【令和3年10月26日公告】野洲市役所他26施設電力調達

【令和3年10月26日公告】野洲市役所他26施設電力調達 施設名称 施設所在地 業種及び用途 太陽光発電設備の有無1 野洲市役所 滋賀県野洲市小篠原２１００番地１ 官公庁(庁舎事務所) 有(売電なし)2 北部合同庁舎 滋賀県野洲市西河原２４００番地 官公庁(庁舎事務所) 無3 中主小学校１ 滋賀県野洲市西河原７１２番地 小学校 無4 中主小学校２ 滋賀県野洲市西河原７１２番地 小学校 無5 篠原小学校 滋賀県野洲市大篠原１４１４番地 小学校 有(15ｋｗ)売電なし6 祇王小学校 滋賀県野洲市上屋１１６９番地 小学校 有(20ｋｗ)7 三上小学校 滋賀県野洲市三上１１１番地 小学校 有(17ｋｗ)売電なし8 野洲小学校 滋賀県野洲市小篠原１１４７番地 小学校 有(30ｋｗ)9 北野小学校 滋賀県野洲市市三宅２４０番地 小学校 無10 中主中学校 滋賀県野洲市六条３７７番地 中学校 無11 野洲中学校 滋賀県野洲市小篠原５１０番地 中学校 有(19ｋｗ)売電なし12 野洲北中学校 滋賀県野洲市永原１６９０番地 中学校 無13 学校給食センター 滋賀県野洲市八夫２４７９番地 学校共同調理場 有(20ｋｗ) 売電なし14 野洲図書館 滋賀県野洲市辻町４１０番地 図書館 有(70ｋｗ)15 歴史民俗博物館 滋賀県野洲市辻町５７番地１ 博物館 無16 健康福祉センター 滋賀県野洲市辻町４３３番地３ 福祉に関する公共施設 無17 北野幼稚園 滋賀県野洲市市三宅２４８番地 幼稚園 無18 野洲幼稚園 滋賀県野洲市小篠原２１４２番地２５ 幼稚園 無19 祇王幼稚園 滋賀県野洲市永原４７４番地 幼稚園 有(10ｋW)20 中主幼稚園 滋賀県野洲市吉地１１２０番地１ 幼稚園 無21 三上こども園 滋賀県野洲市三上１３４番地 幼稚園 有(売電なし)22 篠原こども園 滋賀県野洲市大篠原１４１４番地２ 保育所・幼稚園 有(売電なし)23 さくらばさまこども園 滋賀県野洲市小篠原２００番地 保育所・幼稚園 有(10ｋW)24 ゆきはたこども園 滋賀県野洲市行畑一丁目２番２５号 保育所・幼稚園 有(10ｋW)25 野洲市総合体育館 滋賀県野洲市冨波甲１３３９番地 体育館(公立体育施設) 無26 野洲文化ホール 滋賀県野洲市小篠原２１４２番地 劇場・音楽堂等(公立文化施設) 無27 野洲文化小劇場 滋賀県野洲市小篠原２１４２番地 劇場・音楽堂等(公立文化施設) 無28 さざなみホール 滋賀県野洲市比留田３３１３番地３ 劇場・音楽堂等(公立文化施設) 無電 力 調 達 施 設 一 覧 入札説明書野洲市の「野洲市役所他26施設電力調達」に係る入札公告(物品供給)に基づく制限付一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １．公告日 令和３年10月26日(火)２．契約担当者等野洲市長 栢木 進〒520-2395 滋賀県野洲市小篠原2100 番地1３．入札に付する事項(１)電力調達名称 野洲市役所他26施設電力調達(２)電力調達場所 別紙電力調達施設一覧のとおり(３)電力調達業務概要 野洲市役所ほか26施設(以下「野洲市役所等」という。 )で使用する電力の供給。 (４) 予定使用電力量 令和４年２月１日０時から令和５年１月31日24時までの使用見込み別表１のとおり(５) 予定力率 100％(平均)(６) 電力供給期間 令和４年２月１日０時から令和５年１月31日24時までなお、令和４年度において、本件に係る予算が減額、または削除された場合は、本契約を変更または解除できるものとする。 ４ 入札参加資格に関する事項次に掲げる条件をすべて満たした者で、一般競争入札参加資格審査においてその資格があると認められた者とする。 (１) 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 申請書の提出期間の最終日から入札の日までの期間に、野洲市物品供給、役務提供に係る指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者であること。 (３) 客観的に明らかに経営不振に陥ったと認められる次のアからオの要件に該当する者でないこと。 ア 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者イ 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者ウ 破産法(平成16年法律第75号) に基づく破産手続開始の申立てがなされている者エ 会社法(平成17年法律第86号) に基づく特別清算開始の申立てがなされている者オ 銀行取引停止処分がなされている者(４) 電気事業法(昭和 39 年法律第 170 号)第２条の２の小売電気事業の登録を受けている者であること。 (５)入札に参加しようとする調達施設に要する予定使用電力量の供給に十分な電源を確保している者であること。 (６) 公告日において、官公庁が発注した電力供給業務を12カ月以上継続して履行した、又は履行する予定(契約済み)の者であること。 (７) 調達物件を所定の場所に納品することができる者であること。 また、事故発生時緊急対応が必要な場合に対応可能な体制が整備されていること。 (８)二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組並びに電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し、様式３に掲げる入札適合条件を満たすこと。 (９) 野洲市暴力団排除条例第６条より、次のアからカの要件に該当するものでないこと。 ア 役員等(競争入札に参加しようとする者が個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員をいい、当該競争入札に参加しようとする者から市との取引上の一切の権限を委任された代理人を含む。 以下、「役員等」という。 )が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下、「暴力団員」という。 )であると認められる者イ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下、「暴力団」という。 )または暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者ウ 役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用するなどしたと認められる者エ 役員等が、暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的または積極的に暴力団の維持または運営に協力し、または関与していると認められる者オ 役員等が、暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者カ 上記アからオまでのいずれかに該当する者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしている者５ 一般競争入札参加資格審査の手続(１) 提出書類入札に参加しようとする者は次に掲げる書類を提出し、審査を受けなければならない。 また、申請期限までに申請書類を提出できない者又は入札参加資格がないと認められた者は、この入札に参加できないものとする。 ア 一般競争入札参加資格審査申請書(様式１)イ 業務履行実績調書(様式２)ウ 小売電気事業登録が確認できる書類エ 二酸化炭素排出係数等適合証明書(様式３)および根拠書類オ 使用印鑑届(様式４)カ 委任状(様式５)※本社から受任する場合キ 商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)申請日において発行後３カ月以内のもの(写し可)ク 都道府県税納税証明書(未納がないことの証明書)申請日において発行後３カ月以内のもの(写し可)※本社から受任する場合は、受任地の証明書とする。 ケ 国税(法人税、消費税及び地方消費税)につき未納がないことの証明書(その３の３)。 申請日において発行後３カ月以内のもの(写し可)コ 印鑑証明書 申請日において発行後３カ月以内のもの(写し可)サ 誓約書(野洲市暴力団排除条例関連、代表者印(実印)を押印)シ 会社役員名簿(野洲市暴力団排除条例関連)※令和２年度野洲市物品供給・役務提供業者一覧に登載されている者は、上記オからシまでの書類の提出を省略することができる。 (２) 一般競争入札参加資格審査申請書及び添付書類の提出期間及び提出場所ア 提出期間：令和３年10月26日(火)から令和３年11月９日(火)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く、午前９時から午後５時まで。 ただし、正午から午後１時までを除く。 郵送の場合は、令和３年11月９日(金)午後５時必着とする。 )イ 提出方法：持参又は郵送とする。 なお、郵送の場合は封筒に「一般競争入札参加資格審査申請書在中」と朱書きし、一般書留郵便、簡易書留郵便、特定記録郵便で郵送すること。 ウ 提出場所：〒520-2395滋賀県野洲市小篠原2100 番地1野洲市総務部総務課契約管財担当(野洲市役所本館２階)電話 077-587-6038(直通)(３) 一般競争入札参加資格審査結果通知入札参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は書面で令和３年11月15日(月)に郵送により通知する。 (４) 一般競争入札参加資格審査結果の取り消し野洲市長は、入札参加資格があると認めた者が、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、５(３)による通知を取り消し、改めてその旨を通知するものとする。 ア 入札参加資格があると認めた者が、入札日時までに４に規定する入札参加者の資格を喪失したときイ アに掲げるもののほか、本件入札に参加する者に必要な資格を欠くこととなったときウ その他野洲市長が特に入札に参加させることが不適当であると認めたとき６ 入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(１) 入札参加資格がないと認められた者は、野洲市長に対して入札参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は任意)により説明を求めることができる。 ア 提出期限：令和３年11月19日(金)午後４時00分イ 提出方法：直接持参すること。 その他の方法は認めない。 ウ 提 出 先：上記５(２)ウに同じ。 (２) 野洲市長は、説明を求められたときは、令和３年11月24日(水)までに説明を求めた者に対し書面により回答する。 ７ 現場説明会現場説明会は行わないものとする。 ８ 質問及び回答(１) 仕様書等に対する質問がある場合は、次に定めるところにより受け付けるものとる。 ア 受付期間： 令和３年10月26日(火)から11月15日(月)午後５時までイ 提出方法： 質問の内容を簡潔にまとめ、質問書(様式７)により電子メールで提出すること。 また、必ず着信したことを確認すること。 ウ 提 出 先： 野洲市総務部総務課契約管財担当電子メール soumu@city.yasu.lg.jp(２) 回答については、令和３年11月17日(水)野洲市ホームページで公表する。 ９ 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金免除する。 (２) 契約保証金免除する。 10 入札の方法、日時及び場所(１)入札の日時ア 日 時：令和３年11月30日(火) 午前11時00分イ 場 所：野洲市役所 庁議室(野洲市小篠原2100番地1)(２) 入札方法等ア 入札方法は郵便入札とする。 イ 郵便入札に係る詳細については、郵便入札説明書参照のこと。 ウ 野洲市長の入札参加資格があることが確認された旨の一般競争入札参加資格確認通知書の写しを同封のこと。 エ 契約の締結は、単価契約(税込み)により行うので、入札に当っては、基本料金、月別の電力量料金などの契約単価を設定することを条件とする。 オ 入札者固有の割引制度を適用することができる場合は、必ず適用すること。 カ 入札金額は、消費税及び地方消費税額を加算した単価で積算した予定総額(税込み)から割引がある場合は割引額を差し引いた金額を入札書に記載すること。 落札の決定は、上記(エ)による単価に基づいて算定された、契約期間(１年間分)に係る電気料金(基本料金と電力量料金の合計)の予定総額から割引がある場合は割引額を差し引いた金額の比較によって行う。 なお、この額には電力の供給に必要な一切の諸費用を含めることとする。 (燃料調整費、再生可能エネルギー発電促進賦課金は別とする。 )キ 契約単価は、落札者の入札金額(入札書積算内訳書に記載された単価)とする。 ク 入札者は、入札書に記載した金額の積算内訳書を入札書に添えて提出すること。 積算内訳は、入札書積算内訳書(様式６)に記入のこと。 ただし、当様式に積算の内訳を記載できない場合は、当様式をもとに任意様式で作成すること。 ケ 予定価格に達しない場合は、再度入札の１回と合わせ２回までとする。 コ この入札の公告に定める入札手続、入札に関する条件等を十分承知の上入札すること。 11 落札者の決定方法(１)野洲市契約規則(平成16年野洲市規則第55号)第11条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (２)落札者となるべき同価格の入札をした者が２者以上である場合はくじによって落札者を決定することとし、この場合において、落札者となるべき同価格の入札をした者はくじを引くことを辞退することができないものとする。 12 入札の無効(１) 入札者又はその代理人が当該入札において２通以上した入札(２)この入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２者以上の入札者の代理をした者の入札(３) 入札参加資格のない者のした入札。 (４) 委任状を提出しない代理人のした入札。 (５) 入札金額を加除訂正した入札。 (６) 入札書記載の金額、氏名、押印(委任状を提出した場合の代理人印含む)その他入札要件の記載が確認できない入札。 (７) 談合その他不正な行為があったと認められる入札。 (８) その他申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びにその他入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお、野洲市長により入札参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記２に掲げる資格のない者は、入札参加資格のない者に該当する。 13 入札の中止等及びこれによる損害に関する事項天災その他やむを得ない理由により、入札の執行を行うことができないときは、これを中止する。 また、入札者の連合の疑い、不正不穏行動等により入札を公正に執行できないと認められるとき、又は競争の実益がないと認められるときは、入札を取り消すことがある。 これらの場合における損害は、入札者の負担とする。 14 その他注意事項(１)この入札による契約は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第234条の３に規定する長期継続契約とし、契約を締結した翌年度において、当該契約に係る本市の歳出予算の減額又は削除があったときは、当該契約を変更し、又は解除することがある。 (２)入札参加資格のある者で入札を辞退する者は、入札の期間前においては辞退届を提出すること。 (３)入札者は、入札後、入札説明書等についての不明を理由として異議を申し立てることはできないものとする。 15 支払条件月払とする。 16 契約(１) 契約条項は、契約書(案)によるものとする。 (２) 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 郵便入札説明書令和３年10月26日付で公告した下記案件の入札について、郵便による入札を執行するので、野洲市郵便入札実施要領を熟知のうえ、通知書及び本入札説明書に基づいて適正な入札を行ってください。 １ 名称 野洲市役所他26施設電力調達２ 入札書記載方法 入札金額は税込みとし、燃料調整費及び再生可能エネルギー発電促進賦課金は含まないものとする。 なお、入札書の日付は開札日を記載すること。 ３ 入札書の郵送方法(１)入札参加者は、入札書等指定された書類(以下「入札書等」という。 )を通知書に示す到着期限必着で、送付先に二重封筒(内封筒及び外封筒)にて、一般書留郵便、簡易書留郵便、特定記録郵便の何れかの方法により郵送又は持参により送付すること。 指定以外の方法(普通郵便で郵送等)で提出された入札書は無効となるので注意すること。 (２)郵便の事故等いかなる理由であっても到着期限を過ぎて到着した入札書等は無効とする。 (３)到達した入札書等は、書換え、引換え又は撤回することはできない。 (４)入札書の到着の有無の問い合わせには一切応じない。 (５)郵便入札に係る費用については、開札の結果にかかわらず入札参加者の負担とする。 ４ 入札書及び郵便入札封筒の作成方法等(１)入札書の日付は開札日を記載すること。 (２)入札書等は内封筒に封入し、封緘(のり付け)のうえ、入札書に押印した印で割印すること。 (３)入札書等を封入した内封筒には次の記載をすること。 ・「入札書」と朱書きすること。 ・案件名・入札参加者の名称(法人にあっては、法人名)(４)郵送用の外封筒には入札書在中の旨を記載すること。 (５)入札書を持参する場合も上記規定のとおり行うこと。 ５ 入札書の開札等(１)期限までに提出された入札書は、通知書に定める開札日時に立会職員同席のもと開札する。 (２)開札の立会① 入札参加者は、開札に立ち会うことができる。 ただし、代理人が立ち会う場合は、委任状(様式８)を提出しなければならない。 ② 入札参加者は開札に立ち会う場合は、開札日の前日までに担当課に連絡のもと、開札日時の15分前に開札場所に参集すること。 ③ 開札時刻に遅刻した参加者は立会いすることができない。 ６ 入札回数(１)最低入札額が予定価格に達しなかった場合、１回を限度に再度の入札を行う。 (２)再度の入札を行う場合、契約担当者は、直ちに第１回目の最低入札価格、入札書の到達期限、開札日時及び場所を指定し、入札参加者に通知する。 ７ くじによる落札者の決定(１)開札の結果、落札となるべき価格と同一の価格で入札をした入札参加者が２人以上あるときは、落札決定を保留し、当該入札をした者に別途日時を定めて出席を求め、くじにより落札者を決定する。 ただし、当該入札をした者全員が、現に開札に立ち会っている場合は、その場でくじを引くものとする。 (２)７(１)の場合において、当該入札をした者が出席をしないとき、又は出席をしてもくじを引かないときは、立会職員がその者に代わりくじを引くものとする。 以 上 野洲市役所他26施設電力調達 仕様書本仕様書は、野洲市役所他26施設で使用する電力の供給について定めたものである。 １． 需給対象(１)需要場所 別紙電力調達施設一覧のとおり(２)業種及び用途 別紙電力調達施設一覧のとおり２．需要設備の概要(１)電気方式 交流３線３相式(２)標準電圧 ６，６００Ｖ(３)計量電圧 ６，６００Ｖ(４)標準周波数 ６０Ｈz(５)受電方式 各施設１回線受電(６)常用自家発電設備 なし(７)非常用自家発電設備 野洲市役所 ２７８ｋＶＡ野洲市総合体育館 ８５ｋＶＡ野洲文化ホール ２５０ｋＶＡさざなみホール １００ｋＶＡ(８)アンシラリーサービス料金対象容量 ０ｋＷ(９)蓄熱設備野洲市役所 (ア)蓄熱設備容量 １９７．５６５ｋW(イ)蓄熱専用計量装置 計量電圧 ６，６００Ｖ野洲図書館 氷蓄熱ヒートポンプユニット有野洲小学校 蓄熱ヒートポンプユニット有野洲北中学校 蓄熱ヒートポンプユニット有野洲幼稚園 蓄熱ヒートポンプユニット有蓄熱設備を有していることについて、供給者が契約において料金の評価を行う場合は、供給者の負担により、蓄熱専用計量を確保するものとする。 (10)その他自動力率調整装置(野洲市役所・北部合同庁舎・さざなみホールのみ)太陽光発電設備(別紙１のとおり)３．予定契約電力、予定使用電力(１)予定契約電力(常時電力) 別表１のとおり(契約上使用できる電気の最大電力をいう。 )※ただし、実際の取引における各月の契約電力は、その1月最大需要電力と前11月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とする。 (２)予定使用電力量(令和４年２月１日から令和５年１月31日までの使用量の見込み)別表１のとおり(３)予定夜間蓄熱電力量別表２のとおり(４)予定力率(ア)１００％(平均)(各月の力率は実測値によるものとする)４．予定供給期間令和４年２月１日０時から令和５年１月31日24時とする。 ５．需給地点各施設の構内引込第１柱上のＰＡＳ電源側接続点６．電気工作物の財産分界点需給地点と同じとする。 ただし、取引用計量装置は一般送配電事業者の所有とする。 ７．保安責任分界点電気工作物の財産分界点と同じ。 ８．供給の方法野洲市役所等で使用する電気の需要に応じて、全量供給するものとする。 ９．検針日および計量検針日は、野洲市と供給者が協議により定める基準日とし、基準日に行うことができない場合は、翌日以降に行うものとする。 計量は、計量器により記録された値によるものとする。 10．料金体系(１)電気料金は、基本料金と電力量料金(夏期と夏期以外)に基づく２部料金制とする。 また、特約割引などを各社ごとに設定できるものとする。 (２)契約期間中に地域の一般送配電事業者が料金の値上げや値下げを行った場合、供給者は野洲市との協議に応じることとする。 11．力率力率は、その１ヶ月のうち毎日８時から22時までの時間における平均力率とする。 単位は％とし、小数点以下第１位を四捨五入する。 (瞬間力率が進み力率になる場合には、その瞬間力率は100％とする。 )平均力率の算定式は次のとおり。 平均力率(%)＝[有効電力量／√{(有効電力量)２＋(無効電力量)２}]×10012．再生可能エネルギー発電促進賦課金再生可能エネルギー発電促進賦課金は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づくものとする。 13．支払方法(１)電力供給会社は、代金の算定後速やかにその代金の請求を毎月行うこととする。 ただし、請求書は施設毎に作成し、それぞれの施設に送付するものとする。 ただし、野洲市役所・北部合同庁舎は総務課、幼稚園およびこども園はこども課、小学校および中学校は教育総務課に、それぞれ請求書を送付するものとする。 (２)野洲市は適正な請求書受理の日から30日以内で、野洲市及び電力供給会社が協議の上定める支払期限までに支払うものとする。 14．電気料金の計算方法(１)1月(前月の計量日から当月の計量日の前日までの期間)毎に算定する。 (２)電気料金は、次の(ア)から(エ)に掲げる料金を合算した額とする。 ただし、供給者固有の割引制度がある場合は、上記の合算した額から割引額を差し引いた額とする。 (ア)基本料金契約電力、基本料金単価及び力率を用いて以下の算式により算出する。 ・基本料金＝契約電力×基本料金契約単価×(１．８５－力率／１００)(イ)電力量料金使用電力量及び電力量料金単価を用いて以下の算式により算出する。 ・電力量料金＝使用電力量×電力量料金契約単価(ウ)燃料費調整額燃料費調整額は、当該地域を所轄する一般送配電事業者が採用する燃料費調整単価を用いて以下の算式により算出する。 ・燃料費調整額＝使用電力量×(±燃料費調整単価)(エ)再生可能エネルギー発電促進賦課金再生可能エネルギー発電促進賦課金は、当該地域を所轄する一般送配電事業者が定める特定規模需要供給条件による。 (３)料金等を計算する場合の単位及びその端数処理電気料金の算定に係る端数調整は次のとおりとする。 (ア) 契約電力及び最大需要電力の単位は１キロワット(ｋＷ)とし、その端数は、小数点以下第１位を四捨五入する。 (イ)使用電力量の単位は、１キロワット時(ｋＷｈ)とし、その端数は、小数点以下第１位を四捨五入する。 (ウ)料金その他の計算における合計金額の単位は１円とし、その端数は、小数点以下を切り捨てる。 従って、各月の基本料金、電力量料金の合計金額及び再生可能エネルギー発電促進賦課金に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。 ただし、計算途中の小計等には１円未満の端数を含むことができる。 (エ)消費税額及び地方消費税の単位は１円とし、その端数は、小数点以下を切り捨てる。 (４)電気料金は、施設毎に算出し、少数点以下を切捨て、13.(1)の各所属別に施設分を合算する。 15．条件付解除本電力調達については、令和３年度予算の成立を前提に行うものであり、令和３年度予算が成立しなかった場合、並びに当該契約に係る歳出予算の減額又は削減があった場合は、当該契約の解除又は変更することがある。 この場合、本入札等に要した全ての費用について野洲市に請求することができず、本入札参加者の負担となるので注意すること。 16．その他(１)供給実施に際しての条件等詳細については、受注者が定める規程等があるときは規程等によるものとする。 ただし、規程等がないとき又は疑義が生じたときは発注者及び受注者が協議の上、定めるものとする。 (２)入札契約期間中における予定使用電力量を契約年間電力量とし、年間の実績使用量が契約年間使用量に対し、一定の水準に達しない場合でも料金の追加請求を行わないこと。 (３)令和４年２月１日から野洲市役所等の需要場所へ電力供給ができるよう、一般送配電事業者への接続供給申込み等一切の事務処理を行うこと。 二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件条件 電源機構及び二酸化炭素排出係数の情報を開示(※１)しており、かつ、①評価年度１ｋｗｈ当たりの二酸化炭素排出係数(調整後排出係数)、②評価年度の未利用エネルギー活用状況、③評価年度の再生可能エネルギーの導入状況、④需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組の４項目に係る数値を以下の表に当てはめた場合の合計点が70点以上であること。 要 素区 分得 点評価年度1kwh当たりの二酸化炭素排出係数(調整後排出係数)(単位：kg-CO2/kwh)0.000 以上 0.400 未満７０ 0.400 以上 0.425 未満６５ 0.425 以上 0.450 未満６０ 0.450 以上 0.475 未満５５ 0.475 以上 0.500 未満５０ 0.500 以上 0.525 未満４５ 0.525 以上 0.550 未満４０ 0.550 以上 0.575 未満３５ 0.575 以上 0.600 未満３０ 0.600 以上 0.625 未満２５ 0.625 以上 0.810 未満２０以上０② 評価年度の未利用エネルギー活用状況 0.675 %以上１０ 0 %超 0.675 %未満５ 活用していない０③ 評価年度の再生可能エネルギー導入状況 7.50 %以上２０ 5.00 %以上 7.50 %未満１５ 2.50 %以上 5.00 %未満１０ 0 %以上 2.50 %未満５ 活用していない０④ 需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供 の取組 取り組んでいる５ 取り組んでいない０※１ 経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(最新版を参照)に示された電源構成等の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。 ただし、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者であって、電源構成を開示していない者は、事業開始日から１年間に限って開示予定期(事業開始日から１年以内に限る。 )を明示することにより、適切に開示したものとみなす。 ２．添付書類等入札に当たっては、競争参加資格確認関係書類として、１の条件を満たすことを示す書類及びその根拠を示す書類を添付すること。 ３．契約期間内における努力等① 契約事業者は、契約期間の１年間についても、１の表による合計が70点以上となるように電力を供給するよう努めるものとする。 １の基準を満たして電力供給を行っているかの確認のため、必要に応じ関係書類の提出及び説明を求めることがある。 また、契約事業者は、契約期間満了後可能な限り速やかに、１の基準を満たして電力供給を行ったか否か、報告するものとする。 注１ 二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用状況、再生可能エネルギー導入状況の３要素は、同じ年度の実績値を使うものとする。 》４．評価および記載の方法と各用語の定義評価年度とは、一般競争入札を行う旨の公告を行う日における電気事業者ごとの排出係数実績の官報告示のうち、最新年度のことをいう。 １kwh当たりの二酸化炭素排出係数とは、地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号)に基づき環境大臣及び経済産業大臣によって公表された調整後二酸化炭素排出係数をいう。 未利用エネルギーの活用状況とは、未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)(kwh)を供給電力量(需要端)(kwh)で除した数値に100を乗じた数値をいう。 なお、未利用エネルギーによる発電を行う際に、他の化石燃料等の未利用エネルギーに該当しないものと混燃する場合は、以下の方法により未利用エネルギーによる発電量を算出する。 ア 未利用エネルギー及び未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の双方の実測による燃焼時の熱量が判明する場合は、発電電力量を熱量により按分する。 イ 未利用エネルギーの実測による燃焼時の熱量が判明しない場合は、未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼時の熱量と当該発電機の効率から未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼に伴う発電量を算出し、当該数値を全体の発電量から除いた分を未利用エネルギーによる発電分とする。 未利用エネルギーとは、発電に利用した次に掲げるエネルギー(他社電力購入に係る活用分を含む。 ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる未利用エネルギー活用分には含まない。 )をいう。 ア 工場等の廃熱または排圧 イ 廃棄物の燃焼に伴い発生する熱(「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)(以下「FIT法」という。 )」第二条第４項において定める再生可能エネルギーに該当するものを除く。 ) ウ 高炉ガスまたは副生ガス 注１ 評価年度の未利用エネルギーによる発電電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。 注２ 評価年度の供給電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。 再生可能エネルギー導入状況とは、以下の項目を算定方式に示す方法により算出した数値をいう。 (算定方式)再生可能エネルギーの導入状況＝(１＋２＋３＋４＋５)／ ６１ 自社施設で発生した再生可能エネルギー電気の利用量(送電端(kwh))２ 他社より購入した再生可能エネルギー電気の利用量(発電端(kwh))(ただし、再生可能エネルギーの余剰電力および再生可能エネルギーの固定価格買取制度による買取電力量を除く。 )３ グリーンエネルギーCO2 削減相当量認証制度 により所内消費分の電力に由来するものとして認証されたグリーンエネルギーCO2 削減相当量に相当するグリーンエネルギー の電力量(kWh)(ただし、評価年度の小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。 )４ J－クレジット制度 により認証された再生可能エネルギー電気由来クレジットの電力相当量(kWh)(ただし、評価年度の小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。 )５ 非化石価値取引市場から調達した固定価格買取制度による再生可能エネルギー電気に係る非化石証書の量(kWh)(ただし、評価年度の小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。 )６ 評価年度の供給電力量(需要端(kWh))注１ １～６の数値には、他電気事業者への販売分は含まれない。 注２ 再生可能エネルギー電気とは、FIT法第二条第４項に定められる再生可能エネルギー源を用いる発電設備による電気を対象とし、太陽光、風力、水力(30,000kwh未満、ただし、揚水発電は含まない)、地熱、バイオマスを用いて発電された電気とする。 (ただし、インバランス供給を受けた電気に含まれる再生可能エネルギー電気については含まない。 )需要家に対する省エネルギー・節電に関する情報提供の取組について、需要家の省エネルギー促進の観点から評価する。 具体的な例として、・電力デマンド監視による使用電力量の表示(見える化)・需給逼迫時等における需要家の電力使用抑制に資するサービス(リアルタイムの情報提供、協力需要家への優遇措置の導入)例えば、需要家の使用電力量の推移等をホームページ上で閲覧可能にすること、需要家が設定した使用電力量を超過した場合に通知を行うこと、電力逼迫時等に電気事業者側からの要請に応じ、電力の使用抑制に協力した需要家に対して電力料金の優遇を行う等があげられる。 なお、本項目は個別の需要家に対する省エネルギー・節電に関する効果的な情報提供の働きかけを評価するものであり、不特定多数を対象としたホームページ等における情報提供や、毎月の検針結果等、通常の使用電力量の通知等は評価対象とはならない。 郵便入札封筒の記載例(外封筒)外封筒(表) 外封筒(裏)滋賀県野洲市小篠原2100番地1野洲市役所総務部総務課契約管財担当簡易書留入札書在中(入札参加者)○○県〇〇市〇〇番地○○株式会社印印印郵便入札封筒の記載例(内封筒)内封筒(表) 内封筒(裏)※入札書に押印した印で割印すること。 件名野洲市役所他施設電力調達○○株式会社代表取締役○○○○入札書26