インテリアリフォームコース実習用パソコン等導入業務

インテリアリフォームコース実習用パソコン等導入業務 兵庫県／インテリアリフォームコース実習用パソコン等導入業務 window.twttr = (function (d,s,id) {var t, js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0];if (d.getElementById(id)) return; js=d.createElement(s); js.id=id;js.src='//platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);return window.twttr || (t = { _e: [], ready: function(f){ t._e.push(f) } });}(document, 'script', 'twitter-wjs'));// Wait for the asynchronous resources to loadtwttr.ready(function(twttr) {_ga.trackTwitter(); //Google Analytics tracking}); window.fbAsyncInit = function() {_ga.trackFacebook(); //Google Analytics tracking};(function(d, s, id) {var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0];if (d.getElementById(id)) return;js = d.createElement(s); js.id = id;js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.1';fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。 JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 兵庫県 組織から探す ForeignLanguages ふりがな表示 文字サイズ・色合いの変更 音声読み上げ 検索の仕方 メニュー ホーム 防災・安心・安全 暮らし・教育 まちづくり・環境 しごと・産業 食・農林水産 地域・交流・観光 県政情報・統計 ホーム > 県政情報・統計（県政情報） > 各種手続・入札 > 入札・公売情報 > 入札公告/物品 > インテリアリフォームコース実習用パソコン等導入業務 ここから本文です。 ツイート !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); 更新日：2021年10月26日インテリアリフォームコース実習用パソコン等導入業務種別物品発注機関兵庫県立神戸高等技術専門学院入札方法一般競争入札入札予定日2021年11月10日公示日2021年10月26日申込開始日2021年10月26日申込期限日2021年11月1日 01入札申請関係書類（PDF：39KB） 02入札公告（PDF：130KB） 03入札説明書（PDF：169KB） 04仕様書（PDF：234KB） 05入札参加申込書（様式第2号） （ワード：35KB） 06兵庫県内に有する事業所等に関する申告書（ワード：15KB） 07仕様確認申込書（エクセル：14KB） 08質問書（ワード：16KB） 09過去の契約実績に関する申出書（ワード：17KB） 10委任状（ワード：23KB） 11積算内訳書（エクセル：15KB） 12入札書（ワード：24KB） 13入札書（再入札用） （ワード：24KB） 14見積書（ワード：24KB） 15入札辞退届（ワード：23KB） 16契約書案（PDF：126KB） 関連メニュー 神戸高等技術専門学院（外部サイトへリンク） PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。 Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。 お問い合わせ 神戸高等技術専門学院 総務課 北田電話：078-794-6630内線：217FAX：078-794-6637Eメール：yoshinori_kitada@pref.hyogo.lg.jp リンク・著作権・免責事項 個人情報の取扱いについて ウェブアクセシビリティ方針 サイトマップ 県庁までの交通案内 庁舎案内 兵庫県庁 法人番号8000020280003〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 電話番号：078-341-7711（代表） トップへ戻る Copyright © Hyogo Prefectural Government. All rights reserved. 入札公告次のとおり一般競争入札に付す。 令和３年10月26日契約担当者県立神戸高等技術専門学院長 横 井 準１ 入札に付する事項(1) 業務の名称インテリアリフォームコース実習用パソコン等導入業務(2) 調達物品及び数量サーバ１台、デスクトップパソコン21台等一式(3) 調達物品の特質等調達物品の性能等に関し、契約担当者が入札説明書で指定する特質等を有すること。 (4) 納入期限令和４年３月31日(木)(5) 納入場所県立神戸高等技術専門学院 神戸市西区学園東町５丁目２番(6) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 一般競争入札参加資格本件入札に参加できる資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たし、契約担当者による一般競争入札参加資格の確認を受けた者であること。 (1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。 )の物品関係入札参加資格(登録)者名簿に登録されている者又は登録されていない者で入札開始日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。 (2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。 (3) 一般競争入札参加申込書兼競争入札参加資格確認申請書(以下「申込書」という。 )の提出期限日及び本件入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者であること。 (4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 (5) 兵庫県内に事業所を有する者であること。 県の入札参加資格者名簿の｢取引を希望する支店･営業所等｣に兵庫県内の事業所を登録していない者は、参加申込時に「兵庫県内に有する事業所等に関する申告書」を提出すること。 ３ 入札書の提出場所等(1) 申込書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒651-2102 神戸市西区学園東町５丁目２番県立神戸高等技術専門学院総務課 担当 北田電 話(078)794－6630(2) 申込書の提出期間、契約条項を示す期間及び入札説明書の交付期間令和３年10月26日(火)から同年11月１日(月)まで(土曜日及び日曜日を除く。 )午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。 )(3) 入札・開札の日時及び場所令和３年11月10日(水)午後２時 県立神戸高等技術専門学院 本館棟３階 向上訓練教室１(4) 入札書等の提出期限上記(3)の入札・開札の日時及び場所に直接入札書等を提出すること。 ただし、郵便(書留郵便に限る。 )又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。 )による入札については、令和３年11月９日(火)午後５時までに上記(1)の場所に必着のこと。 ４ 仕様確認等(1) この一般競争入札に参加を希望する者は、入札しようとする物品の仕様書との適合性について、次により必ず確認を受けること。 ア 受付期間令和３年10月26日(火)から同年11月１日(月)まで(土曜日及び日曜日を除く。 )午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。 )イ 受付場所前記３(1)に同じ。 ウ 提出書類仕様確認申込書及び仕様を満たしていることを確認できるカタログ等エ 提出方法持参又は郵送により提出すること。 オ 確認の結果令和３年11月４日(木)までに入札者に通知する。 (2) 入札者は、入開札日の前日までの間において、契約担当者から上記(1)ウの提出書類に関し説明を求められた場合は、それに応じること。 (3) 入札者は、上記(1)オで認められた物品で入札すること。 ５ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金契約希望金額(入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の100分の５以上の額を、令和３年11月８日(月)午前11時までに納入すること。 ただし、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を入札保証金に代えて提出すること。 また、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第84条第１項第３号の規定に該当する場合(過去の契約実績の届出による)は、入札保証金を免除する場合がある。 なお、入札保証金又は入札保証保険証書の保険金額が契約希望金額の100分の５未満であるときは、当該入札は無効となる。 (3) 契約保証金契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入すること。 ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を契約保証金に代えて提出すること。 (4) 入札に関する条件ア 入札書は、所定の日時及び場所に到達していること。 イ 所定の額の入札保証金(入札保証金に代わる担保の提供を含む。 )が所定の日時までに納入されていること。 ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が令和３年11月17日(水)以後の任意の日まであること。 ウ 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。 エ 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。 オ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。 カ 入札書に入札金額、入札者の氏名等が明確に記載されており、入札内容が分明であること。 キ 代理人が入札する場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。 ク 入札開始前に一般競争入札参加資格確認通知書の写しを入札執行者に提出すること。 ケ 入札開始前に積算内訳書を入札執行者に提出すること。 コ 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。 サ 入札書の押印廃止(委任状は押印必要)に伴い、入札会場にて顔写真付き公的書類(運転免許証等)の提示により本人確認を行うので、本人確認ができない場合には、本人、代理人問わず入札参加を認めない。 シ 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。 (ｱ) 初度の入札に参加して有効な入札をした者(ｲ) 初度の入札において、上記アからサまでの条件に違反し無効となった入札者のうち、ア、エ、オ又はサに違反し無効となった者以外の者(5) 入札の無効本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、仕様を満たさない者のした入札、申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (6) 契約書作成の要否要作成(7) 落札者の決定方法入札説明書で示した物品を納入できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (8) その他詳細は、入札説明書による。 入札説明書インテリアリフォームコース実習用パソコン等導入業務に係る一般競争入札(以下「入札」という。 )の実施については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 入札に付する事項(1) 業務の名称インテリアリフォームコース実習用パソコン等導入業務(2) 調達物品及び数量サーバ１台、デスクトップパソコン21台等一式(3) 調達物品の規格、品質、性能等別添仕様書のとおり(4) 調達物品の条件等別添仕様書のとおり(5) 納入期限令和４年３月31日(木)(6) 納入場所県立神戸高等技術専門学院 神戸市西区学園東町５丁目２番２ 入札参加資格本件入札に参加できる資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たし、契約担当者による一般競争入札参加資格の確認を受けた者であること。 (1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。 )の物品関係入札参加資格(登録)者名簿に登録されている者又は登録されていない者で入札開始日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。 (2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。 (3) 一般競争入札参加申込書兼競争入札参加資格確認申請書(別添様式第２号。 以下「申込書」という。 )の提出期限日及び本件入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者であること。 (4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 (5) 兵庫県内に事業所を有する者であること。 県の入札参加資格者名簿の｢取引を希望する支店･営業所等｣に兵庫県内の事業所を登録していない者は、参加申込時に「兵庫県内に有する事業所等に関する申告書」を提出すること。 ３ 入札参加の申込み本件の入札参加を希望する者は、次に従い、申込書に関係書類を添えて提出し、入札参加資格の確認を受けること。 (1) 提出書類ア 申込書(別添様式第２号)イ 物品関係入札参加資格審査結果通知書の写しウ 兵庫県内に有する事業所等に関する申告書(県の入札参加資格者名簿の｢取引を希望する支店･営業所等｣に兵庫県内の事業所を登録していない者)エ 会社概要オ 返信用封筒(定形長３)：84円切手を貼付し、返信先の住所、宛名を記載すること(2) 提出期間令和３年10月26日(火)から同年11月１日(月)まで(土曜日及び日曜日を除く。 )の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。 )(3) 提出場所〒651-2102 神戸市西区学園東町５丁目２番県立神戸高等技術専門学院総務課(4) 提出方法前記(3)の場所へ直接提出すること。 ただし、郵便(書留郵便に限る。 )又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。 )による提出については、令和３年11月１日(月)午後５時までに前記(3)の場所に必着のこと。 (5) 入札参加資格の確認ア 入札に参加できる者の確認基準日は、前記(2)の最終日とする。 イ 入札参加資格の有無については、提出のあった申込書及び関係書類に基づいて確認し、その結果を令和３年11月４日(木)までに一般競争入札参加資格確認通知書(以下「確認通知書」という。 )により通知する。 (6) その他ア 申込書、関係書類の作成及び提出に係る費用は、申込者の負担とする。 イ 提出された申込書及び関係書類は、入札参加資格の確認以外には、申込者に無断で使用しない。 ウ 提出された申込書及び関係書類は、返却しない。 エ 申込書の提出期限日の翌日以降は、申込書及び関係書類の差し替え又は再提出は認めない。 ４ 仕様確認について(1) この一般競争入札に参加を希望する者は、入札しようとする物品の仕様書との適合性について、次により必ず確認を受けること。 ア 受付期間令和３年10月26日(火)から同年11月１日(月)まで(土曜日及び日曜日を除く。 )の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。 )。 イ 受付場所前記３(3)に同じ。 ウ 提出書類仕様確認申込書(別添様式)及び仕様を満たしていることを確認できるカタログ等。 (カタログ等には、すみやかに仕様確認ができるよう付箋、マーカー等を付けておくこと。 )エ 提出方法前記３(3)の場所へ直接提出すること。 ただし、郵便(書留郵便に限る。 )又は郵送等による提出については、令和３年11月１日(月)午後５時までに前記３(3)の場所に必着のこと。 オ 確認の結果令和３年11月４日(木)までに通知する。 (2) 入札者は、入開札日の前日までの間において、契約担当者から前記(1)ウの提出書類に関し説明を求められた場合は、それに応じること。 (3) 入札者は、前記(1)オで認められた物品で入札すること。 ５ 仕様書等に関する質問仕様書等交付書類に関して質問がある場合は、次により質問書(別添様式)を提出すること。 なお、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることは認めない。 (1) 受付期間令和３年10月26日(火)から同年11月１日(月)まで(土曜日及び日曜日を除く。 )の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。 )。 (2) 受付場所前記３(3)に同じ。 (3) 質問方法ア 質問書は、持参、電子メール又はＦＡＸにより提出すること。 なお、電子メール、ＦＡＸにより提出する場合は、提出後必ず電話により連絡すること。 イ 電子メールによる送信にあたっては、パスワード付き圧縮ファイル(ＺＩＰ形式)とし、パスワードは別メールで通知すること。 ウ 電子データ及び添付データは、最新のウイルス対策ソフトでウイルスチェックしたものであること。 (4) 質問の回答は、次のとおりとする。 ア 電子メールによる回答を行う。 ただし、電子メールを保有しない場合は、ＦＡＸにより回答を行う。 イ 回答期日令和３年11月４日(木)までに通知する。 ６ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨７ 契約条項を示す場所及び日時(1) 場所県立神戸高等技術専門学院総務課(2) 日時令和３年10月26日(火)から同年11月１日(月)まで(土曜日及び日曜日を除く。 )の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。 )。 ８ 入札・開札(1) 入札及び開札場所県立神戸高等技術専門学院 本館棟３階 向上訓練教室１(2) 入札及び開札日時令和３年11月10日(水)午後２時(3) 入札に係る留意事項ア 確認通知書の写し(前記３(5))を提出すること。 イ 代理人が入札をする場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。 ウ 入札開始前に積算内訳書(別添様式)を入札執行者に提出すること。 エ 一度提出した入札書は、これを書換え、引換え又は撤回することはできない。 オ 入札の執行回数は２回を限度とし、初度の入札において落札者がいない場合は、直ちに再度の入札を行う。 なお、上記ア、イ、ウ、エを満たさない場合は、入札参加資格は無い、又は無効とする。 ９ 入札書等の提出方法入札書は、入札・開札日時及び場所に直接入札箱に投入すること。 ただし、郵便(書留郵便に限る。 )又は郵送等による入札については、入札書を封筒に入れ密封の上、封皮にそれぞれ「初度入札」「再度入札(2回目)」「入札辞退届」(当初又は途中で辞退する場合)の区別を記入するとともに、宛名及び入札物件等を記入し、令和３年11月９日(火)午後５時までに前記３(3)の場所に必着すること。 また、「初度入札」の封筒には、確認通知書の写し、積算内訳書を同封すること。 10 入札書の作成方法(1) 入札書は日本語で記載し、金額については日本国通貨とし、アラビア数字で記入すること。 (2) 入札書の記載に当たっては、次の点に留意すること。 なお、下記内容を満たさない場合は、入札参加資格は無いものとする。 ア 件名は、前記１(1)に示した件名とする。 イ 日付は、入札書の提出日とする。 ウ 入札者の氏名は、法人にあっては法人の商号又は名称及び代表者の氏名とする。 エ 代理人が入札する場合は、入札者の氏名並びに当該代理人の氏名があること。 (3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 万一誤って記載したときは、新しい入札書を使用すること。 11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金ア 契約希望金額(入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の 100分の５以上の額の入札保証金を令和３年11 月８日(月)午前11 時までに納入すること。 ただし、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を入札保証金に代えて提出すること。 入札保証金又は入札保証保険証書の保険金額が契約希望金額の100分の５未満であるときは、当該入札は無効となる。 イ 入札保証保険の保険期間は、本件入札の参加申込後で、令和３年11月９日(火)以前の任意の日を開始日とし、令和３年11月17日(水)以後の任意の日を終了日とする。 ウ 財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第84条第１項第３号の規定(国(公社・公団を含む。 )、地方公共団体等との間における契約の締結及び履行の実績、経営の規模及び状況その他の状況からその者がその契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき)に該当する場合は、入札保証金を免除する場合がある。 この適用を求める場合には、入札参加者は、別添「過去の契約実績に関する申出書」(以下「契約実績申出書」という。 )を令和３年11月１日(月)午後５時までに提出すること。 この免除を認める場合には、「過去の契約実績に基づく入札保証金免除決定通知書」を申出者に送付する。 そのため、契約実績申出書を提出するに当たっては、返信用封筒(定型長３)を申込書に添えて提出すること。 この返信用封筒には、84円切手を同封し、返信先の住所及び宛先を記載しておくこと。 エ 契約実績申出書「２ 入札保証金の免除を受けたい入札保証金の額」に記載した金額が、契約希望金額の100分の５未満であるときは、当該入札者の入札は無効となるので注意すること。 オ 入札保証金の還付を受ける場合においては、領収書(様式は任意。 )を県に提出するものとする。 カ 落札者から申し出があったときは、入札保証金を契約保証金に充当することができる。 キ 入札保証金を納付した者は、入札保証金を納付した日からその返還を受ける日までの期間に対する利息の支払いを請求することができない。 カ 入札保証金を納付した場合において、落札者が契約を締結しないときは、当該落札者の納付に係る入札保証金は、県に属する。 (2) 契約保証金ア 契約金額の 100 分の 10 以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入すること。 ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を契約保証金に代えて提出すること。 イ 履行保証保険契約の保険期間は、契約期間とし、契約保証金は、契約満了の日まで保管する。 12 無効とする入札(1) 前記２に示した入札参加資格のない者のした入札、仕様を満たさない者のした入札、申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (2) 仕様確認において承認された物品以外の物品に基づく入札、入札公告及び本入札説明書において無効とされる入札は、無効とする。 (3) 入札参加資格のあることを確認された者であっても、入札時点において資格制限期間中にある者、指名停止中である者等前記２に掲げる入札参加資格のない者のした入札は無効とする。 (4) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、その落札決定を取り消す。 13 落札者の決定方法(1) 財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上ある場合は、くじによって落札者を決定することとし、落札者となるべき同価の入札をした者は、くじを引くことを辞退することはできない。 なお、入札書を郵送した者にあっては、立会人がくじを引くこととする。 (3) 予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 (4) 再度の入札をしても、落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、随意契約によることができる。 随意契約を希望する場合は、直ちに見積書を提出すること。 14 入札に関する条件(1) 入札書は、所定の日時及び場所に持参し、又は郵送(書留郵便に限る。 )すること。 (2) 所定の額の入札保証金(入札保証金に代わる担保の提供を含む。 )が所定の日時までに納入されていること。 ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が本件入札の参加申込後で、令和３年11月９日(火)以前の任意の日を開始日とし、令和３年11月17日(水)以後の任意の日を終了日とすること。 (3) 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。 (4) 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。 (5) 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。 (6) 入札書に入札金額、入札者の氏名等が明確に記載されており、入札内容が分明であること。 件名、納入場所、入札金額、日付、住所、商号又は名称、代表者氏名、代理人の場合は代理人氏名、電話番号、メールアドレス、課税事業者又は免税事業者の全ての項目が漏れなく記載されていること。 (7) 代理人が入札をする場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。 (8) 入札開始前に確認通知書の写しを入札執行者に提出すること。 (9) 入札開始前に積算内訳書を入札執行者に提出すること。 (10) 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。 (11) 入札書の押印廃止(委任状は押印必要)に伴い、入札会場にて顔写真付き公的書類(運転免許証等)の提示により本人確認を行うので、本人確認ができない場合には、本人、代理人問わず入札参加を認めないので注意すること。 (12) 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。 ア 初度の入札に参加して有効な入札をした者。 イ 初度の入札において、(1)から(11)までの条件に違反し無効となった入札者のうち、(1)、(4)、(5)又は(11)に違反し無効となった者以外の者15 入札の中止等及びこれによる損害に関する事項天災その他やむを得ない理由により入札の執行を行うことができないときは、これを中止する。 また、入札参加者の連合の疑い、不正不穏行動をなす等により入札を公正に執行できないと認められるとき、又は競争の実益がないと認められるときは、入札を取り消すことがある。 これらの場合における損害は、入札者の負担とする。 16 契約書の作成(1) 落札者は、契約担当者から交付された契約書に記名押印し、落札決定の日から７日以内に契約担当者に提出しなければならない。 (2) 上記(1)の期間内に契約書を提出しないときは、落札者はその効力を失うことになる。 (3) 契約書は２通作成し、双方各１通保有する。 (4) 契約書の作成に要する費用はすべて落札者の負担とする。 ただし、契約書用紙は交付する。 (5) 落札決定後、契約締結までの間に落札した者が入札参加の資格制限又は指名停止を受けた場合は、契約を締結しない。 17 その他注意事項(1) 申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者は、県の指名停止基準により指名停止される。 (2) 入札参加者は、刑法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等関係法令を遵守し、信義誠実の原則を守り、いやしくも県民の信頼を失うことのないよう努めること。 (3) 契約金額が200万円を超える場合、契約候補者が暴力団もしくは暴力団員の統制する下にある者等の統制下にない者であること及び最低賃金額以上の賃金支払いをはじめ労働関係法令を遵守し、業務に関わる労働者の適正な労働条件を確保することについて、誓約する書類の提出を求める。 18 調達事務担当〒651-2102 神戸市西区学園東町５丁目２番県立神戸高等技術専門学院総務課 担当 北田電 話：078－794－6630ＦＡＸ：078－794－6637E-mail：yoshinori_kitada@pref.hyogo.lg.jp【別添】１ 各種様式(1)一般競争入札参加申込書兼競争入札参加資格確認申請書(様式第2号)(2)兵庫県内に有する事業所等に関する申告書(3)仕様確認申込書(4)質問書(5)過去の契約実績に関する申出書(6)委任状(7)積算内訳書(8)入札書(9)入札書(再入札用)(10)見積書(入札不調時協議用)(11)入札辞退届２ 仕様書３ 契約書(案) インテリアリフォームコース実習用パソコン等導入業務仕様書兵庫県立神戸高等技術専門学院インテリアリフォームコース目次1 概要.. - 1 -2 教育用システムの利用・目的.. - 1 -3 システム.. - 1 -3.1 システムの概要.. - 1 -3.2 システムの要件.. - 1 -4 設置場所及び運用.. - 7 -4.1 設置場所.. - 7 -4.2 運用条件.. - 7 -4.3 管理条件.. - 7 -4.4 安全対策.. - 7 -5 機器等の搬入、据え付け、稼動調整及び確認.. - 8 -5.1 工程表の作成.. - 8 -5.2 稼動調整.. - 8 -5.3 機器の確認.. - 8 -5.4 機器の廃棄.. - 8 -6 留意事項.. - 8 -6.1 留意事項.. - 8 -- 1 -1 概要兵庫県立神戸高等技術専門学院(以下「学院」という。 )インテリアリフォームコースに、コンピュータ等のマルチメディア機器(サーバー･デスクトップPC)や、その周辺機器を配置し、IT を活用した授業の質や効果の向上を図るための教育用コンピュータシステム(以下「当該システム」という。 )を整備する。 2 教育用システムの利用・目的教育目標を効果的に達成するために、当該システムを利用し、主体的、創造的に学習に取り込む機能を有すること。 また、導入ソフトを利用しての情報収集・活用･発信を行なう能力の育成・情報モラルの育成・情報科学的に理解を通し、専門分野で活用する能力の育成を図る。 3 システム3.1 システムの概要(1) 当該システムは、サーバー･デスクトップPCとその周辺機器、LAN設備、その他で構成する。 (2) 当該システムのセキュリティについては、最大限の対策を実施する。 3.2 システムの要件3.2.1 基本要件(1) 当該システムを構成するハードウェア及びソフトウェアは、教育訓練の実施に支障なく機能するだけの性能を持ち、信頼性が高く安定して動作すると同時に、広く一般企業での導入実績があること。 (2) 当該システムのサーバー・デスクトップPCとその周辺機器は、教育訓練を実施するのに十分な性能を持つもので、最新のものであること。 また、ソフトウェアについては、導入時に発表されている最新バージョンをインストールすること。 (製品の出荷が導入後であれば協議の上、最新のものをインストールすること)(3) 当該システムにインストールする各ソフトウェア及び各OSの設定については、導入時に協議を行うこと。 (4) 導入する範囲は、以下の通りとし、中古品・組立PCは不可とする。 - 2 -3.2.2 各主要機器の条件① サーバー(1セット)(a) 装置：ML30 Gen10 NHP 4LFF(HP)または同等以上の機能・性能を持つものであること。 モデル：タワー型であることCPU： Intel(R) Xeon プロセッサー Xeon E-2236 3.4GHz 1P6C CPU以上であること。 または同等以上の機能・性能をもつものであること。 メインメモリ：16GB以上であること。 ディスク装置：シリアルATA2接続ハードディスク(1TB以上・7,200回転/分以上)を3台(同一機種)で実装し、RAID5を構成すること。 CD-ROM装置：DVD-RW以上を搭載していること。 NIC：1,000BASE-T対応であること。 バックアップ装置：別途、LAN型ハードディスク装置を設置すること。 十分な容量(4.0TB)でRAID1(RAID構成後2.0TB)を構築できるタイプであること。 ◎ WS5220DN04W9(バッファロー)相当専用のツールを使い、オンラインでのイメージバックアップを取得でき、サーバーのバックアップ及びデータ管理を行うこと。 ◎ ArcserveUDP最新バージョン相当ウイルス対策：クライアント・サーバタイプであり、サーバー上からクライアントに一括してエンジン・パターンファイルの更新が可能であること。 また、適切なライセンス数を有すること。 ◎ TRSL Trend Micro Apex One Endpoint Sensor 新規 アカデミックA(5-24)相当OS：WindowsServer2019 Standard相当とし、デスクトップPC(21台)が利用するのに十分なクライアントライセンスを有すること。 標準で3年保証(メーカーオンサイト保守)がついていること。 既存サーバーからのデータ移行を行うこと。 (b) サーバー用周辺機器無停電電源装置：サーバーをシャットダウンできる時間の電源供給が可能であること。 (750VA以上)※ 電源管理ソフトウェアを用意すること。 ディスプレイ：17インチ以上の液晶であること。 キーボード：日本語対応キーボードであること。 USBマウスが装備されていること。 - 3 -② デスクトップPC(21台)(a) 装置 EliteDesk 800 G6 DM(HP)または同等以上の機能・性能を持つものであること。 モデル：超小型デスクトップタイプであること。 筐体：約34(W)×177(D) ×175(H)mm以下とし、モニターマウントキットを使用しモニター下部若しくは背面にマウントすること。 OS：Windows 10EnterPrize(LTSC)であること。 CPU：インテルCore(TM) i3-10100T(4C/3.0GHz/6M)以上であること。 メインメモリ：8GB以上であること。 また、メモリについてはメーカ純正品であること。 ディスク装置：128GB SSD (M.2 NVMe PCIe TLC)以上であること。 キーボード：USB スタンダードキーボード(日本語版)であること。 マウス：ホイール付きUSB光学式2ボタンマウスであること。 CD-ROM系装置：DVDライター以上 ※先生機のみ。 モニターにマウントすること。 NIC：Gigabit Ethernet 10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-Tであること。 インターフェース：USB Type-A 3.2 Gen1 x 3( 前⾯1,背⾯2)、USB Type-A3.2 Gen2 x 3(前⾯1,背⾯2)、USB Type-C 3.2×1( 前面1)、DisplayPort×2、HDMI×1以上を有すること。 日本生産であること。 メーカー標準保証が3年翌営業日オンサイト以上であること。 メーカーサポート窓口は日本人によるサポートであること。 国際エネルギースター適合であること③ PC用23.8型液晶ディスプレイ(42台)※教師機及び生徒機はデュアルモニターとする。 (a) 装置E24 G4(HP)または同等以上の機能・性能を持つものであること。 表示サイズ：23.8型ワイド(IPSパネル)以上であること。 解像度：1,920×1,080(フルHD)以上であること。 輝度：250cd／㎡以上であること。 インターフェース：VGA、HDMI、DisplayPortを有すること。 PC本体と同一メーカーとすること。 教師機及び生徒機はデュアルモニターとすること。 メーカー標準保証が3年翌営業日オンサイト以上であること。 - 4 -④ Ａ３モノクロページプリンター (1台)(a) LP-S3290(EPSON)又は同等以上の機能・性能を持つものであること。 解像度：1200dpi以上であること。 対応用紙(最大)：A3印刷スピード(A4ヨコ送)：35ppm以上(両面印刷時は28PPM以上)以上であること。 ウォームアップ時間：電源On時：15秒以内であること。 ファーストプリント(A4)：7秒以内であること。 NIC：1000BASE-T以上でネットワーク接続が可能であること。 消費電力(最大)：1000W以下であること。 給紙容量：普通紙550枚以上給紙可能なカセットを合計1段以上装備すること。 両面印刷に対応していること。 メーカー純正環境推進トナーが用意され、トナー回収がなされること。 トナーについては、ベルマーク対象であること納入時に純正トナーを1セット納入すること。 ⑤ Ａ３カラーページプリンター (1台)(a) LP-S8180(EPSON)又は同等以上の機能・性能を持つものであること。 解像度：1200dpi以上であること。 対応用紙(最大)：A3印刷スピード(A4ヨコ送)：カラー35ppm／モノクロ35ppm以上であること。 ウォームアップ時間：電源On時：13秒以内であること。 メモリ：3GB以上であること。 NIC：1000BASE-T以上でネットワーク接続が可能であること。 給紙容量(標準)：495枚以上であること。 消費電力(最大)：1,140W以下であること。 両面印刷に対応していること。 メーカー純正環境推進トナーが用意され、トナー回収がなされること。 トナーについては、ベルマーク対象であること納入時に純正トナーを1セット納入すること。 - 5 -⑥ 16ポートHUB(3台)(a) 2331RN5 (アライドテレシス)又は同等以上の機能・性能を持つものであること。 ポート数：16 ポート以上あること。 またすべてのポートが 1,000Base-T 対応であること。 下記機能を有すること。 ループガード機能MDI/MDI-X 自動認識オートネゴシエーション機能EAP/BPDU 透過機能省エネ機能(省電力モード)メーカー標準保証が5年以上であること。 ⑦ インターネット接続関連機器(a) ファイアウォール既設Fortigate(事務室)を利用すること。 - 6 -⑧ ソフトウェア(21セット)導入時の最新バージョンとすること。 (a) Office Professional Plus 2019(b) 環境復元ソフト ドライブシールド※アップデート等実施における環境復元の解除・再設定の手順書を作成すること。 (c) 管理ソフト：AcronisSnapDeploy(d) 授業支援ソフト：SKYMENUPro ※導入後講習会を実施すること。 (e) 本学指定ソフト：その他本学が指定するソフトをインストールすること。 ⑨ 導入回線(a) 既設回線(NTT)を使用すること。 ⑩ 工事(a)事務室(fortigate)から共用パソコン室内までLAN工事を実施すること。 (b)教室内の新規LAN配線工事を実施すること。 LANケーブルが剥き出しになる箇所は全てモール等で隠すこと。 ※必ず工事下見を実施した上で積算すること。 ※下見日時については、学院と調整すること。 (c)既設プロジェクターについては、先生機に接続すること。 また接続に必要な部材についても含めること。 - 7 -4 設置場所及び運用4.1 設置場所教育用システムの設置場所所在地：兵庫県神戸市西区学園東町5-2施設名：兵庫県立神戸高等技術専門学院設置場所：第1実習棟2階共用パソコン室4.2 運用条件(1) 原則として、平日の8時45分から17時30分までの運用とするが、時間外・土・日・祝日も一部運用を行うこととする。 4.3 管理条件(1) メンテナンス面を考慮し、再起動するだけでパソコンの環境をあらかじめ設定した状態に戻す機能を有すること。 4.4 安全対策(1) 機器等は、機械的及び電気的に人体等に危険のない構造であること。 また、通常使用環境において、空調設備の停止、停電(瞬電を含む)、放電等の外因によって教育用システムに異常をきたさない措置が施されていること。 - 8 -5 機器等の搬入、据え付け、稼動調整及び確認5.1 工程表の作成(1) 機器等の搬入、据え付け、稼動調整及び確認を行うに当たっての工程表を作成し担当者と十分な打合せを行うこと。 5.2 稼動調整(1) 受注者は、機器等の搬入、据え付け、稼動調整及び確認を自らの責任と負担で行うとともに、設置場所納入以前にPCの事前チェックを行い、円滑な現地稼動調整を行う仕組みを確立すること。 又、機器等の搬入、据え付け、稼動調整及び確認については、安全の確保に留意すること。 5.3 機器の確認(1) 上記記載の例示機種以外で機器を選定する場合、事前に担当者に機器の確認を行い承認を得ること。 5.4 機器の廃棄(1) 本学が指定した機器の撤去を行なうこと。 (2) 撤去を行う機器について、本学院立ち合いのもとデータ消去を実施すること。 ※データ消去は物理破壊若しくはソフトウェアによるデータ消去を実施すること。 (3) 処分後は、データ消去を行った証明書の提出、及びパソコン等機器の処分を行ったマニフェストを提出すること。 データ消去証明書及びマニフェストについては、令和４年３月３１日までに提出すること。 6 留意事項6.1 留意事項(1) 機器の搬入・設置時期および設置場所は、本学の指示に従うこと。 (2) 机と椅子は、既存のものを使用すること。 (3) 機器の搬入・据付・調整は見積金額に含むこと。 (4) 機器等の搬入・調整および運用等について問題が生じたときは、教員と協議の上解決に努めること。