令和３年度「働き方改革・女性活躍シンポジウム」開催に係る企画調整・運営管理等業務委託について

令和３年度「働き方改革・女性活躍シンポジウム」開催に係る企画調整・運営管理等業務委託について 公 告次のとおり一般競争入札に付すこととしたので，広島県契約規則(昭和 39 年広島県規則第32 号)第 16 条の規定により公告する。 令和３年 10 月 15 日広島県知事 湯﨑 英彦１ 調達内容(1) 業務名令和３年度「働き方改革・女性活躍シンポジウム」開催に係る企画調整・運営管理等業務(2) 業務の仕様等入札説明書及び仕様書による。 (3) 履行期間契約締結日から令和４年３月 31 日まで(4) 履行場所広島県内(5) 入札方法総価で入札に付する。 (6) 入札書の記載方法等落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する金額を加算した金額(10 パーセントを加算した結果１円未満の端数が生じた場合は，その端数を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，契約しようとする希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号。 以下「施行令」という。 )第 167 条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。 (2) 平成 29 年広島県告示第 376 号(平成 30 年から令和３年において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等〔令和２年広島県告示第 742号により一部改正〕)によって「16A 広告・広報」，「16D イベント」，「16Ｅ研修等」のいずれかの資格を認定されている者であること。 (3) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても，広島県の指名除外を受けていない者であること。 (4) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても，低入札価格調査制度事務処理要領第 11 項に定める他入札への参加禁止措置の対象となっている者でないこと。 ３ 入札手続等(1) 入札説明書及び仕様書等の交付場所，交付期間及び入手方法ア 交付場所〒730-8511 広島市中区基町 10 番 52 号広島県商工労働局働き方改革推進・働く女性応援課(広島県庁東館３階)電話(082)513-3340(ダイヤルイン)イ 交付期間令和３年 10 月 15 日(金)から令和３年 10 月 25 日(月)まで(土曜日，日曜日及び国民の祝日に関する法律〔昭和 23 年法律第 178 号〕に規定する休日を除く。 )の午前９時から午後５時までの間，随時交付する。 ウ 入手方法上記アの場所で直接受け取る，又は広島県ホームページからダウンロードすること。 (2) 入札参加資格の確認ア 本件の一般競争入札への参加を希望する者は，入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書に，誓約書のほか必要な添付書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。 )を提出し，入札参加資格の確認を受けなければならない。 確認の結果，入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。 イ 提出先上記(1)アの場所ウ 提出期限令和３年 10 月 25 日(月) 午後５時エ 提出方法持参又は郵送等(書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律〔平成 14年法律第 99 号〕第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうちこれらに準ずるものに限る。 )又は電子メールによる。 ただし，郵送等又は電子メールによる場合は，上記ウの期限までに必着することとする。 オ 入札参加資格の確認結果の通知令和３年 10 月 27 日(水)までに通知する。 (3) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 日時令和３年 11 月５日(金) 午後２時 30 分イ 場所広島市中区基町 10 番 52 号広島県庁南館１階入札室ウ 入札書の提出方法持参による。 電報，郵送等による入札は認めない。 ４ 落札者の決定方法(1) 広島県契約規則第 19 条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。 (2) 開札の結果，落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは，施行令第 167条の９の規定により，その場で直ちに，当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 当該入札者のうちくじを引かない者(開札に立ち会っていない者を含む。 )があるときは，これに代えて，当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 ５ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金免除イ 契約保証金(ｱ) 県と締結した委託・役務業務契約を平成１９年１０月１日以降に解除され，その後，当該契約解除の要因となった契約種目の資格を入札参加資格要件とする県との契約を締結し，誠実に履行した実績がない者(ただし，契約解除の要因となった契約種目は，「16A 広告・広報」，「16D イベント」，「16Ｅ研修等」の資格に限る。 (そのうちのいずれか又は複数の場合を含む。 ))契約金額の１００分の１０以上の額を納付。 ただし，金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また，県を被保険者とする履行保証保険契約又は県を債権者とする履行保証契約を締結した場合は，契約保証金の納付を免除する。 (ｲ) (ｱ)以外の者免除(3) 入札者に求められる義務入札者は，契約を担当する職員から入札参加資格確認申請書等について説明を求められた場合は，自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。 (4) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者による入札，入札に際しての注意事項に違反した入札，入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札その他広島県契約規則第 21 条各号に該当する入札は，無効とする。 (5) 契約書作成の要否要(6) 調査協力入札者は，落札者となった場合において，契約を担当する職員から入札額に係る経費内訳書(一般競争入札事務処理要領別記様式第４号の２の書式による)の提出を求められたとき及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による確認調査が実施されたとき(再委託を行う場合は再委託先を含む。 )は，自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。 (7) その他入札説明書による。 ６ 問合せ先〒730-8511 広島市中区基町 10 番 52 号広島県商工労働局働き方改革推進・働く女性応援課(広島県庁東館３階)電話(082)513‐3340(ダイヤルイン) ファクシミリ(082)222‐5521メールアドレス syokaikaku@pref.hiroshima.lg.jp 入 札 説 明 書広島県商工労働局働き方改革推進・働く女性応援課(広島市中区基町10-52)TEL:082-513-3340 FAX:082-222-5521業務名令和３年度「働き方改革・女性活躍シンポジウム」開催に係る企画調整・運営管理等業務履行期間契約締結日～令和４年３月31日履行場所 広島県内入札参加資格確認申請書提出期限令和３年10月25日(月)仕様書等に対する質問書提出期限令和３年10月27日(水) 入札日時令和３年11月５日(金)13時30分入札場所 広島県庁本館B１F入札室注 意 事 項 契 約 事 項１ 入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )について(1) 入札参加希望者は，公告で定める入札参加資格要件に応じ，誓約書など必要な書類を申請書に添付しなければならない(2) 申請書及び前号に定める必要な書類(以下「申請書等」という。 )の作成に要する費用は,入札参加希望者の負担とする。 (3) 申請書等に虚偽の記載をした者については，指名除外措置を行うことがある。 (4) 申請書等の提出は，持参又は郵便等又は電子メールによる。 郵便等による提出は，一般書留郵便，簡易書留郵便及び一般信書便事業者又は特定信書便事業者の提供するサービスでこれらに準じるものに限る。 (民間宅配事業者のいわゆる「メール便」はこれに当たらない。 )２ 仕様書及び図面(以下「仕様書等」という。 )について仕様書等に対する質問がある場合は，上記仕様書等に対する質問・回答書提出期限までに，書面又は電子メールにより提出すること。 ３ 入札について(1) 次に該当する場合は，その入札は無効とする。 ア 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。 イ 入札を取り消すことができる制限行為能力者の意思表示であるとき。 ウ 契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。 エ 入札者が二以上の入札をしたとき。 オ 他人の代理人を兼ね，又は２人以上を代理して入札したとき。 カ 入札者が連合して入札したとき，その他入札に関して不正の行為があったとき。 キ 入札保証金が所定の額に満たないのに入札したとき。 ク 必要な記載事項を確認できない入札をしたとき。 ケ 再度の入札をした場合においてその入札が一であるとき。 コ 入札に際しての注意事項に違反した入札をしたとき。 (2) 落札者がないときは再度の入札をする。 ただし，無効な入札をした者は，再度の入札に参加することができない。 (3) 再度の入札は5回を超えないものとする。 (4) 入札執行についてア 代理人が入札する場合には，入札前にその代理権を証する書面(以下「委任状」という。 )を提出しなければならない。 ただし，有効期間の記載のある委任状をあらかじめ提出し，当該有効期間が入札の時期を含む場合は除く。 イ 入札執行中における入札辞退は，入札辞退届又はその旨を記載した入札書を，入札執行者に直接提出すること。 ウ 入札執行中は，入札執行者が特に必要と認めた場合を除くほか入札室の出入を禁じる。 エ 入札執行中は，入札者の私語，放言等を禁じる。 オ 入札室には，入札に必要な者以外は入室してはならない。 ４ 契約書について(1) 落札者は，契約担当職員から交付された契約書に記名押印し，速やかに契約担当職員に提出しなければならない。 ただし，やむを得ない場合は，この限りではない。 (2) 契約書は２通作成し，各自その１通を保有するものとする。 (3) 契約書において，契約の相手方が課税事業者の場合，契約金額に併せて当該取引に係る消費税及び地方消費税額を明示するので，落札決定後，落札者は課税事業者又は免税事業者である旨(予定を含む。 )について直ちに届け出ること。 ５ その他落札者は，契約担当職員が必要と認める場合，一般競争入札事務処理要領に規定する別記様式第４号の２(経費内訳書)の作成及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による調査(再委託を行う場合は再委託先を含む。 )に協力しなければならない。 １ 広島県会計規則及び広島県契約規則に基づき執行する。 ２ 入札保証金□有 ■無３ 契約保証金公告に定めるとおり・ 平成19年10月1日以降に「16Ａ広告・広報」，「16Ｄイベント」，「16E研修等」のいずれかの業務で契約解除され，その後当該契約種目の業務の履行実績がない者有・上記以外の者 無４ 地方自治法第234条の3の規定に基づく長期継続契約 □適用 ■適用なし添 付 書 類■ 公告の写し■ 入札参加資格確認申請書の様式■ 誓約書の様式■ 入札書の様式■ 委任状の様式■ 入札辞退届の様式■ 契約書(案)■ 仕様書■ 仕様書等に対する質問書の様式□ その他〔 〕 誓 約 書令和 年 月 日広島県知事 様 所在地 商号・名称 代表者名 (担当者名 ) 今般の令和３年度「働き方改革・女性活躍シンポジウム」開催に係る企画調整・運営管理等業務の競争入札に関し，刑法(明治40年法律第45号)第96条の６若しくは第198条又は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第３条若しくは第８条第１号等の法令に抵触する行為は行っていないことを誓約するとともに，今後とも法令を遵守することを誓約します。 また，次のことについて，異議はありません。 ○ この誓約書の写しが公正取引委員会及び警察本部に送付されること。 ○ 法令に違反した場合等に，当該調達案件に係る契約書の規定に従い，損害金が請求されること及び契約が解除されることがあること。 ○ 契約が解除された場合に，当該調達案件に係る契約書の規定に従い，違約金を支払うこと。 1令和３年度「働き方改革・女性活躍シンポジウム」開催に係る企画調整・運営管理等業務仕様書令和３年度「働き方改革・女性活躍シンポジウム」開催に係る企画調整・運営管理等業務の仕様については，次のとおりとする。 １ 概要広島県では，「働き方改革」と「女性活躍」を両輪で企業内にて推進することで，組織のパフォーマンスの最大化を図り，個人の成長を促す環境を整えることができると考えている。 県内における「働き方改革」と「女性活躍」の一層の普及拡大を図るため，企業の経営者や取組推進の担当者を対象として働き方改革・女性活躍シンポジウム(以下，シンポジウムという。 )を開催する。 「基調講演」，「広島県における『働きがいのある会社』優秀企業の発表」，「分科会」をメインのプログラムとする。 新型コロナウイルス感染症の感染リスク低減のため， オンラインによる映像配信で実施するものとする。 ２ 事業主体広島県(以下「県」という。 )３ 県以外の共催者等(１)共催一般社団法人中国経済連合会，広島経済同友会，広島県商工会議所連合会，広島県商工会連合会，広島労働局(２)後援中国経済産業局(予定)，働き方改革推進・働く女性応援会議ひろしま※「働き方改革推進・働く女性応援会議ひろしま」の概要経済団体・労働団体・行政機関などの関係機関で構成しており，関係機関が一丸となって，「働き方改革」に向け，企業の取組の促進や県内の機運の醸成に取り組んでいる。 【参照】働き方改革推進・働く女性応援会議ひろしまの紹介(県ホームページ)https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/252/ouennkaigihiroshima-hossoku.html４ 実施期間契約締結日から令和４年３月31日まで５ シンポジウムの内容等(１)開催日程・内容等(概要)項目 内容対象 県内の企業経営者層，人事労務責任者等開催日 令和４年２月15日(火)実施場所 オンライン(ZOOM)にて実施する。 県が予め手配するJMSアステールプラザ(広島市中区)を撮影・配信するスタジオとする。 参加者及び集客目標 300名。 働き方改革，女性活躍に関心がある企業経営者，人事労務責任者等。 ※参加費は無料2スケジュール(予定) ○前日時間 内容17:00～21:00(240分) 前日会場設営○当日(本番時間は13:30～16:20)時間 内容9:00頃 会場設営12:30～ 関係者接続確認，事前打合せ13:00～ 開場(ログイン開始)13:30～13:40(10分) 開会挨拶13:40～14:40(60分) 基調講演14:40～14:45(5分) 休憩14:45～15:00(15分) 広島県版「働きがいのある会社」優秀企業の発表15:00～15:05(5分) 休憩・移動15:05～16:05(60分) 分科会16:05～16:20(15分) 県からのお知らせ・閉会挨拶16:20～18:00 会場撤去プログラム開会挨拶 〇開会挨拶者は１名。 挨拶は事前に録画したものを配信する。 〇広島県知事の挨拶の録画は県にて行う予定〇登壇者：総合司会者(スタジオ撮影)，広島県知事(録画配信)基調講演 〇有識者からの「働き方改革」，「女性活躍」の一層の普及拡大を図る講演を聞くことで意識改革を促す。 〇登壇者：総合司会者(スタジオ撮影)，講師/県が指定する有識者(外部にてオンライン)広島県版「働きがいのある会社」優秀企業の発表〇広島県における「働きがいのある会社」優秀企業を発表することで，県内企業の「働きがい」向上の機運を醸成する。 また，次年度以降の「働きがい向上促進支援補助事業(※１)」への参加を促す。 〇県知事からのコメントの録画については県にて行う予定。 〇登壇者：総合司会者(スタジオ撮影)，優秀企業の代表者(スタジオ撮影/最大５名)，GPTWジャパン荒川代表(外部にてオンライン)，広島県知事(録画配信)分科会 〇３つの分科会を行う。 〇参加を希望する分科会はシンポジウム応募時に確認をする。 １つの分科会ごとに100名の参加を想定。 分科会①働きがい向上促進セミナー〇令和３年５月から９月にかけて全４回で実施した「働き方改革企業経営者勉強会の集大成として行う。 (https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hint/benkyoukai2021.html)○働きがい取組先進企業と基調講演講師をパネリストとして迎え，トークセッション等を通じて，従業員の働きがい向上に関する，より具体的な事例の紹介を行い，行動変容を促す。 また，基調講演の質問にも答える場とする。 〇登壇者：総合司会者(スタジオにてオンライン)，取組先進企業２社(外部(※１)働きがい向上促進支援補助事業働きがいの専門機関であるGreat Place to Work®(※２)の「働きがいのある会社」調査(※３)に参加する県内企業に対し，費用の一部を助成する事業。 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hint/hatarakigai-hojo.html(※２)Great Place to Work ®(以下，「GPTW」という働きがいに関する調査の結果が一定水準を超えた企業を「働きがい認定企業」として認定し，さらに上位の企業を「働きがいのある会社」ランキングとして発表する活動を世界60か国で実施。 (※３)「働きがいのある会社」調査GPTWは30年にわたる調査・研究により，「働きがいのある会社」のモデルを定義しており，「働きがいのある会社」調査はこのモデルを基に職場の働きがい・エンゲージメントを可視化するアンケート調査である。 3にてオンライン)，基調講演講師(外部にてオンライン)分科会②女性活躍推進セミナー(育成・管理職登用編)〇企業内における女性従業員の育成・管理職登用を促すため，女性活躍推進への取組が進んでいない，取組に至らない企業に対し，女性活躍推進の必要性を理解してもらい，女性従業員の育成や管理職登用に向けた具体的な取組着手のきっかけ作りを行うセミナーを実施する。 ※三部構成とする。 〇【第一部】女性従業員が意思決定に参画すること(＝女性管理職登用)の重要性について，ファシリテーターによる講演を行う。 〇【第二部】女性活躍に関する制度や取組の導入・実施について，取組先進企業の事例紹介を行う。 〇【第三部】女性活躍を推進するための組織(トップ)の役割や女性管理職としての思いについて，現役の女性管理職を交えてトークセッションを行う。 〇登壇者：司会(県職員(スタジオにてオンライン))，ファシリテーター(外部にてオンライン/調整中)，取組先進企業１社(２名)(外部にてオンライン)分科会③男性育休取得促進イベント〇男性が育児に参画しやすい職場環境の整備を促進するため，県内企業等に対し，男性の育児参画や育休取得の意義や重要性についての理解促進を図り，男性の育児休業取得を促進するイベントを実施する。 ※二部構成とする。 〇【第一部】令和４年４月から順次施行される「育児・介護休業法」の改正ポイントや育休による社会保険料免除の仕組み等についての説明を行う。 〇【第二部】男性育休の取組企業の事例紹介や，実際の育休取得者を交えてのトークライブを行う。 〇登壇者：司会(県職員(スタジオにてオンライン))【第一部】広島労働局担当者(スタジオにてオンライン)【第二部】ファシリテーター(スタジオ撮影)，㈱サンフレッチェ広島《イクメン推進アンバサダー，管理者，育休取得者の計3名》(スタジオ撮影)県からのお知らせ各分科会終了時に県職員から企業への支援メニューの説明等を行う。 〇登壇者：県担当者(スタジオにてオンライン/分科会ごとに登壇。 合計３名)閉会 県からのお知らせの後に各分科会の進行担当者が閉会のアナウンスをする。 (２)プログラムごとの登壇者及び登壇場所(予定)６ 業務内容シンポジウム実施について，次の業務を遺漏なく実施すること。 ※業務の進行管理(共催者，基調講演講師，分科会関係者，司会，その他登壇者との連絡調整を含む。 )や県との連絡調整等を綿密に行うこと。 ※各業務の実施状況は，県の求めに応じて随時報告すること。 ※その他，本事業の遂行に必要な業務を実施すること。 プログラム オンライン 録画配信 スタジオ１ スタジオ２ スタジオ３ スタジオ４開会挨拶 知事 総合司会者基調講演 講師 総合司会者広島県版「働きがいのある会社」優秀企業の発表GPTW代表 知事・総合司会者・優秀企業(最大5名)・マスコミ各社・県担当者※発表会後ぶらさがり分科会働きがい向上促進セミナー・講師・企業ゲスト①・企業ゲスト②・総合司会者・県担当者分科会女性活躍推進セミナー・ファシリテーター・企業ゲスト③-1・企業ゲスト③-2県担当者分科会男性育休取得促進イベント・県担当者【第１部】・労働局担当者【第２部】・ファシリテーター・イクメン推進アンバサダー・企業ゲスト④-1・企業ゲスト④-24ア 企画調整・運営管理・募集広報〇企画調整，運営管理及び募集広報に関する内容について，必要に応じて県以外の共催者に確認を行いながら，県と協議して確定し，次の業務を行うこと。 イ 基調講演 運営及び登壇者との調整〇登壇者に対し，次のとおり調整等を行うこと。 〇登壇者：総合司会者(スタジオ撮影)，基調講演講師/県が指定する有識者(外部にてオンライン)※当日の講義内容の調整，当日講義資料のデータ収受については，原則として，県が講師と調整を行う。 項目 内 容① 実施計画・スケジュールの作成・開催までの計画・製作物の作成スケジュールなどを記載したものを一式作成すること。 ② 運営マニュアルの作成・タイムスケジュール，役割分担，準備物一覧，会場レイアウト，進行シナリオ，参加者一覧等の必要事項を記載した運営マニュアルを必要数作成すること。 ③ 参加募集チラシの作成・１種類を作成すること。 ・チラシ裏面には，メール・FAXでの申込内容を記載するものとする。 (例：業種，企業規模，役職，氏名，メールアドレス，参加希望分科会，事前アンケート等)・記載内容については，県と協議すること。 ・対象である企業の関心を集めるデザインとなるよう工夫すること。 ・データはPDFファイル及びjpgファイルで納品すること。 納品データは，県ホームページ，フェイスブック等に掲載する他，共催者，その他連携機関に提供する。 (二次利用あり)④ 参加募集チラシの印刷・仕様は，原則として，A4チラシ/両面カラー/マットコート90㎏とすること。 ・数量は17,000部とする。 ⑤ 参加募集チラシの発送募集チラシの封入(封筒調達・宛名記入，封かん作業を含む)・発送(発送費を含む)を行うこと。 ・県内の企業及び団体に対して，11 月下旬を目途に発送すること。 なお，発送する際には，県が作成する送付状を印刷(必要部数)し，同封すること。 (県内の団体のうち，一か所は三つ折のチラシの発送を予定)・発送先及び発送数は以下の通り。 県及び県内商工団体，市町：84団体(合計15,000部送付予定)県内企業：2,000社(各社1枚，合計2,000部送付予定)⑥ 募集広報 ・広島経済レポート(モノクロ 1 頁，回数１回)及び日本経済新聞(モノクロ，半５段，回数1回)を活用して募集広報を行うこと。 ・広告デザインや広告時期は県と協議して決定する。 ⑦ 参加申込受付 ・参加申込受付等を行う事務局(電話，FAX)を設置すること。 ・受付方法は申込フォーム，FAX とすること。 ただし，県 HP 上で申込フォームを作成するため，申込フォームの作成は不要。 ・FAX申込の場合は，受託者にて県HP申込フォームに入力する。 ・参加者の取りまとめを行い，参加者からの問い合わせ等への対応を行うこと。 ・参加決定通知には，オンライン会場への接続方法等を記載すること。 ・その他必要に応じ，県の指示により参加者へ事前連絡を行う場合がある。 ⑧ アンケートの実施・取りまとめ・県ホームページ上でアンケートフォームを作成するため，アンケートフォームの作成は不要。 ・参加者にメール等でアンケートの記入を促すこと。 ・県から提供されるアンケート結果を取りまとめ，集計すること。 ・アンケート回答者に配布資料をメール等にて送付すること。 ⑨ 登壇経費の確保と支払・６-イ-①，６-エ-①，６-オ-①，６-カ-①で示す各登壇者の登壇経費(一部交通費を含む)として合計 1,184,500 円(税込)を確保し，この金額の範囲内で支払を行い，実績を報告すること。 登壇者への個別の支払額は，別途県が提示する。 ・また，その支払金額が分かる関係書類の写しを実績報告の際に提出すること。 ・なお，支払金額については，事前に，県に報告すること。 ⑩ その他 ・その他運営に付帯する必要な事務。 5区分 内容① 登壇経費の支払 ・６-ア-⑨の内容に基づき，基調講演講師へ登壇経費を支払うこと。 ② 会場入り・会場退出に関する段取り・登壇者がセミナー会場へログインすることへの技術サポートを行うこと。 ③ 運営 ・進行は総合司会者が行う。 ・下記６-ケ 「オンライン配信に伴う業務，機材・人員の配置」に基づいて当日の運営を行うこと。 ④ 事務事項の伝達 ・当日に関する事務連絡事項(運営マニュアル，チラシ内容，当日資料等)の伝達を行うこと。 ⑤ 事前打合せ ・シンポジウム開催の１カ月前を目途に，通信環境のテストも兼ねて事前打合せをする場を設けること。 ・参加者は，県，基調講演講師，総合司会者とする。 ウ 広島県版「働きがいのある会社」優秀企業の発表 運営及び登壇者との調整〇登壇者に対し，次のとおり調整等を行うこと。 〇登壇者：総合司会者(スタジオにて撮影)，優秀企業の代表者(スタジオ撮影/最大５人)，GPTWジャパン荒川代表(外部にてオンライン)，広島県知事(録画配信)区分 内容① 会場入り・会場退出に関する段取り・優秀企業：会場入り・会場退出時間の調整を行うこと。 ・GPTW代表：セミナー会場へログインすることへの技術サポートを行うこと。 ② 当日の運営 ・プログラム(予定)項目 時間 備 考広島県事業の説明/GPTW の概要・認定企業・優秀企業の説明5分 総合司会者が説明を行う。 「働きがい認定企業」の紹介 1分 総合司会者から紹介，スライドで企業名を映す。 広島県における優秀企業の発表3分 総合司会者が発表を行う。 優秀企業各社からのコメント 5分 優秀企業より盾を持って，コメントをいただく。 GPTW ジャパン荒川代表からのコメント1分 GPTWジャパン荒川代表はオンラインにて参加。 知事からのコメント 1分 事前に録画したものを放送する。 写真撮影・ぶら下がり 終了後 マスコミへの受付対応等は県担当者が行う。 ・下記６-ケ 「オンライン配信に伴う業務，機材・人員の配置」に基づいて当日の運営を行うこと。 ・その他，業務の遂行に必要と認められる業務を実施すること。 ③ 事務事項の伝達 ・当日に関する事務連絡事項(運営マニュアル，チラシ内容，当日資料等)の伝達を行うこと。 ④ GPTWとの通信環境確認・シンポジウム開催１カ月前を目途に，通信環境のテストを行うこと。 ・参加者は，県，GPTWとする。 ⑤ その他 ・優秀企業の数は令和４年１月中に確定する予定。 ・スタジオ内には取材のためにマスコミ各社が参加する。 発表会後，同じスタジオ内にて優秀企業に対するぶら下がり取材が行われる。 ぶら下がり取材の対応は県担当者が行う。 エ 分科会 「働きがい向上促進セミナー」 運営及び登壇者との調整〇登壇者に対し，次のとおり調整等を行うこと。 〇登壇者：総合司会者(スタジオ)，企業ゲスト２名(外部にてオンライン)，基調講演講師(外部にてオンライン)※当日の発表内容に関するものについては，県が企業ゲストと調整を行う。 6区分 内容① 登壇経費の支払 ・６-ア-⑨の内容に基づき，企業ゲストへ登壇経費を支払うこと。 ② 会場入り・会場退出に関する段取り・登壇者がセミナー会場へログインすることへの技術サポートを行うこと。 ③ 運営 ・企業ゲストの企業紹介・取組事例を発表後，基調講演講師とのトークセッションを実施する。 総合司会者が講演・事例発表内容を深堀する質問や参加者からの質問を講師及び企業ゲストに投げかけながら進行を行う。 基調講演講師から適宜，講評をいただく。 ・下記６-ケ 「オンライン配信に伴う業務，機材・人員の配置」に基づいて当日の運営を行うこと。 ・その他，業務の遂行に必要と認められる業務を実施すること。 ④ 事務事項の伝達 ・当日に関する事務連絡事項(運営マニュアル，チラシ内容，当日資料等)の伝達を行うこと。 ⑤ 事前打合せ ・シンポジウム開催１カ月前を目途に，通信環境のテストを兼ねた事前打合せの場を設けること。 ・参加者は，県，基調講演講師，総合司会者，企業ゲスト２社とする。 オ 分科会 「女性活躍推進セミナー」運営及び登壇者との調整〇県が指定する登壇者に対し，次のとおり調整等を行うこと。 〇登壇者：県職員(スタジオにてオンライン)，ファシリテーター(外部にてオンライン/調整中)，企業ゲスト２名(外部にてオンライン)※当日の発表内容に関するものについては，県が登壇者と調整を行う。 区分 内容① 登壇経費の支払 ・６-ア-⑨の内容に基づき，ファシリテーター及び企業ゲストへ登壇経費を支払うこと。 ② 会場入り・会場退出に関する段取り・登壇者がセミナー会場へログインすることへの技術サポートを行うこと。 ③ 運営 ・ファシリテーターによる講演を行った後，取組先進企業の取組事例を発表。 その後，ファシリテーターと取組先進企業によるトークセッションを実施する。 ・分科会の全体の司会・進行は，県職員で行う。 ・場面転換時の画面の切り替えがスムーズに行えるよう配慮すること。 ・下記６-ケ 「オンライン配信に伴う業務，機材・人員の配置」に基づいて当日の運営を行うこと。 ・その他，業務の遂行に必要と認められる業務を実施すること。 ④ 事務事項の伝達 ・当日に関する事務連絡事項(運営マニュアル，チラシ内容，当日資料等)の伝達を行うこと。 ⑤ 事前打合せ ・ファシリテーター，取組先進企業には，シンポジウム開催１カ月前を目途に，通信環境のテストを兼ねた事前打合せの場を設けること。 ・参加者は，県，ファシリターター，取組先進企業１社(2名)とする。 カ 分科会 「男性育休取得促進イベント」運営及び登壇者との調整〇第一部及び第二部とも，スタジオからの配信とする。 〇登壇者：司会(県職員(スタジオにてオンライン))，【第一部】広島労働局担当者(スタジオにてオンライン)，【第二部】ファシリテーター(スタジオ撮影)，㈱サンフレッチェ広島《イクメン推進アンバサダー，管理者，育休取得者の計3名》(スタジオ撮影)○県が指定する登壇者に対し，次のとおり調整を行うこと。 ※当日の発表内容に関するものについては，県が登壇者と調整を行う。 区分 内容① 登壇経費の支払・第一部の登壇者については，謝金・交通費とも不要。 ・第二部の登壇者については，６-ア-⑨の内容に基づき登壇経費を支払うこと。 ② 会場入り・会場退出に関する段取り・会場はスタジオとし，会場入り・会場退出時間の調整等を行うこと。 ③ 運営・第一部で関係団体の担当者による情報提供を行ったのち，第二部でファシリテーター及び㈱サンフレッチェ広島(3名)によるトークセッションを行う。 7・分科会の全体の司会・進行は，県職員で行う。 ・場面転換時の登壇者の入れ替え及び画面の切り替えがスムーズに行えるよう配慮すること。 【第一部】・登壇者は，スタジオからの生配信とし，入れ替えがスムーズに行えるよう配慮すること。 【第二部】・新型コロナウイルス感染症対策のため，登壇者の間にアクリルパーテーション等を配置すること。 ・スタジオ内で取材動画(事前収録)を登壇者が見えるように，モニターを配置するとともに，適時，取材動画を流す操作等を行うこと。 ・発言中の登壇者を適時撮影できるように，ビデオカメラ及びマイクを必要数準備するとともに，それを操作する人員を配置すること。 ・下記６-ケ 「オンライン配信に伴う業務，機材・人員の配置」に基づいて当日の運営を行うこと。 ・その他，業務の遂行に必要と認められる業務を実施すること。 ④ 事務事項の伝達 ・シンポジウム当日に関する事務連絡事項(運営マニュアル，チラシ内容，当日資料等)の伝達を行うこと。 ⑤ 事前打合せ ・第二部のファシリテーター，㈱サンフレッチェ広島には，シンポジウム開催１カ月前を目途に，必要に応じて事前打合せの場を設けること。 ・参加者は，県，ファシリターター，㈱サンフレッチェ広島(3名)とする。 キ 県以外の共催者との調整〇県以外の共催者に対し，次のとおり調整等を行うこと。 区分 内容① 事務事項の伝達 ・シンポジウム当日に関する事務連絡事項(運営マニュアル，当日資料等)の伝達を行うこと。 ク 運営会場の確保と調整○会場の借上げに関する手続きについて次のとおり行うこと。 会場は県が以下の会場を以下の日程・時間で仮押さえ済みであるが，受託者において会場の本予約手続き・調整・支払等を行う。 区分 内容① 会場の借上げに関する手続き・県においてJMSアステールプラザ(広島市中区)を下記内容にて手配している。 借上げ料は101,000円(税込)部屋(４階) 2月14日(前日) 2月15日(当日)大会議室A(94.5㎡・定員72名)17:00～21:00 9:00～18:00大会議室B(63㎡・定員48名)17:00～21:00 9:00～18:00工作実習室(57㎡・定員30名)17:00～21:00 9:00～16:00小会議室(27.5㎡・定員8名)手配なし 9:00～18:00・各部屋には有線LANの設備あり。 ・借り上げ時間内に撤去作業を完了させること・その他留意事項については会場側に確認しておくこと。 ② 会場の借上げ料の支払いに関する手続き・上記会場に係る会場の借上げ料を支払いと，それに伴う手続きを行うこと。 ③ 当日の新型コロナウイルス感染対策について・新型コロナウイルス対策の備品(アルコール消毒液，非接触型体温計，アクリルボード，予備用マスク)については，予め手配すること。 ・当日会場参加者に対して，入場時に体調の確認，体温の確認を行うこと。 ④ その他 ・会場の無料備品については確認の上，優先して使用すること。 ・新型コロナウイルス等の影響で会場が使用できなくなった場合は，県と協議の上，上記の借上げ料を上限に広島市内で会場を手配すること。 8ケ オンライン配信に伴う業務，機材・人員の配置〇県指定の会場を配信運営拠点として，会場並びに遠隔地の発表者をオムニバス形式で入れ替えながら配信するほか，関係者及び一般参加者からの質疑応答に適宜対応できるようにする。 なお，上記５(１)開催日程・内容等(概要)にあわせて円滑に本イベントが進行するように司会のサポート，カメラ映像・音声・スライド・動画等の切り替えを行うものとし、必要に応じて事前の打ち合わせにも対応すること。 〇安定した動画配信を行うために必要な機材・人員等一式を運営会場に配置するとともに，以下の作業を実施すること。 区分 内容① 会場設営作業 ・県指定の会場において，前日17:00～21:00の間に設営を実施し，完了させること。 ・会場レイアウトについては事前に担当職員と協議の上，進めること。 ・当日優秀企業発表会に登壇する企業代表者(随行者含む)及び分科会(男性育休取得促進イベント)登壇者等の飲料水を手配しておくこと。 ② リハーサル対応作業 ・会場設営作業が完了後，速やかに各関係者とのリハーサルを行うこと。 ・各関係者との日程調整等は事前に担当職員と協議の上，進めること。 ・当日以外に事前の日程を設定し，リハーサルを行い機材の稼働確認・過不足の有無を確認・改善すること。 ③ 動画撮影作業 ・撮影は本イベントの企画内容を踏まえて撮影用カメラを必要台数，会場に配置すること。 ・後日，動画配信を行うため，それを前提とした機材の準備，撮影作業を行うこと。 ④ 映像スイッチャー作業・動画撮影作業にて撮影するカメラ映像・登壇者が使用するスライドデータ，県が用意する告知用スライドデータ等の映像ソースを円滑に切り替えること。 ・必要に応じてピクチャーインピクチャーなどの映像合成を行うこと。 ・進行内容は，担当職員と協議の上，進めること。 ・配信開始定刻前の30分間は広島県が用意する告知用スライドデータを配信し，アクセスした視聴者が視聴できるようにしておくこと。 ⑤ 音響調整作業 ・音響機材は本イベントの企画内容並びに県指定のスタジオに適した機材(マイク，音声ミキサー)を配置すること。 ・音響トラブルを回避するための技術的な対策を講じること。 ・配信開始定刻前の30分間は④映像スイッチャー作業にて記載した県の告知用スライドと共に，使用許諾を得たBGM音源データを配信し，アクセスした視聴者が視聴できるようにしておくこと。 ⑥ 動画配信作業 ・配信ツールについては，ZOOMとする。 集客目標の300名以上が視聴することと，プログラムの途中で３つの分科会に分岐することを前提に受託業者にて必要規模のアカウントの準備，事前の設定作業等を行うこと。 ・④映像スイッチャー業務，⑤音響調整作業にて記載した映像・BGM音源データを配信開始定刻前の30分間配信し，アクセスした視聴者が視聴できるようにしておくこと。 ⑦ データ納入作業 ・本イベント内容を収録し、成果物として別途県が指定する期日までに都度納入すること。 納入データは一般的な動画形式(mp4ファイル等)とすること。 ・③動画撮影作業で記した通り，納入されたデータは後日，応募者限定の配信に使用する。 県が指定するテロップの用意や時間内におさまるよう適宜編集すること。 コ シンポジウム運営に必要なスタッフの確保〇実施にあたり，運営管理に必要な人員を確保・配置するとともに，突発的な事故やトラブルへの対応など，必要な危機管理体制を確保すること。 区分 人数 備 考運営責任者 １名 ・当日の事前打合せでの説明対応や進行管理等について，県と調整しながら対応できる者・事務局スタッフとは別に責任者を確保すること。 9総合司会者 1名 ・シンポジウム全体のプログラムの進行及び，広島県版「働きがいのある会社」優秀企業の発表，分科会「働きがい向上促進セミナー」での司会進行を行う。 ・分科会「働きがい向上促進セミナー」において，講演・事例発表内容を深堀する質問や参加者からの質問を講師及び企業ゲストに投げかけながら進行を行える者。 事務局スタッフ 必要数 ・会場準備・撤去，参加者受付・操作フォロー，画面切り替え管理，参加者質問事項とりまとめ等の運営事務を行う者７ 開催結果の取りまとめ○ 開催結果について，次のとおり取りまとめた上で，県に報告すること。 区分 内容報告内容 ・開催結果を取りまとめた実施報告※開催日時・場所，プログラムの概要，配布資料，参加者名簿(応募及び参加企業の情報をまとめたもの)，実施状況写真，アンケート結果等・当日の視聴者数については，基調講演，優秀企業の発表，３つの分科会ごとに集計して報告すること。 提出方法(部数等)・紙媒体３部(原則として，Ａ４タテ・両面印刷)※必要に応じてカラー印刷すること・電子媒体※ＤＶＤ又はＣＤ－Ｒ/ＲＷに格納すること提出期限 開催日から20日以内○ 上記６(１)アによる全体アンケート結果についても，上記の提出方法に準じて報告すること。 ８ 作業区分及びスケジュール概ね次の日程で行うことを予定しているが，各作業の過程において，適宜，県と打合せを行いながら柔軟に実施すること。 作業区分 11月 12月 1月 2月 3月開催日 ★企画調整・運営管理等募集チラシ作成・発送 ●募集広報 ● ● ●登壇者の調整・支払 ● ● ● ● ●機材調達・スタッフ確保 ● ● ● ●各関係者事前打合せ，通信環境テスト●開催結果取りまとめ ● ●９ 留意事項(１)業務の実施に際しては，委託業務の実施状況を定期的に報告するなど，県との連絡調整を十分に行い，円滑な業務実施に努めること。 (２)開催内容や実施に向けた具体的方法などについては，予め県と協議の上，実施すること。 (３)講師等との協議内容や参加企業の情報など，本業務により知り得た情報は適切に管理するとともに，第三者へ漏らさないこと。 (４)県は，業務実施過程において本仕様書記載の内容に変更の必要が生じた場合，受託者に仕様変更の協議を申し出る場合がある。 この場合，受託者は委託料の範囲内において，仕様の変更に可能な限り応じること。 (５)受託者は，業務実施過程で疑義が生じた場合は，速やかに県に報告，協議を行い，その指示を受けること。 (６)委託業務の全部又は一部を第三者に再委託することは認めない。 ただし，特段の事情があり委託業務の一部を再委託しようとする場合は，以下の点等を明確にして，予め県の承諾を得ること。 10ア 再委託する業務の範囲，予定金額イ 再委託する合理性及び必要性ウ 再委託先の業務履行能力エ 再委託業務の運営管理方法(７) 委託料概算払業務委託契約書６(3)に定める「委託料概算払請求書」については，様式１のとおりとすること。 また，同６(3)に定める「委託料概算払精算書」については，様式２のとおりとする。 (８) 実績報告業務委託契約書６(3)に定める「実績報告書」については，様式３のとおりとする。 (９)業務を行うに当たっては，労働基準法，労働関係調整法，最低賃金法，その他関係法令を遵守すること。 (１０)本業務の実施に当たっては，関係法令，県の会計・財務規定に従った処理を行うこと(１１)本業務による成果品の著作権(著作権法第２７条及び２８条規定の権利を含む)は県に帰属するものとし，また，県は，本業務の成果品を自ら使用するほか，本業務の趣旨に照らして適正と判断される場合は，第三者に本業務の成果品の使用を許諾できるものとする。 (１２)その他，本仕様書に定めのない事項については，県と受託者の協議により定めるものとする。