普通乗用自動車の交換

普通乗用自動車の交換 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年１０月１３日支出負担行為担当官運輸安全委員会事務局長 城福 健陽１.一般競争に付する事項(１) 件 名 普通乗用自動車の交換(電子入札対象案件)(２) 案件の仕様等 入札説明書による(３) 納入期限 令和４年３月３１日(４) 納入場所 仕様書のとおり(５) 入札方式本件は、入札価格と提案車の環境性能を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。 (６) 電子調達システムの利用本件は、入札及び書類の提出を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出して紙入札方式に代えることができる。 ２.競争参加資格(１) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者､被保佐人又は被補助人であって､契約締結のために必要な同意を得ている者は､同条中､特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (４) 令和１・２・３年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)のうち「物品の販売｣の「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (５) 運輸安全委員会事務局長から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (６)電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 (７)仕様書に示す性能等を満たす物品の納入が可能であること。 ３.入札書の提出場所等(１) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書・仕様書の配布場所及び問い合わせ先〒１６０－０００４東京都新宿区四谷１－６－１ 四谷タワー１５階運輸安全委員会事務局総務課会計室調度係電話 ０３－５３６７－５０２８電子メール hqt-jtsb-kaikei-tyoutatsu@gxb.mlit.go.jp(※)入札説明書・仕様書の交付を電子メールで希望する場合は、上記問い合わせ先に連絡すること。 なお、上記電子メールアドレスは、添付ファイルを受信できません。 (２)電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先ＵＲＬ：https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101問い合わせ先：ヘルプデスク 0570-000-683(３)入札説明書及び仕様書の配布期間令和３年１０月１３日(水)～令和３年１１月１日(月)１０時３０分～１８時００分 (土・日・祝日を除く)(４)電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限及び紙入札方式による証明書等の受領期限令和３年１１月１日(月)１７時００分(５)電子調達システムによる入札書及び紙入札方式による入札書の受領期限令和３年１１月１７日(水)１７時００分ただし、入札書を持参する場合は、開札の日時までとする。 (６)開札の日時及び場所令和３年１１月１８日(木)１４時００分東京都新宿区四谷１－６－１運輸安全委員会事務局総務課４．その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項(ａ)電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに入札書類データ(証明書等)を上記３.(２)に示すＵＲＬに提出しなければならない。 (ｂ)紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定の受領期限までに上記３．(１)に示す場所に提出しなければならない。 なお、(ａ)、(ｂ)いずれの場合も、開札の前日までの間において支出負担行為担当官から書類に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (５)契約書作成の要否 要(６)次の要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。 ①入札価格が、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。 ②入札者が提出した性能等証明書が、運輸安全委員会事務局の審査の結果合格した者であること。 (７)入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること(消費税抜きの金額)。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。 (８)原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には、移行しない。 (９)手続きにおける交渉の有無 無(１０)詳細は入札説明書による。