名古屋地方気象台 常滑市新開町震度観測局撤去及び常滑市飛香台震度観測局整備工事

名古屋地方気象台 常滑市新開町震度観測局撤去及び常滑市飛香台震度観測局整備工事 下記のとおり一般競争入札に付します１． 競争入札に付する事項(１) 名古屋地方気象台 常滑市新開町震度観測局撤去及び常滑市飛香台震度観測局整備工事(電子調達システム対象案件)(２) 仕様書のとおり(３) 仕様書のとおり(４)ただし、常滑市飛香台震度観測局整備工事については令和4年1月31日までとする。 ２． 競争に参加するものに必要な資格(１)(２) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)(４) 東京管区気象台から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (５)(６)３． 入札説明書及び契約条項を示す場所及び問い合わせ先東京都清瀬市中清戸３－２３５東京管区気象台総務部会計課第二契約係(第１庁舎３Ｆ)０４２－４９７－７１８９４． 入札説明書等の交付期間等(１) 交付期間 から 17時まで(２) 交付場所 上記３．に同じ(３) 交付方法 ア 電子調達システム(ＧＥＰＳ)にて交付する。 イ 上記３．にて、電子データ(ＣＤ-Ｒ要持参)で交付する。 ５． 証明書等提出期限等(１) 提出期限 (月) 17時(２) 提出書類ア 証明書等(資格決定通知書等)イ 参加方式確認書類(電子入札方式による場合は「確認書」、 紙入札方式による場合は「紙入札方式参加願」) ６． 入札執行日時・場所及び入札書の提出方法(１)(２) 入札書の締め切り (金)(３) 開札日時・場所 (月) 東京管区気象台入札室(第1庁舎3F)７． 入札保証金免除する。 ８． 契約保証金免除する。 ９． その他(１) ２．に示す資格を有しない者及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (２)(3) 契約書の作成の要否 要支出負担行為担当官吉 田 隆令和3年11月5日令和3年11月8日工 事 期 限予算決算及び会計令(以下「予決令という」)第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人または被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 令和3・4年度国土交通省(東京管区気象台を希望した者に限る)又は東京管区気象台一般競争参加資格において、「建設工事」のうち「建築工事業」あるいは「専門工事」のうち「電気工事業」の競争参加資格を有する者。 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。 (資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )(入札説明書参照)令和4年3月31日令和3年11月12日 10時30分入札書は電子調達システムにより提出すること。 ただし、契約担当官等の承諾を得た場合は、紙により上記３．に提出すること。 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 令和3年10月20日入 札 公 告記件 名工 事 種 目工 事 場 所東京管区気象台長令和3年11月15日 10時30分令和3年10月20日落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 本業務は、契約手続に係る書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 【契約の概要調書】(契約件名)名古屋地方気象台常滑市新開町震度観測局撤去及び常滑市飛香台震度観測局整備工事(契約の概要)本件は、常滑市役所移転に伴い、敷地内に設置している常滑市新開町震度観測局を撤去し、常滑市民病院の敷地内へ移設整備するための整備工事を行うものである。 (工事期限)令和4年3月31日(木)ただし、常滑市飛香台震度観測局整備工事については令和4年1月31日までとする。 (工事場所)(１)現観測局場所愛知県常滑市新開町４丁目１番地 常滑市役所敷地内(２)移設場所愛知県常滑市飛香台３丁目３番地の３ 常滑市民病院敷地内注意点等・証明書等提出期限 令和3年11月8日(月)17時まで・最低価格落札方式・電子調達システム対象案件・電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システム https://www.geps.go.jp/電子調達システムヘルプデスク 電話：０５７０－０００－６８３