令和4年度日本語パートナーズ派遣事業インドネシア17期派遣に係る国際航空券手配等業務一式

令和4年度日本語パートナーズ派遣事業インドネシア17期派遣に係る国際航空券手配等業務一式 入札公告令和3年10月13日下記のとおり一般競争入札に付します。 独立行政法人国際交流基金契約担当職理 事 鈴木 雅之記1. 調達内容(1) 調達件名：令和 4 年度日本語パートナーズ派遣事業インドネシア 17 期派遣に係る国際航空券手配等業務一式(2) 概要：国際航空券手配、空港対応、公用旅券及び公用査証取得代行、前泊宿舎手配、派遣前研修、PCR検査関連業務等(3) 調達件名の特質等：入札説明書及び仕様書による(4) 契約期間：契約締結日から令和5年3月31日(5) 履行場所：独立行政法人国際交流基金指定場所(6) 入札方法：入札事前審査を通過したものの中から、独立行政法人国際交流基金(以下「基金」という。 )の定める予定価格の制限の範囲内で、最低の価格で入札した者を落札者とする、「総合評価二段階方式」によるものとする。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に、国際航空券運賃以外の業務分及び運営管理費分に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )と、国際航空券運賃分の金額とを合算した金額をもって契約金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、国際航空券運賃以外の業務分及び運営管理費分として見積もった契約金額の110分の100に相当する金額に、国際航空券運賃分の金額を合算した額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格入札書提出時点で、以下の(1)～(8)の条件を満たしていること。 (1) 独立行政法人国際交流基金会計細則第16条及び第18条の規定に該当する者でないこと。 (※会計細則)第16条 契約担当職は、特別の理由がある場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を会計規程第 23 条に定める一般競争及び会計規程第 24条に定める指名競争(以下「競争」という。 )に参加させる事ができない。 (2)平成31・32・33年度もしくは令和1・2・3年度競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」においてＡ～Dの等級に登録されている者であること。 全省庁統一資格審査結果通知書の写しを事前提出書類とともに令和3年11月18日(木)正午までに提出すること。 ※ 全省庁統一資格および申請手続き等については下記ウェブサイトを参照のこと。 (基金では競争参加資格審査ならびに登録手続きを行っていないので注意すること)・統一資格審査申請・調達情報検索サイトhttp://www.chotatujoho.go.jp/va/com/ShikakuTop.html(3) 基金から指名停止されている期間中の者でないこと。 (4) 基金との契約に関して過去1年において債務不履行、納期遅滞等を起こしたことがなく、適正な契約の履行が確保される者であること。 (5) 派遣先国と日本との間の国際航空券手配を円滑に行うことができ、旅行業法における第1種旅行業者又は第2種旅行業者の登録を受けた者であること。 (6) 入札説明書類の交付を受け、入札説明会(オンラインにて実施予定)に参加した者であること。 (7) 期日までに必要事項を記入した「入札事前審査用情報提出用紙」及び「全省庁統一資格審査結果通知書(写し)」を提出した者であること。 (8) その他、入札説明書、仕様書に定める全ての要件を満たす者であること。 ３. 入札説明会・入札説明書等の交付次のとおり入札説明会を行うので、入札に参加を希望する者は必ず参加すること。 (説明会に参加しなかった者は、入札への参加はできない。 )(1)日時：令和3年10月28日(木) 15時00分開始(2)オンラインにて実施予定。 (3)入札説明会に参加を希望する者は、令和3年10月26日(火)正午までに以下7．の問合せ先へ電子メールにて参加申込みを行うこと(様式任意: 会社名、郵便番号、住所、担当者第 18 条 契約担当職は、次の各号の一つに該当すると認められる者を、その事実があった後2年間競争に参加させないことができる。 これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。 (1) 契約の履行にあたり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関し不正の行為をした者(2) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(3) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(4) 監督又は検査の実施に当たり職員の執行を妨げた者(5) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者※ なお、同細則については以下のWebサイトを参照のこと。 http://www.jpf.go.jp/j/about/admin/contract/pdf/regulation.pdf名、電話番号を明記)。 なお、1社からの参加人数は2名(2画面)までとする。 (4)入札説明書等の資料は説明会参加申し込み者に対し、ファイル添付の上、電子メールにて交付を行う。 ４． 事前審査(1)入札説明会後、入札参加希望者は、3．(4)にて交付の「入札事前審査用情報提出用紙」に必要事項を記入し、全省庁統一資格審査結果通知書の写しと共に、令和 3 年 11 月 18 日(木)正午必着にて電子メールにて下記7.の担当者宛に提出すること。 (2)審査結果は、令和3年12月2日(木)17時までに通知する。 (3)全省庁統一資格審査結果通知書に記載の内容から変更が生じた場合は、全省庁統一資格の変更手続きを済ませた上で入札に参加すること。 また変更があった場合は、データをメールにて提出すること。 (4)入札説明会出席者のうち、入札への参加を辞退する者はメールにて辞退通知を行うこと。 5．入札(1)日時：令和3年12月6日(月)15時00分(2)場所：基金本部 1階 ホールさくらB(3)開札：入札後、即時開札する。 6．落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 7．問い合せ先〒160-0004 東京都新宿区四谷1-6-4独立行政法人国際交流基金 アジアセンター 日本語事業第1チーム担当者：保科、山田電子メールアドレス：np_soumu@jpf.go.jp電話：03-5369-6095 ※土・日・祝祭日を除く、月～金 9:30～18：008．その他(1)入札、契約手続きにおいて使用する言語及び通貨：日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金：免除(3) 入札の無効：本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (4) 契約書作成の要否：要(5) 基金の主要な業務及び事業の改廃などやむを得ない事情による契約変更があり得る。 (6) 詳細は入札説明書等による。 以上＜独立行政法人と一定の関係を有する法人との契約に係る情報の公表について＞独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取り組みを進めるとされています。 これに基づき、以下のとおり当基金との関係に係る情報を当基金のホームページで公表することとしますので、所要の情報の提供及び情報の公表に同意の上で、応札もしくは応募又は契約の締結を行っていただくよう、ご理解とご協力をお願い致します。 なお、公告案件への応札もしくは応募又は契約の締結をもって所要の情報の提供及び情報の公表に同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 １．公表の対象となる契約先次の何れにも該当する契約先(1)当基金において役員を経験した者が再就職している法人、又は当基金において課長相当職以上の職位を経験した者が役員等として再就職している法人(2)当基金との年間取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めている法人。 ２．公表する情報(1)法人の名称(2)法人の事業概要(3)当該在職者の法人における役職(4)当該在職者の当基金における最終役職(5)直近の会計年度における取引高(6)法人の総売上高又は事業収入において当基金との取引高の占める割合が「3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満、3分の2以上」の何れに該当するか３．提供していただく情報(1)契約締結日に在職している当基金在職経験者に係る情報(人数、現在の職名及び当基金における最終職名)(2)契約締結日の直近の財務諸表(総売上高又は事業収入の記載があるもの)４．公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内(4月1日から4月30日までの間に締結した契約については93日以内)以 上