WEB会議用個人ブース等の調達について、条件付一般競争入札を実施します。

WEB会議用個人ブース等の調達について、条件付一般競争入札を実施します。 1次のとおり条件付一般競争入札を行います。 令和３年10月20日収支等命令者佐賀県総務部情報課長 池 田 知 優１ 競争入札に付する事項(1) 調達物品の名称及び数量 ＷＥＢ会議用個人ブース等 10式(2) 調達内容 入札説明書のとおり(3) 納入期限 令和３年12月28日(火)(4) 納入場所 佐賀県総務部情報課が認めた場所２ 入札参加者の資格に関する事項入札に参加する者の資格は、次に掲げる要件の全てを満たすこと。 なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合がある。 (1) 物品の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査に関する規程(昭和41年佐賀県告示第129号)第１条の規定に基づく入札参加資格を有する者であること。 (2) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当する者でないこと。 (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (4) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (5) 開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。 (6) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停2止措置要領に該当する者でないこと。 (7) 自己又は自社の役員等が次のいずれにも該当する者でないこと及び次のイからキまでに掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者３ 入札手続等に関する事項(1) 担当部局郵便番号 840-8570佐賀市城内一丁目１番59号佐賀県総務部情報課 情報監理担当(新館６階)電話番号 0952-25-7038電子メールアドレス jouhou-s@pref.saga.lg.jp(2) 入札説明書及び入札関連様式等の交付方法及び交付期間令和３年10月20日(水)から10月28日(木)まで佐賀県ホームページ(http://www.pref.saga.lg.jp/)に掲載するとともに、(1)の部局において随時交付する(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和323年法律第178号)に規定する休日を除く。 )。 (3) 仕様書等に対する質問書の受付等公告内容に質問がある場合は、別に定める質問書に質問内容を記載し、令和３年 10 月 21 日(木)午後５時までに３の(1)の電子メールアドレスへ送信すること。 回答は、令和３年10月25日(月)までに質問者及び同日までに入札参加資格確認申請書を提出した者に電子メールで回答を送付する。 なお、回答日時以降に入札参加資格確認申請書の提出があった場合は、その都度電子メールより回答を送付する。 (4) 競争入札参加資格の確認ア 入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。 )は、イの提出期限までに別に定める入札参加資格確認申請書に会社概要書(パンフレット等)及び納入予定機器等の確認申請書を添付したうえで、(1)に郵送し、又は持参し、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。 イ 提出期限令和３年10月25日(月)午後５時(郵送の場合には、書留郵便により提出期限までに必着のこと。 )期限までに提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 ウ 競争入札参加資格及び納入予定品等の確認結果は、令和３年 10 月 27日(水)までに通知する。 (5) 入札者の資格の喪失入札者は、入札日時までにおいて、次のいずれかに該当することとなったときは、入札者の資格を失うものとする。 ア 入札者について、仮差押え、仮処分、競売、破産、更生手続開始、特4別清算開始又は再生手続開始の申立てがなされたとき。 イ 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札者の業務執行が困難と見込まれるとき。 ウ 自己又は自社の役員等が、２の(7)のいずれかに該当する者であることが判明したとき、又は２の(7)のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していることが判明したとき。 エ 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けたとき又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者であることが判明したとき。 オ その他本契約について、契約を履行することが困難になるとみられる事由が発生したとき。 (6) 入札及び開札の日時及び場所ア 日時令和３年10月29日(金)午前９時00分(入札を郵送で行う場合には、外封筒に「ＷＥＢ会議用個人ブース等(10 式)調達契約に関する入札書在中」と表書きし、内封筒に入札書を封入して簡易書留で郵送すること。 また、同月28日(木)午後５時までに(1)に必着のこと。 )なお、変更の場合は、入札参加者に対し別途連絡する。 イ 場所佐賀市城内一丁目１番59号 佐賀県庁新館５階 総務部部内会議室なお、変更の場合は、入札参加者に対し別途連絡する。 (7) 開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 5(8) 入札保証金佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第 35 号)第 103 条第３項第２号により免除する。 (9) 契約条項を示す場所(1)に同じ。 (10) 入札方法に関する事項ア 入札は、別に定める入札書により、本人又はその代理人が行うものとする。 ただし、代理人が入札をする場合は、入札前に別に定める委任状を提出するものとする。 イ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札価格」という。 )に 100 分の 110 を乗じて得た金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望額に110分の100を乗じて得た金額を入札書に記載すること。 ウ 入札価格の表示はアラビア数字を用い、頭初に「金」を、末尾に「円」を記入し、又は頭初に「￥」の記号を、末尾に「―」の記号を付記すること。 (11) 落札者の決定方法ア 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。 イ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者となるべき者を決定するものとする。 ただし、郵便により入札書を提出した者が開札に立ち会っていない場合には、再度入札は、後日、改めて行う。 エ 入札は３回を限度とし、落札者がいない場合は地方自治法施行令第167 条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者と随意契約の交渉を行うことがある。 オ 落札者となるべき者の当該入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、調査の上、その者を落札者としないことがある。 なお、調査に当たっては、見積内訳書等の資料の提出を求めるものとする。 (12) 入札の無効次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。 なお、無効入札とされた者は、再度の入札に加わることができない。 ア 参加する資格のない者イ 競争入札参加資格確認において虚偽の申告を行った者ウ 当該競争入札について不正行為を行った者エ 入札書の金額、氏名及び印影について誤脱又は判読不可能なものを提出した者オ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを7提出した者カ 入札価格の記載において(10)のウの要件を満たさない入札書を提出した者キ 入札書の金額を訂正したものを提出した者ク 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるものを提出した者ケ 民法(明治 29 年法律第 89 号)第 95 条(錯誤)により取り消すことが認められるものを提出した者コ １人で２以上の入札をした者サ 代理人でその資格のないものシ 上記に掲げるもののほか、競争入札の条件に違反した者(13) 入札の撤回等入札者は、その提出した入札書の書換え、引替え又は撤回をすることができない。 (14) 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができない場合は、これを中止する。 なお、この場合における損害は、入札者の負担とする。 (15) 入札の辞退入札参加者は、入札書提出前までいつでも入札を辞退することができるが、辞退する場合は、速やかに別に定める入札辞退届を提出すること。 なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後に不利益な取扱いを受けるものではない。 ４ その他(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日8本国通貨に限る。 (2) 契約書の作成の要否 要(3) 契約保証金佐賀県財務規則第115条第３項第３号により免除する。 (4) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、その全てを公表することがある。 (5) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約を締結しないことがある。 なお、この場合は、原則として改めて公告し、入札を行うものとする。 (6) 詳細は入札説明書による。 (7) 仕様書及び附属書類の記載内容の無断転載を禁止する。 1【ＷＥＢ会議用個人ブース等(10式)調達契約に関する入札説明書】＜入札説明書＞(内 訳)入札説明書「ＷＥＢ会議用個人ブース等(10式)調達契約に関する入札説明書」・ 入札参加資格確認申請書(別記様式１)・ 納入予定機器等の確認申請書(別記様式２)・ 入札書(別記様式３)・ 委任状(別記様式４)・ 入札辞退届(別記様式５)・ 質問書(別記様式６)別添・ 仕様書「ＷＥＢ会議用個人ブース等(10式)調達に関する仕様書」・ 契約書(案)※本説明書の記載内容の無断転載及び入札参加資格申請書の作成以外の目的で使用することを禁止する。 佐賀県 総務部 情報課2入 札 説 明 書この入札説明書は、ＷＥＢ会議用個人ブース等(10式)調達契約に関する入札執行及び契約締結について、入札参加者及び契約締結者が留意すべき事項を記したものであり、入札参加希望者は次の事項を熟知の上、入札書等を提出されるようお願いします。 公告日 令和３年10月20日１ 競争入札に付する事項(1) 契約名 ＷＥＢ会議用個人ブース等(10式)調達契約(2) 契約の仕様 ＷＥＢ会議用個人ブース等(10 式)調達に関する仕様書のとおり(3) 納入場所 佐賀県総務部情報課が認めた場所(4) 納入期限 令和３年12月28日２ 入札参加資格及び条件に関する事項(1) 本調達は、条件付一般競争入札とする。 (2) 入札に参加する者の資格は、次の要件の全てを満たす者であること。 なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合がある。 ア 物品の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査に関する規程(昭和 41 年佐賀県告示第129号)第１条の規定に基づく入札参加資格を有する者であること。 イ 地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号。 )第 167条の４の規定に該当する者でないこと。 ウ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立て3がなされている者でないこと。 エ 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 オ 開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。 カ 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。 キ 自己又は自社の役員等が次のいずれにも該当する者でないこと及び次の(ｲ)から(ｷ)までに掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。 (ｱ) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )(ｲ) 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )(ｳ) 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(ｴ) 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者(ｵ) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者(ｶ) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(ｷ) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者３ 入札手続に関する事項4(1) 担当部局佐賀県総務部情報課 情報監理担当(新館６階)郵便番号 840-8570佐賀市城内一丁目１番59号電話番号 0952-25-7038ＦＡＸ番号 0952-25-7299電子メールアドレス jouhou-s@pref.saga.lg.jp(2) 入札説明書及び附属書類の交付方法及び交付期間令和３年10月20日(水)から10月28日(木)まで佐賀県ホームページ(http://www.pref.saga.lg.jp/)に掲載するとともに、(1)の部局において随時交付する(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。 )。 (3) 仕様書等に対する質問書の受付等公告内容に質問がある場合は、質問書(別記様式６)に質問内容を記載し、令和３年 10 月 21 日(木)午後５時までに３の(1)の電子メールアドレスへ送信すること。 回答は、令和３年 10月 25(月)までに質問者及び同日までに入札参加資格確認申請書を提出した者に電子メールで回答を送付する。 なお、回答日時以降に入札参加資格確認申請書の提出があった場合は、その都度電子メールより回答を送付する。 (4) 競争入札参加資格の確認ア 入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。 )は、イの提出期限までに競争入札参加資格確認申請書(別記様式１)に会社概要書(パンフレット等)及び納入予定機器等の確認申請書(別紙様式２)を添付した上で、(1)まで郵送し、又は持参し、競争入札参加資格の確認を受け5なければならない。 イ 提出期限令和３年10月25日(月)午後５時(郵送の場合には、書留郵便により提出期限までに必着のこと。 )期限までに提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 ウ 競争入札参加資格及び納入予定製品等の確認結果は、令和３年 10 月27日(水)までに通知する。 (5) 入札者の資格の喪失入札者は、入札日時までにおいて次の場合に該当することとなったときは、入札者の資格を失うものとする。 ア 入札者について、仮差押え、仮処分、競売、破産、会社整理開始、会社更生手続開始、特別清算開始又は再生手続開始の申立てがなされたとき。 イ 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札者の業務執行が困難と見込まれるとき。 ウ 自己又は自社の役員等が、２の(2)のキのいずれかに該当する者であることが判明したとき、又は２の(2)のキの(ｲ)から(ｷ)までに掲げる者が、その経営に実質的に関与していることが判明したとき。 エ 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けたとき、又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当したとき。 オ その他本契約について、契約を履行することが困難になるとみられる事由が発生したとき。 (6) 入札及び開札の日時及び場所6ア 日時令和３年10月29日(金)午前９時00分(入札を郵送で行う場合には、外封筒に「ＷＥＢ会議用個人ブース等(10式)調達契約に関する入札書在中」と表書きし、内封筒に別記様式３の入札書を封入して簡易書留で郵送すること。 また、同月28日(木)午後５時までに(1)に必着のこと。 )なお、変更の場合は、入札参加者に対し別途連絡する。 イ 場所佐賀市城内一丁目１番59号 佐賀県庁新館５階 総務部部内会議室なお、変更の場合は、入札参加者に対し別途連絡する。 (7) 開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (8) 入札保証金佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第35号)第103条第３項第２号により免除する。 (9) 契約条項を示す場所(1)に同じ。 (10) 入札方法に関する事項ア 入札は、別記様式３の入札書により、本人又はその代理人が行うものとする。 ただし、代理人が入札をする場合は、入札前に別に定める委任状を提出するものとする。 イ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札価格」という。 )に100分の110を乗じて得た金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とす7るので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望額に110分の100を乗じて得た金額を入札書に記載すること。 ウ 入札価格の表示はアラビア数字を用い、頭初に「金」を、末尾に「円」を記入し、又は頭初に「￥」の記号を、末尾に「―」の記号を付記すること。 (11) 落札者の決定方法ア 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。 イ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者となるべき者を決定するものとする。 ただし、郵便により入札書を提出した者が開札に立ち会っていない場合には、再度入札は、後日、改めて行う。 エ 入札は３回を限度とし、落札者がいない場合は地方自治法施行令第167 条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者と随意契約の交渉を行うことがある。 オ 落札者となるべき者の当該入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ8れがあって著しく不適当であると認めるときは、調査の上、その者を落札者としないことがある。 なお、調査に当たっては、見積内訳書等の資料の提出を求めるものとする。 (12) 入札の無効次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。 なお、無効入札とされた者は、再度の入札に加わることができない。 ア 参加する資格のない者イ 競争入札参加資格確認において虚偽の申告を行った者ウ 当該競争入札について不正行為を行った者エ 入札書の金額、氏名及び印影について誤脱又は判読不可能なものを提出した者オ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者カ 入札価格の記載において(10)のウの要件を満たさない入札書を提出した者キ 入札書の金額を訂正したものを提出した者ク 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるものを提出した者ケ 民法(明治29年法律第89号)第95条(錯誤)により取り消すことが認められるものを提出した者コ １人で２以上の入札をした者サ 代理人でその資格のないものシ 上記に掲げるもののほか、競争入札の条件に違反した者(13) 入札の撤回等9入札者は、その提出した入札書の書換え、引替え又は撤回をすることができない。 (14) 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができない場合は、これを中止する。 なお、この場合における損害は、入札者の負担とする。 (15) 入札の辞退入札参加者は、入札書提出前までいつでも入札を辞退することができるが、辞退する場合は、速やかに別記様式５の入札辞退届を提出すること。 なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後に不利益な取扱いを受けるものではない。 ４ その他(1) 入札及び契約の手続並びに契約の履行において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約書作成の要否 要(3) 入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報(公知の事実を除く。 )を漏らしてはならない。 (4) 契約保証金 佐賀県財務規則第115条第３項第３号により免除する。 (5) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、その全てを公表することがある。 (6) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約を締結しないことがある。 (7) 本入札執行については、地方自治法(昭和22年法律第67号)、令、規則の定めるところによる。 (8) この入札説明書の交付を受けた者は、佐賀県から提供を受けた文書(電10磁的記録による文書・資料を含む)について、本件手続以外の目的に供してはならない。 (9) 仕様書及び附属書類の記載内容の無断転載を禁止する。 ＷＥＢ会議用個人ブース等(10式)調達仕様書令和３年10月佐賀県情報課ＷＥＢ会議用個人ブース等(10式)調達仕様書１．品 名 １名用及び２名用ＷＥＢ会議用個人ブース２．購入品数量・寸法及び仕様(１) １名用ＷＥＢ会議用個人ブース(天井なし)…８台・外寸は、Ｗ1310ｍｍ×Ｄ1310ｍｍ×Ｈ2250ｍｍ以内とし、内寸は、Ｗ900ｍｍ×Ｄ900ｍｍ×Ｈ2000ｍｍ以上を確保すること。 ・天井を除く側面、床にて５面を囲われていること。 ただし、側面のうち一面は扉とする。 なお、床については既存建物部使用も可とする。 ・扉はガラス窓付および鍵付であること。 なお、外鍵プラス内シリンダーとすること。 ・個人ブース内に100Ｖ電源コンセント(２口)を取付けること。 ・側面の材質は不燃材を使用すること。 ・色調については佐賀県と調整のうえ決定すること。 ・付属品については、１名用ＷＥＢ会議用個人ブース１台につき、机(個人ブース据付けタイプも可)１台、椅子(背部付きのキャスタータイプ)１台、ＬＥＤデスクライト１台、サーキュレータ１台とする。 個人ブース内に配置が可能であり、かつブース内での業務において支障をきたさない寸法とすること。 ※参考品①：アイリスオーヤマ㈱製 WeBooth １人用※参考品②：コマニー㈱製 リモートキャビン コンフォートクラス(２) ２名用ＷＥＢ会議用個人ブース(天井なし)…２台・外寸は、Ｗ1900ｍｍ×Ｄ1310ｍｍ×Ｈ2250ｍｍ以内とし、内寸は、Ｗ1800ｍｍ×Ｄ900ｍｍ×Ｈ2000ｍｍ以上を確保すること。 ・天井を除く側面、床にて５面を囲われていること。 ただし、側面のうち一面は扉とする。 なお、床については既存建物部使用も可とする。 ・扉はガラス窓付および鍵付であること。 なお、外鍵プラス内シリンダーとすること。 ・個人ブース内に100Ｖ電源コンセント(２口)を取付けること。 ・側面の材質は不燃材を使用すること。 ・色調については佐賀県と調整のうえ決定すること。 ・付属品については、２名用ＷＥＢ会議用ブース１台につき、机(個人ブース据付けタイプも可)１台、椅子２台、ＬＥＤデスクライト１台、サーキュレータ１台とする。 個人ブース内に配置が可能であり、かつブース内での業務において支障をきたさない寸法とすること。 ※参考品①：アイリスオーヤマ㈱製 WeBooth ２人用※参考品②：コマニー㈱製 リモートキャビン ダブル３．納入場所 佐賀県総務部情報課が指定する場所とする。 ４．納入期限 令和３年12月28日５ 問合わせ 佐賀県総務部情報課 情報監理担当佐賀市城内一丁目１番59号Tel:0952-25-7038 FAX：0952-25-7299６．その他(１)納入、組立て及び設置にあたっては佐賀県の指示に従い、設置については納入期限までに完了させること。 なお、搬入費及び設置費用は納入者負担とする。 また、個人ブースの設置箇所については、別添の配置図を参照すること。 (２)面談室に設置する個人ブースにおいては、別途工事にて配線された床上の100Ｖ電源ケーブルを用いて、各個人ブースまでの配線及びブース内の電源コンセントへのケーブル接続を行こと。 なお、配線作業に伴う費用については納入者負担とする。 (３)企業立地課内に設置する個人ブースにおいては、設置場所直近の壁コンセントから100Ｖ電源を取り出すものとし、個人ブース内のコンセントへのケーブル接続を行うこと。 なお、配線作業に伴う費用については納入者負担とする。 (４)納入にあたって、搬入経路、各設置場所の床・壁及びその他関係する箇所に養生を行い、搬入に際し建物および既存物品を破損及び汚損した場合には現状復旧するものとし、その費用は全て納入者の負担とする。 (５)納入にあたっては、佐賀県が指定する場所に設置すること。 (６)設置については、土曜日及び日曜日に行うものとし、詳細については佐賀県と協議を行い調整すること。 (７)梱包資源等については、納入者の責任において処分すること。 (８)納入後、傷・破損等のあるものが発見された場合は、納入者の責任において速やかに代品を納入すること。 (９)納入する個人ブースにおいて、消防署との協議が必要となった場合は、消防署に対して確認・協議を行い、指導に則った仕様で完成させること。 なお、必要な部材等については、すべて本調達に含むこと。 (10)納入が完了した後、検査員の検査をうけること。 (11)保障期間については、検査終了後、引渡の日から１年間保証すること 。 (12)購入代金の支払いについては、検査終了後一括して支払う。 (13)この仕様書に記載のない事項又は疑義のある事項については、佐賀県と受注者が協議して解決するものとする。 佐賀県庁本館６階 面談室 佐賀県庁本館９階 企業立地課２人用個人ブース：１台設置１人用個人ブース：８台設置２人用個人ブース：１台設置別添ＷＥＢ会議用個人ブース設置個所