岐阜県先端科学技術体験センター空調設備改修計画策定等業務委託に関する一般競争入札公告
期限情報:
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発注機関
地域
岐阜県
公開日
2021年10月21日
提出期限
未指定
案件概要
岐阜県先端科学技術体験センター空調設備改修計画策定等業務委託に関する一般競争入札公告
岐阜県先端科学技術体験センター空調設備改修計画策定等業務委託に関する一般競争入札公告岐阜県先端科学技術体験センター空調設備改修計画策定等業務委託について、一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。
以下「規則」という。
)第127条第1項の規定により公告する。
令和3年10月21日岐阜県知事 古田 肇1 一般競争入札に付する事項(1)業務名岐阜県先端科学技術体験センター空調設備改修計画策定等業務委託(2)業務内容仕様書及び入札説明書による(3)履行期間契約締結日から令和4年3月25日まで2 入札参加者の資格に関する事項(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2)岐阜県入札参加資格者名簿(建設工事以外)に登載されている者であること。
(3)岐阜入札参加資格者名簿(建設工事以外)の業務内容に空調設備・機器の保守点検に係る登録がされている者であること。
(4)岐阜県から、岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る資格停止措置要領に基づく資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。
(5)岐阜県から、岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。
又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。
(6)県内に本店または事業所があること。
3 入札手続等に関する事項(1)担当部局住 所 〒500-8570 岐阜県岐阜市薮田南2-1-1部 署 岐阜県 環境生活部 県民文化局 文化伝承課連絡先 058-272-8756(2)入札説明書の交付期間及び交付場所ア 交付期間令和3年10月21日(木)から令和3年10月27日(水)までの毎日(県の機関の休日を除く。
)午前9時から午後5時までイ 交付場所3の(1)に同じ。
電子メールによる交付を希望する場合は上記3の(1)まで申し出ること。
(3)競争入札参加資格の確認ア 入札参加希望者は、提出期限までに別に定める競争入札参加資格確認申請書を上記3の(1)まで提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
イ 提出期限令和3年10月28日(木)正午期限までに入札参加資格申請書を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。
ウ 競争入札参加資格の確認結果は、令和3年10月29日(金)までに通知する。
(4)入札の日時及び場所ア 日 時 令和3年11月2日(火)午前10時イ 場 所 岐阜県岐阜市薮田南5-14-12岐阜県シンクタンク庁舎3階 入札室(5)開札の日時及び場所入札終了後、直ちに3の(4)の場所において行う。
(6)契約条項を示す場所3の(1)に同じ(7)入札方法等に関する事項ア 入札方法・入札は、本人又はその代理人が行うものとする。
ただし、代理人により入札する場合には、入札前に委任状を提出するものとする。
なお、郵便及び電信による入札は認めない。
また、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札書記載金額」という。
)の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
イ 入札保証金及び契約保証金規則第114条各号に該当するときは免除する。
ウ 落札者の決定方法落札者は、規則第 111 条の規定により定めた予定価格に 110 分の 100 を乗じて得た額の範囲内で、最低の入札書記載金額をもって入札した者を落札者とする。
なお、落札者がいないときは、直ちに再度の入札をすることがある。
エ 入札の無効本公告に示した入札に参加する資格のない者及び競争入札参加資格確認において虚偽の申請を行った者のした入札並びに規則第130条各号のいずれかに該当する入札は無効とする。
オ 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないときは、これを中止する。
なお、入札、開札の中止による損害は、入札者の負担とする。
カ 落札の無効落札者が、落札決定の通知を受けた日から原則として1週間以内に契約を締結しないときは、当該落札は無効とする。
4 その他(1)入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2)契約書作成の要否要(3)郵便又は電信による入札は認めない。
(4)談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、そのすべてを公表することがある。
(5)談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約の締結をしないことがある。
なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。
(6)落札者の構成員が、岐阜県から「岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないものとする。
また、契約後に同要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けた場合は、原則、契約を解除する。
(7)詳細は、入札説明書による。
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