令和３年度イノシシ生息状況調査業務

令和３年度イノシシ生息状況調査業務 入札公告・調達番号「67369」・調達件名「令和３年度イノシシ生息状況調査業務」 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。 JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 長野県Nagano Prefecture 音声読み上げ 文字サイズ・色合い変更 Foreign Language お問い合わせ 検索 アクセス メニュー 検索 閉じる 閉じる キーワードから探す 検索の使い方 よく検索されるキーワード 目的から探す 相談窓口 入札・調達 県政に参加 申請・手続き 条例・県報 組織・機関 閉じる 閉じる 防災・安全 暮らし・環境 健康・医療・福祉 教育・子育て 仕事・産業・観光 社会基盤 県政情報・統計 ホーム > 県政情報・統計 > 入札・調達 > 物品・委託等調達情報 > 【県庁及び現地機関】一般競争入札の公告 ここから本文です。 入札公告 公告開始日 令和3年10月21日 発注番号 67369 発注件名 令和３年度イノシシ生息状況調査業務 予算執行者 長野県知事 契約種類 委託契約 契約種別 総価契約 履行期限 令和4年3月23日 履行場所 長野県一円 契約方法 一般競争入札 入札・開札の日時 令和３年11月１日 午前10：00 入札・開札の場所 長野県庁議員会館会議室 説明書等 別紙説明書による（添付のとおり） 契約書(案) 別紙契約書案による（添付のとおり） 本件発注に係る照会先 郵便番号：380-8570所在地 ：長野市大字南長野字幅下692-2機関名 ：長野県林務部森林づくり推進課鳥獣対策・ジビエ振興室電話番号：026-235-7273 参加資格 次のいずれにも該当する者であること。 １ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） 第167条の４第１項又は財務規則（昭和42 年長野県規則第２号） 第120条第１項の規定により入札に参加することができない者で ないこと。 ２ 長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る一般競争入札又は指 名競争入札に参加する者に必要な資格（平成30年長野県告示第588号） の「その他の契 約」の等級がＡ又はＢに区分されている者であること。 ３ 長野県会計局長から物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成23 年３月25日付け22管第285号） に基づく入札参加停止を受けている期間中の者でないこ と。 ４ 長野県暴力団排除条例（平成23年長野県条例第21号） 第２条第２号に規定する暴力団 員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。 ５ 法人にあっては県税、消費税及び地方消費税、個人にあっては県税、消費税、地方消 費税及び個人住民税（個人の市町村民税・県民税） を完納していること。 ６ イノシシの生態や被害対策に関する専門的な知見と実践的な技術を有する技術者を配 置できること。 ７ 過去10年間に、国又は地方公共団体から発注されたイノシシの生息状況調査業務の履 行実績を有していること、又は、長野県内における野生鳥獣保護管理に係る生息状況調 査業務の履行実績を有していること。 説明会 開催しない 技術資料等の提出内容 提出を求めない その他 １ 入札参加希望者に求められる事項 この入札に参加を希望する者は、令和３年10月29日（金） 午後３時までに入札説明書 に定める必要事項について説明した書類を長野県林務部森林づくり推進課鳥獣対策・ ジビエ振興室に持参又は郵送により下記に提出してください。 この場合において、必要 な証明書等の照会があったときは、令和３年10月29日（金） 午後５時までに入札に参加 を希望する者の負担において説明してください。 ２ 仕様書等に対する質問・回答 仕様書等について質問がある場合は、令和３年10月22日（金） から令和３年10月 25日（月） 午後５時までに質問書を長野県林務部森林づくり推進課鳥獣対策・ジビエ 振興室の下記メールアドレスにメールで送付してください。 質問書に対する回答は、令和３年10月26日（火） を最終回答期限とし、長野県公式 ホームページ（一般競争入札 業務委託・役務の提供・物件の借入れ調達案件一覧） に回答書を掲載します。 なお、質問者に対する直接回答は行いませんので、必ず上記掲載先を確認してくだ さい。 質問書送付先 ：長野県林務部森林づくり推進課鳥獣対策・ジビエ振興室 メールアドレス：choju@pref.nagano.lg.jp３ 入札保証金 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） 第167条の７第１項に規定する入札保証 金を入札書提出時までに納付してください。 ただし、財務規則（昭和42年長野県規則第２号。 ） 第126条第２項各号に掲げる担 保を提供した場合又は第127条各号の一に該当する場合は、納付する必要はありませ ん。 なお、落札者が契約を締結しないときは、納付させないこととした金額に相当する 金額を徴収するものとします。 ４ 入札方法 入札する金額は、契約期間の総額とします。 入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見 積もる金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。 なお、落札価格の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００ 分の１０に相当する額を加算した金額をもって落札価格とします。 また、入札書に記 載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額に１円未満の 端数があるときは、その端数を切り捨てるものとします。 ５ 入札の無効 入札説明書11の各号の一に該当する入札書は、無効とします。 ６ 郵送入札の可否 郵送による入札を認めます。 なお、郵送により入札書を提出する場合は、令和３年10月29日（金） までに 長野県林務部森林づくり推進課鳥獣対策・ジビエ振興室に到達するように送付して ください。 ７ 開札時の立ち会い 開札は、入札参加者が出席して行うものとします。 この場合において、予定価格に 達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行いますので、開札に立ち会う ことができない入札参加者は、再度以降の入札を辞退したとみなします。 ８ 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とし ます。 ９ その他詳細は入札説明書及び仕様書によります。 仕様書 発注案件は、別表のとおり。 仕様の詳細は添付のとおり。 別表 件名 数量 備考 令和３年度イノシシ生息状況調査業務 1式 添付ファイル等 入札書様式 入札書 添付ファイル 01_入札説明書_令和３年度イノシシ生息状況調査業務.pdf 02_様式_令和３年度イノシシ生息状況調査業務.doc 03_質問書_令和３年度イノシシ生息状況調査業務.doc 04_契約書（案） _令和３年度イノシシ生息状況調査業務.pdf 05_仕様書_令和３年度イノシシ生息状況調査業務.pdf 06_業務費内訳書_令和３年度イノシシ生息状況調査業務.pdf ページの先頭へ戻る 入札・調達 長野県の契約に関する条例 公共工事入札・契約情報 CALS／EC 積算基準・施工単価 公共工事検査 競争入札参加資格（建設工事等） 物品・委託等調達情報 製造の請負、物件の買入れ、その他の契約の概要 競争入札参加資格（製造・買入れ・その他） 一般競争入札への参加手続について 公募型見積合わせへの参加手続について 製造の請負、物件の買入れの関係様式等 令和元・2・3年度競争入札参加資格についてのQ&A イベントカレンダー 長野県庁法人番号1000020200000 〒380-8570 長野県長野市大字南長野字幅下692-2 電話：026-232-0111（代表） このサイトの考え方 ウェブアクセシビリティ方針 個人情報について サイトマップ リンク集 リンクについて 県庁フロア・アクセス案内 お問い合わせ ページの先頭へ戻る Copyright © Nagano Prefecture. All Rights Reserved. - 1 -様式第1号(第７第３項)入 札 説 明 書この入札説明書は、長野県が発注するその他の契約のうち業務委託、役務の提供及び物件の借入れに関し、入札公告のほか、一般競争入札に参加しようとする者(代理人を含む。 以下「入札参加者」という。 )が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項について説明したものです。 １ 競争入札に付する事項(1) 業務名 令和３年度イノシシ生息状況調査業務(2) 業務の概要 長野県における第二種特定鳥獣管理計画(第４期イノシシ管理)の策定のために必要なイノシシの生息状況、被害状況、対策等の実態を把握し、計画の目標設定、効果的な対策の検討に資する調査を行う。 (3) 仕様等 別添仕様書のとおり(4) 履行期間 契約日～令和４年３月23日(5) 履行場所 長野県一円２ 入札参加者に必要な資格入札公告に示すとおりとします。 なお、「長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約(建設工事の請負並びに建設工事に係る測量、調査、設計及び工事監理の委託並びに森林整備業務の請負及び委託を除く。 )に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格(平成30年長野県告示第588号)」(以下「入札参加資格」という。 )を有しない者は、開札時までに資格の確認を受けることを条件に入札書を提出することができます。 ただし、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき、又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は無効とします。 ３ 一般競争入札に係る一般的事項(1) 入札参加者は、入札公告、本説明書、別添契約書(案)等を熟覧し、承諾の上で入札に参加してください。 この場合において、当該調達について疑義がある場合は、入札公告に掲げる予算執行者に説明を求めることができます。 ただし、入札書提出後、不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできません。 (2) 使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。 (3) 入札参加者は、入札に関して要した費用は、すべて当該入札参加者が負担してください。 (4) 入札参加者は、入札に際して知り得た秘密を漏らしてはならないものとします。 ４ 入札参加申込み入札参加者は、一般競争入札申込書等を令和３年10月29日(金)までに、持参又は郵送により入札公告に示す「本件発注に係る照会先」へ提出してください。 なお、次の「５ 代理人による入札」において委任状が必要な場合は、入札開始までに委任状を併せて提出してください。 ５ 代理人による入札入札参加資格を有する代表者は、代理人を定め代理人に入札をさせることができます。 (1) 入札に関する権限を代理人に委任しようとするときは、委任状を提出しなければなりません。 - 2 -ただし、入札参加資格の申請において代理人選任届を提出している場合は、この限りではありません。 (2) 前項による委任状は、代表者又は前項ただし書きの委任による代理人を委任者としてください。 (3) 入札参加者及びその代理人は、同一入札に係る他の入札参加者の代理人となることができません。 ６ 入札保証金入札保証金とは、入札参加者があらかじめ長野県に納付する保証金をいい、落札者が契約を締結しない場合に、納付した保証金は県に帰属します。 (1) 入札参加者は、入札保証金又は入札保証金に代わる担保を、入札書提出時までに納付してください。 ただし、次の各号の一に該当するときは、その納付を免除します。 ア 入札参加者が保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 イ 入札参加資格を有する者であり、かつ、その者が契約を締結しないおそれがないと予算執行者が認めたとき。 (2) 予算執行者は、一般競争入札申込書の提出があったときは、入札保証金の納付免除ができるかどうかの確認をするものとし、納付が必要な入札参加者には、その旨の連絡をします。 なお、予算執行者が確認に必要なときは、資料等の提出を求める場合があります。 (3) (1)の入札保証金に代わる担保の種類及び価額は、別表に掲げるとおりとします。 (4) (1)の入札保証金の額又は担保の価額は、契約の種別により次の金額の１００分の５に相当する金額以上とします。 ア 総価契約 見積もった金額(入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額)イ 単価契約 見積もった単価(入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額)に(年間)予定数量を乗じて得た金額ウ 複数単価契約 見積もった各単価(入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額)に(年間)予定数量を乗じて得た金額の合計額(5) 入札保証金等の納付方法は次のとおりとします。 ア 現金により納付する場合は、予算執行者の発行する納付書により長野県の指定金融機関、指定代理金融機関、又は収納代理金融機関で納付し、領収書を提示してください。 イ 入札保証金に代わる担保を提供する場合は、当該証券、手形、小切手又は保証書等を提出してください。 なお、記名証券であるときは、売却承諾書及び委任状を添付してください。 また、手形に金融機関の保証が必要であるときは、当該保証書を添付してください。 ウ 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したときは、当該入札に係る保険証券を入札書提出時までに寄託してください。 (6) 開札を行い、落札者とならなかったとき又は返還する事由が生じたときは、入札保証金等を還付します。 また、落札者が納付した入札保証金等は契約の締結後にこれを還付します。 (7) 入札参加者は、入札保証金等の還付を受ける場合で、現金により納付を行った場合は、入札保証金還付請求書を提出するものとし、予算執行者は、入札参加者から適法な請求書を受領したときは、その日から１４日以内に入札保証金を還付します。 (8) 落札者が納付した入札保証金等は、その者が契約を結ばないときは、県に帰属するものとします。 また、入札保証金の全部又は一部の納付を免除した場合においては、(4)により算定される金額を満たす最低金額から、既に納付された金額を差し引いた額を徴収するものとします。 (9) 入札保証金には、利子を付しません。 - 3 -７ 入札及び開札(1) 入札書ア 入札書の作成方法入札参加者は、質問回答の内容を熟覧し､特に積算に関わる事項について留意のうえ、次のとおり入札書を作成し提出してください。 入札書を提出する前であれば、入札申込書を提出した者であっても、特に届け出ることなく入札を辞退することができます。 なお、入札を辞退した者は、これを理由として以降の入札参加について不利益な扱いを受けるものではありません。 入札参加者は、長野県公式ホームページの「物品・委託等調達情報」の「一般競争入札調達案件一覧」に掲示した各案件の入札書様式をダウンロードし、次の各号に掲げる事項を記載して、入札書を提出してください。 (ｱ) 日付(ｲ) 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び代表者印の押印(ｳ) 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印(ｴ) 入札参加資格に基づく登録番号(ｵ) 電話番号(ｶ) 入札額(ｷ) 単価(ｸ) 合計額イ 作成に当たっての注意事項(ｱ) 入札参加者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に必ず押印(ア入札書の作成方法(ｲ)又は(ｳ)で使用する印)をしてください。 (ｲ) 入札金額は、物件の借入にあっては、本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費及び借入れに係る一切の経費、また業務委託にあっては、業務に係る一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとします。 また、前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等の契約条件に基づき十分考慮して入札金額を見積もってください。 なお、落札価格の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額をもって落札価格としますので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もる金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。 また、契約種別が総価契約のもの及び月額で入札するものにあっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとします。 (2) 入札書の提出入札参加者は、公告にある入札日時に入札会場に出向き、直接入札書を提出してください。 ただし、入札日時に入札会場に出向くことができない場合は、入札書を封かんし、封筒の表面に、開札日、業務(調達)件名及び入札者の商号又は名称を記載のうえ、入札公告に示す入札日時までに提出するものとします。 入札参加者は、入札公告に記載がある場合に限り、入札書を郵便により提出することができます。 郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の表面には直接に提出する場合と同様に氏名等を記載し、外封筒の表面には「何月何日開札 [ 業務(調達)- 4 -件名 ]の入札書在中」と記載して入札日の前日(休日を含まない。 )までに到達するよう提出してください。 上記以外の方法による入札書の提出については受理しません。 (3) 入札及び開札における留意事項ア 入札参加者は、入札及び開札に当たり次のものを持参してください。 (ｱ) １回目の入札書(ｲ) 再度入札用の入札書(２回目及び３回目用の２枚)(ｳ) 見積書(「10 随意契約の実施」用の３枚、様式は「入札書」を「見積書」と訂正し、訂正印を押して使用してください。 )(ｴ) 印鑑(ｵ) 身分証明書(運転免許証、健康保険証、社員証等)(ｶ) 委任状(代理人が入札する場合)(ｷ) 入札保証金を現金で納付した場合は、その領収書イ 入札参加者は、入札開始後においては、入札場に入場することができません。 ウ 入札参加者は、その提出した入札書の引き替え、変更又は取り消しをすることができません。 エ 開札とは、入札参加者の立ち会いのもとに入札書を開披し、落札者を決定することをいいます。 通常開札は、入札に引き続いて行います。 郵送で入札書を提出した入札参加者等が立ち会っていないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行います。 オ 入札参加者は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、入札が終了するまで入札場を退場することはできません。 カ 入札場において、次の各号の一に該当する者は当該入札場から退去していただきます。 (ｱ) 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者(ｲ) 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための協定をした者８ 入札の取り止め等予算執行者は、次の各号の一に該当する場合は、当該入札参加者を入札に参加させず、又は当該入札を延期し、若しくは取り止めることがあります。 (1) 入札参加者が談合し、又は不穏の行動をなす等により競争入札が公正に執行することができないと認められるとき。 (2) 談合の事実は確認されないが、競争入札が公正に執行されないおそれがあり、入札の透明性、公平性を確保する必要があると認められるとき。 (3) 入札公告等に不備があり、入札参加者の公正な入札が行われないと認められるとき。 ただし、不備が軽微なものであり、次に掲げる項目をすべて満たす場合は、入札公告に示す回答の最終期限までに長野県公式ホームページ(物品・委託等調達情報)に不備の訂正を掲載し、入札を継続できるものとします。 ア 不備が入札参加資格に関するものでないものイ 不備が入札参加資格要件審査書類に関するものでないものウ 不備の訂正により入札参加者の見積金額が変わるものでないものエ 不備の訂正により入札書提出期限及び入札日時が変わるものでないもの(4) 入札参加者が実質支配会社(親会社と子会社、一方の会社の役員が他方の会社の役員を兼ねている場合、又は事業協同組合若しくは共同企業体とその構成員)であると認められるとき。 (5) 入札等の執行に際して、天災その他やむを得ない事由が生じたとき。 ９ 再度入札開札した場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行います。 開札に立ち会うことができない入札参加者は、再度以降の入札を辞退したものとみなします。 ただし、入札参加者がひとりも開札に立ち会っていない場合は、別途通知する日時において再度入- 5 -札を行います。 また、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続きの特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受ける案件に係る再度の入札は、入札参加者のすべてが立ち会っている場合は直ちに、その他の場合は別途通知する日時において再度入札を行います。 (1) 再度の入札をしてもなお予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、また同様とします。 (2) 再度及び再々度の入札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、「10 随意契約の実施」により見積書の徴取を行います。 10 随意契約の実施再度及び再々度の入札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、最低価格の入札者(複数単価契約にあっては、各単価に予定数量を乗じて得た金額の合計額が最低価格の入札者。 以下見積においても同様とする。 )から見積書の徴取を行います。 (1) 見積書の徴取は、最低価格の入札者(同額で２者以上の場合はその全員)が立ち会っている場合は直ちに、その他の場合は別に定める日時においてこれを行います。 (2) 見積書の徴取をしてもなお予定価格の制限に達した見積がないときは、最低価格の見積者から２回目の見積書の徴取を行います。 (3) ２回目の見積書の徴取をしてもなお予定価格の制限に達した見積がないときは、同様に３回目の見積書の徴取を行うものとし、予定価格の制限に達した見積がないときは、不落とします。 11 無効の入札書次の各号の一に該当する入札書は、これを無効とします。 (1) 入札公告に示す入札参加資格要件審査書類を提出しない者の提出した入札書(2) 入札公告に示す入札参加資格要件の審査のために予算執行者が行う指示に従わない者の提出した入札書(3) 入札公告等に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書(4) 同一人が入札した２通以上の入札書全部(5) 入札人が協定して入札した入札書(6) 発注件名がない又は重大な誤りのある入札書(7) 入札金額のない又は記載が不明確な入札書(8) 記載した入札額と内訳金額の合計額が異なっている入札書(9) 代表者が入札する場合は、法人の名称又は商号及び代表者の氏名(個人の場合は、本人の氏名)及び押印のない又は判然としない入札書(10) 代理人が入札する場合は、法人の名称又は商号(個人の場合は、本人(委任者)の氏名)、及び代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(11) 日付がない又は当該案件の公告日から開札日までの期間以外の日付が記載された入札書(12) 入札金額の記載を訂正した者でその訂正について押印のない入札書(13) 納付した入札保証金等の額が６(4)による入札保証金に達しない場合の当該入札書(14) 入札公告等において示した入札書の受領期限までに到達しなかった入札書(15) 入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件がある場合において、指定した期限までに要件等が認められなかった者の提出した入札書(16) 実質支配会社(親会社と子会社、一方の会社の役員が他方の会社の役員を兼ねている場合、又は事業協同組合若しくは共同企業体とその構成員)が同時入札した全ての入札書(17) その他入札に関する条件に違反した入札書- 6 -12 落札者の決定(1) 落札者は、契約の種別により次のとおり決定します。 ア 総価契約及び単価契約有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とします。 イ 複数単価契約有効な入札書を提出した者であって、次の各号を同時に満たす申し込みをした者を落札者とします。 (ｱ) すべての単価が予定価格の制限の範囲内であること。 (ｲ) 各単価に予定数量を乗じて得た金額の合計額が最低であること。 (例えば、各単価に予定数量を乗じて得た金額の合計額が最低の者であっても、単価のうちのひとつでも予定価格を超えていた場合は、２つの要件を満たした者はいないことから、再度の入札となります。 )(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者がくじを引き、落札者を決定するものとします。 (3) くじは辞退することができないものとし、(2)の同価の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員が、これに代わってくじを引き、落札者を決定するものとします。 (4) 落札者となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることがあります。 (5) (4)の規定に基づく審査のために必要と認める場合は、入札参加者又はその代理人に対し資料の提出を求めることができるものとします。 (6) 開札時に落札者を決定したときはその場で落札者の決定を告げます。 また、すべての案件について入札経過を県公式ホームページに掲載します。 (7) 落札者は、指定の期日までに契約書の取りかわしをしないときは、任意の様式により「契約を締結しない旨」を申し出るものとし、予算執行者は、当該申し出を受領したときは、落札の決定を取り消すものとします。 13 契約保証金契約保証金とは、落札者が契約の履行に当たりあらかじめ長野県に納付する保証金をいい、契約上の義務を履行しないときに、納付した保証金は県に帰属します。 (1) 落札者は、契約の締結と同時に契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付しなければなりません。 ただし、次の各号の一に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。 ア 落札者が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保証保険契約書を提出したとき。 イ 落札者が過去２年間に国又は地方公共団体と、種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、当該契約を確実に履行するものと予算執行者が認めたとき。 ウ 落札価格が１００万円未満であり、落札者が契約を確実に履行するものと予算執行者が認めたとき。 (2) (1)の契約保証金に代わる担保の種類及び価値は、別表に掲げるとおりとします。 (3) (1)の契約保証金の額又は担保の価額は、契約の種別により次の金額の１００分の１０に相当す- 7 -る金額以上とします。 ア 総価契約 落札価格(税込み)イ 単価契約 落札価格(単価)(税込み)に(年間)予定数量を乗じて得た金額ウ 複数単価契約 各落札価格(単価)(税込み)に(年間)予定数量を乗じて得た金額の合計額(4) 契約保証金等の納付方法は、６の(5)のア及びイの定めを準用します。 (5) 落札者が納付した契約保証金等は、これを納付した者がその契約上の義務を履行しないときは、県に帰属するものとします。 (6) 落札者が納付した契約保証金等は、この契約による債務の履行が完了したとき、又は、返還する事由が生じたときは、これを還付します。 (7) 契約保証金には、利子を付しません。 (8) 契約保証金の納付を免除された者が契約上の義務を履行しないときは、免除された金額に相当する金額を違約金として納付するものとします。 14 契約の締結(1) 入札公告に示す契約書(案)のとおりとします。 (2) 落札者は、落札した日の翌日から起算して７日以内(落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは、別途指定する期日まで)に契約を締結しなければなりません。 (3) 契約書は、まず、落札者が契約書に記名して押印し、さらに予算執行者が当該契約書の送付を受けてこれに記名して押印するものとします。 (4) 予算執行者が落札者とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとします。 (5) 落札者は、契約の締結に当たって、消費税にかかる課税事業者又は免税事業者である旨の届出を提出しなければなりません。 ただし、届出が既に提出されているため必要がないと認められた場合はこの限りではありません。 15 入札参加資格審査に関する事項入札参加資格に関する事項の照会先(1) 郵便番号 380-8570(2) 所在地 長野市大字南長野字幅下692-2(3) 機関名 長野県会計局契約・検査課(4) 電話番号 026-235-707916 その他この入札説明書に定めのない事項は、政府調達に関する協定(平成７年条約第23号)、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)、財務規則(昭和42年規則第２号)の規定によります。 - 8 -別表 入札保証金又は契約保証金に代わる担保区分 種 類 価 額ア 国債又は地方債 債券金額イ特別の法律による法人の発行する債券額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の８割に相当する金額ウ金融機関の引受け、保証又は裏書のある手形手形金額又は保証する金額(当該手形の満期の日が当該納入期限日の翌日以後の日であるときは、当該納入期限の翌日から手形の満期の日までの期間に応じて当該手形金額を一般市場における手形の割引率により割り引いた金額又は当該割り引いた金額のうち保証する金額に応ずる金額)エ 金融機関の保証する小切手 金融機関の保証する金額オ 金融機関の保証 金融機関の保証する金額 1令和３年度イノシシ生息状況調査業務仕様書長野県 林務部 鳥獣対策・ジビエ振興室１ 委託業務名令和３年度イノシシ生息状況調査業務２ 業務箇所長野県一円３ 適用(１)令和３年度イノシシ生息状況調査業務仕様書(以下、「仕様書」という。 )は令和３年度イノシシ生息状況調査に関する委託契約書(以下、「契約書」という。 )及び設計図書の内容について、統一的な解釈及び運用を図るとともに、その他の必要な事項を定め、もって契約の適正な履行の確保を図るためのものである。 (２)設計図書は、相互に補完し合うものとし、そのいずれかによって定められている事項は、契約の履行を拘束するものとする。 ４ 業務目的県では、鳥獣保護管理法に基づき、科学的・計画的な管理によりイノシシと人との緊張感ある「すみ分け」の実現を図り、「農林業被害の軽減」及び「イノシシの地域個体群の長期にわたる安定的維持を目指す」ことを目的に、第二種特定鳥獣管理計画(イノシシ管理)を策定している。 現計画(第３期)の終期は令和４年度末となっていることから、新計画(第４期)を令和４年度に策定し、令和５年度から開始するため、当業務によりイノシシの生息状況、被害状況、対策等の実態をアンケート等により把握し、新計画の目標設定、効果的な対策の検討に資する調査を行う。 ５ 業務の内容(１)アンケート調査県内におけるイノシシ等の生息状況、被害状況、被害対策、捕獲活動等を把握するため、市町村、農業協同組合、猟友会各支部、鳥獣保護員等を対象にアンケート調査を行う。 ・ アンケート配布数は、概ね1,000件とし、有効回答数を600件以上とする。 ・ アンケートの質問・回答用紙は、委託者と協議の上、受託者が作成(A3用紙1枚程度：両面)、印刷、返信用封筒(往復郵送代込み)を準備し、直接発送、又は県現地機関、市町村等に配布・回収を依頼する。 ・ アンケートの質問・回答用紙には、必要に応じて、生息確認場所、侵入防止柵の設置箇所等の位置を記入することができる地図等を添付する。 ・ 収集されたアンケートについて集計・分析を行う。 ・ アンケート集計単位は、全県、地域振興局別等に集計を行う。 ・ アンケート調査結果に基づく生息状況、侵入防止柵等の位置情報をGISで作成する。 ・ アンケート調査の日程は、12月上旬配布、12月下旬回答期限を目途とする。 2(２)出猟カレンダー調査狩猟登録者から提出された令和２年度等の出猟カレンダーを集計し、イノシシ・ニホンジカの目撃効率、捕獲効率を算出、生息状況の把握を行う。 ア データ入力(令和２年度分)・ イノシシとニホンジカの令和２年度出猟カレンダー(約 1,000 件)について、紙面からエクセルにデータ入力を行う。 イ 目撃効率・捕獲効率の算出・イノシシ既存の出猟カレンダー入力データ(平成26年度～令和元年度)と、当業務(２)アの令和２年度入力データから、平成26年度～令和２年度の年度別、猟具別(銃猟・わな猟)に、５kmメッシュ単位で目撃効率・捕獲効率を算出する。 ・ニホンジカ当業務(２)アの令和２年度入力データから猟具別(銃猟・わな猟)に、5km メッシュ単位で目撃効率・捕獲効率を算出する。 ・イノシシ、ニホンジカ共通目撃効率、捕獲効率の集計単位は、全県、地域別(イノシシは地域振興局単位(10機関)、ニホンジカは管理ユニット単位(８ユニット))について集計を行う。 ウ 目撃効率・捕獲効率の地図化イで算出した目撃効率・捕獲効率をGISにより5kmメッシュ単位の地図を作成する。 作成地図は、イノシシは平成26年度～令和２年度、ニホンジカは令和２年度を作成する。 エ 出猟カレンダーに関する資料作成・集計結果の説明資料作成令和２年度出猟カレンダーの集計結果(ニホンジカ・イノシシ)について、狩猟者・一般者向けの説明資料を作成する(A4用紙１～２枚程度)。 ・出猟カレンダー新様式の作成県では現在２種類の出猟カレンダー様式を使用していることから、出猟カレンダー様式の統一を図るため、令和４年度出猟カレンダー様式を作成する。 (３)侵入防止柵設置地図のデータ化・ 市町村が保有する既設のイノシシ・ニホンジカ等対策用侵入防止柵(約1000箇所)の位置情報を、紙面地図からGISでデータ化を行う。 ・ 市町村保有の紙面地図等は、「(１)アンケート調査」において、市町村に地図の送付を依頼し、その地図をもとにGISでデータ化を行う。 ・ 侵入防止柵の属地情報は、整理番号、市町村、地区名、侵入防止柵の設置年度、延長、柵の種類等とする。 (４)普及啓発資料データ作成イノシシの管理計画の目標を達成する取り組みとして、地域住民、観光客等へのイノシシの習性、人身被害防止、農林業被害防除対策等の普及啓発を図るため、写真、イラスト等を用いた普及啓発資料データを作成する。 ・「イノシシの基本的な習性と人身被害防止に関する資料」(A4用紙1枚程度)・「イノシシ・ニホンジカの基本的な習性と農業被害対策に関する資料」(A4用紙2～34枚程度)(５)報告書作成・ 当業務の内容、考察等について取りまとめ、報告書を作成する。 ・ 図、表や写真等、位置データは、QGIS3.10対応やGoogle Mapでの利用を念頭に、シェイプ形式及びkml形式で作成する。 (６)打合せ・協議・ 打合せ協議は、着手時、中間１回、業務完了時の計３回とする。 ・ なお、打合せは新型コロナウイルス感染症対策の観点から、web会議形式も可能とする。 ６ 業務の着手(１)受託者は、契約締結後10日以内に業務に着手しなければならない。 (２)この場合において、着手とは受託者が業務の実施のため委託者との打合せ又は現地調査を開始することをいう。 ７ 関係官公庁への手続き等(１)受託者は、業務の実施に当たっては、委託者が行う関係官公庁等への手続きの際に協力しなければならない。 また、受託者は、業務を実施するため、関係官公庁等に対する諸手続きが必要な場合は速やかに行うものとする。 (２)受託者が、関係官公庁等から交渉を受けたときは、遅滞なくその旨を委託者に報告し協議するものとする。 ８ 地元関係者との交渉等(１)受託者は、業務の実施に当たっては、地元関係者からの質問、疑義に関する説明等を求められた場合は、委託者の承諾を得てから行うものとし、地元関係者との間に紛争が生じないように努めなければならない。 (２)受託者は、設計図書の定め、あるいは委託者の指示により、地元関係者との交渉等を行う場合には、随時、交渉等の状況を書面等により委託者に報告し、委託者から業務内容等の変更等の指示があればそれに従うものとする。 なお、業務内容の変更等に伴う期間及び経費は、委託者と協議のうえ定めるものとする。 ９ 土地への立入り等(１)受託者は、業務を実施するため国有地、公有地又は私有地に立入る場合は、委託者及び関係者と十分な協調を保ち業務が円滑に進捗するように努めなければならない。 なお、やむを得ない理由により現地への立入りが不可能となった場合には、ただちに委託者に報告し指示を受けなければならない。 (２)受託者は、業務実施のため植物伐採、垣、柵等の除去又は土地もしくは工作物を一時使用する時は、あらかじめ委託者に報告するものとし、報告を受けた委託者は当該土地所有者及び占有者の許可を得るものとする。 なお、第三者の土地への立入りについて、当該土地所有者への許可は委託者が得るものとするが、委託者の指示がある場合、受託者はこれに協力しなければならない。 (３)受託者は、前項の場合において生じた損失のため必要となる経費の負担については、委託者との協議により定めるものとする。 410 関係法令及び条例の遵守(１)受託者は、業務の実施に当たっては、電波法等関連する関係諸法令及び条例等を遵守しなければならない。 11 検査(１)受託者は、契約書第７条第１項の規定により、業務完了報告書を発注者に提出する際には、契約図書により義務付けられた資料の整備がすべて完了し、委託者に提出していなければならない。 (２)委託者は、業務の検査に先立って受託者に対して書面をもって検査日を通知するものとする。 この場合において受託者は、検査に必要な書類及び資料等を整備する。 この場合検査に要する費用は受託者の負担とする。 12 条件変更等(１)委託者が受託者に対して業務の内容の変更又は設計図書の訂正(以下「業務の変更」という。 )の指示を行う場合は、指示書によるものとする。 (２)受託者は、設計図書で明示されていない履行条件について予期できない特別な状態が生じた場合、直ちに書面をもってその旨を委託者に報告し、その確認を求めなければならない。 なお、「予期することができない特別な状態」とは以下のものをいう。 ア 現地への立ち入りが不可能となった場合。 イ 天災その他の不可抗力による損害。 ウ その他、委託者と受託者が協議し当該規定に適合すると判断した場合。 13 契約変更委託者は、次の各号に掲げる場合において、業務の契約の変更を行うものとする。 (１)業務内容の変更により契約金額に変更が生じる場合。 (２)履行期間の変更を行う場合。 (３)委託者と受託者が協議し、業務施工上必要があると認められる場合。 14 安全等の確保(１)受託者は、業務の実施に際しては、業務関係者だけでなく、付近住民、通行者、通行車両等の第三者の安全確保に努めなければならない。 (２)受託者は、所轄警察署、道路管理者、鉄道事業者、河川管理者等の関係者及び関係機関と緊密な連絡を取り業務実施中の安全を確保しなければならない。 (３)受託者は、業務の実施に当たり、事故等が発生しないよう使用人等に安全教育の徹底を図り、指導、監督に努めなければならない。 (４)受託者は、業務の実施に当たっては安全の確保に努めるとともに、労働安全衛生法等関係法令に基づく措置を講じておくものとする。 (５)受託者は、業務の実施に当たり、災害予防のため次の各号に掲げる事項を厳守しなければならない。 ア 受託者は、喫煙等の場所を指定し、指定場所以外での火気の使用を禁止しなければならない。 イ 受託者は、ガソリン、塗料等の可燃物を使用する必要がある場合には周辺に火気の使用を禁止する旨の標示を行い、周辺の整理に努めなければならない。 5ウ 受託者は、業務箇所に関係者以外の立入りを禁止する場合は仮囲い、ロープ等により囲うとともに立入り禁止の標示をしなければならない。 エ 受託者は、業務の実施に当たっては豪雨、豪雪、出水、地震、落雷等の自然災害に対して、常に被害を最小限にくい止めるための防災体制を確立しておかなければならない。 災害発生時においては第三者及び使用人等の安全確保に努めなければならない。 (６)受託者は、業務実施中に事故等が発生した場合は、直ちに委託者に連絡するとともに、委託者が指示する様式により事故報告書を速やかに委託者に提出し、委託者から指示がある場合にはその指示に従わなければならない。 15 臨機の措置(１)受託者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。 また、受託者は臨機の措置をとった場合には、その内容を委託者に報告しなければならない。 (２)委託者は、天災等に伴い成果物の品質又は工程に関して、業務管理上重大な影響を及ぼし、又は多額な費用が必要と認められるときは、受託者に対して臨機の措置をとることを請求することができるものとする。 16 委託業務完了報告書(成果品)について(１)成果品ア 調査報告書(紙媒体)１部イ 調査報告書並びに図、表及び写真データ等の調査資料一式(電子媒体(CD-R 等))２部(正・副)(２)提出期限及び提出先成果品は、履行期限までに、林務部森林づくり推進課鳥獣対策・ジビエ振興室に提出するものとする。 (３)中間報告履行期間の途中であっても、必要に応じ、委託者は受託者に対して中間報告を求めることができるものとする。 (４)著作権本委託調査の報告書等の成果品の著作権は、委託者が所有するものとする。 17 関係機関等への手続き等(１)本事業に伴う関係機関への協議依頼等は委託者が行うこととする。 (２)仕様書に定めの無い事項(様式や内容等)については、委託者と受託者が協議して決定することとする。 18 用語の定義仕様書に使用する用語の定義は、次に定めるところによる。 (１)「委託者」とは、長野県知事阿部守一のことをいう。 (２)「受託者」とは、 のことをいう。 (３)「契約図書」とは、契約書及び設計図書をいう。 (４)「契約書」とは、長野県財務規則第140条により作成された業務委託契約書をいう。 (５)「設計図書」とは、仕様書、設計書、図面をいう。 (６)「設計書」とは、令和３年度イノシシ生息状況調査業務委託設計書のことをいう。 6(７)「図面」とは、調査位置図のことをいう。 (８)「指示」とは、委託者が受託者に対し、業務の遂行上必要な事項について書面をもって示し、実施させることをいう。 (９)「請求」とは、委託者又は受託者が契約内容の履行あるいは変更に関して相手方に書面をもって行為、あるいは同意を求めることをいう。 (10)「通知」とは、委託者が受託者に対し、又は受託者が委託者に対し、業務に関する事項について、書面をもって知らせることをいう。 (11)「報告」とは、受託者が委託者に対し、業務の遂行に関する事項について、書面をもって知らせることをいう。 (12)「承諾」とは、受託者が委託者に対し書面で申し出た業務の遂行上必要な事項について、監督員が書面により業務上の行為に同意することをいう。 (13)「協議」とは、書面により契約図書の協議事項について、委託者と受託者が対等の立場で合議することをいう。 (14)「提出」とは、受託者が委託者に対し業務に係わる書面又はその他の資料を説明し、差し出すことをいう。 (15)「書面」とは、手書き、印刷等の伝達物をいい、発行年月日を記録し、署名又は捺印したものを有効とする。 なお、緊急を要する場合は、ファクシミリまたは電子メールにより伝達できるものとするが、後日有効な書面と差し換えるものとする。 (16)「検査」とは、契約図書に基づき、検査職員が業務の完了を確認することをいう。 (17)「打合せ」とは、業務を適正かつ円滑に実施するために受託者と委託者が面談により、業務の方針及び条件等の疑義を正すことをいう。 (18)「立会」とは、設計図書に示された項目において委託者が臨場し内容を確認することをいう。