（RE-13739）電子化５年構想に対する計画支援業務【掲載期間：2021年10月12日～2021年10月31日】

（RE-13739） 電子化５年構想に対する計画支援業務【掲載期間：2021年10月12日～2021年10月31日】 公告期間： ～()に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)nyuusatsu_qst@qst.go.jp入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び 技術審査資料 の提出期限開札の日時及び場所令和3年10月12日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財 務 部 長 和泉 圭紀記(1)件名電子化５年構想に対する計画支援業務R3.10.12 R3.10.31 請負入札公告下記のとおり 一般競争入札(4)履行場所 仕様書のとおり(1)(2)内容(3)履行期限 令和4年3月14日E-mail：(2)令和3年10月31日(日)〒263-8555 千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号ＴＥＬ 043-206-3014 ＦＡＸ 043-251-7979(4)令和 3年 11 月 1日(月) 17時00分(5)(3)実施しない財務部 契約課 伊南 恵介令和3年11月16日(火) 15時00分本部(千葉地区) 入札事務室３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他中に当機構ホームページにおいて掲載する。 以上 公告する。 (1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (2)落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (3)(4)(5)(1)上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は令和3年10月26日(火)その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、入札説明書の交付を受けること。 (1)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3)(4)本入札に関して質問がある場合には 令和3年10月22日 (金) 17:00までに(2)(1)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式) 1仕 様 書1. 件名電子化 5 年構想に対する計画支援業務2. 数量１式3. 目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下、「当機構」という。 )では、「電子化 5 年構想」として業務システムのクラウド化などを進めている。 これを進めるにあたり、従来の「境界防御型」とはセキュリティに対する考え方が異なること、およびこの分野の技術が急速に進展していることから、「電子化 5 年構想」を計画する上での主にセキュリティ要件を主体とした支援、および事業計画の立案や設計に関する支援を本件の目的とする。 4. 納入期限等(１) 納入期限令和 4年 3月 14日(２) 打ち合わせなどの開催方法・課題の共有については、メールあるいはmicrosoft365の機能を用いて行う・対面での打ち合わせは基本的に行わずweb会議システムを利用する・打ち合わせは、基本的に週に１回、１時間程度行うものとする(３) 業務時間9時00分から17時00分まで5. 履行場所Web会議を基本とするが、対面の場合は、以下とする。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 本部千葉県千葉市稲毛区穴川4-9-16. 業務内容別紙「業務内容」を参照7. 受託者・業務担当者に必要な資格要件(１) 受託者は、接続端末数2000台以上の規模のコンピュータネットワークシステムの設計構築または運用管理を行った経験を有すること。 (２) 受託者は、Windows環境のコンピュータネットワークシステムの設計構築または運用管理を行った経験を有すること。 2(３) 受託者は、医療に関連するシステムの設計構築または運用管理を行った経験を有すること。 具体的には、300床以上の病院に対する電子カルテシステムの導入実績が30以上あること。 (４) 受託者は、アカウント数2000以上の法人におけるMicrosoft365の環境構築または運用管理を行った経験を3件以上有すること。 (５) 受託者は、利用者数1000名以上の法人におけるクラウド環境構築または運用管理を行った経験を有すること。 (６) 業務担当者は、コンピュータネットワーク(LAN)及び端末(OSは、Windows、Mac、Linuxなど)に関して、運用業務及び障害対応を行った経験を有すること。 (７) 受託者はMicrosoft365エンタープライズ管理者(MS-100、MS-101)の認定資格者を有すること。 (８) 受託者はMicrosoft365セキュリティ管理者(MS-500)の認定資格者を有すること。 (９) 受託者は、ISMS(ISO/IEC 27001またはJIS Q 27001)認証を取得していること。 (１０) 受託者は、ISO9001認証を取得していること。 (１１) 受託者は、医療情報技師の資格保有者が20名以上在籍していること。 (１２) 受託者は、マイクロソフト社の以下のGoldコンピテンシーを取得していること。 Cloud PlatformCloud ProductivityCollaboration and ContentData AnalyticsMessaging8. 受託者の服務、機密保持等(１) 受託者は、本業務の実施により知り得た情報及び当機構が提供した情報を、当機構の許可なしに第三者に漏らしてはならない。 本契約の終了後も同様とする。 (２) 受託者は、機器、コンピュータプログラム、データ及び文書等について、当機構の許可なしに機構外部に持ち出してはならない。 (３) 受託者は、当機構の情報セキュリティポリシーを遵守すること。 (４) 受託者は、当機構担当者から本件で求められる情報セキュリティ対策の履行状況を当機構からの求めに応じて確認・報告を行うこと。 またその履行が不十分である旨の指摘を受けた場合、速やかに改善すること。 (５) 受託者は、本業務に係る情報漏えいなどのインシデントが発生した際には、速やかに当機構担当者に連絡し、被害拡大防止・原因調査・再発防止措置などを行うこと。 (６) 受託者は、本契約の終了時に当機構が提供した情報資産を返却または消去すること。 また、取得した情報が不要となった場合も同様とする。 9. 提出書類以下の書類を提出すること。 (１) 業務体制書 (業務開始日までに提出)業務責任者や業務担当者等の役割分担、連絡体制などを示した書類を提出すること。 3(２) 課題対応報告書課題を管理しこれに対する対応策について報告書を作成すること(３) 電子化5年構想に関する主にセキュリティ強化に関する次年度の方針と重点施策の一覧を作成することなお、提出書類提出後に内容の修正および追記が必要であると当機構担当者が判断した場合には、速やかに同書を更新し提出すること。 10. 検査履行完了後、当機構職員が所定の要件を満たしていることを確認したことをもって検査合格とする。 11. その他(１) 本業務に必要な消耗品、機器及びソフトウェアは、当機構で用意する。 (２) 本業務に必要な光熱費・通信費は、当機構の負担とする。 (３) 業務遂行上、受託者が被った災害は、当機構の原因により生じた損害を除き、当機構は一切の責任を負わないものとする。 (４) 本業務で作成された著作物(事業計画等)の所有権は、当機構に帰属するものとする。 (５) 本業務の履行にあたり、情報セキュリティ確保の観点で、受託者の資本関係・役員等の情報、本業務の実施場所、業務を行う担当者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等)・実績及び国籍に関する情報を求める場合がある。 受託者は、これらの要求に応じること。 (６) 本業務の履行にあたり、その業務の一部を再委託するときは、軽微なものを除き、あらかじめ再委託の相手方の住所、氏名、再委託を行う業務の範囲、再委託の必要性及び金額等について記載した書面を当機構に提出し、承諾を得ること。 その際受託者は、再委託した業務に伴う当該相手方の行為について、当機構に対しすべての責任を負うこと。 (７) 本仕様書の内容について疑義が生じた場合は、別途協議の上決定するものとする。 (要求者)部課名 情報基盤部システム計画・科学情報課氏 名 大竹 淳