 ロープスティック Ｌ1500×16φ 2段 本 ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ616012210 集水桝 RA-101,102,103 〇TZ616012220 耐候性黒土のう袋(購入品) 幅48㎝×長62㎝ 袋 ○TZ616012230 高圧噴射攪拌工 削孔損耗材料費 単管工法 土質：砂質土N≦13 m TZJ19600000 0800 茨城県 ○TZ616012240 高圧噴射攪拌工 削孔損耗材料費 単管工法 土質：粘性土N＜1 m TZJ19600005 0800 茨城県 ○TZ616012250 高圧噴射攪拌工 削孔損耗材料費 単管工法 土質：粘性土1≦N≦4 m TZJ19600010 ○TZ616012260 高圧噴射攪拌工 削孔損耗材料費 二重管工法 土質：レキ質土 m TZJ19600020 ○TZ616012270 高圧噴射攪拌工 削孔損耗材料費 二重管工法 土質：砂質土N≦30 m TZJ19600030 ○TZ616012280 高圧噴射攪拌工 削孔損耗材料費 二重管工法 土質：砂質土N＞30 m TZJ19600040 ○TZ616012290 高圧噴射攪拌工 削孔損耗材料費 二重管工法 土質：粘性土 m TZJ19600050 ○TZ616012300 高圧噴射攪拌工 削孔損耗材料費 三重管工法 土質：レキ質土N≦50 m TZJ19600060 ○TZ616012310 高圧噴射攪拌工 削孔損耗材料費 三重管工法 土質：レキ質土N＞50 m TZJ19600065 ○TZ616012320 高圧噴射攪拌工 削孔損耗材料費 三重管工法 土質：砂質土N≦50 m TZJ19600070 ○TZ616012330 高圧噴射攪拌工 削孔損耗材料費 三重管工法 土質：砂質土N＞50 m TZJ19600080 ○(令和４年度上期・下期、令和５年上期・下期調査 ) 『○』：調査対象 二次製品 【別紙２】全国 0400 0800 1100 1200 1300 1400 2100 2200 2300 2400 2500 2600 2700 2800 2900 3000 3400 3800 4000全国宮城県茨城県埼玉県千葉県東京都神奈川県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県広島県愛媛県福岡県備考種別ｺｰﾄﾞ種別名称識別ｺｰﾄﾞ材料ｺｰﾄﾞ東日本エリア 西日本エリア名称 規格(H19) 単位TZ616012340 高圧噴射攪拌工 削孔損耗材料費 二重管工法 土質：粘性土 m TZJ19600090 ○TZ616012350 高圧噴射攪拌工 注入損耗費 単管工法 m3 TZJ19600100 ○TZ616012360 高圧噴射攪拌工 注入損耗費 二重管工法 m3 TZJ19600110 ○TZ616012370 高圧噴射攪拌工 注入損耗費 三重管工法 m3 TZJ19600120 ○TZ616012380 薬液注入 二重管ボーリングロッド ｍ TZJ19410110 ○TZ616012390 薬液注入 メタルクラウン φ４１ｍｍ 個 TZJ19420141 ○TZ616012400 薬液注入 単相用グラウトモニタ φ４０．５ｍｍ 個 TZJ19430140 ○TZ616012410 薬液注入 複相用グラウトモニタ φ４０．５ｍｍ 個 TZJ19430240 ○TZ616012420 薬液注入 単相用注入用ホース類 φ１２ｍｍ ４．９ＭＰａ Ｌ＝５０ｍ×２ 組 TZJ19450110 ○TZ616012430 薬液注入 複相用注入用ホース類 φ１２ｍｍ ４．９ＭＰａ Ｌ＝５０ｍ×３ 組 TZJ19450210 ○TZ616012440 薬液注入 単相用サクションホース φ３８ｍｍ Ｌ＝３ｍ×２ 組 TZJ19460138 ○TZ616012450 薬液注入 複相用サクションホース φ３８ｍｍ Ｌ＝３ｍ×３ 組 TZJ19460238 ○TZ616012460 薬液注入 ケーシング φ９６ｍｍカップリング付 個 TZJ19512100 ○(令和４年度上期・下期、 令和５年上期・下期調査 ) 『○』：調査対象 二次製品 【別紙２】全国 0400 0800 1100 1200 1300 1400 2100 2200 2300 2400 2500 2600 2700 2800 2900 3000 3400 3800 4000全国宮城県茨城県埼玉県千葉県東京都神奈川県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県広島県愛媛県福岡県備考種別ｺｰﾄﾞ種別名称識別ｺｰﾄﾞ材料ｺｰﾄﾞ東日本エリア 西日本エリア名称 規格(H19) 単位TZ616012470 薬液注入 ウォータースイベル φ９６ｍｍ 個 TZJ19514100 ○TZ616012480 薬液注入 シャンクロッド 個 TZJ19516110 ○TZ616012490 薬液注入 二重管ホース φ１２ｍｍ ２０．６ＭＰａ Ｌ＝２０ｍ 本 TZJ19522120 ○TZ616012500 薬液注入 シールパッカーセット 個 TZJ19526110 ○TZ616012510 薬液注入 シールセット 個 TZJ19528110 ○TZ312901300 グレーチング(Ｕ型桝蓋) GUM２-24 枚 〇TZ312901310 グレーチング(Ｕ型桝蓋) GUM２-45 枚 〇TZ312901320 グレーチング(Ｕ型桝蓋) GUM２-60 枚 〇TZ312901305 グレーチング(Ｕ型桝蓋) GUM２-24Ｈ 枚 〇TZ312901315 グレーチング(Ｕ型桝蓋) GUM２-45Ｈ 枚 〇TZ312901325 グレーチング(Ｕ型桝蓋) GUM２-６０Ｈ 枚 〇TZ31300１000歩車道境界ブロック 103/110×155×600(切下げ) 本 ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ313001010 歩車道境界ブロックＡ 160/170×100×600(切下げ) 本 ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ313001020 歩車道境界ブロックＡ 150/160×100×600(切下げ) 本 ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ313001060歩車道境界ブロックＡ(150/170～160/170)×(200～100)×600(摺付け)本 ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ313001040 歩車道境界ブロックＡ 163/170×70×600(切下げ) 本 ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ313001050 歩車道境界ブロックＡ 150/160×70×600(切下げ) 本 ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ313001060歩車道境界ブロックＡ(150/170～157/170)×(200～135)×600～(157/170～163/170×(135～70)×600(2本摺付け)組 ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ313001070 歩車道境界ブロック 130/160×300×600(駒止め)両面R 本 ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ313001080 歩車道境界ブロックＡ 153.5/160×100×600(切下げ) 本 ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ313001090 コンクリート基礎ブロック 200×200×200 個 ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ313001100 コンクリート基礎ブロック 200×200×250 個 ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ313001110 コンクリート基礎ブロック 200×200×300 個 ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ313001120 コンクリート基礎ブロック 200×200×400 個 ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ313001130 コンクリート基礎ブロック 250×250×250 個 ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ313001140 コンクリート基礎ブロック 250×250×450 個 ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ313001150 コンクリート基礎ブロック 250×250×500 個 ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ313001160 コンクリート基礎ブロック 300×300×200 個 ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ313001170 コンクリート基礎ブロック 300×300×250 個 ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ313001180 コンクリート基礎ブロック 300×300×300 個 ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ313001190 コンクリート基礎ブロック 300×300×400 個 ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ313001200 コンクリート基礎ブロック 300×300×500 個 ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ313001210 コンクリート基礎ブロック 300×300×600 個 ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ313001220 コンクリート基礎ブロック 350×350×400 個 ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ313001230 コンクリート基礎ブロック 350×350×450 個 ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ313001240 コンクリート基礎ブロック 350×350×600 個 ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ313001250 コンクリート基礎ブロック 400×400×300 個 ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ313001260 コンクリート基礎ブロック 400×400×600 個 ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ313001270 コンクリート基礎ブロック 450×450×200 個 ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ313001280 コンクリート基礎ブロック 500×500×500 個 ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ313001290 コンクリート基礎ブロック 500×500×1200 個 ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ313001300 コンクリート基礎ブロック 600×600×600 個 ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ313001440車止め(ピラー型・可動式) φ60.5 H=850(片フック) 本亜鉛ﾒｯｷ鋼管 焼付塗装 反射テープ無し 鍵付き)○ ○ ○ ○ ○ ○TZ313001450車止め(ピラー型・可動式) φ60.5 H=850(フックなし) 本亜鉛ﾒｯｷ鋼管 焼付塗装 反射テープ無し 鍵付き)○ ○ ○ ○ ○ ○TZ313001460車止め(ピラー型・可動式) φ76.3 H=850(片フック) 本亜鉛ﾒｯｷ鋼管 焼付塗装 反射テープ無し 鍵付き)○ ○ ○ ○ ○ ○TZ313001470車止め(ピラー型・可動式) φ76.3 H=850(フックなし) 本亜鉛ﾒｯｷ鋼管 焼付塗装 反射テープ無し 鍵付き)○ ○ ○ ○ ○ ○TZ313001480車止め(ピラー型・可動式) φ101.5 H=850(片フック) 本亜鉛ﾒｯｷ鋼管 焼付塗装 反射テープ無し 鍵付き)○ ○ ○ ○ ○ ○TZ313001490車止め(ピラー型・可動式) φ101.5 H=850(フックなし) 本亜鉛ﾒｯｷ鋼管 焼付塗装 反射テープ無し 鍵付き)○ ○ ○ ○ ○ ○TZ313001500車止め(ピラー型・固定式) φ60.5 H=850(片フック) 本亜鉛ﾒｯｷ鋼管 焼付塗装 反射テープ無し 鍵付き)○ ○ ○ ○ ○ ○TZ313001510車止め(ピラー型・固定式) φ60.5 H=850(フックなし) 本亜鉛ﾒｯｷ鋼管 焼付塗装 反射テープ無し 鍵付き)○ ○ ○ ○ ○ ○TZ313001520車止め(ピラー型・固定式) φ76.3 H=850(片フック) 本亜鉛ﾒｯｷ鋼管 焼付塗装 反射テープ無し 鍵付き)○ ○ ○ ○ ○ ○TZ313001530車止め(ピラー型・固定式) φ76.3 H=850(フックなし) 本亜鉛ﾒｯｷ鋼管 焼付塗装 反射テープ無し 鍵付き)○ ○ ○ ○ ○ ○(令和４年度上期・下期、 令和５年上期・下期調査 ) 『○』：調査対象 二次製品 【別紙２】全国 0400 0800 1100 1200 1300 1400 2100 2200 2300 2400 2500 2600 2700 2800 2900 3000 3400 3800 4000全国宮城県茨城県埼玉県千葉県東京都神奈川県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県広島県愛媛県福岡県備考種別ｺｰﾄﾞ種別名称識別ｺｰﾄﾞ材料ｺｰﾄﾞ東日本エリア 西日本エリア名称 規格(H19) 単位TZ313001540車止め(ピラー型・固定式) φ101.5 H=850(片フック) 本亜鉛ﾒｯｷ鋼管 焼付塗装 反射テープ無し 鍵付き)○ ○ ○ ○ ○ ○TZ313001550車止め(ピラー型・固定式) φ101.5 H=850(フックなし) 本亜鉛ﾒｯｷ鋼管 焼付塗装 反射テープ無し 鍵付き)○ ○ ○ ○ ○ ○TZ316013000 反射ﾃｰﾌﾟ W=50mm φ101.6まで 巻 ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ316013010 反射ﾃｰﾌﾟ W=50mm φ114 巻 ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ316013020 反射ﾃｰﾌﾟ W=100mm φ101.6まで 巻 ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ316013030 反射ﾃｰﾌﾟ W=100mm φ114 巻 ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ312901330 グレーチング(U型桝蓋) GUM2-24H 細目タイプ 受枠含む 組 ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ312901340 グレーチング(U型桝蓋) GUM2-45H 細目タイプ 受枠含む 組 ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ312901350 グレーチング(U型桝蓋) GUM2-60H 細目タイプ 受枠含む 組 ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ312901100 グレーチング(U型桝道路側溝蓋) GUMD14-20H 細目タイプ 受枠含む 組 ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ312901110 グレーチング(U型桝道路側溝蓋) GUMD14-25H 細目タイプ 受枠含む 組 ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ312901120 グレーチング(U型桝道路側溝蓋) GUMD14-30H 細目タイプ 受枠含む 組 ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ312901200 グレーチング(U型桝道路側溝蓋) GUMD20-20H 細目タイプ 受枠含む 組 ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ312901210 グレーチング(U型桝道路側溝蓋) GUMD20-25H 細目タイプ 受枠含む 組 ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ312901220 グレーチング(U型桝道路側溝蓋) GUMD20-30H 細目タイプ 受枠含む 組 ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ312901400 グレーチング(U型側溝蓋) GU2-15H 細目タイプ 受枠含む 組 ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ312901410 グレーチング(U型側溝蓋) GU2-18H 細目タイプ 受枠含む 組 ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ312901420 グレーチング(U型側溝蓋) GU2-24H 細目タイプ 受枠含む 組 ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ312901430 グレーチング(U型側溝蓋) GU2-30H 細目タイプ 受枠含む 組 ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ312901405 グレーチング(U型側溝蓋) GU2-15H 細目タイプ 受枠含む ボルト連結 組 ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ312901415 グレーチング(U型側溝蓋) GU2-18H 細目タイプ 受枠含む ボルト連結 組 ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ312901425 グレーチング(U型側溝蓋) GU2-24H 細目タイプ 受枠含む ボルト連結 組 ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ312901435 グレーチング(U型側溝蓋) GU2-30H 細目タイプ 受枠含む ボルト連結 組 ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ316013040 化粧空洞ブロック 150×190×400 基本 個 ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ316013050 化粧空洞ブロック 150×190×400 コーナー 個 ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ316013060 化粧空洞ブロック 120×190×400 基本 個 ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ316013070 化粧空洞ブロック 120×190×400 コーナー 個 ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ316013080 樹名札 埋込型樹名札 中低木地被用 基 ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ316013090 樹名札 幹巻型樹名札 高木用 枚 ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ316013100 ナンバープレート(高衝撃性塩化ビニル製) 240×75 t=2(ナンバー含む) 個 ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ316013110 しま鋼板蓋 740□ t=3.2 錆び止め塗装品 枚 ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ305126500 Ｌ型擁壁(短尺部) q=10kN/m2 L=1.00m H=1.0m 個 450 ○TZ305126510 Ｌ型擁壁(短尺部) q=10kN/m2 L=1.00m H=1.5m 個 730 ○TZ305126520 Ｌ型擁壁(短尺部) q=10kN/m2 L=1.00m H=2.0m 個 1040 ○TZ305126530 Ｌ型擁壁(短尺部) q=10kN/m2 L=1.00m H=2.5m 個 1430 ○TZ305126540 Ｌ型擁壁(短尺部) q=10kN/m2 L=1.00m H=3.0m 個 2030 ○TZ305126550 Ｌ型擁壁(短尺部) q=10kN/m2 L≦1.50m H=1.0m 個 680 ○TZ305126560 Ｌ型擁壁(短尺部) q=10kN/m2 L≦1.50m H=1.5m 個 1100 ○TZ305126570 Ｌ型擁壁(短尺部) q=10kN/m2 L≦1.50m H=2.0m 個 1550 ○TZ305126580 Ｌ型擁壁(短尺部) q=10kN/m2 L≦1.50m H=2.5m 個 2140 ○TZ305126590 Ｌ型擁壁(短尺部) q=10kN/m2 L≦1.50m H=3.0m 個 3050 ○TZ305126600 Ｌ型擁壁(短尺部) q=10kN/m2 L＜2.00m H=1.0m 個 900 ○TZ305126610 Ｌ型擁壁(短尺部) q=10kN/m2 L＜2.00m H=1.5m 個 1460 ○TZ305126620 Ｌ型擁壁(短尺部) q=10kN/m2 L＜2.00m H=2.0m 個 2070 ○TZ305126630 Ｌ型擁壁(短尺部) q=10kN/m2 L＜2.00m H=2.5m 個 2850 ○TZ305126640 Ｌ型擁壁(短尺部) q=10kN/m2 L＜2.00m H=3.0m 個 4060 ○TZ316013200 U型トラフ(ソケット付) PU-180 個 36 ○TZ316013210 U型トラフ(ソケット付) PU-240 個 59 ○TZ316013220 U型トラフ(ソケット付) PU-300 個 85 ○TZ316013230 U型トラフ(ソケット付・滑り止め付) PU-180 個 38 ○TZ316013240 U型トラフ(ソケット付・滑り止め付) PU-240 個 62 ○TZ316013250 U型トラフ(ソケット付・滑り止め付) PU-300 個 91 ○TZ316013260 皿型ブロック 300×110×600 個 43 ○TZ112900960 自由勾配側溝用グレーチング蓋 300用 T-25 枚 ○TZ112900970 自由勾配側溝用グレーチング蓋 300用 T-14 枚 ○TZ112900980 自由勾配側溝用グレーチング蓋 300用 細目 T-25 枚 ○TZ112900990 自由勾配側溝用グレーチング蓋 300用 細目 T-14 枚 ○TZ305126700 Ｌ型擁壁(ｺｰﾅｰ部) q=10kN/m2 H=0.5m 個 ○TZ305126710 Ｌ型擁壁(ｺｰﾅｰ部) q=10kN/m2 H=0.75m 個 ○TZ305126720 Ｌ型擁壁(ｺｰﾅｰ部) q=10kN/m2 H=1.00m (L=1,500) 個 1310 ○TZ305126730 Ｌ型擁壁(ｺｰﾅｰ部) q=10kN/m2 H=1.25m (L=1,500) 個 1610 ○TZ305126740 Ｌ型擁壁(ｺｰﾅｰ部) q=10kN/m2 H=1.50m (L=1,500) 個 1910 ○TZ305126750 Ｌ型擁壁(ｺｰﾅｰ部) q=10kN/m2 H=1.75m (L=1,750) 個 2960 ○TZ305126760 Ｌ型擁壁(ｺｰﾅｰ部) q=10kN/m2 H=2.00m (L=1,750) 個 3280 ○TZ305126770 Ｌ型擁壁(ｺｰﾅｰ部) q=10kN/m2 H=2.25m (L=2,100) 個 5400 ○TZ305126780 Ｌ型擁壁(ｺｰﾅｰ部) q=10kN/m2 H=2.50m (L=2,100) 個 5870 ○TZ305126790 Ｌ型擁壁(ｺｰﾅｰ部) q=10kN/m2 H=2.75m (L=2,400) 個 8970 ○TZ305126800 Ｌ型擁壁(ｺｰﾅｰ部) q=10kN/m2 H=3.00m (L=2,400) 個 9580 ○TZ313001310 片面歩車道境界ブロック A型 150×170×200×600 個 45 ○TZ313001320 片面歩車道境界ブロック B型 180×205×250×600 個 69 ○(令和４年度上期・下期、 令和５年上期・下期調査 ) 『○』：調査対象 二次製品 【別紙２】全国 0400 0800 1100 1200 1300 1400 2100 2200 2300 2400 2500 2600 2700 2800 2900 3000 3400 3800 4000全国宮城県茨城県埼玉県千葉県東京都神奈川県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県広島県愛媛県福岡県備考種別ｺｰﾄﾞ種別名称識別ｺｰﾄﾞ材料ｺｰﾄﾞ東日本エリア 西日本エリア名称 規格(H19) 単位TZ313001330 片面歩車道境界ブロック C型 180×210×300×600 個 84 ○TZ313001340 歩車道境界ブロックC型 (水抜き) 180/200×200×600 水抜き用 個 58 ○TZ313001350 両面R 歩車道境界ブロックC型(端部) 180/240×300×600 端部用 個 82 ○TZ313001360 両面R 歩車道境界ブロックB型(端部) 180/230×250×600 端部用 個 71 ○TZ313001370 歩車道境界ブロックB型(端部) 180/205×250×600 端部用 個 63 ○TZ313001380 両面R 歩車道境界ブロックA型(端部) 150/190×200×600 端部用 個 49 ○TZ313001390 歩車道境界ブロックA型(端部) 150/170×200×600 端部用 個 40 ○TZ313001400 両面R 歩車道境界ブロックB型(摺付) 180/230～200×250～100×600 摺り付け用 個 50 ○TZ313001410 両面R 歩車道境界ブロックA型(摺付) 150/190～170×200～100×600 摺り付け用 個 35 ○TZ313001420 歩車道境界ブロックB型 180/180×100×600 個 25 ○TZ313001430 歩車道境界ブロックA型 150/160×100×600 個 18 ○TZ313001600 植樹桝ブロック(コーナー部) 150×180×300 個 18 ○TZ313001500 接着剤 車止めブロック用 ㎏ ○TZ313001510 接着剤 エポキシ樹脂系コンクリート接着剤 kg ○TZ183000010 管路施設清掃工機械器具損料類〔基礎価格〕 高圧洗浄車 4ｔ積 154kW(210PS) 台 ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ183000020 管路施設清掃工機械器具損料類〔基礎価格〕 強力吸引車 4ｔ積 154kW(210PS) 台 ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ183000030 管路施設清掃工機械器具損料類〔基礎価格〕 給水車 4ｔ積 154kW(210PS) 台 ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ183000040 管路施設清掃工機械器具損料類〔基礎価格〕 本管用TVカメラ搭載車 95.5kw(130PS)2t 台 ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ183000050 管路施設清掃工機械器具損料類〔基礎価格〕 取付用TVカメラ搭載車 71kw(97PS)2t 台 ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ183000110 管路施設清掃工機械器具損料類〔基礎価格〕 止水プラグ φ150mm用 個 ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ183000120 管路施設清掃工機械器具損料類〔基礎価格〕 止水プラグ φ200mm用 個 ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ183000130 管路施設清掃工機械器具損料類〔基礎価格〕 止水プラグ φ250mm用 個 ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ183000140 管路施設清掃工機械器具損料類〔基礎価格〕 止水プラグ φ300mm用 個 ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ183000150 管路施設清掃工機械器具損料類〔基礎価格〕 止水プラグ φ350mm用 個 ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ183000160 管路施設清掃工機械器具損料類〔基礎価格〕 止水プラグ φ400mm用 個 ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ183000170 管路施設清掃工機械器具損料類〔基礎価格〕 止水プラグ φ450mm用 個 ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ183000180 管路施設清掃工機械器具損料類〔基礎価格〕 止水プラグ φ500mm用 個 ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ183000190 管路施設清掃工機械器具損料類〔基礎価格〕 止水プラグ φ600mm用 個 ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ183000200 管路施設清掃工機械器具損料類〔基礎価格〕 止水プラグ 取付管用 個 ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ183000310 管更正工機械器具損料類〔基礎価格〕 反転・引込車 154kw 4ｔ車 台 ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ183000320 管更正工機械器具損料類〔基礎価格〕 硬化・形成車 154kw 4ｔ車 台 ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ183000330 管更正工機械器具損料類〔基礎価格〕 せん孔機車 84kw 2ｔ車 台 ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ183000340 管更正工機械器具損料類〔基礎価格〕 高圧洗浄車 147kw(200PS)41 最大圧力20MPa 台 ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ183000350 管更正工機械器具損料類〔基礎価格〕 本管用TVカメラ搭載車 63kw(85PW) 2t 台 ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ183000360 管更正工機械器具損料類〔基礎価格〕 超高圧洗浄車 4ｔ積 143kW(195PS) 台 ○ ○ ○ ○ ○ ○TZ183000370 管更正工機械器具損料類〔基礎価格〕 給水車 4ｔ積 121kW(165PS) 台 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 計 38 159 38 226 314 250 213 145 9 182 159 347 347 403 347 338 316 2 9 1961,427 2,800別紙４-1 請負者：○○○○○○○ 現場代理人 ○○ ○○ 様令和○○年○○月○○日独立行政法人都市再生機構○○○○○○○○○○資材区分 単位 備考Ａ－① 品目Ａ－② 品目Ａ－③ 品目Ｂ－① 品目Ｂ－② 品目Ｂ－③ 品目Ｃ－① 品目Ｃ－② 品目Ｃ－③ 品目Ｄ－① 品目Ｄ－② 品目Ｄ－③ 品目Ｄ－④ 品目Ｅ－① 品目Ｅ－② 品目Ｅ－③ 品目Ｅ－④ 品目Ｆ－① 品目Ｆ－② 品目合計遅行期限所属氏名E-mail電話担当者○○○○○○○○○○○ ○○連絡先〇○@ur-net.go.jp○○○-○○○-○○○○令和○○年○○月○○日数量 単価 金額令和３・４・５年度土木・造園資材等価格調査業務調査指示書(○○月期)請負者←発注者別紙４-2都府県名 都府県以下の場所 支社名等 部門担当： ○○○○○○○○○○○○令和３・４・５年度土木・造園資材等価格調査業務調査指示書(調査品目表)番号 資材区分 品名規格(形状寸法・品質規格)図面番号単位使用(予定)数量参考重量等対象地区備考依頼部署請負者←→発注者用別紙５-1報告日：令和○○年○○月○○日１．調査数量ＮＴ 地方 都更 公園 居住土木 居住造園 別紙1,2 計 ＮＴ 地方 都更 公園 居住土木 居住造園 別紙1,2 計 ＮＴ 地方 都更 公園 居住土木 居住造園 別紙1,2 計Ａ－① 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0Ａ－② 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0Ａ－③ 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0Ｂ－① 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0Ｂ－② 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0Ｂ－③ 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0Ｃ－① 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0Ｃ－② 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0Ｃ－③ 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0Ｄ－① 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0Ｄ－② 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0Ｄ－③ 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0Ｄ－④ 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0Ｅ－① 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0Ｅ－② 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0Ｅ－③ 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0Ｅ－④ 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0Ｆ－① 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0Ｆ－② 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0合計 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0数量内訳(今回) 数量内訳(今回累計)資材区分数量内訳(前回までの累計)令和３・４・５年度土木・造園資材等価格調査業務 調査指示受領内訳 ○○月分 報告別紙５-2支社等 課 名 部門 都府県名都府県以下の場所1 2 3 4 5 6 7 8 91011121314151617181920令和３・４・５年度土木・造園資材等価格調査業務調査品目一覧表使用(予定)数量単位規格(形状寸法・品質規格)請負者担当者備考(調査時期等)調査金額(決定単価)調査状況(調査中or調査済)品名資材区分番号依頼部署 対象地区請負者→発注者掲載用 別紙５-3支社等 部門 都府県名 都府県以下の場所1 2 3 4 5 6 7 8 910111213141516171819202122232425262728293031323334353637383940番号依頼部署資材区分品名規格(形状寸法・品質規格)単位対象地区調査状況(調査中or調査済)調査金額(決定単価)備考(調査時期等)令和３・４・５年度土木・造園資材等価格調査業務調査品目一覧表使用(予定)数量請負者→発注者適用調査区分Ａ－① 図面の不要な資材。 簡単な聞き取り調査等で調査結果が得られる物価資料掲載品目に準ずる標準品(一般的に流通している資材)。 Ａ－③ 上記において、同一品目で規格違いを21規格以上30規格以下の調査を行う場合。 Ｂ－① 図面の不要な資材。 調査対象実施調査を伴うなど、簡単な聞き取り調査等だけでは調査結果が得られない、物価資料掲載品目に準ずる標準品(一般的に流通している資材)。 Ｂ－② 上記において、同一品目で規格違いを11規格以上20規格以下の調査を行う場合。 Ｂ－③ 上記において、同一品目で規格違いを21規格以上30規格以下の調査を行う場合。 Ｃ－① 図面付き(図面が必要な)資材。 類似品の市場情報を応用するなど、簡単な聞き取り調査だけでは調査結果が得られない資材。 Ｃ－② 上記において、同一品目で規格違いを11規格以上20規格以下の調査を行う場合。 Ｃ－③ 上記において、同一品目で規格違いを21規格以上30規格以下の調査を行う場合。 資材区分 適用調査区分Ｄ－① 図面付き工種。 工法、使用機械等が基準と同一で、単位当たりの工事費を求める土木・造園積算要領及び他機関の積算基準(以下「積算基準等」という。 )に準ずる標準的な工事費調査。 (※２、※３)Ｄ－② 上記において、同一工種での規格違いを６規格以上の調査を行う場合。 (※４)Ｄ－③ Ｄ－①～②にて、積算基準等以外の工法を用いる積算基準等に準拠していない工事費調査。 Ｄ－④ 上記において、同一工種での規格違いを６規格以上の調査を行う場合。 (※４)Ｅ－① 図面付き工種。 工法、使用機械等が基準と同一で、単位当たりの工事費を求める積算基準等に準ずる標準的な単位当たりの歩掛調査。 (※２、※３)Ｅ－② 上記において、同一工種での規格違いを６規格以上の調査を行う場合。 (※４)Ｅ－③ Ｅ－①～②にて、積算基準等以外の工法を用いる積算基準等に準拠していない単位当たりの歩掛調査。 (※２)Ｅ－④ 上記において、同一工種での規格違いを６規格以上の調査を行う場合。 (※４)Ｆ－① 工事費調査Ｄ～Ｅ区分にて、現地調査が必要な場合。 昼間1回１工種当たりの調査。 Ｆ－② 工事費調査Ｄ～Ｅ区分にて、現地調査が必要な場合。 夜間1回１工種当たりの調査。 ※４：「同一工種での規格違い」とは、同一の施工条件かつ同一の作業編成である場合に適用。 規格は工事工種体系でいう規格(レベル５)である。 これによりがたい場合は、類似工種の細別・規格等を参考に協議するものとする。 現地調査Ｆ※１：「市場単価が存在する工種」とは、土木・造園工事積算要領に記載にある市場単価のなかで適用範囲外のもの、規格違いのもの等をいう。 ※２：「単位当たりの歩掛調査」とは、工事工種体系でいう細別(レベル４)をいう。 これによりがたい場合は、類似工種の細別等を参考にするものとする。 ※３：「他機関の積算基準に準ずる」とは、「国の機関、公社、独立行政法人、事業団、旧公団及び地方公共団体が作成している積算のための基準」及び「使用機械・作業構成(NETIS含む)を参考にできる社団法人等の公表している基準」をいう。 ・ 同一品目又は同一規格であっても調査時期が異なった場合は、別品目扱いとする。 ・ 図面付き資材であっても標準品として判断される場合はＡ又はＢ資材扱いとする。 ※１：特別資材とは建設物価・積算資料等の物価資料に記載のないものをいう(ただし、規格違いは除く)。 また、特別資材の調査を行うにあたり、監督員等との協議の結果、現地調査が必要となった場合は、現地調査を行った回数に応じて第16条２)の現地調査Ｆを計上する。 ◆工事費等区分等については下記によるものとする。 工事費調査Ｄ(市場単価が存在する工種※１)工事費調査Ｅ(歩掛等の内訳を含む)◆資材区分等については下記によるものとする。 資材区分Ａ資材(一般資材)Ｂ資材(地場資材)※特定の地域で生産される資材。 Ｃ資材(特別資材等)※1なお、上記についての解釈は以下のとおりとする。 資材区分表