公募公告（PDF：147KB）

公募公告（PDF：147KB） 業務委託契約に係る公募について(公告)次のとおり受託者を公募します。 令和７年３月３日香川県警察本部長 岡本 慎一郎１ 公募に付する事項⑴ 委託業務名 令和７年度警備員指導教育責任者等講習に関する委託業務⑵ 委託期間 令和７年４月１日～令和８年３月31日⑶ 委託業務の内容 警備業法(昭和47年法律第117号)第22条第２項第１号に規定する警備員指導教育責任者講習及び同条第８項に規定する現任警備員指導教育責任者講習２ 応募資格次に掲げる要件を満たす者とします。 ⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者⑵ 香川県物品の買入れ等に係る指名停止措置要領(平成11年香川県告示第787号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。 )を受けた者⑷ 香川県税に滞納のない者(香川県税の納税証明書(未納のない旨の証明)を提出すること。 ただし、応募意思表明書の提出時点において競争入札参加資格者名簿に登載されている者は提出しなくてよい。 )⑸ 当該業務遂行に必要な知識、技術及び警備員教育業務の経験を有し、かつ、事業目的の達成及び事業計画の遂行に必要な組織及び人員を有している者⑹ 香川県内に本社(本店、任意団体の場合は主たる事務所)を有する者、又は香川県内に支店、営業所等の事業所を有する者３ 応募方法応募を希望する者は、応募意思表明書(様式任意)を香川県警察本部生活安全部生活安全企画課に持参又は郵送(期間内必着)により提出してください。 ⑴ 受付期間 令和７年３月３日(月)から令和７年３月 14 日(金)まで(日曜日及び土曜日を除く。 )⑵ 受付時間 午前９時から午後５時まで４ 契約の方法⑴ 応募意志表明書を提出した者が１者の場合は、単独随意契約の方法により契約を締結します。 ⑵ 応募意志表明書を提出した者が２者以上ある場合は、企画書等を提出して頂き、競争見積の方法により契約相手を選定した上、契約を締結します。 ⑶ 本公告は、本業務に係る令和７年度予算の成立を前提に行う年度開始前準備行為であり、当該予算が成立しなかった場合は、本業務にかかる委託契約は行われません。 ５ 契約書作成の要否要します。 ６ 電子契約の可否(1) 可とします。 ※電子契約(契約書を電子ファイルで作成し、双方の押印に代わり、電子契約サービスによる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)を行う場合は、県が指定した電子契約サービスを利用します。 ご利用にあたっては、インターネット環境と、契約締結に利用するメールアドレスを用意していただく必要があります。 (2) 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時又は見積書提出時に電子入札システム又は電子メールにより提出してください。 (3) 電子契約においては、タイムスタンプが付与された日が契約締結日となります。 ７ 応募・照会先〒760‐8579 香川県高松市番町４丁目１－10香川県警察本部生活安全部生活安全企画課許認可管理室 担当者：髙島TEL：087－833－0110FAX：087－833－2231E-mail：seikatuanzen＠pref.kagawa.lg.jp 警備員指導教育責任者等講習実施要領第１ 趣旨 この要領は、●● ●●(以下、「乙」という。 )が、香川県公安委員会(以下、「甲」という。 )の委託を受けて行う警備員指導教育責任者等講習(以下、「講習」という。 )の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。 第２ 業務内容 １ 委託業務 講習に係る委託業務は、警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則(昭和58年国家公安委員会規則第２号)に定める講習の実施に伴う業務とする。 ただし、講習の公示、通知、講習申込書の受理及び受講手数料の徴収、修了考査及び再考査の実施、採点、合格発表、講習修了証明書の発行に関する事務を除くものとする。 ２ 講習の種別等 種別は、警備員指導教育責任者講習及び現任警備員指導教育責任者講習とする。 ３ 実施時期、方法及び場所 講習は、令和７年４月１日から翌年３月31日までの間に、甲及び乙が協議の上、受講者及び人員に見合った期日、方法及び会場において実施するものとする。 ４ 講師 講習の講師は、講師として十分な知識及び能力を有すると認められるものに対して甲が警備業務の区分ごとに指定するものとする。 ５ 講習事項等 講習事項、講習方法及び講習時間は、別表「警備員指導教育責任者等講習事項一覧表」のとおりとする。 ６ 講習の方法 講習は、講習用に作成された教本及び視聴覚教材等必要な教材を用いて講義、実技訓練、討論及び演習の方法により、効果的に行うものとする。 第３ 指導、助言等 １ 乙は、講習の実施に当たっては、香川県警察本部生活安全部生活安全企画課長(以下「主管課長」という。 )の指導、助言等を受け当該講習を適正かつ効果的に行うものとする。 ２ 乙は、主管課長から講習に関して必要な資料の提出又は報告を求められたときは、これに応じるものとする。 第４ 報告 乙は、当該講習終了後、講習の実施状況を別記様式「講習終了報告書」により、速やかに主管課長に報告するものとする。 第５ 簿冊の備付け 講習に必要な簿冊を備え付け、これを整理しておくものとする。 第６ その他 この要領に定めのない事項については、その都度、甲及び乙が協議の上、決定するものとする。 別記様式第 号 年 月 日香川県警察本部長 殿名 称 代表者名講 習 終 了 報 告 書下記のとおり講習を終了したので報告します。 講習の種別 実施期間実施場所受講者数講習日程 別表１新規取得講習の実施基準講 習 事 項 講習方法 講習時間 出題数警備業務実施の基本原 警備業法第１５条～第１７条の規定の趣旨 講義 １則及び警備員の資質の １向上に関すること。 礼式及び基本動作 実技訓練 －警備業法その他警備業 警備業法、憲法、刑法、刑事訴訟法、警察官職務 講義 １０ １４務の実施の適正を確保 執行法、遺失物法、軽犯罪法するため必要な法令に関すること。 警備業務に係る基本的 警察機関への連絡の方法、現場保存の方法、避難 講義 ３ ４な知識及び技能に関す 誘導の方法ること。 救急法、護身術 実技訓練 ３ －当該警備業務の １号 ○ 施設警備業務 講義 １９ １４区分に応じた専 出入管理、巡回、所持品検査、不審者又は不門的な知識及び 審物件発見時の措置等技能に関するこ ○ 空港保安警備業務と。 空港保安対策の概要、保安検査の意義と重要性等○ 機械警備業務警備業務用機械装置の機能、指令の方法等○ 必要な法令消防法、銃砲刀剣類所持等取締法等警備業務対象施設に応じた警備業務実施上の問題 討論 ２ －点と対策施設警備業務を能率的かつ安全に実施するために 演習 ２ －必要な業務の管理方法２号 ○ 雑踏・交通誘導警備業務 講義 １０ １４車両及び歩行者の誘導、雑踏の整理の方法等○ 必要な法令道路交通法、民法、消防法等車両及び歩行者の誘導の場所における警備業務実 討論 ２ －施上の問題点と対策交通誘導警備業務を能率的かつ安全に実施するた 演習 ２ －めに必要な業務の管理方法３号 ○ 核燃料物質等危険物運搬警備業務 講義 １０ １４核燃料物質等危険物の知識、運行管理室の業務等○ 必要な法令道路運送車両法、原子力基本法等輸送警備業務実施上の問題点と対策 討論 ２ －貴重品運搬警備業務を能率的かつ安全に実施する 演習 ２ －ために必要な業務の管理方法４号 ○ 身辺警備業務 講義 ６ １４警戒位置、警戒方法、不審者発見時の措置等○ 必要な法令ストーカー行為等の規制等に関する法律、個人情報の保護に関する法律等身辺警備業務実施上の問題点と対策 討論 ２ －身辺警備業務を能率的かつ安全に実施するために 演習 ２ －必要な業務の管理方法その他警備員指導教育 警備員に対する指導及び教育の重要性、効果的な 講義 ５ ７責任者として必要な指 面接方法、業務指導の実施要領導及び教育に関すると。 警備員による犯罪事例の分析と身上指導要領 討論 ２ －警備員指導教育責任者講習事項一覧表別表２追加取得講習の実施基準講 習 事 項 講習方法 講習時間 出題数当該警備業務の １号 ○ 施設警備業務 講義 １９ １４区分に応じた専 出入管理、巡回、所持品検査、不審者又は不門的な知識及び 審物件発見時の措置等技能に関するこ ○ 空港保安警備業務と。 空港保安対策の概要、保安検査の意義と重要性等○ 機械警備業務警備業務用機械装置の機能、指令の方法等○ 必要な法令消防法、銃砲刀剣類所持等取締法等警備業務対象施設に応じた警備業務実施上の問題 討論 ２ －点と対策施設警備業務を能率的かつ安全に実施するために 演習 ２ －必要な業務の管理方法２号 ○ 雑踏・交通誘導警備業務 講義 １０ １４車両及び歩行者の誘導、雑踏の整理の方法等○ 必要な法令道路交通法、民法、消防法等車両及び歩行者の誘導の場所における警備業務実 討論 ２ －施上の問題点と対策交通誘導警備業務を能率的かつ安全に実施するた 演習 ２ －めに必要な業務の管理方法３号 ○ 核燃料物質等危険物運搬警備業務 講義 １０ １４核燃料物質等危険物の知識、運行管理室の業務等○ 必要な法令道路運送車両法、原子力基本法等輸送警備業務実施上の問題点と対策 討論 ２ －貴重品運搬警備業務を能率的かつ安全に実施する 演習 ２ －ために必要な業務の管理方法４号 ○ 身辺警備業務 講義 ６ １４警戒位置、警戒方法、不審者発見時の措置等○ 必要な法令ストーカー行為等の規制等に関する法律、個人情報の保護に関する法律等身辺警備業務実施上の問題点と対策 討論 ２ －身辺警備業務を能率的かつ安全に実施するために 演習 ２ －必要な業務の管理方法警備員指導教育責任者講習事項一覧表 別表３現任責任者講習１号警備業務の講習内容等講習事項 講習内容 講習方法 講習時限警備業法その他警備業務 ・ 警備業法、航空法等の１号警備業務に係る法令、 講義 １の実施の適正を確保する 通達等の改廃状況、国際的な要請及び取決めの動ため必要な最新の法令に 向等関すること。 事件、事故等の発生状況 ・ 最近における住宅対象侵入犯罪の発生状況及び 講義 １その他最新の治安情勢に 手口に関する情報関すること。 ・ 最近における事業所、店舗(金融機関、郵便局、サラ金、深夜スーパーマーケット、ぱちんこ景品買取所等)等に係る犯罪の発生状況及び手口に関する情報・ ハイジャック、原子力関連施設に対する攻撃等のテロの危険性及び手口に関する情報・ 最近の事業所等に係る犯罪の発生状況等を踏まえた被害防止要領、施設管理者側の防犯基準及び防犯対策警備業務を実施するため ・ 最近の事業所等に係る犯罪の発生状況等を踏ま 講義 ２に使用する最新の各種資 えた１号警備業務に用いられる資機材(金属探知機材の機能、使用方法及 機、エックス線検査装置等)の構造や運用方法等 実技訓練び管理方法に関するこ に関する最新知識と。 ・ 護身用具(警戒棒、警戒杖等)の活用方法等警備業務に係る事故の事 ・ 最近の不適切な１号警備業務の事例分析と実践 討論 １例を踏まえた事故の防止 的な指導教育上の問題点の討議に関すること。 警備員指導教育責任者等講習事項一覧表別表４現任責任者講習２号警備業務の講習内容等講習事項 講習内容 講習方法 講習時限警備業法その他警備業務 ・ 警備業法、道路交通法等の２号警備業務に係る 講義 １の実施の適正を確保する 法令、通達等の改廃状況ため必要な最新の法令に関すること。 事件、事故等の発生状況 ・ 最近の交通事故の発生状況及び原因 講義 １その他最新の治安情勢に ・ 最近の雑踏事故の発生状況及び原因関すること。 ・ 最近の交通事故発生状況及び原因を踏まえた交通事故防止要領・ 最新の雑踏事故発生状況及び原因、群集心理を踏まえた雑踏警備に係る事故防止要領等警備業務を実施するため ・ 最近の交通事故及び雑踏事故発生の状況を踏ま 講義 ２に使用する最新の各種資 えた２号警備業務に用いられる資機材(誘導灯、機材の機能、使用方法及 保安柵等)の運用方法等に関する知識 実技訓練び管理方法に関するこ ・ 護身用具(警戒棒、警戒杖等)の活用方法等と。 警備業務に係る事故の事 ・ 最近の不適切な２号警備業務の事例分析と実践 討論 １例を踏まえた事故の防止 的な指導教育上の問題点の討議に関すること。 警備員指導教育責任者等講習事項一覧表警備員指導教育責任者等講習事項一覧表別表５現任責任者講習３号警備業務の講習内容等講習事項 講習内容 講習方法 講習時限警備業法その他警備業務 ・ 警備業法、道路交通法、核原料物質、核燃料物 講義 １の実施の適正を確保する 質及び原子炉の規制に関する法律等の３号警備業ため必要な最新の法令に 務に係る法令、通達等の改廃状況、国際的な要請関すること。 及び取決めの動向等事件、事故等の発生状況 ・ 現金輸送車襲撃事件等の発生状況及び手口に関 講義 １その他最新の治安情勢に する情報関すること。 ・ 核燃料物質等を対象とするテロの危険性及び手口に関する情報・ 最近の現金輸送車襲撃事件の発生状況等を踏まえた被害防止要領・ 貴重品運搬警備の依頼者側の防犯対策及び防犯基準警備業務を実施するため ・ 最近の現金輸送車襲撃事件の発生状況等を踏ま 講義 ２に使用する最新の各種資 えた３号警備業務に用いられる資機材(防弾装甲機材の機能、使用方法及 現金輸送車等)の構造、その運用方法等に関する 実技訓練び管理方法に関するこ 知識と。 ・ 護身用具(警戒棒、警戒杖等)の活用方法等警備業務に係る事故の事 ・ 最近の不適切な３号警備業務の事例分析と実践 討論 １例を踏まえた事故の防止 的な指導教育上の問題点の討議に関すること。 警備員指導教育責任者等講習事項一覧表別表６現任責任者講習４号警備業務の講習内容等講習事項 講習内容 講習方法 講習時限警備業法その他警備業務 ・ 警備業法、ストーカー行為等の規制等に関する 講義 １の実施の適正を確保する 法律等の４号警備業務に係る法令、通達等の改廃ため必要な最新の法令に 状況関すること。 事件、事故等の発生状況 ・ 個人を対象とする襲撃事件、つきまとい事件等 講義 １その他最新の治安情勢に の発生状況及び手口に関する情報関すること。 ・ 最近の個人を対象とする襲撃事件、つきまとい事件等を踏まえた被害防止要領・ プライバシー及び個人情報の保護に関する留意事項等警備業務を実施するため ・ 最近の個人を対象とする襲撃事件、つきまとい 講義 ２に使用する最新の各種資 事件等を踏まえた４号警備業務に用いられる資機機材の機能、使用方法及 材(緊急通報サービス機器等)の構造及びその運 実技訓練び管理方法に関するこ 用方法等に関する知識と。 ・ 護身用具(警戒棒、警戒杖等)の活用方法等警備業務に係る事故の事 ・ 最近の不適切な４号警備業務の事例分析と実践 討論 １例を踏まえた事故の防止 的な指導教育上の問題点の討議に関すること。