リモート接客システムに係る機器賃貸借等（一部修正）

リモート接客システムに係る機器賃貸借等（一部修正） 公 告次のとおり一般競争入札に付すこととしたので，広島県契約規則(昭和 39 年広島県規則第 32 号)第 16 条の規定により公告する。 令和３年 10 月 18 日広島県知事 湯 﨑 英 彦１ 調達内容(1) 業務名リモート接客システムに係る機器賃貸借等(2) 業務の仕様等入札説明書及び仕様書による。 (3) 借入期間令和４年２月１日から令和７年１月 31 日まで(地方自治法〔昭和 22 年法律第 67 号〕第 234 条の３の規定に基づく長期継続契約)(4) 借入場所広島市中区基町 10 番 52 号広島県総務局デジタル県庁推進担当(広島県庁農林庁舎４階)(5) 入札方法上記(1)の件名で月額で入札に付する。 (6) 入札書の記載方法等消費税及び地方消費税を含めた金額を入札金額とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，消費税及び地方消費税を含めた金額(１円未満の端数が生じた場合は，その端数金額を切り捨てるものとする。 )を入札書に記載し，消費税及び地方消費税込みとその右側に括弧書きすること。 ２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号。 以下「施行令」という。 )第 167 条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。 (2) 平成 29 年広島県告示第 376 号(平成 30 年から令和３年において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等〔令和２年広島県告示第742 号により一部改正〕)によって「02Ａレンタル・リース」，「15Ｃシステムの設計・開発」及び「15Ｄシステムの保守・管理」のいずれの資格についても認定されている者であること。 なお，１者または２者合同での入札ができるものとし，２者合同で入札する場合は各者がいずれかの資格を有しており，２者合わせてすべての資格を有していること。 (3) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても，広島県の指名除外を受けていない者であること。 (4) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても，低入札価格調査制度事務処理要領第 11 項に定める他入札への参加禁止措置の対象となっている者でないこと。 (5) 次に掲げる事項を総合審査した結果が，別途提示する仕様を満足し，かつ履行できると認められた者に限り入札参加資格を有するものとする。 ア 入札しようとする機器が別途提示する仕様書を満足すること。 イ 別途仕様書に示す保守要件を満たす保守サービスが提供できること。 ウ システム構築，保守運用管理業務を適切に遂行できる業務体制を有すること。 ３ 入札手続等(1) 入札説明書及び仕様書等の交付場所，交付期間及び入手方法ア 交付場所〒730-8511 広島市中区基町 10 番 52 号広島県総務局デジタル県庁推進担当(広島県庁農林庁舎４階)電話(082)513-2451(ダイヤルイン)イ 交付期間令和３年 10 月 18 日(月)から令和３年 10 月 26 日(火)まで(土曜日，日曜日及び国民の祝日に関する法律〔昭和 23 年法律第 178 号〕に規定する休日を除く。 )の午前９時から午後５時までの間，随時交付する。 ウ 入手方法上記アの場所で直接受け取る，又は広島県ホームページからダウンロードすること。 (2) 入札参加資格の確認ア 本件の一般競争入札への参加を希望する者は，入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書に，誓約書のほか必要な添付書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。 )を提出し，入札参加資格の確認を受けなければならない。 確認の結果，入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。 イ 提出先上記(1)アの場所ウ 提出期限令和３年 10 月 26 日(火) 午後５時エ 提出方法上記(1)アの場所に持参又は郵送等(書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律〔平成 14 年法律第 99 号〕第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうちこれらに準ずるものに限る。 )による。 ただし，郵送等による場合は，上記ウの期限までに必着することとする。 オ 入札参加資格の確認結果の通知令和３年 10 月 28 日(木)までに通知する。 (3) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 日時令和３年 11 月８日(月) 午前 11 時イ 場所広島市中区基町 10 番 52 号広島県庁農林庁舎４階 デジタル県庁推進担当ウ 入札書の提出方法持参による。 電報，郵送等による入札は認めない。 ４ 落札者の決定方法(1) 広島県契約規則第 19 条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。 (2) 開札の結果，落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは，施行令第167 条の９の規定により，その場で直ちに，当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 当該入札者のうちくじを引かない者(開札に立ち会っていない者を含む。 )があるときは，これに代えて，当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 ５ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除(3) 入札者に求められる義務入札者は，契約を担当する職員から入札参加資格確認申請書等について説明を求められた場合は，自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。 (4) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者による入札，入札に際しての注意事項に違反した入札，入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札その他広島県契約規則第 21 条各号に該当する入札は，無効とする。 (5) 契約書作成の要否要(6) 調査協力入札者は，落札者となった場合において，契約を担当する職員から入札額に係る経費内訳書(一般競争入札事務処理要領別記様式第４号の２の書式による)の提出を求められたとき及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による調査が実施されたとき(再委託を行う場合は再委託先を含む。 )は，自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。 (7) その他入札説明書による。 ６ 問合せ先〒730-8511 広島市中区基町 10 番 52 号広島県総務局デジタル県庁推進担当(広島県庁農林庁舎４階)電話(082)513‐2451(ダイヤルイン) ファクシミリ(082)228‐3933 入 札 説 明 書広島県総務局デジタル県庁推進担当デジタル化推進グループ広島市中区基町10番52号(広島県庁農林庁舎４階)電話(082)513-2451 ファクシミリ(082)228-3933調達物品の名称，規格及び数量リモート接客システムに係る機器賃貸借等 期間令和４年２月１日(火)～令和７年１月31日(金)納入場所広島市中区基町10番52号広島県総務局デジタル県庁推進担当入札参加資格確認申請書提出期限令和３年10月18日(月)令和３年10月26日(火)仕様書等に対する質問書提出期限令和３年10月28日(木) 入札日時令和３年11月８日(月)午前11時00分入札場所広島県庁農林庁舎4階(総務局デジタル県庁推進担当)注 意 事 項 契 約 事 項１ 入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )について(1) 入札参加希望者は，公告で定める入札参加資格要件に応じ，次に掲げる必要な書類を申請書に添付しなければならない。 ア 誓約書イ 機種提案書(2) 申請書及び前号に定める必要な書類(以下「申請書等」という。 )の作成に要する費用は,入札参加希望者の負担とする。 (3) 申請書等に虚偽の記載をした者については，指名除外措置を行うことがある。 (4) 申請書等は，書面により持参又は郵便等にて提出すること。 郵便等による提出は，一般書留郵便，簡易書留郵便及び一般信書便事業者又は特定信書便事業者の提供するサービスでこれらに準じるものに限る。 (民間宅配事業者のいわゆる「メール便」はこれに当たらない。 )２ 仕様書及び図面(以下「仕様書等」という。 )について仕様書等に対する質問がある場合は，上記仕様書等に対する質問・回答書提出期限までに，書面により提出すること。 ３ 入札について(1) 次に該当する場合は，その入札は無効とする。 ア 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。 イ 入札を取り消すことができる制限行為能力者の意思表示であるとき。 ウ 契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。 エ 入札者が二以上の入札をしたとき。 オ 他人の代理人を兼ね，又は２人以上を代理して入札したとき。 カ 入札者が連合して入札したとき，その他入札に関して不正の行為があったとき。 キ 必要な記載事項を確認できない入札をしたとき。 ク 再度の入札をした場合においてその入札が一であるとき。 ケ 入札に際しての注意事項に違反した入札をしたとき。 (2) 落札者がないときは再度の入札をする。 ただし，無効な入札をした者は，再度の入札に参加することができない。 (3) 再度の入札は５回を超えないものとする。 (4) 入札執行についてア 代理人が入札する場合には，入札前にその代理権を証する書面(以下「委任状」という。 )を提出しなければならない。 ただし，有効期間の記載のある委任状をあらかじめ提出し，当該有効期間が入札の時期を含む場合は除く。 イ 入札執行中における入札辞退は，入札辞退届又はその旨を記載した入札書を，入札執行者に直接提出すること。 ウ 入札執行中は，入札執行者が特に必要と認めた場合を除くほか入札室の出入を禁じる。 エ 入札執行中は，入札者の私語，放言等を禁じる。 オ 入札室には，入札に必要な者以外は入室してはならない。 ４ 契約書について(1) 落札者は，契約担当職員から交付された契約書に記名押印し，落札通知を受けた日から５日以内に契約担当職員に提出しなければならない。 ただし，やむを得ない場合は，この限りではない。 (2) 契約書は２通作成し，各自その１通を保有するものとする。 (3) 契約書において，契約の相手方が課税事業者の場合，契約金額に併せて当該取引に係る消費税及び地方消費税額を明示するので，落札決定後，落札者は課税事業者又は免税事業者である旨(予定を含む。 )について直ちに届け出ること。 １ 広島県会計規則及び広島県契約規則に基づき執行する。 ２ 入札保証金□有 ☑無３ 契約保証金□有 ☑無４ 地方自治法第234条の3の規定に基づく長期継続契約☑適用 □適用なし添 付 書 類☑ 公告の写し☑ 仕様書☑ 入札参加資格確認申請書の様式☑ 機種提案書の様式☑ 仕様書等に対する質問書の様式☑ 入札書の様式☑ 委任状の様式☑ 辞退届の様式☑ 誓約書の様式☑ 契約書(案) リモート接客システムに係る機器賃貸借等仕様書令和３年１０月広島県目次１ 件名.. 1２ 調達の背景と目的.. 1３ 調達内容.. 1４ 設置場所.. 2５ 契約期間.. 2６ システム構築期限.. 2７ 調達システムの機能要件等.. 2８ 保守及び運用業務.. 4９ 設置・設定作業.. 410 導入成果物.. 411 運用・操作研修.. 512 特記事項.. 51１ 件名リモート接客システムに係る賃貸借等(以下，「本業務」という。 )２ 調達の背景と目的広島県(以下，「本県」という。 )は，広島県行政デジタル化推進アクションプランを策定し，県庁のデジタル化の推進に取り組んでいる。 その取り組みにおいて，デジタル技術や空中タッチディスプレイ技術等を活用し，来庁者へのおもてなし機能の充実を図るため，また，新型コロナウイルス感染症禍において，感染予防対策の一環として非接触による来庁者受付を実現するため，リモート接客システム(以下，「本システム」という。 )を導入する。 ３ 調達内容(1) 調達システムの概要本システムは，県庁の本館正面受付に来庁者用の機器(ディスプレイ，PC，Webカメラ等一式)を設置し，県庁に設置している庁内インターネット接続環境(以下，「インターネット接続環境」という。 )に接続し，同じくインターネット接続環境に接続しているワーカー用 PC(県で準備する，ワーカーが利用するPC)とつなぐことで，正面受付の来庁者に対してワーカー(来客対応を行う職員等)が遠隔から来客対応を行うシステムである。 本館正面受付 県庁内執務室ワーカー用PCリモート接客システム空中ディスプレイリモート接客システム動作PC調達範囲(リモート接客システム)インターネットリモート接客システム本体(クラウドサービス)調達範囲(空中ディスプレイ)AP AP(非常時)Wi-Fi接続庁内インターネット接続環境(非常時)Wi-Fi接続(通常時)有線接続 (通常時)有線接続図 リモート接客システムの概要イメージ図2(2) 調達方法保守込みリース等契約(契約期間に係る総費用について賃貸借期間における均等割りによる３か月払い)(3) 調達範囲における賃借料の内容本件調達は，次の費用を含むものとする。 ア ハードウェア及びソフトウェアの借入料イ クライアントソフトウェアなど借入期間中に本システム稼働に必要なライセンス(使用許諾権)等に係る費用ウ システムの稼働に必要な導入作業に要する費用エ ハードウェア，機器接続に要するケーブル等の調達，設置，調整及び動作確認に要する費用オ システム保守(ハードウェア，ソフトウェア，点検及び障害時復旧等を含む)に要する費用カ 契約期間満了に伴う借り受け物件の返還に要する費用キ その他システムの調達及び保守に必要となる費用４ 設置場所広島県庁 本庁舎５ 契約期間令和４年２月１日～令和７年１月31日６ システム構築期限令和４年１月31日までなお，契約締結後，以下の資料を電子媒体及び紙媒体にて速やかに提出する事。 ・導入実施計画・構築体制図(作業員名簿含む)・保守体制図７ 調達システムの機能要件等(1) 調達システム等内訳ア リモート接客用非接触型空中ディスプレイ筐体キット 一式イ 本リモート接客システム 一式ウ 本システムの利用に必要なライセンス 一式エ 本システム導入作業 一式(2) 調達システムの機能要件本調達における機能要件は次のとおりとする。 ただし，システム構築において生じる疑義については，県と協議しながら決定していくこととする。 ア リモート接客システム(ｱ) 遠隔接客機能来庁者に対してワーカーが，アバターまたは顔出しにて，遠隔から非対面で接客ができる3こと。 (ｲ) モーション機能アバターでの接客時に，遠隔接続先にいるワーカーが選択した任意アクション(お辞儀など)を起こすことができること。 (ｳ) 動体検知通知機能動体検知カメラが捉える範囲で来庁者を認識し，ワーカーへ通知することができること。 (ｴ) 音検知機能来庁者の音量を視覚で確認できること。 (ｵ) ボイスチェンジ機能アバターでの接客時に，ワーカー用PCにてボイスチェンジソフトを使用し，キャラクターボイスで接客することができること(別途アプリケーションとの連動も可とする)。 (ｶ) スピーチ機能事前に録音した音声を流す機能(ｷ) 画像・動画切り替え機能接客において，事前に登録した画像や動画を，ワーカーが選択することにより，来庁者に向けて表示することができること。 (ｸ) トークスクリプト機能ワーカー側のPC画面にて事前に登録したトークマニュアルを確認できること(ｹ) リモート画面共有機能ワーカー用PCで表示している画面を，来庁者側の画面に表示することができること。 (ｺ) 呼び出しボタン来庁者側の画面においてワーカーを呼び出すボタンを表示し，ボタン操作によりワーカーへ通知することができること。 (ｻ) 接客分析機能接客終了時に，来庁者の年齢層や性別などの情報を，ワーカーが選択して保存することができること。 (ｼ) 接客音声録音機能接客中の音声を録音し，管理ツール等から確認，再生することができること。 イ 非接触型空中ディスプレイ(ｱ) 空中映像投影来庁者側の画面は空中映像で表示できること。 投影サイズは15インチ以上とする。 (ｲ) 空中映像タッチ操作来庁者は，空中に投影された映像に対してタッチ操作することができること。 (3) 導入システム構築作業ア 本システムの構築イ 本システムの動作テストウ 導入成果物の提出 ※詳細は「導入成果物」に示す。 (4) ワーカー用PCスペックワーカーが利用するPCは県が別途準備する，インターネット接続環境に接続するものを使用する。 なお，スペックについては次のとおり。 4項目 仕様CPU Intel Core i5-8250U 1.60 GHz以上メモリ 8GByte以上ハードディスク 100GByte以上Ethernet 全２重10/100/1000 BASE-T以上OS Windows 10 Pro 64bitWebブラウザ Google Chromeその他 Webカメラ，マイク，スピーカー搭載８ 保守及び運用業務(1) 入札額に契約期間中のシステム利用料及び保守費用(受付・オンサイト等)を含むこと。 同費用は，別途入札書に明記すること。 (2) 電話・メールによる操作指導やシステムの相談が行えること。 なお，対応時間は原則として平日9：00～12:00及び13:00～17:30までとする。 ※土曜日，日曜日，祝祭日ならびに年末年始(12/28～1/3)を除く(3) 本システムの稼働を適切に維持する作業を行うこと。 ア リモート接客サービス用のサーバOSのパッチ適用作業イ 本システムの設定作業ウ バックアップの設定・取得・復元エ 異常発生時の切り分け及び復旧(4) オンサイト保守に用いる作業端末は本県が準備する。 ９ 設置・設定作業(1) リモート接客用非接触型空中ディスプレイ筐体キットの設置作業県が指定する場所に筐体キットを設置すること。 (2) リモート接客システムの設定作業リモート接客システムの動作に必要な設定を行うこと。 インターネット接続環境への接続情報については県が提示する。 (3) ネットワーク設定作業本システムの稼働に必要となるネットワーク設定情報を本県に提示し協議すること。 ネットワーク機器の設定作業は県にて行う。 (4) 試験作業本システムの稼働試験を行うこと。 具体的な試験手法は本県と協議し定めること。 10 導入成果物以下の資料をシステム構築期限までに電子媒体にて提出すること。 (1) 本システムを構成するハードウェア 一式(2) 本システムを構成するソフトウェア 一式(3) 本システムのマニュアル 一式(4) 本システムの設定書 一式(5) 本システムの導入テスト仕様書兼報告書 一式(6) 本システムの問い合わせ窓口情報 一式511 運用・操作研修システム管理者及び統合運用管理者向けに以下の研修を実施すること。 (1) 各種設定項目の登録変更方法(2) 本システムを使用した各種運用の基本操作12 特記事項(1) 守秘義務受注者は，当該業務の内容および当該業務に関連して開示を受けた，または知り得た相手方の技術上もしくは事業運営に係る一切の情報(以下「機密情報」という)につき最大限の注意をもって秘密を保持し，事前に本県の書面による承諾を得ることなく，当該業務の目的外で使用し，または第三者に開示・漏えいしてはならない。 なお，受注者は自社の従業員のうち，当該業務に従事する従業員にのみ機密情報を開示するものとし，当該業務に関与しない従業員には，いかなる手段においても一切機密情報を開示し又は使用させてはならない。 また，本件の実施完了後は，当該業務に関する情報を返却または確実に破棄すること。 (2) 個人情報の取り扱い作業の実施にあたっては，個人情報の保護に関する法令や規範を遵守するとともに，個人情報の保護の重要性を認識し，個人の権利又は利益を侵害することのないよう適正な管理を行うこと。 (3) 契約不適合責任納品されたハードウェア及びソフトウェアに係る契約不適合責任期間は検収後１年間とし，その間に発見された契約不適合の状態については速やかに修復・対応すること。 (4) 本システムの賃貸借期間後の扱い本業務の契約期間が満了した際，県は契約を終了するか１年間延長するか，あるいは，契約の一部を終了し一部を１年間延長するか，選択できるものとする。 契約を延長する場合の賃借料は，県と協議の上 決定することとする。 以 上 誓 約 書令和 年 月 日広 島 県 知 事 様所在地商号・名称代表者名(担当者名 )所在地商号・名称代表者名(担当者名 )今般の「リモート接客システムに係る機器賃貸借等」の競争入札に関し，刑法(明治40年法律第45号)第96条の６若しくは第198条又は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第３条若しくは第８条第１号等の法令に抵触する行為は行っていないことを誓約するとともに，今後とも法令を遵守することを誓約します。 また，次のことについて，異議はありません。 ○ この誓約書の写しが公正取引委員会及び警察本部に送付されること。 ○ 法令に違反した場合等に，当該調達案件に係る契約書の規定に従い，契約が解除されることがあること。 ○ 契約が解除された場合に，当該調達案件に係る契約書の規定に従い，違約金及び損害賠償金を支払うこと。