立命館BKCインキュベータ外壁等改修工事に係る設計業務

立命館BKCインキュベータ外壁等改修工事に係る設計業務 1入 札 公 告次のとおり一般競争入札を実施するので、競争参加資格申請書等を提出されたく掲示する。 １．掲 示 日 令和３年１０月２１日２．掲示責任者 独立行政法人中小企業基盤整備機構分任契約担当役 財務部長 松宮 勤生３．担当部課 独立行政法人中小企業基盤整備機構 財務部 調達・管理課〒105-8453 東京都港区虎ノ門三丁目５番１号 虎ノ門３７森ビル ７階電話 03-5470-1507(直通) FAX 03-5470-1512担当者：十日谷(とおかや) メールアドレス； ４．業務の概要(1)業 務 名 立命館ＢＫＣインキュベータ外壁等改修工事に係る設計業務(2)対象施設 立命館ＢＫＣインキュベータ(滋賀県草津市野路東1-1-1)(3)業務内容 本業務では、立命館ＢＫＣインキュベータ外壁等改修工事(屋上防水及び一部内壁の修繕を含む)に必要な次の業務を行う。 a.外壁塗装改修、シール改修、鉄骨等塗装改修、バルコニー防水改修、屋上防水改修b.一部内壁(石膏ボード)補修(1箇所)c.漏水に伴う内部補修に係る以下の項目。 ① 現況把握のための調査の実施。 ② 工事を発注するために必要な設計図面等の作成、数量計算書及び設計書の作成。 (4)履行期間 契約締結日から令和４年３月１５日(火)まで５．競争参加資格(1) 中小企業基盤整備機構契約事務取扱要領(要領16第29号)第2条及び第3条の規定に該当する者でないこと。 ※要領については、当機構ホームページを参照のこと。 (https://www.smrj.go.jp/org/info/bid/contract/index.html)(2) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は2民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、手続開始の決定を受けた者を除く。 (3) 当機構から競争参加資格停止措置期間中の者(中小企業基盤整備機構契約競争参加資格停止措置要領(要領17第2号)に基づく競争参加資格停止期間中の者をいう。 )又は国土交通省近畿地方整備局、滋賀県、京都府、大阪府から指名停止措置期間中の者でないこと。 (4) 独立行政法人中小企業基盤整備機構反社会的勢力対応規程(規程22第37号)第2条に規定する反社会的勢力に該当する者でないこと。 (https://www.smrj.go.jp/org/policy/index.html)(5) 以下に定める届出の義務を履行していない者(当該届出の義務がない者を除く)でないこと。 ・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務(6) 建築士法(昭和25年5月24日法律第202号)第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。 ただし、同法第26条の規定に基づく、当該建築士事務所の閉鎖の監督処分を受けていないこと。 (7) 管理技術者の配置下記①及び②の要件を満たす管理技術者を本業務に配置できる者であること。 ① １級建築士で、資格を取得後１０年以上の実務経験を有し、業務の統括管理を５年以上経験している者。 ただし、建築士法第１０条第１項による業務停止を受けている者でないこと。 ② 平成２８年１１月１日以降に公的機関(国、地方公共団体又は独立行政法人等)又は民間り受注し、当初契約どおり完成・引渡しが完了した建築改修工事に係る設計業務の実績(受注金額税込み２百万円以上)が１件以上あること。 (8) 経営状況又は信用状況などが極端に悪化し適正な契約の履行が確保されないと認められる者でないこと。 ６．入札手続等(1) 入札説明書、特記仕様書等の交付期間、交付方法及び現地視察について① 交付期間：令和３年１０月２１日(木)から令和３年１１月１１日(木)１７時００分まで② 交付方法：イ)入札説明書：中小機構ホームページ(https://www.smrj.go.jp/org/info/bid/list/2021/index.html)に掲載しているのでダウンロードすること。 ロ)特記仕様書、図面等について、交付を希望する方は、下記の者にE-mailで申請すること。 連絡があった者にE-mailにて交付する。 3なお、E-mailを送った際には、E-mailを送った旨、確認の電話をすること。 中小企業基盤整備機構 創業・ベンチャー支援部担当：大木 メールアドレス ： incu_f.m.office@smrj.go.jp電話03-5470-1605(直通)※交付時間：平日の１０時００分より１７時００分※なお、期日までに交付を受けていない者は本件入札に参加できません。 ハ)入札心得、工事請負契約書については、以下のアドレスに掲載しているので、確認のこと。 (https://www.smrj.go.jp/org/info/bid/order/index.html)(2) 質問書の提出期限及び場所提出期限：令和３年１１月４日(木) １７時００分まで必着提 出 先：３．に同じそ の 他：質問については、質問書を作成の上、上記期間までにE-mailにて提出すること。 また、メールした後には、必ず３．あて電話にて確認をすること。 (3) 質問に対する回答の日時及び場所質問に対する回答書は、各社に令和３年１１月９日(火)にE-mailで回答する。 なお、回答すべき質問があった場合に限り通知する。 (4) 申請書及び資料の提出期限、場所及び方法提出期限：令和３年１１月１２日(金) １７時００分まで提出場所：３．担当部課(財務部 調達・管理課)提出方法：郵送等(書留郵便等の配達履歴が確認できる方法)に限る。 なお、郵送等の場合は提出期限までに必着とする。 (5) 競争参加資格確認結果通知書回 答 日：令和３年１１月１７日(水)回答方法：メールにて回答(本書は入札時に手交)(6) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法日 時：令和３年１１月２２日(月) １４時００分場 所：独立行政法人中小企業基盤整備機構 近畿本部 会議室(大阪府大阪市中央区安土町2-3-13 大阪国際ビルディング27階)提出方法：持参※また、新型コロナウイルス感染症対策として、開札場所等を変更する場合がある。 ７．その他(1) 入札保証金及び契約保証金 免除(2) 入札の無効本公告において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書に虚偽の記載をした者のした入札、及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 4(3) 落札者の決定方法：中小企業基盤整備機構契約事務取扱要領第９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (4) 落札者の経営状況又は信用状況などが極端に悪化し適正な契約の履行が確保されないと認められる状態に立ち至った場合には、その者の落札決定を取り消すことができるものとする。 (5) 手続きにおける交渉の有無 無。 (6) 契約書作成の要否 要。 (7) 申請書の作成に関する説明会は実施しない。 (8) 詳細は入札説明書による。 1入 札 説 明 書当機構の令和３年度一般競争入札については、関係規定等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １．掲示日 令和３年１０月２１日２．契約担当役等 独立行政法人中小企業基盤整備機構分任契約担当役 財務部長 松宮 勤生３．業務内容等(1) 業 務 名 立命館ＢＫＣインキュベータ外壁等改修工事に係る設計業務(2) 履行場所 立命館ＢＫＣインキュベータ(滋賀県草津市野路東1-1-1)(3) 業務内容 主な業務内容は以下のとおりである。 本業務は、立命館ＢＫＣインキュベータ外壁等改修工事(屋上防水及び一部内壁の修繕を含む)に必要な次の業務を行う。 a. 外壁塗装改修、シール改修、鉄骨等塗装改修、バルコニー防水改修、屋上防水改修b.一部内壁(石膏ボード)補修c.漏水に伴う内部補修に係る以下の項目。 ① 現況把握のための調査の実施。 ② 工事を発注するために必要な設計図書等の作成、数量計算書及び設計書の作成。 (4) 履行期間契約締結の翌日から令和４年３月１５日まで(5) 業務の詳細な説明「立命館ＢＫＣインキュベータ外壁等改修工事に係る設計業務」特記仕様書のとおり(6) 再委託本業務の主たる部分を再委託してはならない。 再委託する場合はあらかじめ機構の承諾を得るものとする。 (7)成果品特記仕様書のとおり４．競争参加資格(企業に対する資格要件)(1) 以下に掲げるすべての条件を満たしている者であること。 2①中小企業基盤整備機構契約事務取扱要領(要領16第29号)第2条及び第3条の規定に該当する者でないこと。 ※要領については、当機構ホームページを参照のこと。 (https://www.smrj.go.jp/org/info/bid/contract/index.html)②会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、手続開始の決定を受けた者を除く。 ③当機構から競争参加資格止措置期間中の者(中小企業基盤整備機構契約競争参加資格停止措置要領(要領17第2号)に基づく競争参加資格停止期間中の者をいう)又は国土交通省近畿地方整備局、滋賀県、京都府、大阪府から指名停止措置期間中の者でないこと。 ④独立行政法人中小企業基盤整備機構反社会的勢力対応規程(規程22第37号)第2条に規定する反社会的勢力に該当する者でないこと。 (https://www.smrj.go.jp/org/policy/index.html)⑤以下に定める届出の義務を履行していない者(当該届出の義務がない者を除く)でないこと。 ・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務⑥建築士法(昭和25年5月24日法律第202号)第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っている者。 同時に建設業法(昭和24年5月24日法律第100号)第３条に基づく建設業の許可を得ていない者。 ⑦申請書及び資料の提出期限の時点において、参加表明者と直接的な雇用関係があり、５項(2)に示す要件を満たす管理技術者を本業務に配置できる者であること。 ⑧建設業許可者と資本面・人事面で関係※がないこと。 ※認定基準：関係があると認められる者とは、以下のような者とする。 イ 建設業許可者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている者(100分の50を超える株式を有し又は出資している者が存在しない場合において、他の株主又は出資者よりも抜きんでて株式を有し又は出資している者を含む)ロ 建設業許可者の代表権を有する役員が参加意思表明者の代表権を有する役員を兼ねている場合⑨公告文、入札説明書及び特記仕様書等を承諾していること。 (予定管理技術者に関する資格要件)(2) 予定管理技術者下記①から③の要件を満たす管理技術者を本業務に配置できる者であること。 ① １級建築士で、資格を取得後１０年以上の実務経験(建築士法施行規則第10条に定める内容をいう。 以下同じ。 )を有し、業務の統括管理を５年以上経験している者。 ただし、3建築士法第１０条第１項による業務停止を受けている者でないこと。 ② 平成２８年１１月１日以降に公的機関(国、地方公共団体又は独立行法人等)又は民間より受注し、当初契約どおり完成・引渡しが完了した建築改修工事に係る設計業務(受注金額税込み２百万円以上)の実績が１件以上あること。 ③ 配置予定の管理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係があり、その旨を明示することができる資料を提出できる者。 ５．担当部課等独立行政法人中小企業基盤整備機構 財務部 調達・管理課〒105-8453 東京都港区虎ノ門三丁目５番１号 虎ノ門３７森ビル ７階電話 03-5470-1507(直通) FAX 03-5470-1512担当者：十日谷(とおかや)(E-mail：chotatsu@smrj.go.jp)６．競争参加資格の確認(1)本業務の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、財務部長から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 (申請書及び資料の提出方法、期間及び場所)① 提出期間令和３年１０月２１日(木)から令和３年１１月１２日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く１０時００分から１７時００分(ただし、正午から１３時００分の間は除く。 )まで。 ② 提出場所：５．担当部課に同じ。 ③ 提出方法：申請書及び資料の提出は、郵送(同日同時刻必着での書留郵便等の配達記録を確認できる方法に限る。 )するものとし、電送によるものは受け付けない。 (2)申請書は、様式１により作成すること。 ① 企業及び配置管理技術者の業務実績４(1)⑥、４(2)に掲げる資格及び業務実績を様式２、様式３に記載し、業務実績が確認できるように関連する資料を添付すること。 ② 配置予定管理技術者同一の技術者を重複して複数業務の配置予定技術者とする場合において、他の業務を落札したことにより配置予定管理技術者を配置できなくなったときは、入札してはならず、入札前に辞退届を提出すること。 この行為を行わなかった場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (3)競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和３年１１月１７日(水)に通知する。 4(4)その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ② 提出された申請書及び資料は、返却しない。 ③ 提出された申請書及び資料を、入札参加者の選定以外に提出者に無断で使用しない。 ④ 提出期限以降における申請書及び資料の差し替え及び再提出は認めない。 ７．苦情申立て(1) ７(3)により競争参加資格がないと通知された者は、競争参加資格の確認通知をした日の翌日から起算して５日(法律に基づく行政機関の休日(以下「休日」という。 )を含まない。 )以内に書面により分任契約担当役に対して、競争参加資格がないとされた理由についての説明を求めることができる。 (2) (1)の書面の受付窓口及び受付時間は次のとおりである。 ① 受付窓口： ５．担当部課に同じ。 ② 受付時間： 土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前１０時から午後５時まで(ただし、午前１１時３０分から午後１時３０分の間を除く。 )(3) (1)の書面は持参するものとし、郵送又はFAXによるものは受け付けない。 (4) (1)の競争参加資格がないとした理由について説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を含まない。 )以内に書面により回答する。 ８．入札説明書に対する質問(1) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。 ① 提出期限： 令和３年１１月４日(木) １７時００分まで② 提出場所： ５．に同じ。 ③ 提出方法： 提出については、メール送信のみとする。 なお、メール送信後は電話で着信確認をすること。 (2) (1)の質問に対する回答書は、令和３年１１月９日(火)に申請書の提出のあった者に電子メールで送信する。 ただし、質問がない場合、回答は行わない。 ９．入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法(1)日 時：令和３年１１月２２日(月) １４時００分(2)場 所：独立行政法人中小企業基盤整備機構 近畿本部 会議室(大阪府大阪市中央区安土町2-3-13 大阪国際ビルディング27階)(3)提出方法：入札書の提出(代理人による立会いの場合は委任状が必要。 )(4)開 札：職員立ち会いの下、入札書の確認を行う※また、新型コロナウイルス感染症対策として、開札場所等を変更する場合がある。 5１０．入札方式等(1) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2) 落札者がいないときは、ただちに再度の入札を行うものとする。 (3) 入札執行回数は、原則として３回を限度とする。 (4) 本件業務において、入札に参加する者が１者だった場合は、当該手続きを中止し、再公募を実施する。 １１．入札保証金及び契約保証金免除１２．入札の無効本掲示において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに中小企業基盤整備機構競争契約入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお、財務部長により競争参加資格のある旨確認されたものであっても、開札の時において４．に掲げる資格のない者は、競争参加資格のない者に該当する。 １３．落札者の決定方法(1)落札者中小企業基盤整備機構契約事務取扱要領第9条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 なお、最低の価格者が２人以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべき者を決定する。 (2) 開札結果は、当機構ホームページにおいて、その結果を公表する。 １４．手続きにおける交渉の有無無１５．契約書作成の要否要１６．支払条件6完成払とする。 １７．その他の留意事項(1) 入札参加者は、入札心得を熟読し、これを遵守すること。 (2) 申請書及び資料に虚偽の記載をした場合には、申請書及び資料を無効とすると共に、虚偽を掲載した者に対して指名停止の措置を行うことがある。 (3) 落札者は、申請書及び資料に記載した配置予定技術者を当該業務に配置すること。 また、申請書及び資料に記載した予定管理技術者は、原則として変更できない。 但し、病休、死亡、退職等のやむを得ない理由により変更を行う場合には、同等以上の技術者であることの発注者の了解を得なければならない。 (4) 当該業務の実施については、関係法令等を厳守すること。 (5) 落札者は、「個人情報等の保護に関する特約条項」を契約書と併せて、同日付で締結するものとする。 以 上