令和３年度新宿御苑非常用電源更新工事

令和３年度新宿御苑非常用電源更新工事 入札公告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年10月21日 分任支出負担行為担当官 環境省自然環境局新宿御苑管理事務所長 曽宮 和夫 １．工事概要 (1) 工 事 名 令和３年度新宿御苑非常用電源更新工事 (2) 工事場所 東京都新宿区内藤町11 新宿御苑内 (3) 工事内容 発電設備 屋外更新等 詳細は別紙特記仕様書及び別紙図面のとおり。 (4) 工期 契約締結日の翌日から令和４年３月18日まで (5) 本工事においては、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。 なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 ２．競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号） （以下｢予決令｣という。 ） 第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 環境省における電気設備工事に係るＢ等級又はC等級の令和03・04年度一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号） に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号） に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続 開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 平成23年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、下記に示す同種工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る） 。 なお、当該工事の実績は、評価点合計が65点未満のものは除く。 経常建設共同企業体にあっては、いずれかの構成員が、平成23年度以降に元請けとして下記に示す同種工事を施工した実績を有すること。 1)同種工事：電気工事 工事内容：発電設備工事 （5） 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は、監理技術者を当該工事に専任で配置できること。 1) １級電気施工管理技士又は2級電気施工管理技士、これと同等以上の資格を有する者であること。 なお、主任技術者の場合は、下記に示す資格を有する者でなければならない。 ・「建設業法第７条２号イ、ロ又はハ」に示す資格を有する者。 （建設業法施行規則第７条の三及び国土交通省告示第1424号（平成14年12月16日） 参照） 2) 平成21年度以降に、上記(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。 なお、当該工事の経験は、評価点合計が65点未満のものは除く。 3) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 (6) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。 ） 及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。 ） の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約等に係る指名停止等措置要領(平成13年１月６日付け環境会第９号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 (7) １．(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 （入札説明書参照。 ） (8) 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。 （入札説明書参照。 ） (9) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、関東・甲信越地域に所在すること。 (10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３．入札手続等 (1) 担当部局 〒160-0014 東京都新宿区内藤町11 環境省自然環境局新宿御苑管理事務所 庶務科 電話：03-3350-0152 FAX ：03-3350-1372 (2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 1) 入札参加希望者は、環境省新宿御苑管理事務所のホームページの「調達情報」より必要な件名を選択し、掲載した入札説明書をダウンロードすることにより入札説明書を交付する。 環境省新宿御苑管理事務所 ＵＲＬ：https://www.env.go.jp/garden/shinjukugyoen/4_sup/index.html なお、入札の見積に必要な別紙図面及び仕様書等も同様に入手すること。 入札説明書等の交付期間：令和３年10月21日（木） から令和３年11月４日（木） まで 2) やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない場合は、記録媒体（CD-ROM等） を上記(1)の担当部局に持参又は郵送することにより電子データを交付するので、上記(1)にその旨連絡すること。 持参による場合は、上記(1)に記録媒体を持参すること。 受付期間は令和３年10月21日（木） から令和３年11月４日（木） までとする。 ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日（土曜日、日曜日、祝日。 以下「休日」という。 ） は除く。 受付時間は９時00分～17時00分（12時から13時を除く） まで。 ② 郵送による場合は、必ず事前に上記(1)まで電話連絡の上、上記(1)に記録媒体、返信分の切手を添付した角２（Ａ４判用） 返信用封筒（宛先を記載すること。 ） を送付すること。 なお、交付期間内に到着しなかった場合は、入札説明書の交付は行わない。 (3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子調達システムを用いて提出すること。 ただし、発注者の承諾を得て、紙入札方式とする場合は「持参」又は「郵送（書留郵便に限る。 ） 若しくは託送（書留郵便と同等のものとする。 ） （以下「郵送等」という。 ） 」すること。 以下、郵送等については、期日までに送付（必着） すること。 1) 競争参加資格確認申請書 電子調達システムによる受付期間 ： 令和３年10月21日（木） 9時00分から令和３年11月４日（木） 12時00分まで。 紙入札方式の場合の受付期間 ： 令和３年10月21日（木） 9時00分から令和３年11月４日（木） 12時00分までの休日を除く毎日、受付時間は９時00分から17時00分（12時から13時を除く） まで。 受付場所 ： 上記(1)に同じ。 2) 技術資料（競争参加資格確認資料） 電子調達システムによる受付期間 ： 令和３年10月21日（木） 9時00分から令和３年11月４日（木） 12時00分まで 技術資料（競争参加資格確認資料） のファイルの容量が、３ＭＢを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。 紙入札方式の場合の受付期間 ： 令和３年10月21日（木） 9時00分から令和３年11月４日（木） 12時00分までの休日を除く毎日、受付時間は9時00分から17時00分（12時から13時を除く） まで。 受付場所 ： 上記(1)に同じ。 (4) 入札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 入札書は、電子調達システムにより提出すること。 ただし、紙入札方式の場合は封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し持参又は郵送等すること。 1) 電子調達システムによる入札の受付期間 ： 令和３年11月５日（金） 9時00分から令和３年11月11日（木） 11時00分まで 2) 持参又は郵送等による入札の場合は、令和３年11月５日（金） 9時00分から令和３年11月11日（木） 11時00分まで（12時から13時を除く） までに上記(1)へ持参又は郵送等すること。 (5) 開札の日時及び場所 開札は、令和３年11月11日（木） 11時00分 新宿御苑管理事務所 会議室において行う。 ４．その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 1) 入札保証金 免除。 2) 契約保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行新宿代理店） 。 ただし、利付国債の提供（取扱官庁新宿御苑管理事務所） 又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（新宿御苑管理事務所） をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１０分の１以上とする。 （保管金の取扱店 日本銀行新宿代理店） 。 (3) 入札の無効 1） 公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 2） 無効の入札を行ったものを落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。 3） 契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札時において２.に掲げる資格のないものは競争参加資格のないものに該当することとする。 4） 工事費内訳書が未提出であり、又は提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は入札を無効とする。 (4) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (5) 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。 (6) 専任の監理技術者の配置が義務付けられる工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。 （入札説明書参照。 ） (7) 契約書作成の要否 要。 (8) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。 (9) 関連情報を入手するための照会窓口 ３．(1)に同じ （10） 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 ２．(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も３．(3)により申請書及び資料（以下「申請書等」という。 ） を提出できるが、競争に参加するためには、入札書の提出期限の前日において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (11) 申請書等の内容のヒアリング 申請書等の内容のヒアリングは原則として行わない。 なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。 (12) 申請書等に対する留意事項 競争参加資格の審査において、申請書等の提出がない場合又は他の入札参加者と本工事について相談等を行い作成されたと認められる場合などの申請書等の記載内容が適正でない場合は、競争参加資格を認めない。 (13) 本工事は、申請書等及び入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細は、入札説明書による。 電子調達システムＵＲＬ： https://www.geps.go.jp (14) 詳細は入札説明書による。 入札説明書 [PDF 200.2 KB] 入札説明書（様式） [PDF 93.5 KB] 入札心得 [PDF 139.8 KB] 入札心得（様式） [PDF 49.0 KB] 契約書（案） [PDF 240.0 KB] 仕様書、図面 [PDF 745.8 KB] 数量総括表 [PDF 48.8 KB] 【参考】金抜き内訳書 [PDF 63.0 KB] 1入札説明書環境省新宿御苑管理事務所の令和３年度新宿御苑翔天亭裏トイレ建替工事監理業務に係る手続開始の公示に基づく指名競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 ※本業務は、技術提案を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)の適用業務である。 １．手続開始の公示日 令和３年10月19日(火)２．契約担当官等分任支出負担行為担当官環境省自然環境局新宿御苑管理事務所長 曽宮 和夫３．業務の概要(1) 業務名 令和３年度新宿御苑翔天亭裏トイレ建替工事監理業務(2) 業務の目的本業務は、令和３年度新宿御苑翔天亭裏トレイ建替工事の工事監理業務を行うもの。 (3) 業務内容詳細は(別添２)特記仕様書による。 (4) 業務の打合せは(別添２)特記仕様書による。 (5) 主たる部分本業務における「指定した部分」は「建築工事監理業務委託共通仕様書」(平成 31 年３月国土交通省大臣官房官庁営繕部)第３章３．６号第１項に示すとおりとする。 ただし、建築工事監理業務委託共通仕様書 第３章３．６号第２項に規定する「軽微な部分」は除く。 (6) 再委託の禁止本業務について、指定した部分の再委託は認めない。 (7) 成果品(別添２)特記仕様書による。 (8) 履行期間履行期間は、以下のとおり予定している。 契約締結の翌日 ～ 令和４年３月31日(9) 担当部局〒160-0014東京都新宿区内藤町１１2環境省自然環境局新宿御苑管理事務所 庶務科電話03-3350-0152(10) その他本業務の契約書(案)及び特記仕様書は別添－１、２のとおりである。 ４．入札方式等(1) 本業務は、技術提案を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)で実施するものである。 (2) 予定価格が1,000万円を超える場合、予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )(昭和22年勅令第165号)第85条の基準に基づく調査基準価格を設定する。 (3) 本業務は、参加表明書及び技術提案書(以下「表明書等」という。 )の資料提出及び入札を電子調達札システムにより行う対象業務である。 ただし、当初より電子調達システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 この場合は、環境省入札心得に定める様式２による書面を令和３年11月１日(月)17時までに下記に提出すること。 この申請の窓口及び受付時間は、次のとおりである。 ① 受付窓口：３．(9)担当部局に同じ② 受付時間：行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から１月３日。 以下「休日」という。 )を除く毎日の9時00分～17時00分(12時から13時までを除く。 )まで。 ③ 電子調達システムによる手続に入った後に、紙入札方式への途中変更は原則として認めないものとするが、応札者側にやむを得ない事情があり、全体入札手続きに影響がないと発注者が認めた場合に限り、例外的に認めるものとする。 以下、本入札説明書において、これまでの紙入札方式による場合の記述部分は全て上記の発注者の承諾を前提として行われるものである。 ５．指名されるために必要な要件入札参加希望者は、以下に示す要件を満足する場合は、電子調達システムにより競争参加資格確認通知書を通知する。 ただし、紙入札方式による参加者については書面により競争参加資格確認通知書を通知する。 なお、競争参加資格確認通知書の通知日は、令和３年11月２日(火)を予定する。 (1) 入札参加者に要求される資格①企業に関する事項1) 基本的要件入札に参加しようとする者は、次に掲げる資格を満たしている企業であること。 ａ)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 )第98条に3おいて準用する予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 ｂ)環境省における平成31・32年度又は令和01・02年度一般競争(指名競争)参加資格のうち建築関係建設コンサルタント業務の認定を受けていること。 (会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。 ※上記に掲げる一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けてない者も参加表明書等を提出することができるが、その者が入札に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受けて、かつ、競争参加資格の認定を受けていなければならない。 なお、開札日は、令和３年11月11日(木)を予定している。 ｃ)会社更生法に基づき更正手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(bの再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 ｄ)参加表明書の提出期限の日から開札の時までの期間に、環境省大臣官房会計課長から建設コンサルタント業務等に関し「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領」(平成13年１月６日付け環境会第９号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 ｅ)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 2) 資本関係及び人的関係に関する要件参加表明書を提出しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係のないこと。 ａ)資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ｱ)親会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第４号の２に規定する親会社等をいう。 ｲ)において同じ。 )と子会社等(同条第３号の２に規定する子会社等をいう。 ｲ)において同じ。 )の関係にある場合ｲ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合ｂ)人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただしｱ)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合は除く。 4ｱ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合ｲ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により専任された管財人(以下「管財人」という。 )を現に兼ねている場合ｳ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合3) 業務拠点に関する要件東京都内に営業拠点等を有する者でなければならない。 ※営業拠点等とは、東京都内に技術者が１名以上常駐する本社(店)、支社(店)、又は営業所等を有していることをいう。 4) 業務実施体制に関する要件参加表明書等に示される業務実施体制に関し、次の事項に該当しないこと。 ・再委託の内容が主たる部分の場合。 ・業務の分担構成が、不明確又は不自然な場合。 5) 参加表明者の同種業務の実績に関する要件a)下記に示される同種又は類似業務等について、平成26年度以降公示日までに完了した業務(再委託による業務の実績は含まない)において１件以上の実績を有すること。 ・同種業務：国又は地方公共団体の発注による建築工事の工事監理業務・類似業務：上記以外の建築工事の工事監理業務(ただし、個人住宅及び軽微なものは除く(軽微なものとは、500万円未満の工事をいう。 ))b)実績として挙げた個々の業務評定点が65点以上であること。 ただし、「設計等請負業務成績評定要領の制定について」(平成20年８月13日付け環境会発第080813003号、環自総発第080813003号)の対象業務以外の業務は、この限りではない。 c)平成29年度から平成30年度末までに完了した業務のうち、環境省発注(建築関係については、関係省庁の発注業務)の建築関係コンサルタント業務の平均業務評定点が65点以上であること。 ただし、100万円を超える環境省発注業務の実績がない場合は、この限りではない。 ②予定管理技術者に関する事項予定管理技術者については下記の1)、3)、4)に示す条件を満たす者であり、2)の実績を有する者であることとする。 1)下記のいずれかの資格を有する者。 ・１級、２級建築施工管理技士又はその同等の資格2)予定管理技術者の業務実績に関する要件下記の実績を有する者。 下記に示される同種又は類似業務について、平成22年度以降公示日までに完了した業務において、１件以上の実績を有する者。 なお、関連する調査、計画、研究、企画設計、分析、評価、著述等の具体的な業務を5同種業務として認める。 ・同種業務：国又は地方公共団体の発注による建築工事の工事監理業務・類似業務：上記以外の建築工事の工事監理業務(ただし、個人住宅及び軽微なものは除く(軽微なものとは、500万円未満の工事をいう。 ))ただし、再委託による業務及び照査技術者として従事した業務は除く。 3)予定管理技術者の手持ち業務に関する要件令和３年10月19日時点の手持ち業務量(本業務を含まず、特定後未契約のものを含む)が４億円未満かつ10件未満である者。 手持ち業務とは、管理技術者、又は担当技術者となっている契約金額500万円以上の業務。 4)予定管理技術者の業務成績評定点に関する要件平成28年度から平成30年度末までに完了した業務について、担当した環境省発注(建築関係については、関係省庁の発注業務)の建築関係コンサルタント業務の平均技術者評点が65点以上であること。 ただし、100万円を超える環境省発注業務の実績がない場合は、この限りではない。 ③予定照査技術者の資格要件a)下記のいずれかの資格を有する者。 １級、２級建築施工管理技士又はその同等の資格④外国資格を有する技術者の資格要件外国資格を有する技術者(我が国及びＷＴＯ政府調達協定締約国その他建設市場が開放的であると認められる国等の業者に所属する技術者に限る。 )については、あらかじめ技術士相当又はＲＣＣＭ相当との国土交通大臣認定(土地・建設産業局建設市場整備課)を受けている必要がある。 なお、参加表明書の提出期限までに当該認定を受けていない場合にも参加表明書を提出することができるが、この場合、参加表明書提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、当該業者が指名を受けるためには指名通知の日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。 ６．入札参加者を指名するための基準参加表明者及び予定管理技術者を対象に、以下の項目(「企業の評価」、「予定管理技術者の評価」)について、技術的能力の審査を行うことを標準とする。 6【①企業の評価】評価項目評価の着眼点評価点判断基準明 者 の 経 験 及 び 能 力実 績 等専 門 技 術 力成果の確実性過去5年間の同種業務等の実績の内容平成28年度以降公示日までに完了した同種業務の実績を評価する。 ① 同種業務の実績がある：15点② 類似業務の実績がある： 9点③ ①、②以外は選定しない。 15点成 績・表 彰専 門 技 術 力業務評定点過去2年間の同じ業種区分の業務成績令和元年度～２年度末までに完了した業務のうち、同じ業種区分の環境省発注業務(建築関係については、関係省庁の発注業務)の平均業務評定点により評価する。 ただし、100万円を超える環境省発注業務(建築関係については、関係省庁の発注業務)の実績がない場合は、この限りではない。 ① 80点以上 ：11点② 75点以上80点未満 ： 9点① 70点以上75点未満 ： 7点② 65点以上70点未満 ： 4点⑤ 実績がない場合 ： 0点11点表彰等 過去 2 年間の業務表彰の有無令和元年度以降公示日までの同種業務に係る国(地方環境事務所及び自然環境事務所を含む。 )、都道府県、公的団体(公的な学術団体等)の表彰について、表彰の内容により評価する。 ① 国レベルの表彰あり ：10点② 都道府県等レベルの表彰あり： 5点③ 表彰なし ： 0点10点7ワーク・ライフ・バランス等(注)の推進に関する取組状況※１ 複数の認定等に該当する場合は、最も配点が高い区分により加点を行うものとする。 ※内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認を受けている外国法人については、相当する各認定等に準じて加点する。 区分１ ※１女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定(えるぼし認定企業)① ３段階目 : 4点② ２段階目 ※２ : 3点③ １段階目 ※２ : 2点④ 行動計画 ※３ : 1点⑤ 認定無し ：0点※２ 労働時間等の働き方に係る基準は満たすことが必要。 ※３ 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定義務のない事業主(常時雇用する労働者の数が300人以下のもの)に限る(計画期間が満了してない行動計画を策定している 場合のみ)。 ４点区分２ ※１次世代育成支援対策推進法に基づく認定(くるみん認定企業)① プラチナくるみん : 3点② くるみん : 2点③ 認定無し ：0点区分３ ※１青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定(ユースエール認定企業)① 認定あり : 3点② 認定無し ：0点事故及び不誠実な行為環境省大臣官房会計課長から建設コンサルタント業務等に関し、以下の措置を受けている期間である場合、下記の順位で評価を減ずる。 ① 文書注意(参加表明者の経験及び能力に係る評価点満点の50％相当を減ずる)② 口頭注意(参加表明者の経験及び能力に係る評価点満点の25％相当を減ずる)―小計 40点※ワーク・ライフ・バランス等推進企業のうち、複数の企業等が共同で事業を行う組織等に対する加点は下記のとおりとする。 １ 官公需適格組合として各種認定を取得していれば加点評価する。 (当該官公需適格組合に所属する一部の企業が各種認定を取得している場合は加点評価しない。 )２ 共同企業体(ジョイント・ベンチャー、ＪＶ)の構成員の該当する各種認定の点数に、各構成員の出資の割合を乗じた点数の和を用いて加点評価する。 ３ 共同実施共同実施を行う各企業の該当する各種認定の点数に、業務実施割合を乗じた点数の和を用いて加点評価する。 8【②予定管理技術者の評価】評価項目評価の着眼点評価点判断基準予 定 管 理 技 術 者 の 経 験 及 び 能 力資 格 ・ 実 績 等資 格 要 件技術者資格技術者資格等、その専門分野の内容業務において必要とされる技術者資格について評価する。 ① １級建築施工管理技士又はその同等 ：5点② ２級建築施工管理技士又はその同等 ：3点③ ①、②の資格を有さない：選定しない。 5点継続教育平成30年度の継続教育(CPD)の点数ＣＰＤ取得単位を評価する。 ① 50 単位以上 ：5点② 25 単位以上50 単位未満 ：3点③ 10 単位以上25 単位未満 ：1点④ 10 単位未満 ：0点5点専 門 技 術 力成果の確実性過去 5 年間の同種業務等の実績の内容平成28年度以降公示日までに完了した同種又は類似業務の実績を下記の順位で評価する。 ① 同種業務の実績がある：15点② 類似業務の実績がある： 9点③ ①、②以外は選定しない。 15点成 績・表 彰専 門 技 術 力業務評定点過去3年間に担当した同じ業種区分の業務成績平成30年度～令和２年度末までに完了した業務について、担当した同じ業種区分の環境省発注業務(建築関係については、関係省庁の発注業務)の平均技術者評定点を評価する。 なお、成績評定を受けた環境省の発注業務(建築関係については、関係省庁の発注業務)の業務実績がない場合には加点しない。 ① 75点以上 ：15点15点9② 70点以上75点未満 ：10点③ 65点以上70点未満 ： 5点④ 65点未満又は評価点なし ： 0点表彰等過去5年間の技術者表彰の有無過去5年間の同種業務に係る国(地方環境事務所及び自然環境事務所を含む。 )、都道府県、市町村、公的団体(公的な学会等)の表彰について、表彰の内容により評価する。 ① 国レベルの表彰あり ：10点② 都道府県等レベルの表彰あり： 5点③ 表彰なし ： 0点10点専 任 性専任性手持ち業務金額及び件数(特定後未契約のものを含む。 )① ②以外の場合 ：10点② 下記の場合は選定しない。 全ての手持ち業務の契約金額の合計が４億円以上、又は手持ち業務の件数が10件以上。 (手持ち業務とは、管理技術者又は担当技術者となっている 500 万円以上の他の業務を指す。 )10点小計 60点【③業務実施体制】評価項目評価の着目点評価点判断基準業務実施体制業務実施体制の妥当性 なお、下記のいずれかの項目に該当する場合には選定しない。 ① 業務の主たる部分を再委託としている。 ② 業務の分担構成が、不明確又は不自然な場合。 －合計 100点10７．参加表明書の提出等(1) 作成方法電子調達システムにより参加表明書を提出する場合は、以下の点に留意すること。 ① 配布された様式(様式－１から様式－10)を基に作成を行うものとする。 文字サイズは10 ポイント以上、ファイル形式は、Microsoft Word2010 形式以下、MicrosoftExcel2010 形式以下、Just System 一太郎2011形式以下及びＰＤＦファイル形式に限る。 ② 複数の申請書類は、全てを一つのファイルにまとめ、契約書等印のあるものや図面等については、スキャナー等で読み込み本文に貼り付け、ファイル容量３ＭＢ以内とすること。 (２つ以上のファイルは認めない。 )申請書類は、極力ファイルに収めるものとするが、指定のファイル容量で入りきらない場合は必要書類一式(電子調達システムとの分割は認めない)を持参又は郵送による(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。 )。 また、電子調達システムにより次の内容を記載した書面(様式自由)のみを送信すること。 1) 郵送する旨の表示2) 郵送する書類の目録3) 郵送する書類のページ数4) 発送年月日③ プリントアウト時に規定の枚数内となるように設定しておくこと。 なお、送信された参加表明書のプリントアウトは白黒印刷で行う。 (2) 関連資料① ５.(1)① 5)に示す 同種又は類似業務の実績として記載した業務に係る契約書等の写しを提出すること。 ただし、当該業務が、一般財団法人日本建設情報総合センターの「業務実績情報システム(テクリス)」に登録されている場合､または一般社団法人公共建築協会の｢公共建築設計情報システム(PUBDIS)｣登録されている場合は、契約書等の写しを提出する必要はない。 ② 過去3年間に参加表明者が受けた業務表彰の実績が記載されている資料の写しを提出すること。 ③ 予定管理技術者に係る資格の登録証等の写しを提出すること。 ④ 予定管理技術者に係る平成30年度の継続教育(CPD)の点数が記載されている資料の写しを提出すること。 ⑤ 予定管理技術者が、平成21年度以降公示日までに完了した業務(５.(1)② 2)に示す同種又は類似業務)において、管理技術者又は担当技術者として従事した業務がある場合は、業務に係る契約書等の写しを提出すること。 ⑥ 予定管理技術者が平成28年度以降公示日までに完了した業務(環境省発注業務(建築関係については関係省庁の発注業務を含む。 設計共同体での業務(照査技術者として従事した業務は除く。 )を含む))がある場合は、成績評定点を確認できる書類(委託業務等成績評定通知、業務成績確認書等の写し)を提出すること。 11⑦ 過去5年間に予定管理技術者が受けた技術者表彰(優秀技術者表彰等)の実績が記載されている資料の写しを提出すること。 ⑧ 予定管理技術者の業務実績として、関連する調査、計画、研究、企画、設計、分析、評価、著述等を提出する場合は、業務実績を明らかにするために「業務の概要(Ａ４判１枚程、任意様式)」及び「業務における立場と役割(Ａ４判３枚以内、任意様式)」を提出すること。 (3) 提出期限、提出場所及び提出方法提出期限：令和３年11月１日(月)17時00分。 ただし、紙入札方式による場合は、同日の17時00分提出場所：紙入札方式による場合は３.(9)担当部局に同じ。 提出方法：電子調達システムにより提出すること。 ただし、紙入札方式による場合は持参又は郵送による(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。 )。 ８．非指名理由について参加表明書を提出した者のうち、指名しなかった者に対して、指名しなかった旨及び指名しなかった理由(以下「非指名理由」という)を電子調達システムにより通知する。 ただし、紙入札方式による参加者に対しては、書面をもって分任支出負担行為担当官から通知する。 ９．入札説明書の内容についての質問の受付及び回答(1) 質問は、①の期間内に、電子調達システムにより行うものとする。 ただし、紙入札方式による参加希望者は、②に、③の期間内に文書(書式自由、ただし規格はＡ４判)により行うものとし、持参、郵送又は電送(ファクシミリ)すること。 電送した場合は、３.(9)に提出した旨を、電話で通知すること。 ① 電子調達システムによる受付期間1) 参加表明書に係る質問令和３年10月19日(火)～令和３年10月28日(木)までの休日を除く毎日、９時00分～17時00分(12時から13時を除く)まで。 2) 技術提案書に係る質問令和３年10月19日(水)～令和３年11月４日(木)までの休日を除く毎日、９時00分～17時00分(12時から13時を除く)まで。 ② 紙入札方式による受付場所〒160-0014東京都新宿区内藤町１１環境省自然環境局新宿御苑管理事務所 庶務科電話03-3350-0152③ 紙入札方式による受付期間121) 参加表明書に係る質問令和３年10月19日(火)～令和３年10月28日(木)までの休日を除く毎日、９時00分～17時00分(12時から13時を除く)まで。 2) 技術提案書に係る質問令和３年10月19日(火)～令和３年11月４日(木)までの休日を除く毎日、９時00分～17時00分(12時から13時を除く)まで。 (2) 電子調達システムによる質問書の提出にあたっては、質問書に業者名(過去に受注した具体的な業務名等の記載により、業者名が類推される場合も含む。 )を記載しないこと。 このような質問があった場合には、その者の参加表明書及び技術提案書を無効とすることがある。 紙入札方式による場合に限り、回答を受ける担当窓口の部署、氏名、電話及びファクシミリ番号を併記するものとする。 (3) 質問に対する回答は下記の通りとする。 ① 参加表明書に係る質問に対する回答：令和３年10月29日(金)まで技術提案書に係る質問に対する回答：令和３年11月５日(金)まで10．総合評価に関する事項(1) 落札者の決定方法① 指名された入札参加者は、「価格」及び「予定管理技術者の経験及び能力」、「実施方針など」、「評価テーマに関する技術提案」をもって入札をし、予決令第98条において準用する予決令79条の規程に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で入札したもののうち、下記(2)総合評価の方法によって得られた数値(以下「評価値」という。 )の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 ② 上記において、評価値の最も高い者が2人以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。 (2) 総合評価の方法① 評価値の算出方法評価値の算出方法は以下のとおりとする。 評価値＝価格評価点＋技術評価点② 価格評価点の算出方法価格評価点の算出方法は以下のとおりとし、小数５位切り捨て、小数４位止めとする。 価格評価点 ＝(価格評価点の配分点)×(１－入札価格／予定価格)なお、価格評価点の配分点は30点とする。 13③ 技術評価点の算出方法技術提案書の内容に応じ下記1)、2)の評価項目毎の評価を行い、技術評価点を与える。 1) 予定管理技術者の経験及び能力2) 実施方針など技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。 技術評価点＝60点×(技術評価の得点合計／技術評価の配点合計)技術評価の得点合計＝( 1)に係る評価点)＋(技術提案評価点 )技術提案評価点＝( 2)に係る評価点 )技術点の満点は、技術点の配点の合計とする④ 総合評価は、入札者の申し込みに係る上記1)、2)により得られた技術評価点と当該入札者から求められる価格評価点の合計値(評価値)をもって行う。 (3) 技術評価点を算出するための基準技術提案書の内容について、以下の評価項目、判断基準並びに評価点は以下のとおりとする。 14【①予定管理技術者の経験及び能力】項目評価の着眼点 評価点判断基準予 定 管 理 技 術 者 の 経 験 及 び 能 力資 格 ・ 実 績 等資 格 要 件技術者資格等技術者資格等、その専門分野の内容業務において必要とされる技術者資格について評価する。 ① １級建築施工管理技士 ：3点② ２級建築施工管理技士 ：2点③ ①、②以外は選定しない ：－3点継続教育平成30年度の継続教育(CPD)の点数ＣＰＤ取得単位を評価する。 ① 50単位以上 ：3点② 25単位以上50 単位未満：2点③ 10単位以上25 単位未満：1点④ 10単位未満 ：0点3点専 門 技 術 力成果の確実性過去 5 年間の同種業務等の実績の内容平成 26 年度以降公示日までに完了した同種又は類似業務の実績を下記の順位で評価する。 ① 同種業務の実績がある：9点③ 類似業務の実績がある：5点③ ①、②以外は選定しない。 9点成 績 ・ 表 彰専 門 技 術 力業務評定点過去3年間に担当した同じ業種区分の業務成績平成 28 年度～30 年度末までに完了した業務について、担当した同じ業種区分の環境省発注業務(建築関係については、関係省庁の発注業務)の平均技術者評定点を評価する。 なお、成績評定を受けた環境省の発注業務(建築関係については、関係省庁の発注業務)の業務実績がない場合には加点しない。 ① 75点以上 ： 9点② 70点以上75点未満 ： 7点④ 65点以上70点未満 ： 6点④ 65点未満又は評定点なし： 0点9点15表彰等過去 5 年間の技術者表彰の有無過去 5 年間の同種業務に係る国(地方環境事務所及び自然環境事務所を含む。 )、都道府県、市町村、公的団体(公的な学会等)の表彰について、表彰の内容により評価する。 ① 国レベルの表彰あり ： 3点② 都道府県等レベルの表彰あり： 2点③ 表彰なし ： 0点3点専 任 制専任制手持ち業務金額及び件数(特定後未契約のものを含む)① ②以外の場合 ： 3点② 下記の場合は選定しない。 ・全ての手持ち業務の契約金額の合計が４億円以上、又は手持ち業務の件数が10件以上。 (手持ち業務とは、管理技術者又は担当技術者となっている500万円以上の他の業務を指す。 )3点小計 30点16【②実施方針】評価項目評価の着目点 評価点判断基準実施方針・実施ﾌﾛｰ・工程表・その他業務の実施方針 目的、条件、内容の理解度が高い場合に優位に評価する。 15点業務の実施フロー及び工程表等業務実施手順を示す実施フローの妥当性が高い場合に優位に評価する。 15点業務量の把握状況を示す工程計画の妥当性が高い場合に優位に評価する。 小計 30点※ 業務の実施方針、業務の工程表の記述量は、それぞれでＡ４・１枚とする。 合計(①＋②) 60点17(4) 評価内容の担保落札者は、技術提案書の内容を業務計画書に明記し、その内容を適切に履行すること。 11．技術提案書の提出等(1) 作成方法技術提案書の様式は、様式－11～12に示されるとおりとする。 なお、文字サイズは１０ポイント以上とする。 (2) 実施方針・実施フロー・工程表その他本業務に関する「業務の実施方針」及び「業務の実施フロー及び工程表」の記載にあたっては、それぞれにつきＡ４・１枚で簡潔に記載すること。 (3) 特定テーマ入札説明書３．業務の概要(3)業務内容に示した、特定テーマに対する取り組み方法を具体的に記載すること。 その記載にあたっては、概念図、出典の明示できる図表、既往成果、現地写真を用いることに支障はないが、本件のために作成したＣＧ、詳細図面等を用いることは認めない。 記載にあたっては、１テーマにつきＡ４・１枚で簡潔に記載すること。 (4) 提出期限、提出場所及び提出方法提出期限、提出場所及び提出方法は、参加表明書を電子調達システムにより提出した場合又は紙入札方式による場合とも同じとする。 提出期限：令和３年11月９日(火)17時00分提出場所：３．(9)に同じ。 提出方法：５部持参又は郵送による(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る)。 注 記：参加表明書を電子調達システムにより提出した場合は、同一の画面項目のため、技術提案書の提出が電子調達システムではできない。 (5) 既存資料の閲覧技術提案書の作成にあたり、以下の資料を閲覧できる。 閲覧を希望する者は、事前に閲覧の申し込みを行うこと。 なお、申し込みを行わない場合は、閲覧できない場合がある。 ① 資料名 ：令和２年度新宿御苑翔天亭トイレ図面等編集業務報告書② 閲覧場所：新宿御苑管理事務所③ 閲覧期間：公示日から技術提案書の提出期限の前日までの休日を除く毎日9時00分～17時00分まで12．入札及び開札の日時及び場所(1) 入札書の受付期間① 電子調達システムによる場合：令和３年11月11日(木) 13時55分まで。 18② 入札書を持参する場合(紙入札が認められている者)：令和３年11月11日(木)13時55分まで。 ③ 場所：環境省自然環境局新宿御苑管理事務所(2) 開札日時① 日時：令和３年11月11日(木)14時00分② 場所：環境省自然環境局新宿御苑管理事務所会議室13．入札方法等(1) 入札書は、電子調達システムにより提出すること。 ただし、紙入札方式による場合は、入札書は持参すること。 郵送又は電送による入札は認めない。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 14．入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除。 (2) 契約保証金 納付(保管金の取扱店：日本銀行新宿代理店)。 契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の１以上とする。 ただし、予算決算及び会計令第86条第１項に定める調査(いわゆる「低入札価格調査」)の対象となった場合には、契約書案第４条第２項中「請負代金額10分の１以上」を「請負代金額10分の３以上」とし、第４条第４項、第46条第２項もこれに準じて割合を変更する。 なお、利付国債の提供(保管有価証券の取扱店：日本銀行新宿代理店)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁：新宿御苑管理事務所)をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 15．開札(1) 開札は、電子調達システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (2) 紙による入札を行う場合には、入札参加者又はその代理人は開札に立ち会うこと。 入札参加者又はその代理人が開札に立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。 なお、紙入札方式参加者で、第１回目の開札に立ち会わない場合でも、当該紙による入19札参加者の入札は有効と扱うが、再度入札を行うこととなった場合には、再度入札を辞退したものとして取り扱われること。 (3) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。 再度入札の日時等については、発注者から指示する。 この場合、発注者から再入札通知書を送信するので、電子調達システム使用端末の前でしばらく待機すること。 なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電子調達システムにより連絡する。 16．入札の無効手続開始の公示に示した指名されるために必要な要件のない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札、無効の技術提案をした者のした入札及び別冊「環境省入札心得」において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお、分任支出負担行為担当官により指名された者であっても、開札の時において指名停止を受けているものその他の開札の時において５．に掲げる要件のないものは、指名されるために必要な要件のない者に該当する。 17．手続における交渉の有無 無18．別に配置を求める技術者本業務の入札額が調査基準価格を下回る金額であった場合においては、予定管理技術者とは別に、以下の(1)から(3)までのすべての要件を満たす担当技術者を１名配置することとし、低入札価格調査時にその旨が確認できる書面を提出すること。 その上で、すべての要件を満たす担当技術者を配置することが確認できない場合には、「環境省入札心得」第９条第12号の規定により、入札に関する条件に違反した入札として、その入札を無効とするものとする。 (1) 予定管理技術者と同等の同種業務実績を有する者(2) 予定管理技術者と同等の技術者資格を有する者(3) 過去２年間における業務成績評定点において、65点未満の業務がある者でないこと。 19．契約書作成の要否別冊「契約書案」により、契約書を作成するものとする。 20．支払条件前金払：３０％ 部分払：無ただし、予算決算及び会計令第86条第１項に定める調査(いわゆる「低入札価格調査」)の対象となった場合には、契約書案第34条第１項中「10分の３」を「10分の１」とし、第３項、第４項及び第５項もこれに準じて割合を変更する。 20前払金の縮減があっても、中間前金払及び部分払の請求は可能であるので、積極的に活用すること。 21．火災保険付保の要否 否22．苦情申し立てに関する事項(1) 非指名理由による苦情申し立て① 8.による非指名通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して５日(休日を含まない。 )以内に、電子調達システムにより分任支出負担行為担当官に対して非指名理由について説明を求めることができる。 また、書面により通知を受けた者は、書面(様式は自由)を持参又は郵送(書留郵便等の配達記録の残るものに限る。 )することにより、分任支出負担行為担当官に対して非指名理由について説明を求めることができる。 ② 上記①の回答は、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を含む。 )以内に電子調達システムにより行う。 ただし、書面により提出された者に対しては、書面により行う。 ③ 非指名理由の説明書請求の受付場所、受付時間は以下のとおりである。 受付場所：３．(9)に同じ受付日時：電子調達システムによる場合は、休日を除く９時00分～17時00分まで。 紙入札方式による参加希望者は、９時00分～17時00分(12時から13時を除く)まで。 (2) 落札者の決定結果に不服がある者に対する理由の説明① 総合評価落札方式における非落札者のうち、落札者の決定結果に対して不服がある者は、分任支出負担行為担当官に対して非落札理由についての説明を落札者決定の日の翌日から起算して５日(休日を除く。 )以内に電子調達システムにより、分任支出負担行為担当官に対して非落札理由についての説明を求めることができる。 ただし、紙入札の場合は書面を持参又は郵送(書留郵便等の配達記録の残るものに限る。 )することにより、求めることができる。 ② ①の非落札理由について説明を求められときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を除く。 )以内に電子調達システムにより回答する。 ただし、書面により求めた者に対しては、書面により回答する。 ③ 非指名理由の説明書請求の受付場所、受付時間は以下のとおりである。 受付場所：３．(９)に同じ受付日時：電子調達システムによる場合は、休日を除く９時00分～17時00分まで。 紙入札方式による場合は、９時00分～17時00分まで(12時から13時までを除く。 )。 23．関連情報を入手するための照会窓口３．(9)に同じ。 2124．その他の留意事項(1) 契約等の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札参加者は、別冊「環境省入札心得」及び別冊「契約書案」を熟読し、別冊「環境省入札心得」を遵守すること。 (3) 参加表明書及び技術提案書に虚偽の記載をした場合においては、参加表明書及び技術提案書を無効とするとともに、指名停止を行うことがある。 (4) 同種業務の実績については、我が国及びＷＴＯ政府調達協定締約国その他建設市場が開放的であると認められる国等以外の国又は地域に主たる営業所を有する建設コンサルタント等にあっては、我が国における同種業務の実績をもって判断するものとする。 (5) 本業務を受注したコンサルタント及び、本業務を受注したコンサルタントと資本・人事面等において関連があると認められた製造業者又は建設業者は、本業務に係る工事の入札に参加し又は当該工事を請け負うことができない。 上記の「本業務を受注した建設コンサルタントと資本・人事面において関連」があるとは、次の①又は②に該当することをいう。 ① 本業務を受注した建設コンサルタントの発行済み株式総数の100分の50を超える株式を保有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしていることをいう。 ② 製造業者又は建設業者の代表権を有する役員が本業務を受注した建設コンサルタントの代表権を有する役員を兼ねている場合におけることをいう。 (6) 提出期限までに参加表明書を提出しない者及び非指名通知を受けた者は、技術提案書を提出できないものとする。 (7) 参加表明書及び技術提案書の審査のための追加資料の作成に関する費用は、提出者の負担とする。 (8) 参加表明書及び技術提案書に虚偽の記載をした場合には、参加表明書及び技術提案書を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して指名停止の措置を行うことがある。 また、提出された参加表明書及び技術提案書が下記のいずれかに該当する場合は、原則その参加表明書及び技術提案書を無効とする。 ・参加表明書、技術提案書の全部又は一部が提出されていない場合・参加表明書、技術提案書と無関係な書類である場合・他の業務の参加表明書、技術提案書である場合・白紙である場合・入札説明書に指示された項目を満たしていない場合・発注者名に誤りがある場合・発注案件名に誤りがある場合・提出業者名に誤りがある場合・その他未提出又は不備がある場合22(9) 提出された参加表明書及び技術提案書は返却しない。 なお、提出された参加表明書及び技術提案書は、選定及び技術点の算定以外に提出者に無断で使用しない。 (10) 提出期限以降における参加表明書、技術提案書及び資料の差し替え及び再提出は認めない。 また、参加表明書に記載した予定管理技術者は、原則として変更できない。 但し、病休、死亡、退職等のやむを得ない理由により変更を行う場合には、同等以上の技術者であるとの発注者の了解を得なければならない。 (11) 電子調達システムの操作及び障害発生時の問い合わせ先全省庁共通電子調達システムホームページアドレスhttps://www.geps.go.jp/ただし、入札の締め切り時間が切迫している等、緊急を要する場合には、３．(9)担当部局に連絡すること。 (12) 評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじへ移行する。 くじの日時及び場所については、発注者から電話等により指示する。 (13) 本業務について、発注者が見積を取得して歩掛を作成する場合、作成した歩掛を入札日前日から起算して５日以前に入札参加者に開示することがある。 (14) 特定された技術提案書の内容については、当該業務の業務計画書に明記し、適切に履行するものとする。 (15)業務計画書に明記された技術提案書の内容が受注者の責めにより実施されなかった場合は、業務成績評定を３点減ずる等の措置を行う。 (16)「設計等請負業務成績評定要領の制定について」(平成20年８月13日付け環境会発第080813003号、環自総発第080813003号)に基づく業務成績を原則として評価の対象とする。 23(様式－１)参加表明書業務の名称 令和３年度新宿御苑翔天亭裏トイレ建替工事監理業務履行期限 令和４年３月31日標記業務について、参加表明書を提出します。 なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定及び入札説明書５．(1)①2)の基準に該当する者でないこと並びに暴力団排除に関する誓約事項及び参加表明書の内容については事実と相違ないことを誓約します。 令和 年 月 日分任分任支出負担行為担当官環境省自然環境局新宿御苑管理事務所長曽宮 和夫 殿提出者)住 所商号又は名称代 表 者 役職名 氏名 印連絡先)担当部署氏 名電話番号Ｆ Ａ Ｘ24注１) 参加表明書として様式－１から様式－10までを提出してください。 ただし、入札説明書において、照査技術者を求めていない場合は、様式－９の提出は求めない。 注２) 発注者の承諾を得て、紙入札方式による参加希望者は、返信用封筒として、表に提出者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金分の切手を貼った長３号封筒を参加表明書と併せて提出して下さい。 注３) 紙入札方式による参加希望者は、代表者印を押印してください。 25(様式－２)・企業の過去5年間の同種又は類似業務実績等業務分類 同種業務業務名テクリス登録番号ＰＵＢＤＩＳ登録番号契約金額履行期間発注機関名住所ＴＥＬ業務評定点業務の概要業務の技術的特徴注１)業務分類には、入札説明書の５．(1)①5)において定義した「同種業務」を記載し、件数は３件までとすること。 注２)様式－８に記載した予定管理技術者の同種業務を重複して記載できる。 注３)テクリス、PUBDIS に登録されていない場合は、登録番号は記載せず、当該業務に係る契約書等(業務名、契約金額、工期、発注者、受注者の確認できる部分)の写しを添付すること。 注４)業務の概要及び業務の技術的特徴については、具体的に記述すること。 図や写真等を使用する場合であっても、Ａ４用紙２枚以内に記載する。 26(様式－３)・企業の令和元年度～令和２年度までに完了した業務評定点業種業務名テクリス登録番号ＰＵＢＤＩＳ登録番号契約金額履行期間発注機関名住所ＴＥＬ業務評定点注１)環境省発注建築関係コンサルタント業務について記載する。 注２)業種には、「自然環境共生関係コンサルタント業務」等を記載する。 注３)業務評定点の高いものから最大５件まで記載できる。 27(様式－４)・令和元年度以降の企業の優良業務表彰の実績業務分類表彰年度業務名テクリス登録番号ＰＵＢＤＩＳ登録番号契約金額履行期間発注機関名住所ＴＥＬ業務の概要注１)表彰の実績が記載されている資料の写しを提出すること。 28(様式－５)ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組状況有・無有の場合は、該当する取組の□を■に変更する。 １．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定(えるぼし認定企業)※１□ １段目の認定を取得しており、かつ、「労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 ※２□ ２段目の認定を取得しており、かつ、「労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 ※２□ ３段目の認定を取得している。 □ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。 )を策定・届出をしており、かつ、常時雇用する労働者が300人以下である。 ※３２．次世代育成支援対策推進法に基づく認定(くるみん認定企業)□ 「くるみん認定」(旧基準)を取得している。 □ 「くるみん認定」(新基準)を取得している。 □ 「プラチナくるみん(特例)認定」を取得している。 ３．青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定(ユースエール認定企業)□ 認定あり。 注※内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認を受けている外国人については、相当する各認定等に準じて加点すること。 ※記載された取組状況を確認できる書類の写しを添付すること。 ※１ 複数の認定等に該当する場合は、最も配点が高い区分により加点を行うものとする。 ※２ 労働時間等の働き方に係る基準は満たすことが必要。 ※３ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画の策定義務のない事業主(常時雇用する労働者の数が300人以下のもの。 )に限る(計画期間が満了してない行動計画を策定している場合のみ。 )。 ※ワーク・ライフ・バランス等推進企業のうち、複数の企業等が共同で事業を行う組織等に対する加点は下記のとおりとする。 ① 官公需適格組合として各種認定を取得していれば加点評価する。 (当該官公需適格組合に所属する一部の企業が各種認定を取得している場合は加点評価しない。 )② 共同企業体(ジョイント・ベンチャー、ＪＶ)共同企業体の構成員の該当する各種認定の点数に、各構成員の出資の割合を乗じた点数の和を用いて加点評価する。 ③ 共同実施共同実施を行う各企業の該当する各種認定の点数に、業務実施割合を乗じた点数の和を用いて加点評価する。 29(様式－６)・業務実施体制分担業務の内容 備 考注１) 注２に記載されている再委託等がある場合は、業務の分担について記載する。 なお、業務の分担を行わない場合は、「分担業務の内容欄」に「業務の分担なし」と記載する。 注２) 他の建設コンサルタント等に当該業務の一部を再委託する場合又は学識経験者等の技術協力を受けて業務を実施する場合は、備考欄に再委託の具体的内容を記載するとともに、再委託先又は協力先、その理由(企業の技術的特徴等)を記載する。 なお、業務の主たる部分を再委託してはならない。 30(様式－７)・予定管理技術者の経歴等ふりがな① 氏名② 生年月日③ 所属・役職④ 保有資格技術士 (部門： 分野： )・登録番号： ・登録年月日：RCCM (部門： )・登録番号： ・登録年月日：その他 (名称： )・登録番号： ・取得年月日：資格を保有している事を証明する書類(資格者証の写し等)を添付すること。 ⑤ ＣＰＤ取得単位の状況５．(1)② 1)に該当する建設系CPD協議会に参加している団体における取得単位が確認できる書類の写しを、添付すること。 なお、令和２年度分を添付のこと。 取得単位⑤ 平成30年度～令和２年度末までに完了した「建築関係コンサルタント業務」の業務成績(環境省発注業務(建築関係については関係省庁の発注業務を含む。 設計共同体での業務(照査技術者として従事した業務は除く。 )を含む。 ))記載された業務実績については業務評定点を確認できる書類(委託業務等成績評定通知書等の写し)を添付すること。 (合計 件)業務名(テクリス、PUBDIS登録番号)発注機関 業務概要 履行期間 業務評点○○○○業務(有 無 コード000000000000)⑦ 過去 5 年間の同種又は類似業務に係る国(地方環境事務所及び自然環境事務所を含む)、都道府県、市町村、公的団体(公的な学会等)による優秀技術者表彰等。 写しを提出すること。 表彰年度 業務名 発注機関 表彰者⑧ 手持業務の状況(令和３年10月19日現在)31管理技術者、又は担当技術者となっている契約金額 500 万円以上の業務(特定後未契約のものを含む。 )を記載すること。 ただし、調査基準価格を下回る金額で落札した業務は、業務名の先頭に【低】を付して記載すること。 (合計 件)業務名(テクリス登録番号) 発注機関 業務概要 履行期間 契約金額○○○○業務(有 無 コード000000000000)(○○技術者として従事)(契約金額合計万円)(○○技術者として従事)(契約金額合計万円)32(様式－８)・予定管理技術者の平成28年度以降に完了した同種業務等の実績業務分類 同種業務業務名テクリス登録番号ＰＵＢＤＩＳ登録番号契約金額履行期間発注機関名住所ＴＥＬ業務評定点業務の概要(○○技術者として従事)業務の技術的特徴当該技術者の業務担当の内容注１)業務分類には、入札説明書の５．(1)② 2)において定義した「同種業務」を記載し、件数は３件までとすること。 注２)テクリス、PUBDIS に登録されていない場合は、登録番号は記載せず、当該業務に係る契約書の写し及び従事したことが確認できる書類(管理技術者通知書、業務計画書等)の写しを添付すること。 注３)業務の概要及び業務の技術的特徴については、具体的に記述すること。 図や写真等を使用する場合であっても、Ａ４用紙２枚以内に記載する。 注４)「業務の概要」(○○技術者として従事)の○○には、「管理」又は「担当」技術者の各名称を記述すること。 33(様式－９)・照査技術者の経歴ふりがな①氏名 ②生年月日③所属・役職④保有資格当該資格を保有していることを証明する書類(資格者証の写し等)を添付すること。 技術士(部門： 分野： )・登録番号： ・登録年月日：RCCM (部門： )・登録番号： ・登録年月日：その他(名称： )・登録番号： ・登録年月日：34(様式－10)・業務実施体制予定技術者名 所属・役職 担当する分担業務の内容管理技術者担当技術者1)2)3)注１)氏名にはふりがなをふること。 注２)所属・役職については、技術提案書の提出者以外の企業等に所属する場合は、企業名等も記載すること。 35(様式－11)技術提案書業務の名称 令和３年度新宿御苑翔天亭裏トイレ建替工事監理業務履行期限 令和４年３月31日標記業務について、技術提案書を提出します。 令和 年 月 日分任分任支出負担行為担当官環境省自然環境局新宿御苑管理事務所長曽宮 和夫 殿提出者)住 所商号又は名称代 表 者 役職名 氏名 印連絡先)担当部署氏 名電話番号Ｆ Ａ Ｘ注１)技術提案書として様式－11から様式－12までを提出してください。 注２)発注者の承諾を得て、紙入札方式による参加希望者は、返信用封筒として、表に提出者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金分の切手を貼った長３号封筒を参加表明書と併せて提出して下さい。 注３)紙入札方式による参加希望者は、代表者印を押印してください。 36(様式－12－１)・業務の実施方針注１)業務の実施方針について簡潔に記載する。 注２)提出者及び協力を求める学識経験者等を特定することができる内容の記述(具体的な社名・個人名等)を記載してはならない。 注３)Ａ４用紙１枚以内に記載する。 37(様式－12－２)・業務フロー注１)業務フローチャートについて簡潔に記載する。 注２)提出者及び協力を求める学識経験者等を特定することができる内容の記述(具体的な社名・個人名等)を記載してはならない。 ・工程計画検討項目業務工程備考月 月 月 月 月 月注１)工程計画について簡潔に記載する。 注２)Ａ４用紙１枚以内に(業務フロー及び工程計画を含め)記載する。 38(様式－13)令和○○年○○月○○日分任支出負担行為担当官環境省自然環境局新宿御苑管理事務所長曽宮 和夫 殿住 所商号又は名称代 表 者 名 印令和３年度新宿御苑翔天亭裏トイレ建替工事監理業務の参加表明書(技術提案書)は、容量を超えたため郵送にて提出します。 なお、問い合わせ先は下記のとおりです。 記１．問い合わせ先担 当 者 ：部 署 ： ○○本店○○部○○課電話番号 ： (代)○○○－○○○－○○○○〔(内)○○○○ 〕２．郵送する書面の目録３．郵送する書類の頁数４．発送年月日 - 1 -入 札 心 得(目 的)第１条 新宿御苑管理事務所の契約に係る一般競争及び指名競争(以下「競争」という。 )を行う場合における入札その他の取扱いについては、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。 以下「予決令」という。 )、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)、その他の法令に定めるもののほか、この心得の定めるところによるものとする。 (一般競争参加の申出)第２条 一般競争に参加しようとする者は、予決令第７４条の公告において指定した期日までに、予決令第７０条の規定に該当する者でないことを確認することができる書類及び当該公告において指定した書類を添え、支出負担行為担当官(環境省所管契約事務取扱細則(平成１３年環境省訓令第２６号)第２条及び環境省所管会計事務取扱規則(平成１３年環境省訓令第２２号)第４条に規定する支出負担行為担当官をいう。 以下同じ)にその旨を申し出なければならない。 入札者は、電子調達システムによる入札書を提出する場合、同システムに定めるところによるものとする。 なお、入札説明書において「電子調達システムにより入札書を提出すること」と指定されている入札において、【様式１】による入札書の提出を希望する場合は、【様式２】による書面を作成し、入札説明書で指定された日時までに提出しなければならない。 (入札保証金等)第３条 削除(入札等)第４条 入札参加者は、仕様書、図面、契約書案及び現場等を熟覧のうえ、入札しなければならない。 この場合において仕様書、図面、契約書案等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。 ２ 入札書を提出する場合は、別紙において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上提出すること。 なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、当面の間、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。 ３ 入札書は、様式１により作成し、封かんのうえ、入札者の氏名を表記し、公告、公示- 2 -又は通知書に示した時刻までに、入札函に投入しなければならない。 なお、電子調達システムによる入札の場合、入札書は入力画面上において作成し、公告、公示又は通知書に記載した時刻までに送信するものとする。 ただし、支出負担行為担当官の指示により書面により提出する場合は、様式１により作成し、入札書を封かんのうえ、入札書の指名を表記し、工事、公告又は通知書に示した時刻までに、入札函に投入しなければならない。 ４ 入札参加者は、代理人をして入札させるときは、その委任状【様式３】を持参させなければならない。 ５ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。 ６ 入札参加者は、令第７１条第１項の規定に該当する者を入札代理人とすることはできない。 (入札の辞退)第４条の２ 指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。 ２ 指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。 ① 入札執行前にあっては、入札辞退届(様式４)を支出負担行為担当官に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。 )して行う。 ② 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。 ３ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。 (公正な入札の確保)第４条の３ 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行ってはならない。 ２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。 ３ 入札参加者は、落札者決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 (入札の取りやめ等)第５条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は- 3 -入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 (無効の入札)第６条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。 ① 競争に参加する資格を有しない者のした入札② 委任状を持参しない代理人のした入札③ 所定の入札保証金又は保証金に代わる担保を納付し又は提供しない者のした入札④ 記名押印を欠く入札(電子調達システムによる場合、電子証明書を取得していない者のした入札)⑤ 金額を訂正した入札⑥ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑦ 明らかに連合によると認められる入札⑧ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札⑨ 別紙において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約しない者による入札⑩ その他入札に関する条件に違反した入札⑪ 入札時に工事費内訳書(同明細書を含む。 以下「内訳書」という。 )の提出を求めた入札において、内訳書を提出しない入札(入札書等の取り扱い)第６条の２ 提出された入札書は開札前も含め返却しないこととする。 入札参加者が連合し若しくは不穏の行動をなす等の情報があった場合又はそれを疑うに足りる事実を得た場合には、入札書及び工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。 (落札者の決定)第７条 入札を行った者のうち、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が１０００万円を超える工事又は製造の請負契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき(工事の請負契約に限る。 )、又はその者と契約を締結することが公平な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 ２ 予決令第８５条の基準(内閣及び総理府所管契約事務取扱細則(昭和３９年総理府訓令第２号)第２５条)(環境省所管契約事務取扱細則(平成１３年環境省訓令第２６号)第２６条)に該当する入札を行った者は、支出負担行為担当官の行う調査に協力しなければならない。 - 4 -(再度入札)第８条 開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 ただし、電子調達システムによる入札の場合において、直ちに再度の入札を行うことができないときは、支出負担行為担当官が指定する日時において再度の入札を行う。 入札執行回数は再度の入札を含め、原則として２回を限度とする。 (同価格の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定)第９条 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札をした者にくじを引かせて落札者を定める。 なお、電子調達システムによる入札の場合は、支出負担行為担当官が指定する日時及び場所において、当該入札をした者にくじを引かせて落札者を定める。 ２ 前項の場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。 (契約書等の提出)第１０条 契約書を作成する場合においては、落札者は、支出負担行為担当官から交付された契約書の案に記名捺印し、落札決定の日から７日以内に、これを支出負担行為担当官に提出しなければならない。 ただし、支出負担行為担当官の承諾を得て、この期間を延長することができる。 ２ 落札者が前項に規定する期間内に契約書の案を提出しないときは、落札は、その効力を失う。 ３ 契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、落札決定後すみやかに請書その他これに準ずる書面を支出負担行為担当官に提出しなければならない。 ただし、支出負担行為担当官がその必要がないと認めて指示したときは、この限りでない。 (契約保証金等)第１１条 落札者は、工事請負契約書案の提出とともに、以下①から③のいずれかの書類を提出しなければならない。 ① 債務不履行時による損害金の支払いを保証する金融機関等の保証に係る保証書(ｱ) 契約保証金の支払いの保証ができる者は、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和 29 年法律第 195 号)に規定する金融機関である銀行、信託会社、保険会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫、商工組合中央金庫、信用協同組合、農業協同組合、水産業協同組合若しくはその他の貯金の受入れを行う組合(以下「銀行等」という。 )又は公共工事の前- 5 -払金保証事業に関する法律(昭和 27 年法律第 184 号)第２条第４項に規定する保証事業会社(以下「金融機関等」と総称する。 )とする。 (ｲ) 保証書の宛名の欄には、「(契約担当官等(官職)(氏名)を記載すること。 )」と記載するように申し込むこと。 (ｳ) 保証債務の内容は、工事請負契約書に基づく債務の不履行による損害金の支払いであること。 (ｴ) 保証書上の保証に係る工事の工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。 (ｵ) 保証金額は、契約保証金の金額以上であること。 (ｶ) 保証期間は、工期を含むものとすること。 (ｷ) 保証債務履行請求の有効期間は、保証期間経過後６か月以上確保されるものとすること。 (ｸ) 請負代金額の変更又は工期の変更等により契約保証金の金額を変更する場合又は履行期間を変更する場合等の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。 (ｹ) 請負者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、金融機関等から支払われた保証金は、会計法第 29 条の 10 の規定により国庫に帰属する。 なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。 (ｺ) 請負者は、銀行等が保証した場合にあっては、工事完成後、契約担当官等から保証書の返還を受け、銀行等に返還するものとする。 ② 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証に係る証券(ｱ) 公共工事履行保証証券とは、保険会社が保証金額を限度として債務の履行を保証する証券である。 (ｲ) 公共工事履行保証証券の宛名の欄には、「(契約担当官等(官職)(氏名)を記載すること。 )」と記載するように申し込むこと。 (ｳ) 証券上の主契約の内容としての工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。 (ｴ) 保証金額は、請負代金額の 10 分の１の金額以上とすること。 ただし、低入札価格調査を受けた者との契約については契約の保証の額を請負代金額の 10 分の３以上とすること。 (ｵ) 保証期間は、工期を含むものとすること。 (ｶ) 請負代金額を変更する場合又は工期を変更する場合等により保証金額又は保証期間を変更する場合等の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。 (ｷ) 請負者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、保険会社から支払われた保証金は、会計法第 29 条の 10 の規定により国庫に帰属する。 なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。 ③ 債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約に係る証券- 6 -(ｱ) 履行保証保険とは、保険会社が債務不履行時に、保険金を支払うことを約する保険である。 (ｲ) 履行保証保険は、定額てん補方式を申し込むこと。 (ｳ) 保険証券の宛名の欄には、「(契約担当官等(官職)(氏名)を記載すること。 )」と記載するように申し込むこと。 (ｴ) 証券上の契約の内容としての工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。 (ｵ) 保険金額は、請負代金額の 10 分の１の金額以上とすること。 ただし、低入札価格調査を受けた者との契約については契約の保証の額を請負代金額の 10 分の３以上とすること。 (ｶ) 保険期間は、工期を含むものとすること。 (ｷ) 請負代金額を変更により保険金額を変更する場合の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。 (ｸ) 請負者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、保険会社から支払われた保険金は、会計法第 29 条の 10 の規定により国庫に帰属する。 なお、違約金の金額が保険金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。 ２ 請負代金額変更時の契約の保証の取扱いについて契約書第４条第４項に定める請負代金額変更時の契約の保証の取扱いについて、発注者は契約保証の金額(公共工事履行保証証券による保証の場合にあっては、保証金額、履行保証保険の場合にあっては、保険金額)が変更後の請負代金額の 100 分の 5 以下になるときは、契約保証の金額(金融機関等の保証の場合にあっては、契約保証金の金額又は契約保証金の金額及び保証金額、公共工事履行保証証券による保証の場合にあっては、保証金額、履行保証保険の場合にあっては、保険金額)を変更後の請負代金額の 10分の１以上に増額変更するものとする。 なお、低入札価格調を受けた者については、100分の5 を 100 分の 15 に、10 分の１を 10 分の3 に読み替える。 請負代金額の減額変更の場合には、請負代金額の 10 分の１に達するまで、受注者は、保証金額の減額を請求することができるが、履行保証保険の場合にあっては、保険金額の減額は行われないこととなっているので、保険金額の減額変更は行わないものとする。 なお、低入札価格調査を受けた者については、10 分の１を 10 分の3 に読み替える。 (異議の申立)第１２条 入札をした者は、入札後、この心得、仕様書、図面、契約書案及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (入札書)第１３条 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相- 7 -当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税等分に係る課税業者であるか、非課税業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 - 8 -別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記事項について、入札書(見積書)の提出をもって誓約いたします。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、官側の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの(生年月日を含む。 )。 ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１．次のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 (１)契約の相手方として不適当な者ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるときイ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているときウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときエ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(２)契約の相手方として不適当な行為をする者ア 暴力的な要求行為を行う者イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者エ 偽計又は威力を用いて会計課長等の業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者２．暴力団関係業者を再委託又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方としません。 ３．再受任者等(再受任者、共同事業実施協力者及び自己、再受任者又は共同事業実施協力者が当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう。 )が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。 ４．暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は再受任者等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約担当官等へ報告を行います。 2 3 4 5電気設備工事令和３年度 新宿御苑 非常用電源更新工事配置図 改修平面図機器詳細図電気設備工事特記仕様書(１)電気設備工事特記仕様書(２)図面名称 図面番号 図面番号 図面名称図面目録図面番号 図面名称表紙・図面目録令和３年度 新宿御苑 非常用電源更新工事１ 令和３年 ３月公 園 名 称工 事 名 称図 面 名 称事 務 所 名年 月 日会 社 名国民公園 新宿御苑A1:NONA3:NON照査設計照査設計縮尺図面番号新 宿 御 苑 管 理 事 務 所株式会社建設エンジニアリング７67主変電所 単線結線図オイルサービスタンク詳細図表紙・図面目録表紙共 7枚1１．共通仕様２)機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、機械設備工事及び建築工事はそれぞれの工事仕様書を適用する。 Ⅱ 工事仕様 準図」という。 )による。 ２．特記仕様１)項目は、番号に○印の付いたものを適用する。 ２)特記事項のうち選択する事項は､○印のついたものを適用する。 特記事項 項目電源周波数 ・ ５０Ｈｚ ・ ６０Ｈｚ工事実績情報の登録１．２． ・ 要 ・ 不要最大電力５００ｋW以上の場合においても、第一種電気工事士により施工を行う。 電気工事士官公署への手続き技術検査 ６．監督職員事務所・ 建築工事に準ずる。 工事用仮設物足場・さん橋類・ 設ける ・ 設けない構内につくることが ( ・ できる ・ できない)実施回数 回以内実施段階 ( ・ ・)３．４．５．７．８．９．工事用電力、水*1 *1*1 *1表－１ 「蛍光灯器具の安定器の回路方式」 力率 蛍光灯の種類２０形 直管形ランプコンパクト形Ｈｆ形Ｄ１８形Ｄ２７形防雨形器具、防湿形器具、電池内蔵形非常用照明器具及び誘導灯１００Ｖ１００Ｖ１００ＶＶコンパクト形 ＶＶ高輝度誘導灯 １００ＶＧ Ｇ Ｅ ＥＰＨＰＮＬ Ｈ Ｌ上記以外のものＨｆ１６形Ｈｆ３２形ＰＨ直管形Ｈ１６形 Ｈ２４形 Ｈ３２形 Ｈ４２形Ｐ３２形 Ｐ４５形注)表中に＊１と記載のあるものの光源色は、３波長域発光形(昼白色)とする。 電圧 回路方式受信機・副受信機 床上～中心 800～1,500〃 〃 〃 〃機器収容箱 800～1,500発信機 800～1,500ベル 2,300表示灯 2,100液化石油ガス用検知器 床上～上端 300表－２ 「機器標準取付高さ」表－３ 「接地極一覧表」名称 測点 取付高(mm)取引用計器 地上～窓中心 1,800～2,000引込開閉器 地上～中心 1,800～2,200分電盤 床上～中心1,500(上端1,900以下)スイッチ 〃 1,300電力共通コンセント(一般) 〃 300〃 150台上～中心 150～200床上～中心 800～1,300〃 2,100～2,300〃 2,000～2,500鏡上端～中心 150〃 (和室)〃 (台上)〃 (土間)ブラケット(一般)〃 (踊場)〃 (鏡上)電灯壁掛形制御盤 床上～中心1,500〃 〃(上端1,900以下)開閉器箱 1,500操作スイッチ 1,300動力端子盤(室内) 床上～下端 300集合保安器箱 天井下～上端 200壁付アウトレット(一般) 床上～中心 300〃 (踊場) 〃 150名称 測点 取付高(mm)壁掛形親時計 床上～中心天井高×0.9(上端1,900以下)〃 〃 〃 〃 〃子時計壁掛形スピーカ壁付アッテネータ表示盤天井高×0.9天井高×0.91,3001,5001,300 壁付発信機ベル・ブザー・チャイム 〃 2,300壁付押しボタン(一般) 〃 1,300時計・拡声 表 示1,300〃 〃 〃壁付アウトレット(一般)〃 (和室)300150インターホン電話注)天井高 3,000mm以上の場合及び機器の使用に支障が有る場合は、監督職員と協議する。 記号 接地極の規格・数量・ ＥＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ Ω以下・ ＥＡ・Ｃ・Ｄ Ω以下・ Ａ種 ＥＡ １０Ω以下ＥＢ(Ｄ＝14，Ｌ＝1500又はＷ＝40，Ｌ＝1200)×３連－ 組ＥＢ(Ｄ＝14，Ｌ＝1500又はＷ＝40，Ｌ＝1200)×３連－ＥＢ(Ｄ＝14，Ｌ＝1500又はＷ＝40，Ｌ＝1200)×３連－ＥＢ(Ｄ＝14，Ｌ＝1500又はＷ＝40，Ｌ＝1200)×３連－ＥＢ(Ｄ＝14，Ｌ＝1500又はＷ＝40，Ｌ＝1200)×３連－ＥＢ(Ｄ＝10，Ｌ＝1000又はＷ＝30，Ｌ＝ 900)×１ＥＢ(Ｄ＝14，Ｌ＝1500又はＷ＝40，Ｌ＝1200)×３連－ＥＢ(Ｄ＝14，Ｌ＝1500又はＷ＝40，Ｌ＝1200)×３連－組２組 組 組 組２組ＥＢ(Ｄ＝14，Ｌ＝1500又はＷ＝40，Ｌ＝1200)×３連－ＥＰ×１ＥＢ(Ｄ＝14，Ｌ＝1500又はＷ＝40，Ｌ＝1200)×３連－ＥＢ(Ｄ＝14，Ｌ＝1500又はＷ＝40，Ｌ＝1200)×３連－ＥＢ(Ｄ＝14，Ｌ＝1500又はＷ＝40，Ｌ＝1200)×３連－ＥＢ(Ｄ＝10，Ｌ＝1000又はＷ＝30，Ｌ＝ 900)×１ＥＢ(Ｄ＝10，Ｌ＝1000又はＷ＝30，Ｌ＝1200)×１２組 組 組２組・ Ｂ種 ＥＢ Ω以下・ Ｃ種 ＥＣ・ Ｄ種 ＥＤ １００Ω以下・ Ｄ種 ＥＤ Ω以下・ ＥＬＨ １０Ω以下・ ＥＬＬ １０Ω以下・ ＥＬ １０Ω以下・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・Ｅｔ Ω以下通信用 ＥＡｔ １０Ω以下通信用 ＥＤｔ及びＥＤａ １００Ω以下測定用 Ｅ0900 床上～中心 〃 (車椅子用)表－４ 「他工事との工事区分表」開口部Ｓ・ＳＲＣ造はりの貫通部ＲＣ造はりの貫通部分電盤・端子盤・ 補強補強スリーブ仮枠補強型枠床デッキプレートの貫通部補強切り込み補強補強を要する切り込み 軽量鉄骨下地天井・壁の開口部補強を要しない切り込み軽量鉄骨のボックス取り付け金具及びその取付け既製間仕切壁の位置ボックス及びその取付け屋外屋内発電機器の基礎配電盤・制御盤等の基礎テレビアンテナの基礎避雷針の基礎配線ピット及び蓋自動閉鎖装置を取付ける防火戸の切込み、補強及びドアチェック、フロアヒンジ照明器具、幹線等の吊りボルト用インサート煙感知器から連動制御盤を経て防煙ダンパに至る配管配線別途機器付属の制御盤以降の配管配線(接地共)小便器用節水装置の制御盤以降の配管配線自動扉及び電動シャッターなどの制御装置に至る一次側電源配管配線防油堤・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・・・ ・・ ・ ・・・・・・・・・・ ・ ・・ ・ ・・・天井用点検口機器付属の制御盤への電源供給及び操作回路の渡り配管配線(接地共)別途機器などへの接続(直接に接続するもの)・ ・ ・・ ・・ ・・・ ・ ・・ ・・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・機器の基礎補強型枠・ ・・ ・・ ・・ ・ ・屋上基礎配電盤・制御盤等の基礎発電機器の基礎架台、アンカーボルト ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・外部受付用ｲﾝﾀｰﾎﾝ(子機)壁付ｲﾝﾀｰﾎﾝ(上記以外)標準図による床上～中心壁付押ボタン(多機能トイレ)雷保護設備構造体接地交換機用共同接地共同接地高圧避雷器低圧避雷器接地の種類 接地抵抗他工事との取合い 電気設備工事 機械設備工事 建 築 工 事プルボックス用防火区画等貫通部上記以外用スリーブスリーブ・ＲＣ造床・壁の貫通部天井吊り形ＦＣＵ及び全熱交換形換気扇と操作スイッチとの渡り配管配線(接地共)１０Ω以下800200 機器収容箱 天井下～上端テレビ端子(一般) 床上～中心 300150 〃 (和室) 〃壁付押ボタン(和便器)テレビ共同受信自動火災報知〃 600補強・スリーブ１)図面及び特記仕様に記載されてない事項は、全て官庁営繕関係統一基準の「公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)(平 成３１年版)」(以下、「標準仕様書」という。 )、「公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(平成３１年版)」 (以下、「改修標準仕様書」という。 )及び「公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)(平成３１年版)」(以下、「標 本工事で設置する。 ただし、足場を設ける場合、改修標準仕様書2.2.2(b)によるほか、「手すり先行 工法に関するガイドライン」について(厚生労働省 基発第0424001号平成21年4月24日)の「手すり 先行工法等に関するガイドラインにより、「働きやすい安心感のある足場に関する基準」に適合する 手すり、中さん及び幅木の機能を有する足場とし、足場の組立、解体又は変更の作業は、「手すり図面度、工事名及び建築工事、電気設備工事、機械設備工事の別等を明朝体文字で記入)、監督職員に提出する。 なお、費用については請負者の負担とする。 設計図縮小版〔・ Ａ３判 ・ 判 ・ ４部 ・ 部〕を製本し(表紙、及び背表紙には、年 10．11．完成時の提出図書 ・ 完成図 原図のサイズ ・Ａ１ ・Ａ３ 種類及び記入内容 ※標準仕様書表1.7.1のうち監督職員が指示するもの。 完成図の様式等 ・標準仕様書1.7.2(b)による。 CADデータの貸与 ・貸与する ・貸与なし・ 完成図CADデータ(CD-R)・ 施工計画書・ 施工図(提出部数 ２部) 先行工法による足場の組立て等に関する基準」の２の(２)手すり据置方式又は(３)手すり先行 専用足場方式により行うこと。 ・ 構内に敷きならし( ) ・ 構内指定場所への堆積 残土処分 12．・ 構内搬出(約 km)Ⅰ 工事概要電熱設備建物別及び屋外工事種目・ ・ ・ ・ ・電灯設備・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・動力設備雷保護設備受変電設備静止形電源設備発電設備構内情報通信網設備構内交換設備情報表示設備映像・音響設備拡声設備テレビ共同受信設備監視カメラ設備駐車場管制設備防犯・入退室管理設備自動火災報知設備中央監視制御設備構内配電線路構内通信線路テレビ電波障害防除設備誘導支援設備・ ・工事種別 ・ 有 完成期限 令和 年 月 日 (対象部分 )建 物 名 称 構 造F(B F,PH F)F(B F,PH F)F(B F,PH F)階 数 延床面積(㎡)消防法施行令別表第一の区分新築新築 増築 改修 ・ ・ ・新築 増築 改修 ・ ・ ・増築 改修 ・ ・ ・新築 ・ ・ 増築 ・ 改修工 事 種 別 備 考１．工事名称２．工事場所４．指定部分 ・ 無５．建物概要６．工事種目 ( ・ 印の付いたものが対象工事種目)特記仕様書(電気設備編)設備機器等の位置、取合い等を検討できる施工図を提出し監督職員の承諾を受ける。 他工事との取合い保温・結露防止フラッシプレート フラッシプレートは、図面に特記なき場合( ・ 樹脂製 ・ 金属製(ステンレス、新金属も含む))とする。 金属管の塗装電線類次の露出配管は、塗装をおこなう。 ( ・ 屋内露出配管 ・ 線ぴ ・ ・ )仕様 記 号EM-CEESEM-MEES JCS 3271 A(MVVS)に準じ、絶縁材及びシースにJCS規格によるEMケーブルの耐燃性ポリエチレンを用いたものJIS X 5150により、絶縁材にJCS規格によるEMケーブルの耐燃性ポリエチレンを用いたものEM-UTPJCS 4258 D(制御用ケーブル(遮へい付))に準じ、絶縁材及びシースにJCS規格によるEMケーブルの耐燃性ポリエチレンを用いたもの蛍光灯安定器、ランプインバータ装置の規約効率図面に特記なき場合は、表－１「蛍光灯器具の安定器の回路方式」による。 三相可変速電動機用インバータ装置の規約効率は、次の数値以上とする。 備考)(１)電動機の供給電圧は100V又は200Vとする。 (２)インバータ効率は、100%負荷時の値とする。 電動機出力(kW)インバータ効率(％)0.4 0.75 1.5 2.2 3.7 5.5 7.5 11 15 18.5 22 30 3785.0 87.0 88.5 89.5 90.0 90.5 91.0 91.5 92.0 92.5 93.0 93.5 94.0 94.545照明制御装置 照明制御装置は、社団法人日本照明器具工業会技術資料130「照明制御装置による消費電力削減効果の評価手法」による総合省エネルギー効率33％以上であることを確認する。 配管本数、管路等機器取付高さ接地極他工事との工事区分図面に特記なき場合は、表－２「機器標準取付高さ」による。 図面に特記なき場合は、表－３「接地極一覧表」による。 図面に特記なき場合は、表－４「他工事との工事区分表」による。 分電盤、制御盤、端子盤等の２次側以降の配管配線経路、配線太さ、配線本数、管径等は、図面と相違しても差しつかえない。 ただし、相違する場合は監督職員の承諾を受けるものとする。 18．19．20．21．22．23．24．25．26．27．28．29．結露するおそれのある壁、天井にボックスを埋め込む場合、結露防止断熱カバー取付等の結露防止処置をおこなう。 ＥＭ電線・ケーブルを使用する。 ただし、ＥＭ電線の内、規格等の定めのないものは、ハロゲン及び鉛を含まない材料で構成されたものとし、次の記号及び仕様による。 埋設深さは及び施工は特記なき限り、JIS C 3653による。 管路式地中線路及び直埋式地中線路の埋設深さ30．取り外し再使用する機器は、清掃及び絶縁測定を行ったうえで取り付ける。 再使用機器 17．壁貫通部等の補修予 備 品 予備品として管球・配線器具を納入する。 数量は次のとおり。 ・ 管球については設計数量の１０％とするが、その数量が、１個に満たない場合は１個、１００個を 越える場合は１００個とする。 ・ 特殊電球及び特殊配線器具については設計数量の１００％とする。 32．31． 配管・配線が、コンクリートやブロックの壁、主要な間仕切り等を貫通する場合は、貫通孔と配管・配線との隙間をモルタル又は耐火パテ等の不燃材料で完全に補修する。 総合施工計画作成時、工事完了時、及び登録情報に変更が生じた場合、速やかに当該システムにデー 促進計画書を、工事完了時に同計画書の実施報告書(書式は同一)を作成し、監督職員に提出するも のとする。 タ入力を行う。 また、同システムにより工事着手１4日前までに再生資源利用計画書及び再生資源利用３)本工事は「建設副産物情報交換システム」を活用する。 機材等 １)本工事に使用する設備機材等は、設計図書に規定するもの又は、これらと同等のものとする。 ただし、 13． これらと同等のものとする場合は、監督職員の承諾を受ける。 国等による環境物品等の調達の推進に関する法律(グリーン購入法)に基づく、環境物品等の調達の 特定調達品目」に該当する材料及び建設機械等は、原則として基本方針に定める判断基準を満足する ものを使用することとする。 なお、やむをえず判断基準に満たないものを使用する場合は監督職員の 推進に関する基本方針(毎年２月改正)[以下「基本方針」という。 ]において位置づけられた、「 また、「特定調達品目」の調達の実績(設備及び公共工事)について、当該年度の調達実績集計表 (物品・役務及び公共工事)を環境省ホームページからダウンロードし、Ｅｘｃｅｌファイルで 作成し、提出する。 ２)化学物質を発散する建築材料等 本工事に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとし、次の (１)合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティクルボー ド、その他の木質建材、ユリア樹脂板、仕上げ塗材及び壁紙は、ホルムアルデヒドを発散しな いか、発散が極めて少ないものとする。 (２)保温材、緩衝材、断熱材はホルムアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少な いものとする。 (３)接着剤はフタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシルを含有しない難揮発性 の可塑剤を使用し、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベン ゼンを発散しないか、発散が極めて少ないものとする。 (４)塗料はホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを発散しないか、発散が極め て少ないものとする。 (５)上記(１)、(３)及び(４)の建築材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他 の什器等は、ホルムアルデヒドを発散しないか、発散が極めて少ないものとする。 (１)から(５)を満たすものとする。 なお、ホルムアルデヒドを発散しないものとは発散量が規制対象外のものを、ホルムアルデ ヒドの発散が、極めて少ないものとは発散量が第三種のものをいい、原則として規制対象外の ものを使用するものとするが、該当する材料等がない場合は、第三種のものを使用するものと する。 また、「ホルムアルデヒドの発散量」は、次のとおりとする。 機材の品質・性能証明 設備機材は、設計図書に定める品質及び性能を有することの証明資料又は外部機関等が発行する資料等の写しを監督職員に提出して承諾を受ける。 なお、 仕様書に規定される製作図、試験成績表等を含む。 標準耐震施工１)設計用水平地震力機器の重量[kｇｆ]に、設計用標準水平震度を乗じたものとする。 なお、特記なき場合、設計用標準水平震度は、次による。 設計用標準水平地震力重要機器・ 配電盤・ 交換機・・ 直流電源装置・ 中央監視装置・・ 交流無停電電源装置・・上層階の定義は次による。 ２～６階建の場合は最上階、７～９階建の場合は上層２階、10～12階建の場合は上層３階、13階建以上の場合は上層４階２)設計用鉛直地震力設計用水平地震力の１/２とし、水平地震力と同時に働くものとする。 設置場所 機器種別重要機器 重要機器機器防振支持の機器水槽類機器防振支持の機器水槽類機器防振支持の機器水槽類中間階地下・１階上層階屋上及び塔屋2.0 1.52.0 2.02.0 1.51.5 1.01.5 1.51.5 1.01.0 0.61.0 1.01.5 1.01.5 1.02.0 1.51.5 1.01.0 0.61.5 1.01.0 0.61.0 0.61.0 0.6・特定の施設 ・一般の施設一般機器 一般機器・ 発電装置(防災用)・ 自動火災報知受信機・0.6 0.4発生材の再資源化等について の対象建設工事であり、分別解体等及び特定建設資材の再資源化等について適切な処置を行なう。 ただし、工事契約後にやむをえない事情により予定した条件により難い場合は監督職員と協議する。 ③再資源化等に要した費用 分別解体・再資源化の完了時に、以下の事項を書面にて監督職員に報告する。 ①再資源化等が完了した年月日 ②再資源化等をした施設の名称及び所在地14．15．16．設備機器の固定は、次に示す事項を除き、すべて「建築設備耐震設計・施工指針 2005年版」(国土１)本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成１２年５月３１日法律第１０４号)該当する建築材料 ホルムアルデヒドの発散量規 制 対 象 外 ①JIS及びJASのＦ☆☆☆☆規格品②建築基準法施行令第２０条の５第４項による国土交通大臣認定品 ａ．非ホルムアルデヒド系接着剤使用 ｂ．接着剤等不使用 ｃ．非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散し ない材料使用 ｄ．ホルムアルデヒドを放散しない塗料等使用 ｅ．非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散し ない塗料使用 ｆ．非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散し ない塗料等使用 ①JIS及びJASのＦ☆☆☆☆規格品②建築基準法施行令第２０条の５第３項による国土交通大臣認定品③旧JISのＥ○規格品④旧JASのＦ○○規格品第 三 種③下記表示のあるJAS規格品交通省国土技術政策総合研究所、独立行政法人建築研究所監修)による。 (１)分別解体等の方法(２)再生資源化等をする施設再生資源化等をする施設の名称木材工 程・新築・増築建築設備工事・ 手作業・機械作業併用・修繕・模様替 ・ 有 ・ 無・ 手作業 分 別 解 体 等 の 方 法 作 業 内 容所 在 地コンクリートアスファルトコンクリートコンクリート及び鉄から成る建設資材特定建設資材廃棄物の種類 ・ 引渡しを要するもの ( ・ 金属類 ・ 盤類 ・ 電線、ケーブル ) ・ 特別管理産業廃棄物 ( ・ ＰＣＢ使用機器 ・・ ) ・ 特別管理産業廃棄物の処理方法 ・ＰＣＢ使用機器は関係法令等に従い適切に処理する。 ・ 再生資源化を図るもの( ・ 蛍光ランプ ・ 金属類、電線、ケーブル ) ・ 引渡しを要するもの以外は、構外搬出適切処理とし、搬出処理費は別途とする。 ・２)特定建設資材廃棄物以外の発生材の処理等 別契約の関係受注者が定置したものは、無償で使用できる。 関係官公署その他の関係機関への必要な届出手続等の費用は受注者の負担とする。 本工事に必要な工事用電力、水等の費用はすべて受注者の負担とする。 承諾を受けるものとする。 令和３年度 新宿御苑 非常用電源更新工事新宿区内藤町１１非常用発電機 -屋内 屋外注記：見積区分表(4号図)と相違がある場合は、見積区分表を優先する。 F(B F,PH F) -公 園 名 称工 事 名 称図 面 名 称事 務 所 名年 月 日会 社 名図面番号縮尺 照査設計照査設計国民公園 新宿御苑令和３年度 新宿御苑 非常用電源更新工事電気設備工事特記仕様書(1)A1:NONA3:NON２ 令和３年 ３月株式会社建設エンジニアリング新 宿 御 苑 管 理 事 務 所３．工 期 着 工 契約の日から概成工期 令和 年 月 日 完成期限 令和 年 ３ 月 日 １８・ 保全に関する資料(提出部数 ※１部 ・２部) ７４公 園 名 称工 事 名 称図 面 名 称事 務 所 名年 月 日会 社 名図面番号縮尺 照査設計照査設計1 特記仕様書(電気設備)(2)A3:NONA1:NON特記仕様書の適用第1編 第1章 一般事項1節 一般事項1.1.1適用範囲1.1.2用語の定義1.1.5設計図書類の取扱い1.1.14工事に付帯する作業・材料1.1.15監理者の承認検査・試験置換付加付加追補追補a.特記事項は、・印の付いたものを適用する。 この場合※印があっても、それは適用しない。 ただし、・印のない場合は、※印の付いたものを適用する。 また、・印と※印の両方が付いた場合は、両方とも適用する。 b.各章の章・節・項の番号は、公共建築協会編「民間(旧四会)連合協定工事請負契約約款に適合した 工事共通仕様書 平成31年版」(以下、共仕という)及び国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編、機械設備工事編) 平成31年版」(以下、改修標仕という)の当該番号に対応する。 ただし、項番号の頭に“標”を付したものは、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編、機械設備工事編) 平成31年版」(以下、標仕という)の当該項番号に対応する。 c.章・節・項のタイトル部分に示される注記の意味は、次による。 なお、章・節又は項の全体に対する注記を示し、[ ]は、それを付された項目(号)のみに対する注記を示す。 次に例示する。 なお、[付加M]等のように、M又はPの文字を付された注記も、その意味はMやPを付されていない注記と変わらない。 1)う)の当該規定と置換する。 2)[(b)(2)置換]：共仕・改修標仕の当該項のうち(b)(2)号の規定を、特仕の当該規定と置換する。 3) [付加]：共仕・改修標仕の当該項の規定に特仕の当該規定を追加する。 4)[(c)付加]：共仕・改修標仕の当該項のうち(c)号の規定に特仕の当該規定を追加する。 5)d.特仕において、共仕又は改修標仕等の項番号を引用する場合は、“共仕[○．○．○]”、“改修標仕[○．○．○]”等と表記する。 e.共仕、改修標仕及び特仕において、共仕又は改修標仕の項番号等を引用している場合で、引用された共仕又は改修標仕の規定に対して特仕で追加、読替え等を行っている場合は、それらも併せて適用する。 f.特記事項に示す(表・・)(図・・)の番号は、共仕又は改修標仕の当該表又は図の番号を表す。 g.特仕の「1章 第5節」1.5.7(電気)1.5.8(機械)の化学物質の濃度測定特記内容と建築工事の特記[12章 シックハウス対応]の内容に相違がある場合は、建築工事の特記が優先する。 a.共仕及び改修標仕は、建築物等の模様替え及び修繕(以下、改修という)にかかわる建築工事に適用する。 b.設計図書に規定する事項は、別の定めがある場合を除き、請負者の責任において履行すべきものとする。 c.改修標仕の[2章]以降の各章は、共仕[1章]と併せて適用する。 d.改修標仕の[2章]以降の各章において、一般事項が[1節]に規定されている場合は、[2節]以降の規定と併せて適用する。 e.契約図書は、次のとおりとし、相互に補完するものとする。 ただし、契約図書間に相違がある場合の優先順位は、次の(3)から(9)の順番のとおりとし、これによりがたい場合は、共仕[1.1.7]による。 (1)工事請負契約書(2)質問回答書((3)から(9)に対するもの)・追加変更指示書(3)見積要項書・現場説明書(4)特仕(5)建築物解体工事特記仕様書(以下、解体特仕といい、解体工事が伴う場合に適用する)(6)設計図(7)共仕(1章のみを適用する)(8)改修標仕(1章は適用しない)(9)国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 建築物解体工事共通仕様書 平成18年版(以下、解体共仕といい、解体工事が伴う場合に適用し、1章は適用しない)(10)標仕(1章は適用しない)a.特仕、共仕及び標仕において用いる用語の定義は、共仕[1.1.2]に定める用語の定義のほか、次による。 1)｢提出」とは、請負者等が書類・図面・見本等を、日付を明記し請負者等押印のうえ、監理者に提出することをいう。 2)｢報告｣ とは、請負者等がその責任において調査、計画、立案、選択又は実施した内容を、監理者に書面をもって通知することをいう。 3)｢材料」とは、工事に使用する機器・材料・製品を総称していう。 4)｢自主検査」とは、工事の各段階で、材料又は施工等について、請負者等自らが設計図書等との適否を判断することをいう。 5)｢請求・支払に伴う検査」は、現場監理組織の監理者による「竣工検査」と監理者の本社等の検査要員による「完成検査」からなる。 6)｢設計図書」とは、1.1.1ｅに示す(3)から(12)の総称をいう。 7)｢製造者｣｢製作者｣ とは、工事に組み込まれる機器・材料・製品等を製造・製作している会社等を言い、共仕及び標仕における｢製造所｣｢製作所｣は、それぞれ｢製造者｣｢製作者｣に読み替えるものとする。 8)「施工図等」については、共仕[1.1.2(17)]に定める定義によらず、次による。 「施工図等」とは、請負者等が作成する施工図、現寸図、工作図、製作図その他これらに類するものをいう。 9)「専門工事業者」とは、設計図書で定める工事において、高い技術力と施工品質管理能力及び豊富な実績を持ち、請負者のもとで単独で責任施工を請け負う能力があり、また施工品質の保証を行うことができる工事業者をいう。 工事を行うべき専門工事業者名がこの契約で別途定められている場合は、それによる。 b.発注者は、工事請負契約書に記名押印した監理者の委任を受けて、監理者の業務を代理して行う者を請負者に通知する。 a.設計図書は、主要な部位・事項についての設計意図を示すものであり、必ずしも工事の完成に必要なすべての情報を網羅するものではない。 b.請負者は、設計図書に示された情報をもとに、製造者等の特定を経て、工程や下地等を考慮のうえ、責任を持って生産設計、製作、施工を行い、工事の適切な遂行と完成に必要なすべてのものを供給する。 a.本工事を完成させるために本工事に付帯して当然必要な軽微な工事・作業・機器・材料等は、設計図書に記載がない場合でも本工事に含む。 b.本工事を完成させるために必要な次の工事及び費用は、工事請負契約に含まれる。 a.機器・材料・施工・工事についての施工図等・見本等に対する監理者の承認は、次による。 1)監理者の承認は、請負者による品質管理・確認の適正さを確認するために行うものである。 追補置換追補：共仕・改修標仕の当該章・節・項の規定全体を特記仕様書(以下、特仕とい：共仕・改修標仕にない項目を新規追加する(新設の章・節・項)。 はその2節 工事関係図書1.2.1[(a)置換]実施工程表指示・承認協議の手続1.4.4機材の検査等1.5.3(電気)1.5.4(機械)工法等の選定6節 完成、検査1.6.1完成，検査付加付加付加2)監理者の承認は、請負者から提出された施工図等・見本等に示される範囲の内容に対してなされる。 3)施工に用いられた、又は工事目的物に組み込まれた製品についての施工図等・見本等に対する監理者の承認は、その外観や請負者から提出される情報に基づいてなされる。 b.機器・材料・施工・工事に対する監理者の検査又は試験は、次による。 1)監理者の検査又は試験は、工事請負契約及び設計図書に基づいて、請負者等による品質管理・確認・自主検査の適正さを確認するために行うものである。 2)監理者の検査は、立会により、又は請負者等の自主検査記録・工事写真その他の審査等の合理的方法により行う。 なお、監理者の立会検査は、原則として抽出により行う。 3)施工に用いられた、又は工事目的物に組み込まれた製品に対する監理者の検査又は試験は、その外観や請負者等から提出される情報・各種記録に基づいてなされる。 c.前a・b号にかかわらず、機器・材料・施工・工事が工事請負契約・設計図書に適合しない場合は、その修補等の責は請負者が負う。 d.前a・b号にかかわらず、施工に用いられた、又は工事目的物に組み込まれた製品の欠陥、又はこれに類する原因による品質上・性能上・安全上の不具合がある場合は、その修補等の責は請負者が負う。 a.工事の着手に先立ち、又は着手後速やかに実施工程表を作成し、監理者に提出する。 監理者は、実施工程表に問題があると認められる場合は、発注者及び請負者等にその旨を報告・通知する。 b.監理者の承認を受ける必要のある書類・図面・見本等は、監理者に提出し受領印を受ける。 受領印を受けたのち、1週間以内に訂正又は保留に関する監理者の指示がない場合は、提出された書類・図面・見本等は監理者の承認を受けたものとする。 a.機器・材料は、現場に搬入した時点あるいは必要に応じて製作工場における製造又は組立が完了した時点で、種別ごとに自主検査を行い、検査記録を監理者に提出する。 e.設計図書に監理者の検査の定めがある場合、前 a 号の検査に合格後、検査記録を提出し、監理者の検査を受ける。 なお、監理者の検査に必要な資機材・労務等を提供する。 a.施工に対する監理者の検査は、共仕[1.5.2(電気)、1.5.3(機械)]による施工の確認(自主検査)に合格後、検査記録を監理者に提出し、これを受ける。 なお、監理者の検査に必要な資機材及び労務等を提供する。 c.支給材料、貸与品の場合を除き、選定された機器・材料・工法等が第三者の特許権・実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利(以下、特許権等という)に抵触する場合は、工事約款及び見積要項書の定めによるものとし、あらかじめこれらの権利に対して必要な手続を経たのちに採用する。 万一、第三者の権利を侵害するようなことが生じた場合は、請負者の責任において解決する。 a.工事の完成に当たって、請負者等の自主検査を行ったうえで、請負者の本社等の検査員(現場関係者を除く)による自主検査を行い、関係法令又は設計図書に適合しない箇所等がある場合は、速やかに補正を行ったうえで、監理者に報告する。 なお、事前に自主検査計画書を監理者に提出する。 b.前 a 号の報告ののち、監理者の竣工検査を受ける。 c.関係法令等に基づく官公署その他関係機関の検査については、前 b 号の検査に合格したのち、下記 e 号の完成検査に先立つ適切な時期にこれを受ける。 このうち、1.1.3 cによる法定検査(発注者が申請者になるもの)については、手続を代行し、その検査に必要な書類・資機材・労務その他を提供し、検査・審査に立ち会うなど、受検に協力する。 検査審査後は、記録を作成し、監理者に提出する。 手続を代行する場合は、その手続の経緯を適宜監理者に報告する。 手数料等法定検査に要する費用は、請負代金額に含まれる。 d.前 b・c 号の検査の結果、修補又は改造が必要であると指摘された箇所がある場合は、監理者の指示により速やかに修補又は改造し、監理者の再検査を受けるとともに、官公署その他関係機関に対し必要な手続を行う。 e.前 a・b・c・d 号の各検査の結果、すべての工事が完了していること、及び設計図書と契約条件並びに関係法令等の規定に適合していることが確認されたのち、監理者の本社等の検査員(現場関係者を除く)による完成検査を受ける。 f.前 e 号の検査の結果､修補又は改造が必要であると指摘された箇所がある場合は､監理者の指示により速やかに修補又は改造し､監理者の再検査を受ける。 g.完成時の諸検査の日程・方法については、関連工事との調整を行い、必要により関連工事の請負者等同席のうえ、協同して検査を受ける。 h.工事の完成に際し、すべての機器及び装置について、原則として試運転調整を完了した状態で、請負者等による次の検査・試験を行う。 また、検査結果について報告書を監理者に提出し、監理者の承認を受けたうえで監理者の竣工検査を受ける。 1)外観検査(出来形検査)：目視・聴音又は手で触るなどにより、各機器・装置が設計図書に示す構造・材料・安全・耐久・保守・衛生等についての要求に合致することを確認する。 2)個別性能機能検査：次により各機器及び各装置の個別の性能・機能を設計図書と照合し、その適合性を確認する。 イ.機能検査：運転、作動状態での試験に先立ち、通水・通気・通電等の試験を行う。 次に各機器・装置の単体の動作試験を行い、運転状態及び各種動作が正常であることを確認する。 ロ.性能検査：各装置の機器単体の性能が、設計図書に定められた流量・圧力・温度電圧・電流等と合致することを確認する。 ハ.水質検査：飲料水は、完成引渡までに公立の保健所又は試験所に依頼し、水質基準に適合することを確認する。 3)総合性能機能検査：複数の工種にまたがって性能・機能を発揮する機器・装置について、関連工事の請負者と協同して総合的な性能機能検査を行い、その適合性を確認する。 主な確認項目は次による。 なお、検査に先立ち検査計画書を作成し、監理者の承認を受ける。 イ.全停電・復電総合検査ロ.防災総合検査ハ.タンク・水槽関連総合検査(設備工事のみ)ニ.自動制御総合検査(設備工事のみ)ホ.中央監視盤総合検査ヘ.総合運転による騒音・振動検査ト.完成時の室内環境測定リ.そのほか、監理者の指示する検査4)完成後に確認する性能機能検査：建築物の完成時期等により、工事完成までに確認できない機器能力及び室内環境等については、完成引渡後1年以内の夏季及び冬季で気象条件等が設計条件に近い日を選び測定し、設計図書に定める性能・機能・室内環境との適合性を確認する。 完成引渡後に確認が必要な機器能力、室内環境等の性能機能検査については、完成引継書の一部として事前に性能機能検査の項目と方法、検査スケジュール、検査体制を記載した完成後の性能機能検査計画書を作成し提出し、発注者及び監理者の承認を受ける。 性能機能検査を実施後、速やかに監理者に報告し、監理者の検査を受ける。 5)BEMS(ビルエネルギー管理システム)等の機能検査：管理システムが設計図書の仕様のとおりに機能することを確認する。 1.7.91.7.9(電気)1.7.11(機械)完成引渡後の検査・調査追補i.監理者の指示により、発注者の検収を受ける。 a.完成引渡後でなければできない請負者の自主検査等で、必要により監理者の指示する事項については、瑕疵期間内の監理者の指示する時期に検査・測定・調査等を行い、その結果を発注者、建物管理者及び監理者に報告する。 b.工事目的物の完成引渡後、設備機器等についての1年間の運転実績を測定・調査し、その結果を整理・考察のうえ、発注者、建物管理者及び監理者に報告する。 本号の適用は、次による。 ※行わない・次の項目について行う・年間一次エネルギー消費量・年間電力消費量と内訳・年間ガス消費量と内訳・年間油消費量と内訳・年間給水量と内訳・新技術導入の効果(放射パネルによる快適性)・その他()c.工事目的物の完成引渡後、設備水槽ほか各種水槽の機能確認及び設備ガラリの機能確認を行い、臭いの状況や空気環境等についての運転実績を調査し、その結果を発注者、建物管理者及び監理者に報告する。 測定方法は、携帯型臭いセンサーによる簡易測定程度とし、測定位置、測定箇所数及び判定基準は、次による。 測定位置 ※OA取入れ口 ※設備マンホール直上 測定箇所数 ※各所1箇所 判定基準(6段階表示法による臭気強度) ・1.0以下 ※2.0以下2 凡例 -記 号 名 称 仕 様 備 考ハンドホールケーブルラック立上り,素通し,引上げケーブルラックプルボックスジョイントボックス天井ころがし配線立上り,素通し,引上げ空配管露出配管配線床隠ぺい配管配線アウトレットボックス傍記記号は下記による。 単相ファン電源用ファンコイル電源用床ころがし配線天井隠ぺい配管配線F FC電灯設備天井付照明器具ダウンライトレースウェイレースウェイ分岐ボックス n方出(nは分岐数とし､平面図参照)ブラケットA型 幅40×高さ30(フタ付)丸型露出ボックス n方出(nは分岐数とし､平面図参照)ジャンクションボックス(天井付,壁付,床付) 新金属ブランクプレート付新金属ブランクプレート付xyz プルボックス SS W:x00×H:y00×D:z00防水鋳鉄管傍記WP:屋外型サイズ・仕様は系統図参照サイズ・仕様は平面図参照J配管配線非常照明階段通路誘導灯避難口誘導灯 電池内蔵型 B級電池内蔵型電池内蔵型自動点滅器人感センサ 親機人感センサ 子機タンブラスイッチ 1P15Ax13W15Ax1 タンブラスイッチタンブラスイッチ 1P15Ax1､防滴プレート付4W15Ax1 タンブラスイッチ3 4 WPAS S調光器コンセント設備壁埋込コンセント 2P15Ax2(125V)接地極付､防滴プレート付壁埋込コンセント2P15Ax2(125V)接地極付 壁埋込コンセント2P15Ax1(125V)接地極付E WPWPは防雨型 手元開閉器空調機電動機動力設備M S盤類LC電灯分電盤調光盤電灯動力分電盤動力制御盤弱電端子盤照明制御盤構内交換設備壁埋込型 ブランクプレート付 電話アウトレット拡声設備AMPアッテネータ非常業務放送架ATT無し 天井埋込型スピーカATT付 天井埋込型スピーカテレビ共同受信設備共同受信用テレビアンテナ直列ユニット 1端子形､末端用､壁付､F型接栓1端子形､中間用､壁付､F型接栓トイレ呼出表示器トイレ呼出廊下表示灯呼出復旧ボタン直列ユニットRトイレ呼出表示設備床コンセント 2P15Ax1(125V)接地極付非常照明兼用JLワイド形スイッチワイド形スイッチ1P15Ax11P15Ax1、確認表示灯付2リモコンスイッチ 回路数は傍記(n)による。 Ln8節 施工調査 1.8.1施工計画調査a.施工計画作成のための調査工事着手に先立ち、施工計画作成のために、次による調査を行い、報告書を監理者に提出する。 なお、有害物質の有無の調査については、解体特仕による。 1)調査項目 ※施工計画に影響する事項全般・配管配線ルート全経路(既設点検口がない場合は、新たに点検口を設けて調査する)2)調査範囲 ※改修工事範囲全般 ・設計図による 3)調査方法 ※既存建築物の完成図、施工図、過去の改修記録、取扱い説明書等の照査※入居者、建物管理者や保守員(電気主任技術者を含む)へのヒアリング※目視、計測等の現地調査※関係官公署(建築主事、消防署ほか)等との事前協議・工事に伴う騒音振動のテスト施工 b.埋設物の調査工事着手に先立ち、次により埋設配線・配管等の埋設物の詳細な調査を行い、報告書を監理者に提出する。 なお、調査に先立ち調査計画書を作成し、監理者の承認を受ける。 1)調査項目 ※埋設配線の位置 ※埋設配管の位置 ※鉄筋位置 2)調査範囲 ※既存コンクリートに穴あけ、はつり、釘打ち、アンカー施工等を行う箇 所とその周辺※掘削工事を行う部分とその周辺・設計図による3)調査方法 ※既存建築物の完成図、施工図、過去の改修記録等の照査※目視、計測等の現地調査※探査機(X線、レーダー、電磁波測定器等)による調査c.既存躯体の現況調査工事着手に先立ち、次により既存躯体の現況調査を行い、報告書を監理者に提出する。 躯体に不良部分がある場合の措置については、監理者と協議する。 この措置により、工事の内容、工期又は請負代金額を変更する必要があると認められる場合は、見積要項書によるほか、発注者・監理者・請負者等で協議する。 1)調査項目 ・コンクリートのひび割れ、じゃんか、充填不良、コールドジョイント等・コンクリート強度 ・コンクリートの中性化・鉄筋の錆 ・鉄筋のかぶり厚 ・鉄骨の錆 ・耐火被覆 ・床たわみ ・建築物の不等沈下・躯体のはつり等による欠損 ・ALCパネルの劣化状況2)調査範囲 ・改修対象範囲内で躯体が露出している部分すべて・設計図による 3)調査方法 ・目視、打診 ・コア抜き() d.改修対象以外の既存部分の調査※実施しない・工事着手に先立ち、次により実施する1)調査項目( )2)調査範囲 ※改修工事範囲内 ・建築物全体 ・設計図による 3)調査方法 ※目視、計測、触診、打診、作動試験等の現地調査4)この調査により、工事の内容、工期又は請負代金額を変更する必要があると認められる場合は、見積要項書によるほか、発注者・監理者・請負者等で協議する。 追補壁埋込コンセントET2P15Ax1(125V)接地極、接地端子付モーターダンパ電源用MD電動ブラインド用電動ロールスクリーン用B R電動ブラインド・ロールスクリーンコントローラ用電動ブラインド・ロールスクリーンスイッチ用BCBS上記電源用SE2P15Ax1(125V)接地極付 壁埋込コンセントJ〔調光スライダー×3〕×3面SSメタルモール3個用スイッチボックス×4取付 ＋〔調光スイッチ×2〕×1面昼光センサ SAその他・放射ルーバー等の製造者選定に当たり、保守費用及び交換費用を含むライフサイクルコストを検討すること。 国民公園 新宿御苑電気設備工事特記仕様書(2)A1:NONA3:NON３ 令和３年 ３月株式会社建設エンジニアリング新 宿 御 苑 管 理 事 務 所７令和３年度 新宿御苑 非常用電源更新工事既設油配管、通気管、ドレン管 中和洗浄後、撤去既設サービスタンク(190L)中和洗浄後、撤去既設防油堤 1,910×1,910 t=150 撤去(撤去後は再生砕石にてGLまで埋め戻すものとする。 )非常用発電機 撤去・新設(発電容量：15kVA⇒27kVA)※図中、太線は今回工事、細線は既設を表す。 令和３年度 新宿御苑 非常用電源更新工事配置図 改修平面図A1： １／１００A3： １／２００４ 令和３年 ３月新宿御苑管理事務所車庫給油所給油所CL 12CL 5分6CL 73KN-1既存主変電所照査設計照査設計公 園 名 称工 事 名 称図 面 名 称事 務 所 名年 月 日会 社 名国民公園 新宿御苑縮尺図面番号新 宿 御 苑 管 理 事 務 所株式会社建設エンジニアリングGVＰ32AVC15A15A20A20A20A,15A非常用発電機 屋外設置型 1 200 － 1 主変電所容量：15kVATOS-190 ｵｲﾙｻｰﾋﾞｽﾀﾝｸ 容量：190L － － － 1 主変電所付属品：ｳｲﾝｸﾞﾎﾟﾝﾌﾟ撤去機器表記 号 名称 仕 様電源台 数 設置場所 備 考相 電圧 消費電力(kw)1400×800×1200H500×600×1700H(架台含む)約 600kg約 200kg1,9101,9101,6101,610150 100 1,510 1502,11050 100GL既設防油堤詳細図 N・S15AGV15Aﾀﾝｸ容量：198L使用燃料：軽油容量：27kVA主変電所 1 － 200 1 屋外ﾊﾟｯｹｰｼﾞ型 非常用発電機消費電力(kw) 電圧 相備 考 設置場所 台 数電源仕 様 名称 記 号新設機器表※撤去機器表記載の寸法及び重量は参考とする。 ７※詳細 5/7※オイルサービスタンク廻りについては別途図面7/7による。 項 目 デバイス警報表示灯(一括)外 部 信 号緊 急 停 止過 電 流始 動 渋 滞5E48T51潤滑油油圧低下冷却水温度上昇過 回 転63Q26W12警 報機 関自動停止主回路遮断保護警報装置始 動 方 式-1-1Hz 周 波 数燃 焼 方 式冷 却 水 量冷 却 方 式総 排 気 量回 転 速 度定 格 出 力相 数励 磁 方 式形 式回 転 速 度力 率kWminmin%電 流容 量電 圧AVkVA形 式 横軸回転界磁形同期発電機kW１００ブラシレスＡＰ４５Ｃ－５Ｔ(屋外)極 数 ２極保 護 方 式冷 却 方 式開放保護形(ＩＰ２０)自由通流形(ＩＣ０１)立形水冷４サイクルディ－ゼル機関直接噴射式１．９９５ラジエータ冷却５．６セルモータによる電気始動潤滑油量(全量)ラジエータファン排風量始動時間８．６ＲＥＨＤＣ１２Ｖ－２４ＡＨ 容 量種 類L L LL/h充 電 方 式使 用燃 料機 種 名 称キュ－ビクルバッテリ－塗装色騒音値※2半導体式全自動充電約７５ｄＢ(Ａ)以下５Ｙ７／１ 半ツヤ認 定基礎に伝わる最大荷重装 備 質 量 約約(社)日本内燃力発電設備協会NKg3 m /minL要目表発 電 機エ ン ジ ン耐 熱クラス発 電 機 電機子：Ｆ 界磁：Ｈ仕 様 ベ ー ス 溶融亜鉛メッキディーゼル軽油１８７１３種 類搭載タンク容量燃料消費量※1※2 ４方向エネルギー平均１０秒／４０秒以内ＥＮＧ側 ＧＥＮ側４－Ｍ１６用穴1700195 1310 195150 65170250 435102.5855102.51060操作面側 電線立ち上げ位置電線立上リ位置共通台床 共通台床底板開口(５２０×１５０)乾 燥 質 量 約 Kg５０３０００４０．８３０００７５２７．０２７．０１３５１０．７１９８ １０７７ ９００248245 1310 4514001202390 1420 592 801001581530765900855排風吸気入線口監視窓裏面扉据置式燃料タンクドレン ４－φ２０穴Ｍ１６基礎ボルト排気出口５０ＡR654R6545001702A1： １／ ２０A3： １／ ４０５ 令和３年 ３月機器詳細図令和３年度 新宿御苑 非常用電源更新工事国民公園 新宿御苑照査設計事 務 所 名 新 宿 御 苑 管 理 事 務 所公 園 名 称工 事 名 称図 面 名 称年 月 日会 社 名 株式会社建設エンジニアリング図面番号照査設計縮尺励 磁 気 電機子：Ｆ 界磁：ＦB-4B-5ヒ－タ電源XR XF(3A)D～MCCB-H41PXR41NHXHYHYHXP N～RELAY UNIT3-2ECU3-153PS5353 NMY2-DZ1Z2VAVRO U6-7 5-1 6-9 5-27セグメントLED デジタル表示(切替式)充電器回路C-13 C-16 C-15RELAY UNITC-14RELAY UNIT負荷電源負荷商用負荷発電6-5RELAY UNITA-6 A-2CT284GMCCB-G183G83G83R83R83R83GTC27RSG 商用電源Y S RMR1 MR2 MX2 MX152301X522521TCRKJUUVEXYLXLS ０２R Y 01X523522521VJ K U VRMSMSMRMF V AECUA5A4A3A1514-7 4-8ECUY XA6A2ASCT1A2U1 V U202基礎及び電線立上がり位置図A3 1:40A1 1:20結線図発電設備外形図 主要目表A3 1:40A1 1:20７※1 裕度＋５％考慮数値。 機側１ｍ、高さ１．２ｍ 半自由音場下による。 １００／２００単相３線67TR6600/210-105V1C50kVAWH DMCHPF10Ax37.2kV1P30Ax3PCSTR3C50kVA6600/210VPF15Ax27.2kV1P30Ax2PCSEADVCTPF G30A 40kAx37.2kV3P200ALBS3PDS7.2kV.200A7.2V600AVCB52R12.5kAVTT F.3Ax26600/110V50VA2-VTPF 1AI>CTT51Rx22-CT40VA75/5AINST付ZCT0～900kW 0～75/5AAASCOSDMWV0～9000/150VVSOVGRU >ZPCPFG5Ax37.2kV1P30Ax3PCSTR3C30kVA6600/210VTR6600/210-105V1C50kVAPFG15Ax27.2kV1P30Ax2PCSZPC7.2kV3P200ALBSPF G40A 40kAx37.2kV3P200ALBSPF G60A 40kAx37.2kV3P200ALBS3200AZCTCHd673200AZCTCHd栽培冷温室変電所673200AZCTCHd食堂裏高圧分岐箱67責任分界点OCRVTZPD東京電力 高圧配電箱(既存)SOG3TCEA EA・DUAS300A受 電3C3W.6600V.50Hz3AC100VAC100V AC100V AC100V6kV CV38°-3C 6kV CVT38° 6kV CVT38°6kV CVT60°過電流継電器 51不足電圧継電器 27方向性地絡継電器機器名称電流計電圧計低圧漏電継電器力率計電圧計切スイッチ電流計切スイッチ電力計自動力率調整継電器67記号 機器名称ELVAPFCVSAS凡例CHdWHVCT記号VCBPCSTRSCLBSPFDSケーブル.ヘッド電力需給用計器用変成器取引用電力量計断路器高圧真空遮断器高圧カットアウト変圧器(油入・ﾄｯﾌﾟﾗﾝﾅｰ)進相用コンデンサー高圧負荷開閉器電力ヒューズ積算電力量計テストターミナルヒューズTTFWhCTZCTSRVTZPDMCCB計器用変圧器計器用変流器零相変流器接地コンデンサー同上用リアクトル 配線用遮断器A WcosCRHC-R 高調波リレーVD 電源表示灯電流計(DM機能付) MDA低圧動力盤 低圧電灯盤 高圧コンデンサ―盤 低圧電灯動力盤主受変電所2-CT300/5AEB油入0～300VAVF5AVSAS200/5A2-CT油入ZCT0～300VAV0～300/5AF5AVSASkVA庭園科作業所kVAkVAkVA管理事務所保存協会予備3P225/1753P225/1753P100/100kWkW業務用つく熱契約主幹kWkWkW保存協会庭園科作業所3P225/1253P225/1253P100/1003P 50/ 203P100/ 753P 50/ 50kVA3P 50/ 30kVA黄砂観測装置予備ラン日除棚仮設3P 50/ 50MCCBMCCBMCCBMCCBMCCBMCCBMCCBMCCBMCCBMCCBMCCB所内電源2P 50/ 20MCCB0～200/5AWh Wh既設日除棚(OFF)Wh Wh管理事務所太陽光発電3P225/2003P100/1003P 50/ 403P 50/ 303P 50/ 30L-NMCCBMCCBMCCBMCCBMCCBL-POTMパワーコンディショナーメリクロン室L-1M(AC/GC電源)kVAラン日除棚Ｐ１kVAkVAkVA庭園倉庫車庫動力洋館御休所3P100/1003P100/1003P225/1253P100/100kVA3P100/100ラン日除棚仮設MCCBMCCBMCCBMCCBMCCB0～300VAVF5AVSAS100/5A2-CT油入0～100/5A発電機kVAkVAkVAkVAkVAkVA※A ※A2-CT300/5A油入AVF5AVSASkVAメリクロン室3P 50/ 50MCCBkVA車庫電灯3P 50/ 50MCCBkVA予備3P 50/ 50MCCBkVA監視中継盤3P 50/ 50MCCBkVA庭園倉庫3P 50/ 50MCCBkVA旧新宿御門所3P 50/ 50MCCBkVA洋館御休所3P 50/ 50MCCB所内電源2P 50/ 15MCCBデマンドコントローラー2P 50/ 20MCCB電源0～300V0～300/5AAC100V今回工事範囲PF G60A 40kAx3※1 発電機更新 15kW → 27kW大木戸変電所100kvar6600VSC1※1令和３年度 新宿御苑 非常用電源更新工事主変電所 単線結線図令和３年 ３月 ６A3： NSA1： NS照査設計照査設計縮尺公 園 名 称工 事 名 称図 面 名 称事 務 所 名年 月 日会 社 名新 宿 御 苑 管 理 事 務 所株式会社建設エンジニアリング図面番号国民公園 新宿御苑７9201152001100210370780825750655530530195195立上がり：320立上がり：1305配管：15A19101610 150 1501501610191015060013002200立上がり：660550550235立上がり：325A A’平面図 S＝1/20A－A’断面図 S=1/20100100 100ウィングポンプ 20A28057530 26550100165965120配管 20A400700通気管 32Aドレン管 15A令和３年度 新宿御苑 非常用電源更新工事令和３年 ３月A1： NS照査設計照査設計縮尺公 園 名 称工 事 名 称図 面 名 称事 務 所 名年 月 日会 社 名新 宿 御 苑 管 理 事 務 所株式会社建設エンジニアリング図面番号国民公園 新宿御苑７ ７A3： １／２０オイルサービスタンク詳細図オイルサービスタンクオイルサービスタンク非常用発電機700400120ドレン管 15A15A20A965ビニールホース1305660320165ウィングポンプ 20A530530825配管アイソメ図655325195195オイルサービスタンク通気管 32A7507801100920115210200370