大阪国道事務所鉄屑売払

大阪国道事務所鉄屑売払 入 札 公 告次のとおり一般競争に付します。 令和 ３年１０月１８日分任契約担当官近畿地方整備局大阪国道事務所長 逢坂 謙志１ 一般競争入札に付する事項(１) 件 名大阪国道事務所鉄屑売払(２) 売払物品の数量及び特質等入札説明書のとおり(３) 引 渡 期 限代金納入後３０日以内(４) 引 渡 場 所大阪府大阪市西淀川区(５) 入 札 方 法① 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ② 下記３(４)に示す入札書の提出日時及び提出場所に従い、入札書を持参により提出すること。 電報、郵送又はＦＡＸによる入札は認めない。 ③ 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 ２ 競争参加資格(１) 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (２) 平成３１・３２・３３年度又は令和１・２・３年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)の「物品の買受」Ｂ又はＣ等級に格付けされた近畿地域の競争参加資格を有する者であること。 なお、当該資格に係る申請については、「競争参加者の資格に関する公示」(平成３０年１１月２６日付官報)の別表に記載されている申請受付窓口(近畿地方整備局総務部契約課ほか)にて随時受け付けている。 (３) 競争参加資格確認申請書の受領期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局長から指名停止を受けている期間がないこと。 (４) 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(平成３０年１１月２６日付け衆議院庶務部会計課長、参議院庶務部会計課長、国立国会図書館総務部会計課長、最高裁判所事務総局経理局長、会計検査院事務総長官房会計課長、内閣府大臣官房会計課長、復興庁会計担当参事官、総務省大臣官房会計課長、法務省大臣官房会計課長、外務省大臣官房会計課長、財務省大臣官房会計課長、文部科学省大臣官房会計課長、厚生労働省大臣官房会計課長、農林水産省大臣官房参事官(経理)、経済産業省大臣官房会計課長、国土交通省大臣官房会計課長、環境省大臣官房会計課長、防衛省大臣官房会計課長。 以下、「平成３０年１１月２６日付け公示」という。 )に基づく「会社更生法及び民事再生法開始に基づく更生手続の決定等を受けた者の手続」を行った者を除く。 )でないこと。 (５) 契約担当官から入札説明書の交付を受けた者であること。 (６) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。 ３ 入札書の提出場所等(１) 契約条項を示す場所及び当該入札に関する問い合わせ先〒536-0004 大阪市城東区今福西２－１２－３５国土交通省 近畿地方整備局 大阪国道事務所 経理課 主任指導官Tel ０６－６９３２－１４２３ 内線２２６(２) 入札説明書の交付場所上記(１)と同様の場所において交付する。 (３) 入札説明書の交付期間令和 ３年１０月１８日(月)から令和 ３年１０月２６日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前９時３０分から午後４時００分まで。 (４) 入札書の提出日時及び提出場所令和 ３年１１月１８日(木)午後２時００分〒536-0004 大阪市城東区今福西２－１２－３５近畿地方整備局 大阪国道事務所 入札室(５) 開札の日時及び場所上記３(４)に同じ。 (６) 入札説明書の交付方法書面により交付を行う。 なお、郵送(着払)による交付を希望する場合は交付場所に問い合わせること。 ４ その他(１) 契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (３) 入札者に要求される事項この競争に参加を希望する者は、契約担当官の交付する入札説明書に基づく「競争参加資格確認申請書」に資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写しを添付し、令和 ３年１０月２６日(火)午後４時００分までに上記３(１)に示す場所に提出しなければならない。 なお、開札日の前日までの間において、契約担当官から「競争参加資格確認申請書」及び資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。 (４) 入札の無効競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 (５) 契約書作成の要否 要(６) 落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格以上の最高価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (７) 手続きにおける交渉の有無 無(８) その他詳細は入札説明書による。