県立病院ファシリティマネジメント導入支援業務（その６）に係る一般競争入札について

県立病院ファシリティマネジメント導入支援業務（その６） に係る一般競争入札について (単体発注・事前審査型_病院)沖縄県病院事業局 一般競争入札公告 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、一般競争入札(以下「入札」という。 )を次のとおり実施する。 沖縄県病院事業管理者 病院事業局長 我那覇 仁１ 業務概要(1)(2)(別添仕様書のとおり。 )(4) 契約締結日の翌日から平成4年3月31日まで(5) 単体発注(6) 事前審査型２ 入札参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている有資格業者であること。 (1)(2)(3)(4)(5)自 至(ｱ)(ｲ)業 務 名履 行 場 所工 期発 注 形 態資 格 審 査 方 法その他適用のある法 令 、 制 度 等県立病院ファシリティマネジメント導入支援業務(その６)沖縄県内業 務 内 容①劣化度調査・整備計画策定業務、②ＢＩＭＭＳ検証支援業務 会社再生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けていること。 ○令和3年10月20日(8)(3)(6) 左記の期間内に、国又は地方公共団体において、以下の(ア)、(イ)及び(ウ)の対象業務を元請けとして実施した実績を有すること。 令和3年10月29日対 象 業 務 左記の(ｱ)に示す地域内に、(ｲ)に示す事業所が存在すること。 (7) 地域要件沖縄県内業務実績そ の 他 の 条 件本店又は支店適用する設計業務委託等技術者単価 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、沖縄県発注業務等からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 令和３年度設計業務委託等技術者単価※本業務の予定価格は、左記に示す設計業務委託等技術者単価を適用して積算しており、入札参加者は同単価を適用して見積りを行い入札すること。 特になし (7) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 対 象 期 間(ア) 公共施設等に関するファシリティマネジメント導入支援業務若しくは総合管理計画策定業務 又は長寿命化計画策定業務(イ) 公共施設等に関する建物の劣化調査又は耐震診断(ウ) (一財)建築保全センターの「保全マネジメントシステム(ＢＩＭＭＳ)」の導入支援業務又 はデータ投入支援業務平成28年4月1日 一般競争入札参加資格確認申請書(以下、「申請書」という。 )の提出日までに、本県の指名停止措置を受けていないこと。 沖縄県土木建築部の令和３・４年度入札参加資格者名簿(コンサルタント等)に記載され、業種区分「建築関係コンサルタント」に登録されている者であること。 - 1 -３ 入札手続等(1) 手続方法(2) 仕様書等の配布 自 ～ 至(3) 審査にかかる申請書等の提出(入札前)まで(4) 入札参加資格の確認結果(5) 入札の日時及び場所(6) 入札の辞退等(7) 開札日時(8) 落札者の決定方法提 出 方 法 持参又は郵送(提出期限必着。 郵送による場合は、簡易書留郵便とする。 )(1) 第１回目の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した業務費内訳書(様式自由)を提出すること。 (2) 業務費内訳書には、作成年月日、業務名、種別、細目に相当する項目に対応するものの単位、数量、単価及び金額を明らかにし、商号又は名称並びに住所及び代表者名を記載するとともに、代表者印を押印すること。 (別添数量書を参照)(3) 提出された業務費内訳書について、契約担当者(これらの者の補助者を含む。 )が説明を求めることがある。 日 時紙入札時の注意事項業務費内訳書の提出令和3年11月5日沖縄県土木建築部第2入札室(県庁11階)(1) 入札者は、自己の印鑑を必ず持参すること。 (2) この公告の記載に従い、入札書、委任状には業務名及び引渡場所を記入すること。 (3) 代理人が入札を行う場合、委任状を持参すること。 委任状の提出がない場合は、入札に参加することができない。 なお、委任状は、代理人の印では訂正できない。 場 所日時及び場所入札書に記載する金額 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 令和3年11月5日 開札後、予定価格の範囲内で有効な最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。 なお、最低価格で入札をした者が複数いる場合は、くじにより１位の者を定め落札者とする。 15:00 (金)(1)申請書等の提出後、都合により入札を辞退する場合は、入札締切日時の前までに入札辞退届(任意様式)を提出すること。 (沖縄県土木建築部契約関係例規集＞2－8 参照)※【沖縄県土木建築部契約関係例規集】 http://www.pref.okinawa.jp/site/doboku/gijiken/nyuusatu/keiyakukannkeireikisyuu.html(2)落札決定後、入札を辞退する場合は、指名停止する場合がある。 (沖縄県土木建築部契約関係例規集＞1－4 参照)電話番号(1)本入札の参加希望者は、提出期限までに一般競争入札参加資格審査申請書及び資格確認証明資料(以下、申請書等)を提出すること。 (2)期限までに申請書を提出しない者並びに入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。 提 出 期 限令和3年11月1日 入札参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は、以下の日までにＦＡＸにて通知し、追って原本を郵送する。 098-866-2636 沖縄県病院事業局 病院事業経営課 施設整備・ＩＣＴ推進班令和3年10月29日配 布 方 法令和3年10月20日沖縄県病院事業局 病院事業総務課・病院事業経営課ホームページ内からダウンロード (担当) 高安問 い 合 せ先 本業務は、入札手続き(入札書提出から落札者決定まで)を紙で行う紙入札方式である。 令和3年10月29日 期 間https://www.pref.okinawa.jp/site/byoinjigyo/kenritsubyoin/17:00 (金)(月)15:00 (金)提 出 先〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号(沖縄県庁舎４階)提出部数1部沖縄県病院事業局 病院事業経営課 施設整備・ＩＣＴ推進班(電話番号) 098－866－2636- 2 -(9) 本入札に係る資料の取扱い４ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金17:00 までまでまで なお、次の者は入札に関する条件に違反したものとして、その入札を無効とする。 (1) 期限までに入札保証金の納付、若しくは納付に代わる上記ア、イのいずれかに係る書類の提出 のない者(2) 入札保証金の金額等並びに契約保証予約に係る額が上記の条件に満たない場合(3) 入札保証金等の納付等に係る書類に不備があった場合(木)(木) 17:00(木) 17:00(ア)申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 (イ)契約担当者は、入札参加資格の確認のため以外に、提出された申請書等を使用しない。 (ウ)申請書等の修正、差し替え、追加、再提出(以下「修正等」という。 )は、提出期限内に限り 認める。 提出期限後に、書類の記載漏れや添付漏れ等が見付かった場合は、入札参加資格なしと なり、落札者となることはできない。 (エ)提出期限を過ぎた場合、申請書等は受け付けない。 (オ)提出された申請書等は、返却しない。 (カ)申請書等及び追加資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止 を行う事がある。 入札保証保険証券・入札保証書・契約保証予約 証 書持参又は郵送(提出期限必着。 郵送による場合は、簡易書留郵便とする。 )提 出 期 限 令和3年11月4日令和3年11月4日〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 (沖縄県庁舎４階)提 出 期 限提出先受入日時・受入方法等の調整があるので、事前に上記担当者まで電話連絡すること。 沖縄県病院事業局 病院事業経営課 施設整備・ＩＣＴ推進班(担当者：高安)提 出 方 法 持参又は郵送(提出期限必着。 郵送による場合は、簡易書留郵便とする。 )そ の 他 沖縄県財務規則第100条第２項第３号に該当する実績を、配布資料『地方公共団体等契約状況』に記載の上提出すること。 連絡先 098-866-2636提出先過去２箇年の間に国又は地方公共団体等との実績により免除に該当す る 場 合提 出 期 限 令和3年11月4日〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 (沖縄県庁舎４階)有価証券等提 出 方 法入札保証金(現金の場合)沖縄県病院事業局 病院事業経営課 施設整備・ＩＣＴ推進班(担当者：高安) 提 出 先①「入札保証金納付書発行依頼書」及び「債務者登録票」を令和3年11月2日(火)17：00までに上記場所に提出。 ※事前に電話連絡すること。 〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 (沖縄県庁舎４階)連絡先 098-866-2636提 出 方 法そ の 他 保険期間又は保証期間は、入札日から2か月とする。 連絡先 098-866-2636②県が発行する「歳入歳出外現金払込書」により金融機関で納付後、上記提出期限までに当該受領書(写)を提出すること。 沖縄県病院事業局 病院事業経営課 施設整備・ＩＣＴ推進班(担当者：高安)【沖縄県土木建築部契約関係例規集>2-13】http://www.pref.okinawa.jp/site/doboku/gijiken/nyuusatu/keiyakukannkeireikisyuu.html以下により、納付の必要あり(沖縄県財務規則第100条) 入札保証金の金額等は、見積る契約金額の100分の５以上とする。 ただし、次のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 ア 入札に参加しようとする者が入札保証金以上の金額につき、保険会社との間に県を被保険者と する入札保証保険契約を締結し、その証書を提出した場合 イ 過去２箇年の間に国(独立行政法人、公共及び公団を含む。 )又は地方公共団体と種類及び規 模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらを全て誠実に履行したこと を証明する書類を提出した場合 ※１ 入札保証金の金額等とは、有価証券等の総額、金融機関の入札保証金額及び入札保証保険に 係る保険金額を含む。 ※２ 見積る契約金額とは、入札参加者が消費税法に係る課税事業者であるか、免税事業者である かを問わず、入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加えたものをいう。 ※３ 一度提出された入札保証金の納付等の変更はできないものとする。 - 3 -(2) 契約保証金５ その他の事項(1) 入札の無効(2) 支払条件 精算払いとする。 (3) 契約締結の時期等(4) 請負代金の変更等(5) 入札参加者等の遵守事項６ 本公告に関する質問及び回答(1) 入札・契約手続に関すること電話:(2) 上記(1)以外に関することからから まで７ 苦情申立て(1) 入札参加資格が無いと認められた者がその理由に対して不服がある場合 持参又はＦＡＸ ※ＦＡＸで提出する場合は、必ず電話で到達確認を行うこと。 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県庁舎4階沖縄県病院事業局 病院事業経営課 施設整備・ICT推進班 担当者：高安沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県庁舎4階提 出 方 法問い合せ先(水) 令和3年10月27日 (水)ＦＡＸ: 098－866－2565※上記期間の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前9時から午後5時まで提 出 期 間令和3年10月20日098-866-2636質 問 書提 出 先098-866-2636問い合せ先 本業務の契約締結後、本業務の業務委託料の変更協議をする場合及び本業務と関連する業務を本業務受注者と随意契約する場合、変更協議又は関連する業務の予定価格の算定は、本業務の請負比率(元契約額÷元設計額)を変更設計額又は関連業務の設計額に乗じた額で行う。 回 答 方 法期間※上記期間の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前9時から午後5時まで沖縄県病院事業局 病院事業経営課 施設整備・ICT推進班 担当者：高安提 出 方 法 書面(様式自由)を持参又は郵送(提出期限必着。 郵送による場合は、簡易書留郵便とする。 )とする。 提 出 期 限入札参加資格確認結果の通知を行った日の翌日から起算して５日以内(休日を除く。 )とする。 提 出 先 入札参加資格がないと認められた者は、入札参加資格がないと認めた理由について、契約担当者に対し説明を求めることができる。 契約担当者は、説明を求められたときは、苦情申立て期限日の翌日から起算して５日以内(休日を除く。 )に説明を求めた者に対し書面をもって回答する。 令和3年10月28日 令和3年11月5日 (木) (金)電話:(1) 本工事に係る契約は、落札者の決定後７日以内に締結する。 ただし、契約担当者が特に 指示したときは、この限りでない。 (2) 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 契約保証金の率は、契約金額の１００分の１０以上とする。 但し、以下のいずれかに該当すると認められる場合は免除する。 (沖縄県財務会計規則101条関係)(1)契約の相手が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 (2)国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 )又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したものについて、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。 入札参加者は、「沖縄県土木建築部競争入札心得(※)」、「入札説明書」及び「仕様書」等を熟読し、これを遵守すること。 ※【沖縄県土木建築部契約関係例規集＞1－13、1－16】 http://www.pref.okinawa.jp/site/doboku/gijiken/nyuusatu/keiyakukannkeireikisyuu.html沖縄県病院事業局 病院事業経営課 施設整備・ICT推進班 担当者：高安※【沖縄県土木建築部契約関係例規集＞1－4】 http://www.pref.okinawa.jp/site/doboku/gijiken/nyuusatu/keiyakukannkeireikisyuu.html 本公告に示した入札参加資格を有しない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 また、申請書等に虚偽の記載があった場合、「沖縄県における工事等請負契約に係る指名停止等措置要領」(※)に基づく指名停止を行うことがある。 質問に対する回答書は以下の期間、沖縄県病院事業局 病院事業総務課・病院事業経営課ホームページ内に掲載する。 上記、質問書提出先と同じ。 －1－入 札 説 明 書沖縄県病院事業局が発注する「県立病院ファシリティマネジメント導入支援業務(その６)」に係る一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書及び一般競争入札公告によるものとする。 １ 公告日 令和３年10月20日２ 入札説明書及び仕様書に対する質問及び回答方法(1) 質問方法「質問書(様式第１号)」により、持参又はＦＡＸにより「一般競争入札公告」６に示すところに提出する。 なお、質問がない場合は提出不要とする。 (2) 質問期限公告日から令和３年10月27日(水曜日)の午後５時まで(3) 回答方法下記の沖縄県病院事業局 病院事業総務課・病院事業経営課ホームページ内に令和３年10月28日(木曜日)に掲載することし、個別の回答は行わない。 (https://www.pref.okinawa.jp/site/byoinjigyo/kenritsubyoin/)３ 一般競争入札参加資格の確認等入札参加希望者は、「一般競争入札公告」２に掲げる入札参加資格を有することを証明するため、次に従い「一般競争入札参加資格審査申請書(様式第２号)及び資格確認証明資料(以下「申請書等」という。 )」を期限内に提出すること。 なお、期限までに申請書等を提出しない者及び入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 (1) 申請書等の提出期限「一般競争入札公告」３に示すとおり。 (2) 申請書等の作成提出書類は、次に掲げるものとする。 ア 申請書等提出確認票 １部イ 一般競争入札参加資格審査申請書(様式第２号)及び資格確認証明資料 １部ウ 84円切手を添付した長形３号封筒(通知書返送用)１部(3) 申請書等の提出先及び方法「一般競争入札公告」３に示すとおり。 (4) 書類の作成等に要する費用は、申請者の負担とし、提出された申請書等は、返却しない。 －2－(5) 入札参加資格の審査結果は、「一般競争入札公告」３に示すとおり。 ４ 入札方法等(1) 入札者は、「入札書」及び「業務費内訳書」を作成し、封書の上、「一般競争入札公告」３で定める日時、場所に、直接持参すること。 併せて、３(5)に掲げる入札参加資格の審査結果の写しを持参すること。 (2) 入札者が他人に代理させるときは、「委任状」を提出しなければならない。 委任状の提出がない場合は、入札に参加することができない。 なお、委任状は代理人の印では訂正できない。 (3) 落札決定に当たっては、「入札書」に記載された金額に当該金額の100 分の10 に相当する金額を加算した額(その額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかにかかわらず、見積もった金額の110 分の100 に相当する金額を「入札書」に記載すること。 (4) 入札及び開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (5) 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、身分証明書等を提示しなければならない。 (6) 申請書等の提出後、都合により入札を辞退する場合は、入札締切日時の前までに「入札辞退届(任意様式)」を提出すること。 ５ 入札保証金に関する事項(1) 入札保証金の額入札保証金の額は、見積る契約金額の100 分の5 以上とする。 もし足りない場合、入札は無効となる。 (見積る契約金額とは、消費税額を含めた金額である。 )(2) 入札保証金の還付入札保証金は、地方自治法第234 条第４項に該当する場合を除き、入札終了後に還付する。 ただし、落札者の入札保証金は、納付すべき契約保証金の全部又は一部に充当する。 (3) 入札保証金を納付する場合県が納付書を発行しますので、金融機関等で納付してください。 納付手続は次のとおりとする。 ア 別添「入札保証金納付書発行依頼書」及び「債務者登録票」に必要事項を記入し、令和３年11月２日(火曜日)午後５時までに病院事業経営課へ提出すること。 イ 入札保証金納付書発行依頼書に基づき納付書を発行するので、次の納付場所において納付し、【領収書の写し】を病院事業経営課に令和３年11月４日(木曜日)午－3－後５時までに提出すること。 (ア) 納付場所：琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、沖縄労働金庫、農業協同組合(沖縄県内)、商工組合中央金庫那覇支店、指定されたみずほ銀行(イ)還付方法：入札終了後、「入札保証金払戻請求書」を提出していただき、指定口座へ振り込み還付する。 なお、落札者については、契約保証金への充当も可能であるため別途調整する。 (4) 入札保証金の免除次のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 なお、提出期限は令和３年11月４日(木曜日)午後５時までとする。 ア 入札に参加しようとする者が入札保証金以上の金額につき、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出した場合(提出書類：保険証書等)イ 過去２箇年の間に国(独立行政法人、公共及び公団を含む。 )又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらを全て誠実に履行したことを証明する書類を提出した場合(提出書類：別添「地方公共団体等契約状況」と契約書の写しに加え、履行証明書又は検査結果通知書等)６ 落札者の決定方法(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めたときは、予定価格の制限の範囲内の価格を持って入札した他の者のうち最低価格を持って入札した者を落札者とすることがある。 (2) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 ７ 再度入札(1) 開札をした場合において落札者がいない場合は、直ちにその場で再度の入札を行う。 なお、入札回数は３回(１回目の入札を含む)までとする。 －4－(2) 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方公営企業法施行令第21条の14第１項第８号に規定に基づき、随意契約ができるものとする。 ８ 契約保証金に関する事項契約金額の100 分の10 以上の金額を納付すること。 ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付が免除される。 なお、契約を誠実に履行しない場合は、見積金額の100分の10 を徴収する。 (1) 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100 分の10 以上)を締結し、その証書を提出する場合(提出書類：５(4)アと同じ。 )(2) 過去２箇年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 )又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらを全て誠実に履行したことを証明する書類を提出する場合。 (提出書類：５(4)イと同じ。 )９ その他(1) 最低制限価格は設定しない。 (2) 落札者は、落札決定の日から起算して7日以内に契約を結ばなくてはならない。 (3) 入札参加者は、「一般競争入札公告」、「入札説明書」、「沖縄県土木建築部競争入札心得」及び「仕様書」等を熟読の上、入札に参加すること。