長野県総務事務課労働者派遣業務

長野県総務事務課労働者派遣業務 入札公告・調達番号「67042」・調達件名「長野県総務事務課労働者派遣業務」 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。 JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 長野県Nagano Prefecture 音声読み上げ 文字サイズ・色合い変更 Foreign Language お問い合わせ 検索 アクセス メニュー 検索 閉じる 閉じる キーワードから探す 検索の使い方 よく検索されるキーワード 目的から探す 相談窓口 入札・調達 県政に参加 申請・手続き 条例・県報 組織・機関 閉じる 閉じる 防災・安全 暮らし・環境 健康・医療・福祉 教育・子育て 仕事・産業・観光 社会基盤 県政情報・統計 ホーム > 県政情報・統計 > 入札・調達 > 物品・委託等調達情報 > 【県庁及び現地機関】一般競争入札の公告 ここから本文です。 入札公告 公告開始日 令和3年10月20日 発注番号 67042 発注件名 長野県総務事務課労働者派遣業務 予算執行者 長野県知事 契約種類 役務提供 契約種別 複数単価契約 履行期間 令和4年2月1日～令和7年1月31日 履行場所 総務部総務事務課 契約方法 一般競争入札 入札・開札の日時 令和３年11月15日 午後３時 入札・開札の場所 県庁西庁舎１階総務事務課居室内 説明書等 入札説明書による 契約書(案) 別紙契約書案による（添付のとおり） 本件発注に係る照会先 長野市大字南長野字幅下692-2（郵便番号380-8570） 長野県総務部総務事務課電話番号026-235-7135（直通） 参加資格 次のいずれにも該当する者であること１ 地方自治法施行令第１６７条の４第１項又は財務規則第１２０条第１項の規定により 入札に参加することができないとされた者でないこと。 ２ 「長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る一般競争入札又は 指名競争入札に参加する者に必要な資格」（平成30年長野県告示第588号） の「その他 の契約」の等級区分がＡに区分されている者であること。 ３ 長野県会計局長から、物品購入等入札参加資格に係る入札参加停止措置要領(平成23 年3月25日付け22管第285号） に基づく入札参加停止を受けている期間中の者でない こと。 ４ 長野県暴力団排除条例（平成23年長野県条例第21号） 第２条第２号に規定する暴力団 員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。 ５ 労働者派遣事業許可証を受けた者であること。 ６ 長野県内に本店、支店又は営業所を有していること。 説明会 開催しない。 技術資料等の提出内容 提出を求めない。 その他 １ 入札参加希望者に求められる事項 この入札に参加を希望する者は、令和３年11月８日（月） 午後３時までに入札説明書 に定める必要事項について説明した書類を総務事務課に提出してください。 この場合に おいて、必要な証明書等の照会があったときは、開札日の前日（休日の場合は、その前 日） 10時までに入札に参加を希望する者の負担において説明してください。 ２ 仕様書等に対する質問・回答 仕様書等について質問がある場合は、令和３年10月21日（木） から令和３年10月29日 （金） 午後５時までに質問書を総務事務課に提出してください。 質問書に対する回答は、令和３年11月４日（木） を最終回答期限とし、長野県公式 ホームページ（一般競争入札 業務委託・役務の提供・物件の借入れ調達案件一覧） に 掲載します。 なお、質問者に対する直接回答は行いませんので、必ず上記掲載先を確認してくださ い。 ３ 入札保証金 政令第167条の７第１項に規定する入札保証金を入札書提出時までに納付してくださ い。 ただし、規則第126条第２項各号に掲げる担保を提供した場合又は規則第127条各号の 一に該当する場合は、納付する必要はありません。 なお、落札者が契約を締結しないときは、納付させないこととした金額に相当する金 額を徴収するものとします。 ４ 入札方法 入札する金額は、それぞれの単価に予定数量を乗じた金額を記載し、合計額はそれら ２つを合算した金額とします。 入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積 もる金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 なお、落札価格の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の 10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とします（入札書に記載された金額に 当該金額 の100分の10に相当する額を加算した金額に１円未満の端数があるときは、 その端数を切り捨てるものとします） 。 ５ 入札の無効 入札説明書11の各号の一に該当する入札書は、無効とします。 ６ 郵送入札の可否 郵送による入札を認めます。 なお、郵送により入札書を提出する場合は、令和３年11月12日（金） までに総務事務 課に到達するように送付してください。 ７ 開札時の立ち会い 開札は、入札参加者が出席して行うものとします。 この場合において、予定価格に達 した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行いますので、開札に立ち会うこと ができない入札参加者は、再度以降の入札を辞退したとみなします。 ８ 落札者の決定方法 有効な入札書を提出した者であって、次の各号を同時に満たす申し込みをした者を 落札者とします。 ア すべての単価が予定価格の制限の範囲内であること。 イ 各単価に予定数量を乗じて得た金額の合計額が最低であること。 （例えば、各単価に予定数量を乗じて得た金額の合計額が最低の者であっても、単価の うちのひとつでも予定価格を超えていた場合は、２つの要件を満たした者はいないこと から、再度の入札となります。 ） ９ この入札に係る契約は、地方自治法（昭和22年法律第67号） 第234条の３に基づく長 期継続契約です｡この契約を締結した翌年度以降において、当該契約に係る歳出予算の 減額又は削除があった場合は、この契約を変更又は解除することができるものとし ます。 10 その他詳細は入札説明書及び仕様書によります。 仕様書 仕様書の詳細は別添のとおり。 別表 件名 予定数量 備考 通年スタッフ（OAｲﾝｽﾄﾗｸｼｮﾝ） 11,330.5時間 繁忙期スタッフ（手当審査、電話支援業務等） 28,783.5時間 添付ファイル等 入札書様式 入札書 添付ファイル 【総務事務課】（様式第１号） 入札説明書.pdf 【総務事務課】（様式第３号） 質問書.docx 【総務事務課】（様式第４号） 質問回答書.docx 【総務事務課】（様式第５号） 一般競争入札申込書.docx 【総務事務課】（様式第６号） 資格要件不適格通知書.docx 【総務事務課】（様式第７号） 委任状.doc 【総務事務課】（様式第８号） 入札書不受理通知書.docx 仕様書.pdf 別表計画表.pdf 契約書（案） .docx ページの先頭へ戻る 入札・調達 長野県の契約に関する条例 公共工事入札・契約情報 CALS／EC 積算基準・施工単価 公共工事検査 競争入札参加資格（建設工事等） 物品・委託等調達情報 製造の請負、物件の買入れ、その他の契約の概要 競争入札参加資格（製造・買入れ・その他） 一般競争入札への参加手続について 公募型見積合わせへの参加手続について 製造の請負、物件の買入れの関係様式等 令和元・2・3年度競争入札参加資格についてのQ&A イベントカレンダー 長野県庁法人番号1000020200000 〒380-8570 長野県長野市大字南長野字幅下692-2 電話：026-232-0111（代表） このサイトの考え方 ウェブアクセシビリティ方針 個人情報について サイトマップ リンク集 リンクについて 県庁フロア・アクセス案内 お問い合わせ ページの先頭へ戻る Copyright © Nagano Prefecture. All Rights Reserved. 1長野県総務事務課労働者派遣業務に関する仕様書この仕様書は、長野県(以下「県」という。 )が、総務部総務事務課(以下「受入課」という。 )における労働者派遣業務の仕様について定めたものであり、本件契約の相手方である派遣元事業主(以下「派遣元」という。 )は、長野県総務事務課労働者派遣業務契約書に定めるもののほか、この仕様書に定めるところにより、派遣業務を遂行するものとする。 １ 件名長野県総務事務課労働者派遣業務２ 目的この仕様書は、受入課において行う総務事務に関する労働者派遣業務に係る事項について定める。 ３ 履行場所(勤務場所)長野県長野市大字南長野字幅下692－２ 長野県庁 西庁舎１階 総務事務課４ 期間等(１)契約期間契約締結の日から令和７年１月31日まで(２)派遣期間令和４年２月１日から令和７年１月31日まで(３)長野県総務事務課の派遣可能期間「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)」(以下「労働者派遣法」という)第40条の２に基づく派遣可能期間は令和７年１月31日まで(４)準備期間の対応等契約締結の日から業務開始の日(令和４年２月１日)までの間、事業者は本業務を履行するための準備期間として必要な対応を行う。 受入課は、当該準備期間中に派遣元に必要な引継を行うほか、派遣元から事前準備に係る協力要請があった場合は、最大限これに応じる。 なお、当該準備期間において、派遣元側に発生する費用については、派遣元が負担するものとする。 ５ 契約単価派遣労働者１人１時間当たりの派遣料金について、単価契約を締結するものとする。 ただし、時間外及び休日労働に関しては契約単価に割増分を加算するものとする。 ６ 派遣労働者の区分及び人数等(１)派遣労働者の区分派遣労働者は、通年にわたり常勤である派遣労働者(以下「通年スタッフ」という。 )と繁忙期等の時期限定で勤務する派遣労働者(以下「繁忙期スタッフ」という。 )の２種類とする。 ア 通年スタッフは、受入課総務・支援係に配置し、14に規定する指揮命令者(以下「指揮命令者」という。 )の指示に従って、県職員(以下「職員」という。 )に対しOAインストラクションに該当するサポート業務を行う。 イ 繁忙期スタッフは、受入課総務・支援係、審査第一係、審査第二係に配置し、指揮命令者の指示に従って手当審査業務、旅費等確認業務又は電話支援業務を行う。 (２)派遣労働者の人数等ア 派遣労働者の業務区分、人員及び勤務時間数は別表のとおりとする。 ただし、受入課は、業務量の変化により人数を変更できるものとする。 イ 受入課は、原則として、繁忙期スタッフについて派遣開始日の30日前までに人数及び派遣日数を派2遣元に通知する。 派遣元は、派遣開始日の14日前までに派遣労働者を受入課に通知するものとする。 ただし、別表の人数及び派遣日数に10％以上の変更を生じるときは60日前までに派遣元に通知する。 ウ 受入課は、各業務への派遣労働者の配置について派遣元と協議の上決定する。 ７ 対象部局、対象業務及び対象人数(令和３年4月現在)対象部局等名対象業務対象人数(概数)サポート業務手当審査業務旅費等確認業務電話支援業務知事部局(各種委員会、教育委員会本庁・合庁・単独現地を含む。 )□ ○ ○ □ 6,700人教育委員会(高等学校) □ ○ ○ □ 4,500人〃 (特別支援学校) □ × × □ 1,900人県警本部及び警察署等 □ × ○ □ 3,900人小中学校 □ × × □ 12,700人計 29,700人※ 本業務の対象となるのは「○」、「□」であり、「×」は対象外である。 ○：総務事務システムによる申請あり□：システム操作等に係る問合せ対応８ 業務内容等(１)業務内容業務は次のとおりであり、「業務フロー図」は資料１～４のとおりである。 また、派遣元決定後，受入課は派遣元に対し，審査・事務処理マニュアル等詳細な資料を示し説明する。 なお、資料１～４「業務フロー図」及び審査・事務処理マニュアル等は，業務範囲や業務内容を説明するために受入課が作成した資料であり，作業手順を指示するものではない。 ア サポート業務(ア)職員の給与や旅費の事務等を行う「総務事務システム」の操作説明等を行う。 (イ)「総務事務システム」に関する問合せに対する回答を行う。 (ウ)質問や応答の実例を記録し、指揮命令者へ報告するほか、指揮命令者の指示により質問データベースにおける情報を更新する。 また、質問及び回答内容に関するマニュアル、ＦＡＱ(よくある質問に対する回答集)等を作成する。 (エ)職員向けのシステム操作マニュアル作成業務を行う。 (オ)文書の収受を行う。 (カ)上記に付随する業務のほか、サポート業務に必要な業務を行う。 イ 手当審査業務法令及び県の諸手当取扱要領等に基づく手当等の審査業務を行う。 具体的な業務処理については、別途作成する業務手順書等に従って行うものとする。 (ア)職員の扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、寒冷地手当、児童手当及び共済組合被扶養者の認定について、職員から送付される書類及び総務事務システムにより審査を行う。 (イ)職員の通勤手当のうち、高速自動車道路及び特別急行利用者の実績確認について、職員から送付される書類等により審査を行う。 (ウ)職員の扶養手当、児童手当及び共済組合被扶養者等の現況確認について、職員から送付される書3類及び総務事務システムにより審査を行う。 (エ)職員の年末調整に関する業務について、職員から送付される書類及び総務事務システムにより審査を行う。 (オ)手当審査業務を行う上で必要な場合は、電話等により職員への照会及び審査内容の説明を行う。 (カ)上記に付随する業務のほか、手当審査業務に必要な業務を行う。 ウ 旅費等確認業務法令及び県の旅費事務処理要領等に基づく適正な旅費支給のため、旅費の確認業務を行う。 具体的な業務処理については、別途作成する業務手順書等に従って行うものとする。 (ア)職員の普通旅費、赴任旅費の支給に関する業務について、職員から送付される書類及び総務事務システムにより確認を行う。 (イ)費用弁償旅費の支給に関する業務について、職員から送付される書類及び総務事務システムにより確認を行う。 (ウ)旅費等確認業務を行う上で必要な場合は、電話等により職員への照会及び確認内容の説明を行う。 (エ)上記に付随する業務のほか、旅費等確認業務に必要な業務を行う。 エ 電話支援業務(ア)繁忙期におけるサポート業務従事者への補助を行う。 (イ)繁忙期における職員のシステム操作の電話対応を行う。 (ウ)文書の収受を行う。 (エ)上記に付随する業務を行う。 (２)使用するシステム等次に掲げるシステム及びパソコンソフトを使用して業務を行う。 なお、状況により変更する場合がある。 ア 総務事務システム職員が各自のパソコンから入力して行う時間外勤務、休暇、各種手当、旅費等の申請システムイ 県が指定するブラウザソフトウ Microsoft Wordエ Microsoft Excelオ Microsoft PowerPointカ Googleマップ、乗換案内等検索ソフトキ 長野県統合型地理情報システム(３)遵守すべき主な法令、条例、規則等ア 地方自治法、同施行令、地方公務員法イ 児童手当法ウ 所得税法エ 地方税法オ 長野県個人情報保護条例及び長野県特定個人情報等の安全管理に関する基本方針並びに知事が保有する特定個人情報等の適切な管理のための措置に関する要綱カ 一般職の職員の給与に関する条例、職員の給与に関する規則キ 一般職の職員の旅費に関する条例、同規則ク 長野県財務規則ケ 地方職員共済組合法、同施行令、同施行規則、同施行規程、同運用指針コ 地方職員共済組合定款、地方職員共済組合運営規則ほか業務に関係する各種規程、通知等(４)制度改正等への対応制度改正等により処理方法が変更になる場合は、派遣元はこれに対応することとし、業務の実施に与える影響が大きい場合には、受入課と協議するものとする。 4９ 派遣労働者の選定派遣元は、次のすべての条件を満たす労働者を選定し、派遣しなければならない。 (１)共通事項ア 次のとおりシステム等の基本的操作が可能で、これらのパソコンソフトを活用して事務処理ができる者とする。 (ア)Microsoft Word・Excelにより書類の作成・印刷等の操作ができ、Microsoft Excelについては、関数を用いた表計算を行うことができる。 (イ)県が指定するブラウザソフトにより、Web ページを閲覧できる。 また、地図情報や公共交通機関の料金について記載されているWebページを検索し、業務に必要な情報を入手できる。 (ウ)Adobe Readerにより、PDFファイルの閲覧、印刷等の操作ができる。 イ 個人情報の重要性を理解するとともに、厳重な取扱いができること。 ウ 高校卒業程度の学力を有し、日本語による業務遂行に支障がないこと。 エ 繁忙期において、勤務時間外の勤務が行えること。 オ 業務を円滑に遂行するための接遇ができること。 カ 積極性、適応性、柔軟性、協調性があること。 (２)サポート業務ア 原則として、長期間安定した就業が可能であること。 イ 業務遂行上必要な法令、制度等に精通する必要があること。 ウ 電子メールソフトにおける単一又は複数の相手との電子メールの送受信及び電子ファイルの添付の方法等を熟知していること。 エ パソコンの相談対応業務(パソコン操作に関する電話対応業務等)又は各種システムに関する業務(システム開発又はマニュアルの作成等)に関する実務経験が６か月以上ある者を含むこと。 10 教育・研修等派遣元は、事前に業務上必要な基礎知識等を身につけるための教育・研修及び情報漏えい防止や個人情報の取り扱いに関する研修を行うこと。 また、履行期間中においても、必要な教育や研修を実施する体制を整えること11 通勤等の費用負担下表のとおりとし、記載のないものについては、別途協議を行うものとする。 項 目 派遣元 県 備 考通勤費(実費) 〇社会保険料・労働保険料 ○研 修個人情報保護・接遇等一般的な研修総務事務システムに関する業務研修健康診断 ○派遣労働者を選定する経費 ○派遣元の都合による人員交替の事務引継に係る経費○12 代替人員の確保派遣労働者が病気などの理由により作業に従事できない場合には、派遣元は責任を持って代替人員の確保を図ることとする。 5なお、繁忙期スタッフについては、連続して２日を超えて業務に従事できない場合、派遣元は翌日までに代替人員を派遣するものとする。 ただし、作業の継続性及び効率性を確保する観点から、県は代替人員の派遣を求めないことがある。 13 派遣労働者の交替(１)受入課からの交替要求受入課は、派遣労働者が９に規定する条件を満たさないと判断する場合は、その派遣労働者の交替を要求できるものとする。 なお、この場合の経費は、派遣元の負担とする。 (２)派遣元の都合等による交替通年スタッフは、原則として当該契約期間中同一の労働者を派遣するものとする。 派遣元は、やむを得ず通年スタッフ及び繁忙期スタッフを交替させる場合にはその旨を事前に受入課へ通知するとともに、後任の派遣労働者に対する事務引継を十分に行い、以後の業務に支障がないよう、措置を講ずるものとする。 なお、この場合の経費は、派遣元の負担とする。 14 就業に関する責任者等(１)受入課責任者等責 任 者 県総務部総務事務課長苦 情 窓口 県総務部総務事務課総務・支援係長指揮命令者 県総務部総務事務課総務・支援係長県総務部総務事務課審査第一係長県総務部総務事務課審査第二係長電 話 026-235-7135(２)派遣元責任者役 職氏 名 (派遣元において、「派遣責任者」を選任する。 )電 話(３)派遣元は、受入課と緊密な連携をもって、苦情その他派遣労働者の就業に関し生ずる問題の適切かつ迅速な処理・解決に努めるものとする。 (４)受入課は、当該業務の実施にあたり、派遣労働者から苦情の申し出があった場合、当該苦情の内容を速やかに派遣元に通知するものとする。 その際、派遣労働者からの苦情の申し出の受理は書面に限ることとし、当該苦情に係る書面には次に掲げる事項を記載すること。 ア 苦情の内容イ 苦情の発生年月日ウ 苦情の解決に係る要望15 派遣労働者に対するフォロー派遣元は、受入課との調整及びメンタルサポートを目的とした担当者を設け、その担当者に派遣労働者との面接を業務に支障がない範囲内で定期的に(月1回程度)行わせ、派遣労働者の状況を把握するとともに、業務上必要な事項について、受入課に報告するものとする。 16 情報漏えいの防止及び事故対応派遣元は、派遣労働者に対し情報漏えい防止に関する研修等を定期的に実施し、情報漏えい防止に関する啓発を行うとともに、契約に基づく派遣業務の過程で発生したセキュリティ事故に対し必要な措置を講じるものとする。 17 新型コロナウイルス感染症対策に関する事項(１)派遣労働者は勤務中のマスクの着用、県が準備する手指消毒用アルコールによる手指消毒等、基本的6感染症対策を徹底すること。 (２)長野市内の感染状況が悪化した場合には、執務室の密回避のため、時差勤務を求めることがある。 この場合、その１週間前までに派遣責任者へ通知するので、可能な限り協力すること。 18 労働者派遣法改定にともなう労使協定等による処遇改善等の対応について労使協定等による処遇改善等の対応については、契約後に協議し決定することとする。 ただし、令和４年４月は改定を見込んだ額であることとする。 19 その他(１)当該業務の遂行に際しては、労働者派遣法、労働基準法(昭和22年法律第49号)等の規定を遵守するものとする。 (２)派遣元は、労働基準法等関係法規上の使用者としての全責任を負う。 ただし、労働時間の管理、安全衛生等の事項については、受入課が使用者としての責任を負う。 (３)派遣元は、労働者災害補償保険及び雇用保険上の事業主としての責任を負う。 (４)派遣元は、業務遂行に関し、知り得た事項を他人に漏らしてはならない。 (５)派遣元は、派遣労働者その他の派遣元の従業員に対し、前項の義務を遵守させなければならない。 (６)派遣元は、派遣労働者に対し、長野県個人情報保護条例を遵守させなければならない。 (７)当該仕様書に記載していない事項等については、派遣元と受入課が協議して決定する。 (８)契約期間の途中においても、今後の状況によっては、本派遣業務の一部を業務委託により実施する場合がある。 この場合、業務委託の開始の６か月前までに派遣責任者へ通知することで残りの期間の契約の変更ができることとする。 (業務フロー図) (資料１)業務区分 サポート業務職員問い合わせ等 問い合わせ等に対応問い合わせ等対応後の処理等総務事務システム操作等でわからないことについてサポート窓口に問い合わせる総務事務システム操作等に関する問い合わせに対し、操作説明を行う質問や応答の実例を記録(問い合わせ等)①電話での問い合わせ ①その場で回答可能な内容については問い合わせ時に回答。 複雑な内容で調査を要するもの、他の係等との調整が必要なものについては、調査・調整後回答。 他課に関するものについては電話転送対応内容の記録を基に、随時指揮命令者へ報告(回答等)②メールでの問い合わせ②メールにより回答(対応の詳細は①に同じ。 電話での説明が必要な場合は電話により回答)対応内容の記録を基に質問データベースの更新③ FAQの整理 ③ FAQを整理することにより問合せを減らすマニュアル、FAQ(よくある質問に対する回答集)等作成、修正職員向けシステム操作マニュアルの作成、修正その他、サポート業務に付随する業務サポート業務担当者(通年スタッフ)(業務フロー図) (資料２)業務区分 手当審査業務二次審査担当者(受入課職員)二次審査実施・扶養手当・住居手当・通勤手当・単身赴任手当・寒冷地手当(システム入力のみ)・児童手当・共済組合被扶養者認定・職員から送付された書類の実績確認審査・職員がシステム入力した扶養手当、児童手当及び共済組合被扶養者の申請内容と、職員から別途送付された関係を書類をもとに、現況確認審査・職員がシステム入力した年末調整の申請内容及び職員から別途送付された関係を書類をもとに、内容審査・その他、審査業務に付随する業務実施【※具体的な処理内容・手順については、派遣元決定後、審査・事務処理マニュアル等による】職員 手当審査業務担当者(繁忙期スタッフ)(必要により、審査業務担当者に照会)(職員からの申請等の内容に関し、必要なときは、電話等により、職員に照会したり、審査内容の説明を行う)(二次審査担当者へ回議)・下記手当等に関し、総務事務システムに入力後、認定上必要な書類を送付・通勤手当に関し、高速道路使用者、特別急行使用者は実績確認に必要な書類を送付・扶養手当、児童手当及び共済組合被扶養者の現況確認に関し、総務事務システムに入力後、必要な書類を送付・年末調整に関し総務事務システムに入力後、、必要な書類を送付・職員がシステム入力した手当等の申請内容及び職員から別途送付された関係書類をもとに、認定審査(業務フロー図) (資料３)業務区分 旅費等確認業務職員 各所属長二次確認担当者(受入課職員)・普通旅費、赴任旅費に関し、総務事務システムに入力後、認定上必要な書類を送付・費用弁償旅費に関し、総務事務システムに入力後、認定上必要な書類を送付・その他、旅費確認に付随する業務実施(必要により、各所属職員に照会、説明を行う)【※具体的な処理内容・手順については、派遣元決定後、審査・事務処理マニュアル等による】(必要により、確認業務担当者に照会)旅費等確認業務担当者(繁忙期スタッフ)(二次確認担当者へ回議)(職員の入力内容に関し、必要なときは、電話等により、職員に照会したり、確認内容の説明を行う)旅行命令・職員がシステム入力した内容を職員から別途送付された関係書類をもとに確認二次確認実施(業務フロー図) (資料４)業務区分 電話支援業務職員問い合わせ等 問い合わせ等に対応問い合わせ等対応後の処理等総務事務システム操作等でわからないことについてサポート窓口に問い合わせる総務事務システム操作等に関する問い合わせに対し、操作説明を行う質問や応答の実例を記録(問い合わせ等)①電話での問い合わせその場で回答可能な内容については問い合わせ時に回答。 複雑な内容で調査を要するもの、他の係等との調整が必要なものについては、調査・調整後回答。 他課に関するものについては電話転送対応内容の記録を基に、随時指揮命令者へ報告(回答等)対応内容の記録を基に質問データベースの更新電話支援業務担当者(繁忙期スタッフ) (令和３年度)区分業務 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 延べ人数通年スタッフｻﾎﾟｰﾄ業務(総務・支援係)2名×18日 2名×22日 80繁忙期スタッフ手当・旅費業務(審査第一係)通勤1名×18日 通勤１名×10日 28繁忙期スタッフ手当・旅費業務(審査第二係)繁忙期スタッフ電話支援業務(総務・支援係)異動2名×7日 1454 68 122418.50 527.00 945.50(令和４年度)区分業務 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 延べ人数通年スタッフｻﾎﾟｰﾄ業務(総務・支援係)2名×20日 2名×19日 2名×22日 2名×20日 2名×22日 2名×20日 2名×20日 2名×20日 2名×20日 2名×19日 2名×19日 2名×22日 486繁忙期スタッフ手当・旅費業務(審査第一係)手当1名×20日手当14名×19日手当14名×2日現況6名×6日通勤1名×3日現況6名×20日通勤1名×20日通勤1名×11日年調6名×6日通勤1名×13日年調6名×20日通勤1名×12日 通勤1名×13日 異動１名×４日 702繁忙期スタッフ手当・旅費業務(審査第二係)手当1名×20日手当6名×19日手当6名×2日現況4名×6日通勤1名×3日現況4名×20日通勤１名×20日通勤1名×11日年調4名×6日通勤1名×13日年調4名×20日通勤1名×12日 通勤1名×13日 異動１名×４日 430繁忙期スタッフ電話支援業務(総務・支援係)年度初2名×20日 年調2名×11日 年調2名×13日 異動2名×7日 102500 78 110 280 44 40 144 292 40 62 64 66 1,7203,875.00 604.50 852.50 2,170.00 341.00 310.00 1,116.00 2,263.00 310.00 480.50 496.00 511.50 13,330.00(令和５年度)区分業務 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 延べ人数通年スタッフｻﾎﾟｰﾄ業務(総務・支援係)2名×20日 2名×20日 2名×22日 2名×20日 2名×22日 2名×20日 2名×21日 2名×20日 2名×20日 2名×19日 2名×19日 2名×20日 486繁忙期スタッフ手当・旅費業務(審査第一係)手当1名×20日手当14名×20日手当14名×3日現況6名×5日通勤1名×2日現況6名×20日通勤1名×20日通勤1名×12日年調6名×4日通勤1名×12日年調6名×20日通勤1名×12日 通勤1名×11日 異動１名×４日 709繁忙期スタッフ手当・旅費業務(審査第二係)手当1名×20日手当6名×20日手当6名×3日現況4名×5日通勤1名×2日現況4名×20日通勤１名×20日通勤1名×12日年調4名×4日通勤1名×12日年調4名×20日通勤1名×12日 通勤1名×11日 異動１名×４日 427繁忙期スタッフ電話支援業務(総務・支援係)年度初２名×20日 年調2名×12日 年調2名×12日 異動2名×7日 102520 100 98 280 44 40 130 288 40 62 60 62 1,7244,030.00 775.00 759.50 2,170.00 341.00 310.00 1,007.50 2,232.00 310.00 480.50 465.00 480.50 13,361.00(令和６年度)区分業務 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 延べ人数通年スタッフｻﾎﾟｰﾄ業務(総務・支援係)2名×21日 2名×21日 2名×20日 2名×22日 2名×21日 2名×19日 2名×22日 2名×20日 2名×20日 2名×19日 410繁忙期スタッフ手当・旅費業務(審査第一係)手当1名×14日手当14名×20日手当14名×2日 現況6名×5日現況6名×22日通勤1名×22日通勤1名×10日年調6名×5日通勤1名×12日年調6名×20日通勤1名×19日 697繁忙期スタッフ手当・旅費業務(審査第二係)手当1名×14日手当6名×20日手当6名×2日 現況4名×5日現況4名×22日通勤１名×22日通勤1名×10日年調4名×5日通勤1名×12日年調4名×20日通勤1名×19日 417繁忙期スタッフ電話支援業務(総務・支援係)年度初２名×21日 年調2名×10日 年調2名×12日 86512 82 90 308 42 38 134 288 40 76 1,6103,968.00 635.50 697.50 2,387.00 325.50 294.50 1,038.50 2,232.00 310.00 589.00 12,477.50長野県総務事務課労働者派遣業務計画 (次期契約：令和４年２月１日～令和７年１月３１日)延べ人数(Ａ)延べ時間数 (Ａ)×7:75(別表) 派遣労働者 月別派遣人員・勤務時間数( Ｒ04.2.1～R07.1.31 )延べ人数(Ａ)延べ時間数 (Ａ)×7:75延べ人数(Ａ)延べ時間数 (Ａ)×7:75延べ人数(Ａ)延べ時間数 (Ａ)×7:75